【概要】復興公営住宅の整備を

（増設と財源、ひとり暮らし住宅の増設、

　　　　借り上げ民間賃貸住宅を復興公営住宅とみなす措置、家賃減免）

 

 〇高見のり子議員

日本共産党仙台市議団の高見のり子です。 市民が安心して住み続けられる公営住宅施策について、一般質問いたします。

貧困、格差社会が問題となっている今、住まいに対する国民の不安と不満は深刻です。低廉で安全な公営住宅の役割は、ますます大きくなっています。 市においても、市営住宅に入りたくても入れない現状があります。 相談を受けたある男性の方は、タクシー乗務員で８２歳の父親の介護をしながら、家賃８万円のアパートに居住しています。障害を抱える父親を支え、必死に働いても、住宅費は重くのしかかっています。切に市営住宅への入居を希望していますが、なかなか入れません。 東日本大震災では、多くの方が津波、地震で住まいが損壊し、今なお狭小な仮設住宅での避難生活を余儀なくされています。これらは、住まいについて人間らしく生きる権利が著しく損なわれていることを示しています。住まいを権利として位置づけることが、市民にとってますます重要になっています。 公営住宅法では、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとしています。 初めに、住まいは人権という立場に立った、市民の住まいに対する権利と自治体の責務について、市長のお考えを伺います。

まず、復興公営住宅について伺います。 昨年の７月に、防災集団移転事業の対象世帯の優先入居が行われました。８月には高齢者、障害者、ひとり親世帯の優先順位の方々とコミュニティー入居の募集で、抽選が行われました。このとき優先順位の方々は第５希望まで書いて応募したのに、１３３世帯が落選をしました。優先順位なのに落選をするということでは、優先の意味がありません。 その後、落選をした世帯を含めて１１月に行った一般抽選では、再び優先順位の方々が１０７世帯応募しましたが、そのうち６６世帯も落選をしました。重ねて落選をした方がどんな思いでいらっしゃるか、想像すればわかるはずです。名取市閖上で津波被害に遭った高齢の方は、津波で死んでしまえばよかった、帰れと言われてももう帰りたくないと、つらい胸の内を話してくれました。被災してさまざまな事情がある方にとって、落選という結果は失望以外の何物でもありません。 被災者の方にこんな思いをさせながら、今議会で市長は、現時点では復興公営住宅の数が足りないという判断には至っていないと、信じられない答弁をしました。市は、三回目の抽選結果を見て判断するといいますが、二回目の結果を見ても足りないことははっきりしています。事ここに至っても、市長は本当にそういう認識なのでしょうか、伺います。

本来なら優先順位の最初の抽選で落ちた１３３世帯には、一般抽選の前に個別対応が必要だったはずです。市は、２０１４年第四回定例会において、私が代表質疑でただしたのに対し、落選した優先順位の世帯には個別相談を丁寧にすると答弁しました。その後の対応をお聞きしたところ、生活再建推進室が電話をして、要望された世帯に訪問をして、申し込み案内と手続支援を行っただけだったそうです。復興公営住宅室が相談を受けて、具体的に入居できた方は一人もいないということでした。 住宅を必要とする被災者全員が、復興公営住宅に入ることができるようにするのが復興ということのはずです。まして、何らかの支援の必要な優先順位の世帯が、入居できないなどということはあってはなりません。 空き戸数の間取りで多く残っているのが、車椅子仕様の５３戸です。車椅子仕様の入居要件は、常時車椅子を使っている方に限られているので、応募がないという状況です。 今議会では、車椅子住戸の要件緩和を行って、優先順位の方に入居調整を行うとの答弁がありました。市も優先順位の方に対して手だてが必要だと考えているからです。しかし、復興公営住宅が足りないという、根本的な問題の解決にならないことは明らかです。優先順位の中でも、車椅子住戸を希望しない方や場所が合わない方もいるはずです。そういった方はどうするのでしょうか。お答えください。

