（2020年2月議会　すげの直子議員の代表質疑）

〇すげの直子議員　１２月の本市議会での決議を受けて市は、交流人口拡大財源検討会議を設置し、３回の会議を重ねています。しかし、検討会議の設置が宿泊税の導入を前提としているため、たった４回で終わることにしており、３回目の検討会議には、財源確保の手法として、「仙台市においても、宿泊税が適当であると考えられる」と書き込まれた資料が提示されています。
これまでの検討会議の議論の推移を見ても、こんな結論にはなっていないはずです。これで市民意見を聞くという事でとりあえずのパブコメを実施して、あとは市の筋書き通りに、４回目の検討会議で宿泊税導入を決めるなら、県に負けず劣らず、大変拙速な決め方と言わざるを得ません。
宿泊税については、宿泊業を営む方々から、私たちのところにも「導入反対」とのファックスやメールが届き、直接のお声もお聞きしています。「宿泊税が導入されれば、秋田や岩手など近隣に流れてしまう」「宿泊する学生の半分は県内の学生で、年間１０泊する方もいる。これは県民に対する増税であり、公から宿泊業者に対する虐待行為である」と、その怒りは強く、切実です。
本市の検討会議はもちろん、県が行っている説明会などでも、宿泊税導入に対して、納得が得られるどころか、反対の声はますます大きくなっています。県議会では、自民党会派から知事に対して、異例の申し入れまでされました。こうした流れに、県の動向を鑑みて、いそぎ決議を上げた議員各位の皆様も、改めて熟慮されているのではないでしょうか。今必要なのは、宿泊税の導入を強行にすすめようとする村井知事に対して、こぞって「いったん立ち止まるべき」と主張することです。郡市長のお考えをお聞かせください。

宿泊税に頼らなければ、本当に財源を確保することはできないのでしょうか。
そもそも、これまでの観光振興のための予算がどう使われて、それが有効だったのかどうかの検証すらきちんとされていませんし、入湯税の使途についても同様です。消費税の増税で、景気動向指数や家計消費は落ち込んでいます。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で、観光地は大打撃です。
ここに、宿泊税というあらたな税が課せられたら、ますます景気が悪化し、市内の事業者が廃業や倒産に追い込まれ、税収は逆に減ることも想像に難くありません。
本庁舎建て替えのために、あっという間に１２０億円も基金が積み立てられる本市財政の状況を見ても、宿泊税に頼らなければ新たな観光振興のための予算はつくれないなどとは到底考えられません。いかがでしょうか。うかがいます。