（2013年12月議会　すげの直子議員の代表質疑）

◯すげの直子議員　第百二十八号議案から第百三十三号議案までは、安倍内閣が国民の願いに背いて消費税増税を決めたことを受けて、本市の地下鉄やバス運賃、上下水道料金、発達相談支援センターなどの交付手数料、卸売市場使用料など、軒並み値上げラッシュの提案です。今議会には提案されていないものの、既に、ガス料金の値上げも決めています。こんなことが実施されれば、市民の暮らしは一層厳しくなり、地域経済もますます冷え込み、疲弊することは目に見えています。消費税増税を市民に転嫁せず、値上げ提案は撤回すべきです。いかがでしょうか。奥山市長に伺います。 　安倍首相は、四月から六月期の経済が上向いたことを理由にして、消費税の増税に踏み切りました。しかし、本市に、その安倍内閣の成長戦略アベノミクスの恩恵が届いていないことは、さきに述べた地域経済動向調査からも明らかです。 　今回の五％から八％への増税で、地方消費税率が一％から一・七％に上がることになっています。本市の地方消費税交付金は、これによって七十二億円税収がふえる見込みだと伺いました。市民に転嫁する料金等の引き上げで収入がふえると見込んでいる額は、約二十七億九千万円と試算しているそうです。逆に言えば、市が実施する値上げによって、約二十八億円もの負担が市民に押しつけられるという計算です。大体、自治体にとっては、地方消費税率が一・七％に上がり税収がふえるのに、市民には、三％の増税分をそのまま転嫁するなど許されません。 　先日の代表質疑の中で、奥山市長は、消費税は安定した財源だと述べました。それは、消費税が担税能力のない人からも無理やり剥ぎ取る仕組みになっているからです。国民が毎日生きていくために必死の思いで支払わざるを得ない税金を、所得の低い人ほど重くのしかかる税金を、奥山市長が安定した財源だからいい税金だと見ているとしたら、それこそが重大問題です。奥山市長の御見解を伺います。

◯市長　消費税の増税に関連してのお尋ねでございます。 　日本の社会保障制度が、大きな高齢者の増加の現状の中において曲がり角を迎えているということについては、議員と私は恐らく同じ認識を持っているのではないかというふうに思うところでございます。現状、年々対象者がふえられる中で、やはり、年金の実施、また、医療制度も大変医療が高度化すること、また、高齢者がふえることによる医療費の増などによりまして、それぞれ、社会保障の維持が困難になってきているということでございます。 　今回、消費税の増税をこれに充てるということにつきましては、私は、これは政府もその方向は同じくしているものと考えてございます。 　しかしながら、この対象者の増、経費増ということに対応するに当たりまして、一つは、その財源を求めるということでの消費税の増税ということが、今般、国会におけるさまざまな議論等を踏まえて実施をされるという段取りになったわけでございます。また、一方、その支出のほうの面の見直しもあわせて必要ではないかという議論も、この間、進められてきたところでございまして、ただいま、それについて、さまざま国の審議会等も含めて議論があるわけでございます。これらは、双方一体となって、財源をふやす、そしてまた、その支出のありようを見直す、この双方によって制度を持続可能なものにしていこうという考えでございます。 　しかしながら、その出るほうの見直しのあり方によっては、やはり、御懸念がございますとおり、国民、市民の皆様の福祉のありように大きな影響をもたらすことも考えられますので、これにつきましては、私どもも慎重にこれを見定め、必要に応じ、この間も意見を自治体として述べさせていただいているものでございます。 　私としては、現状をこのような認識で把握をしてございまして、ただいま申し上げましたような観点から、このたびの消費税の増税というのは社会保障のためということを私は第一の念頭に置きまして、それを是とするとともに、それが本当に市民の皆様の福祉につながるように、今後とも、しっかりと見きわめてまいりたいと、このように考えているところでございます。