第二回一般抽選には、４３３戸に対して８０６世帯の応募がありました。部屋のタイプごとに抽選され、５４４世帯が落選することになりました。約７割です。大きく不足しているのは、ひとり暮らしの世帯が入居する２Ｋであり、ペット可も含めて８６戸の募集に３５５世帯が応募して、住宅ごとに見ると２９１世帯もの方が落選ということになります。 今後行われる第三回一般抽選の２Ｋの間取りでは、茂庭第二団地に１９戸、落合に３戸で合計２１戸しかありません。第二回抽選で落選する方の数には２７０戸も足りないということです。何度抽選を行っても不足は明らかです。２Ｋの間取りを含め、復興公営住宅の整備戸数をふやすことを決断すべきです。いかがでしょうか、伺います。

防災集団移転では、できるだけ被災した地域に近いところに住みたいという被災者の要望があり、移転先は仙台東部地区付近に集中しています。ところが、復興公営住宅の建設場所は、被災者の希望というよりは、市の思惑だけで一方的に建設されました。そのためミスマッチが起きています。なぜ防災集団移転事業でできた被災者への配慮が、復興公営住宅の建設でできなかったのか、明確にお答えください。 建設場所や間取りについてミスマッチが出ているのは、被災者の要望に合わないからです。市は被災者の事情をよくわかっていたはずです。わかっているのに対応しなかったのは、市の責任です。落選するのは被災者のせいではありません。復興公営住宅を希望する全世帯訪問を改めて行って、被災者の希望に合った整備をすべきです。いかがですか、伺います。

被災者支援を担当する生活再建推進室と、復興公営住宅の建設を担当する復興公営住宅室が、どのような連携をとっていたのか疑問があります。現在、復興公営住宅室は市営住宅課の一角にありますが、それが大きな間違いでした。将来、市営住宅の管理になるからと、建物の管理にばかり思いをかけて、被災者のための住宅であるという本来の復興公営住宅の目的が、後景に追いやられてしまったように見えます。 今後、被災者の状況を把握し、お一人お一人が復興を果たすためには、両者の連携が不可欠です。そう考えると、入居された被災者も含めてこれからの対応が重要ですから、復興事業局の中に復興公営住宅室を置くべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

次に、入居資格について伺います。 宮城県は、昨年１２月１０日に災害公営住宅の入居資格についてという通知を出しました。一部損壊であって家屋を解体している場合と、福島県からの避難者で避難指示区域が解除された場合において、それぞれ災害公営住宅の供給目標を踏まえた運用が求められていることから、入居希望がある場合、要件等を十分に勘案した上で対応願いたい、解体に至った理由及び入居希望者の状況等を十分聞き取り、総合的に判断するようにとし、柔軟な対応を各市町に求めました。 ところが、市は、福島からの原発避難者で、一部損壊の判定で公費解体した方の復興公営住宅への入居を認めていません。県の通知を受けた後も、かたくなに態度を変えようとしないのは問題です。 市は、原発事故によってふるさとを追われ、苦渋の決断をしているこういった方を排除して、住宅再建が完了したなどと言うつもりなのでしょうか。お答えください。 復興公営住宅の敷金猶予は、２０１５年度末とされてきました。その後の対応は検討中とのことですが、猶予された方が２年たったから支払えるとは限りません。敷金については免除する決断をして、これまで支払った方には返還をすべきですが、いかがでしょうか、伺います。

復興公営住宅は、住宅をなくされた被災者に恒久住宅として提供されるものです。ところが、３年が過ぎれば、世帯の所得月額が１５万８０００円、裁量階層の場合は２１万４０００円を超えた方は、住宅の明け渡し努力義務が課され、家賃が割り増しされます。さらに５年たつと、明け渡し請求がされます。これでは到底安心して住み続けることができません。このような市営住宅の基準を機械的に復興公営住宅に適用すべきではありません。いかがでしょうか、伺います。 家賃についても、高過ぎて負担が重い、高い家賃で生活資金が不足するので引っ越しできないなど、不安の声が届いています。そもそも近傍家賃に合わせるので、家賃が高過ぎるのです。これでは住み続けられなくなってしまい、復興公営住宅の役割を果たせません。低所得者には１０年間適用される国の特別家賃低減事業がありますが、それだけでは対象が狭過ぎます。市独自の家賃減免制度をつくるべきです。いかがでしょうか。お答えください。

これまで復興公営住宅の増設については、将来的に市営住宅となるため、維持管理費がかかるため大変だという、間違った財政議論がされてきました。市営住宅の収支は、昨年度の決算を見ても市営住宅管理費が約９億円に対し、家賃収入は約１８億円でした。新年度の予算案で住宅管理費を見ると約１０億３０００万円、一方、家賃収入は約２０億８０００万円です。決算を見ても予算を見ても、収支結果は収入が大きく上回っています。このことから見ても、お金がかかるということを復興公営住宅をふやさないという理由にすることは成り立ちません。 復興公営住宅は、建設に当たって国から補助が８分の７出ます。そのことも勘案すれば、必要な復興公営住宅をふやすことは十分可能です。そうではありませんか、伺います。

そもそも仙台市は、県営住宅やＵＲ住宅を含めた公共的住宅が少な過ぎます。２０１２年度末の人口比で見ると、政令指定都市２０市中１６位ですから、下から５番目です。仙台市の公共的住宅は１万８１５８戸、そのうち市営住宅は８７８０戸で半分にもなりません。 市営住宅の応募倍率は、ここ数年平均約１０倍前後で推移しており、不足していることは明らかです。タイプ別倍率を見ると、２０１４年には最高は高齢単身者２Ｋの５４倍でした。市は、民間賃貸住宅ストックが充足しているといいますが、震災では特にひとり暮らしの高齢者が住んでいたような低廉で入りやすい民間住宅が甚大な被害を受け、解体が進みました。その後、建てられたものは、家賃も高くなって低所得者にはとても手が届きません。 また、子育て世代も低賃金、不安定な暮らしの中で子育てができるような住宅の確保が難しくなっています。高齢者も子育て世帯も、ワーキングプアと呼ばれる勤労世帯も住宅に窮しているのです。ますます公営住宅の必要性は増しています。市は市営住宅の供給目標をきちんと持って、思い切って市営住宅をふやすべきです。伺います。

仙台市内の県営住宅、ＵＲ賃貸住宅にも、東日本大震災で大きな被害が出ました。黒松第一県営住宅７２戸、県営将監団地１３２戸、ＵＲ賃貸住宅長町８４戸が、震災後解体されました。さらに、ＵＲ賃貸住宅仙台原町１２０戸も、今後解体予定になっています。もともと少なかった仙台市内の公的住宅が、震災後、合わせて４０８戸も減っているということです。特に県営住宅については、県に対して減った分は建設するよう強く求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。 震災で大きな住宅被害を受けた仙台市ですが、復興に取り組む中で、公共住宅をふやし、市民の願いにこたえることができるということです。住まいは人権の立場で、市民に喜ばれる公営住宅の充実を求めて、第一問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

 

〇市長（奥山恵美子）

ただいまの高見のり子議員の御質問にお答えを申し上げます。

住まいに対する権利と自治体の責務についてお答えを申し上げます。 住まいは、そこに暮らし、子供を育み、安らぎ、憩う場であり、健康で文化的な生活を営むための最も大切な基盤であると認識をしております。市民が安全に安心して住み続けられる住まいを実現するために、国、事業者や地域の皆様とも連携協力をしながら、取り組みを進めることが本市の責務と考えております。 これまでも誰もが住みよい杜の都を目指してという基本理念のもと、安定した住生活の確保と向上のため、さらには東日本大震災において被災された皆様の生活再建に向けて、総合的、計画的に施策を展開してきたところでございます。 そのような中で、特に本市の住宅セーフティネットの中核を担う市営住宅につきましては、真に住宅に困窮している低額所得者や高齢者などの世帯が安心して暮らすことができますよう、他の公的賃貸住宅や民間賃貸住宅との役割分担のもと、的確に供給していく必要があるものと認識をしております。 今後とも少子高齢化、人口減少など社会環境の変化を踏まえながら、よりよい住まいと暮らしの実現に向け、取り組んでまいりたいと存じます。 そのほかのお尋ねにつきましては、都市整備局長から御答弁を申し上げます。 以上でございます。

 

〇都市整備局長（小島博仁）

復興公営住宅及び市営住宅に関する市長が答弁した以外の一連の御質問にお答えいたします。

今回の応募結果等についてでございますが、応募世帯と募集戸数の差は第一回に比べて減少してきております。また、これまでと同様、団地や間取りの応募に偏りが生じており、募集戸数に満たない団地もございました。こうした状況やこれまでの相談状況を踏まえますと、民間賃貸での自力再建も選択肢として検討されている方もいらっしゃるものと考えられます。 さらなる対応の必要性につきましては、２月末から実施予定の第三回一般抽選募集の結果を見きわめながら、判断してまいりたいと考えております。

次に、優先順位の方で、第二回の抽選で漏れた方への対応でございます。 まずは空いている車椅子住戸への入居を御案内し、実際に車椅子住戸の状況をごらんいただいた上で、入居調整を行うこととしたところでございまして、関係部局と連携して個別に丁寧に行ってまいりたいと考えております。 次に、防災集団移転促進事業につきましては、津波等による被災の被害の危険性が高い特定の地域について、移転により安全な住まいの再建を図る事業であり、従前の地域コミュニティーを維持しながら新たなまちづくりを進める必要があることから、可能な限り希望に沿った移転先及び戸数の確保に努めたものでございます。 復興公営住宅の建設場所については、当初から被災者の皆様の意向を把握する中で、被災時の居住地や全市的な配置バランス等を総合的に勘案して決めたところでございまして、今後改めて整備の希望を伺うことは考えてございません。 また、整備戸数につきましては、建設経費や補助の割合等にかかわらず、他市町の状況や特に住宅の確保に配慮が必要な世帯を考慮して、３千２００戸としたものでございます。先ほども申しましたとおり、さらなる対応の必要性につきましては、第三回の募集結果を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。 なお、御指摘の市営住宅の収支でございますが、昨年度の決算につきましては、市営住宅使用料等約１９億円に対し、市営住宅管理費のほか、建設等に伴う市債借り入れの返済や人件費等で約２１億円の経費を要しますことから、収支はマイナスでございます。また、新年度予算についても同様に、使用料等約２２億円に対し、市債借り入れの返済等も含めた経費は約２３億円で、収支はマイナスとなる見込みでございます。

次に、生活再建推進室との連携についてでございますが、これまでも緊密に連携をとりながら対応してきたところでございまして、今後も抽選に漏れた方に対しましては、新たなお住まいへ早期に移行できますよう、生活再建推進室など関係部局と連携し、策定予定の生活再建加速プログラムにより、生活状況や御意向等を丁寧に伺いながら対応してまいりたいと存じます。

次に、一部損壊や原発避難指示区域が解除された方への対応でございます。 県との協議により、各自治体の状況に応じて判断することとなりましたが、県内他市町に確認したところ、一部損壊での入居など資格要件の拡大は行わないと伺っております。また、福島県においても、原発避難指示が解除された区域にお住まいだった方の入居は、認めない方針であると伺っております。 本市といたしましては、半壊以上で住宅を滅失された方や、原発避難指示区域にお住まいだった方への供給を目的としており、現状においては本来の供給対象者について供給が終了していないことから、復興公営住宅の入居資格要件の変更は考えておらないところでございます。

次に、敷金の免除についてでございますが、申請により平成２７年度末まで支払いを猶予しているところでございます。今後、猶予の期限を迎える前に、改めて生活状況等を確認し、生活再建が困難と判断される世帯につきましては、猶予期間の延長や減免を含めた対応がとれるよう検討してまいります。 次に、収入に関する基準についてでございます。 復興公営住宅においては、国の制度により入居に際して収入要件を問わないこととなっております。一方、入居後は、市営住宅と同様に、世帯の収入に応じて家賃を負担していただいているところでございます。 住宅に困窮する方に提供するという趣旨から、入居後一定期間を経た後は、収入超過者には住宅を明け渡すよう努めていただき、さらに高額所得者については明け渡し義務が生じることとなります。このことにつきましては、説明会や相談会、募集案内において御説明しており、御理解いただいているものと考えております。

次に、市独自の家賃減免制度についてでございますが、復興公営住宅の家賃は国の基準に基づきまして、入居されている方の収入と部屋の大きさなどにより決定されるものであり、同種の民間賃貸住宅と比較して低廉なものとなっております。さらに、より低所得の世帯に対しましては、国の東日本大震災特別家賃低減制度を活用し、家賃負担の軽減を図ることとしておりますことから、市独自支援でのさらなる家賃の減免は考えておらないところでございます。 最後に、市営住宅の供給についてでございます。 市営住宅につきましては、真に住宅に困窮している世帯に対しまして、長期的な需要を踏まえながら、公平かつ的確に供給していく必要があると考えております。現在、低額所得世帯や高齢者世帯などの住宅困窮世帯について、将来的な人口減少や少子高齢化の進展を踏まえて、長期的な需要量を推計するとともに、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅の動向を見据えながら、適切な目標戸数の検討を行っているところでございます。 なお、県営住宅や公的賃貸住宅につきましては、本市の住宅セーフティネットにおいて市営住宅と同様に重要な役割を果たしておりますことから、今後もそれぞれの役割が維持されますよう、さまざまな機会を捉えて働きかけてまいる所存でございます。 以上でございます。

 

 再質問

〇高見のり子議員

再質問させていただきます。

まず最初に、市長に、今の復興公営住宅が被災者の皆さんの、求めていらっしゃる皆さんの数からして不足しているかどうかという認識をお伺いしている点で、まだお答えいただいていないので、それをお願いしたいと思います。 それで、第一問では市民の住まいの権利と自治体の責務について伺いました。自治体の責務はあるとお答えになったのであれば、被災して復興公営住宅を希望する方が入れるようにするのが、市の一番の責任のはずです。しかし、市はここに至っても足りない認識がないと、都市整備局長、そういった認識のもとにいろいろ施策を進めているというふうに感じます。 一回目の一般抽選の落選は、１１８０世帯でした。ところが、二回目の応募者は８０６世帯です。落選してしまったのに、３７４世帯の方が応募しなかったんですね。となると、二回目の今回落選された５４４世帯、これを合わせると９１８世帯なんですけれども、この皆さんが復興公営住宅に入りたくても入れないで、はじき飛ばされているということが、もうこれ明らかなんだと思うんです。大きく不足しているのは、２Ｋタイプ。希望の多い地域は、これまでの抽選で十分わかっていることです。三度目の抽選結果を見て判断すると言っておりますけれども、しかし募集戸数は今度第三回、たったの１４４戸ですよ。今すぐ増設の決断をしないと、時期を失することになると思います。もう一度お答えいただきたいと思います。

もう一点、市営住宅の増設の問題です。 震災後、県営住宅やＵＲ住宅など、公共的住宅が減っているのに、何も対応しようとしていません。２０１３年度から２０２０年度までを期間とする仙台市住生活基本計画が策定されましたけれども、公営住宅の建てかえや長寿命化については掲げておりますけれども、供給目標は書き込まれていないんですね。市営住宅に１０回申し込んでも入れない、こういった方のお話、きのう私直接伺ってまいりました。ふやす目標も持たないのでは、市営住宅に入りたい市民の願いにいつまでもこたえることはできません。市営住宅の供給目標を持って、思い切って市営住宅をふやすべきだと思いますので、ちょっとこれはもう一度お伺いしたいと思います。

 

〇市長（奥山恵美子）

かねてから申し述べさせていただいてまいったことでございますけれども、本市におきましては、被災された皆様の一日も早い暮らしの再建ということが大事であるというふうに考えまして、安全・安心な暮らしの確保に向けた取り組みということを、市の総力を挙げて進めてきたものでございます。 具体的には、東部沿岸地域からの防災集団移転事業の促進、また、ただいま御質問いただいております復興公営住宅の整備などがそれらに当たるということでございます。 そういうところでこの間、事業を進めてまいって、このたび第二回の抽選ということになったわけでございますが、先ほど都市整備局長からも御答弁を申し上げましたとおりでございまして、今回第一回から第二回に向けて応募された方が減ったと、応募を今回は取りやめたという方の中には、やはり我々が以前から相談を受けている中でお聞きをしておりました、やはり地域に選択の基盤がある中で、復興公営住宅以外の民間の住宅も選択肢に入れてらっしゃるという方もおられるということを、私としても感じるところでございます。 なお、第三回目の一般抽選という中で、最終的な募集、そして決定ということになってまいりますので、そうした結果を踏まえながら、さらに判断が必要な場合に、これを考えてまいりたいというふうに考えております。

 

〇都市整備局長（小島博仁）

市営住宅を思い切ってふやすべきだという再質問についてお答え申し上げます。 既に策定しております住生活基本計画につきましては、確かに市営住宅の供給目標戸数については書き込んでございません。まず、住生活基本計画におきましては、市営住宅の基本的な役割というものを位置づけたところでございまして、先ほどの市長の答弁のとおり、本市の住宅セーフティネットの中核を担うのが市営住宅であると、そういった民間住宅市場との役割分担を見きわめながら、今後この目標戸数というものを設定していくということでございまして、現在その検討をしていることにつきましては、先ほど申し述べたとおりでございます。 また、この市営住宅の役割というものにつきましては、１９５０年に市営住宅法ができまして、戦後すぐにおきましては民間の賃貸住宅市場において育っていないと、いわゆる望ましい居住水準、世帯ごとの間取りの大きさと、そういったものについて、なかなか民間では立ち行かないというものにつきまして、公団住宅も含めまして、公的賃貸住宅がその役割を担ってきたというところがございますが、今の時代におきましては、民間賃貸住宅の市場というものが相当育ってきているという中で、やはりこういった公営住宅の役割というものについては、先ほど来から申し述べているように、住宅セーフティネットの中核を担うものとして、真に住宅に困窮している低額所得者とか、あるいは高齢者、こういった方々に対して対応していくというのが基本だろうというふうに思っております。 そういった考え方をもって、現在、その目標戸数について検討しているというところでございます。 以上でございます。

 

〇高見のり子議員

ただいまのお答えは、市営住宅についてはありましたけれども、復興公営住宅の増設の決断をすべきだという点では、ちょっとお答えいただいていないと思います。お話を伺って、何としても三度目の落選者を出してから方針を決めるというお話なんですけれども、本当にひどいと思います。被災者の気持ちに寄り添っていると言えないと思います。 落選をされた方が民間住宅を考えていると言いますけれども、再質問で言いましたように、もう既に自分の応募できるタイプがない、場所がない、こういうことで応募したくてもできないということで、もう諦めざるを得ないというところの皆さんがいらっしゃるんだということなんだと思います。このままでは、仙台市、新年度で住宅再建、これ完了にするということを言っておりましたけれども、完了できるわけがないんじゃないですか。復興公営住宅も足りなければ、市営住宅も足りないのに、お金はあるのに、これを放置する。これは自治体の怠慢であると思います。直ちに復興公営住宅の増設をすべきです。いかがでしょうか。

 

〇市長（奥山恵美子）

復興公営住宅の建設戸数につきましては、これも従来も御説明を申し上げておりますけれども、希望される方々への調査、また全市的な配置バランス等を考え、現時点においての３２００戸という戸数を設定いたしたものでございまして、ただいまの時点においてこれについて増設という考えには至っていないのは、本日も御答弁を申し上げたとおりでございます。 市営住宅、また復興公営住宅も、仙台市の市民の方々にとって、ただいま局長も申し上げましたとおり、住宅のお住まいになるときのセーフティネットとしての基本的な施設であることは御指摘のとおりでございますが、しかし、その整備戸数については、仙台市民の暮らしの状況と、さまざまな注意すべき指標とを勘案しつつ、適切に判断をしていきたいと、そのように考えてございます。