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日本共産党仙台市議団と各議員の政策・活動を紹介しています。

代表質疑 ふなやま由美議員(2月20日)

【概要】被災者と市民の生活再建すすめる新年度予算に

 (医療費免除措置、住宅再建、復興公営住宅、

          中小企業振興条例、原発)

◯ふなやま由美議員

日本共産党仙台市議団のふなやま由美です。会派を代表して、提案されている諸議案及び市政の重要課題について、質疑を行います。
市民を取り巻く情勢は大きく変動しています。安倍自公政権は、消費税大増税、社会保障切り捨て、原発、TPP推進、秘密保護法強行など、国民生活のあらゆる分野で暴走を続けています。さらには、憲法の解釈を変えて、戦争する国づくりへのたくらみを強めています。
こうした政治にあらがって、多くの国民が声を上げ、行動に立ち上がっています。原発ゼロを目指す官邸前行動は途切れることなく続けられ、昨年末の臨時国会での特定秘密保護法をめぐっては、パブリックコメントで9万件を超える意見が殺到し、今も撤廃目指す運動が広がっています。主人公は国民一人一人であり、国民の声を無視する政治に未来はありません。
仙台市政においても、この間、被災した方々を初め多くの市民が粘り強く運動に立ち上がって、住宅再建への直接支援策や医療費と介護利用料の免除再開への道を切り開いてきました。一部ではありますが、市長が市民の要求に応え決断したことは評価するものです。
住民の声を受けとめ、実現のために、ともに手を携えてこそ、展望は切り開けます。この立場で、震災から丸3年となる今、被災者と全ての市民が安心して暮らせるための役割を奥山市長がしっかりと果たすことを、まず冒頭に強く求めます。お答えください。

この間、奥山市長が会長を務める市長会や町村会でも、県内全ての自治体で足並みをそろえて、国保、介護、後期高齢医療保険制度について新年度から実施できるように県に財政支援を行う要請を行ってきたことは、重要な働きかけです。しかし、県は市町村に対しての調整交付金の措置を行うのみで、結局、各市町村任せです。
今回の免除再開の対象は、大規模半壊以上かつ市民税非課税の世帯とされており、本市の国民健康保険加入世帯では約6000世帯、9500人と試算しています。これは、2012年度末まで行っていた対象人数の12%で、所要額は2億4000万円です。
例えば、大規模半壊以上の世帯の方全てを対象にした場合を試算すると1万7200世帯で、所要額は6億9000万円となります。また、半壊で市民税非課税の世帯は1万5000世帯で、所要額は5億9000万円です。合わせると3万2000世帯、12億8000万円の所要額です。あと10億円ふやせば、こうした方々まで対象を広げることができます。
岩手県のように宮城県が財政支援を行えば、県内の各自治体でさらに対象を拡大することができます。県に対して、財政支援を行うよう強く求めるべきです。また、市独自の工夫と努力をさらに行うべきです。あわせお答えください。

被災した方々は、震災から3年近くたっても、再建できる場所さえ不確定で、くいの一本も立たない状況や、復興公営住宅への入居の見通しが持てずに、いつまで仮設暮らしが続くのかと不安を抱えながら日々暮らしています。
復興はまだまだ緒についたばかりで、復旧さえままならず、多くの市民が苦しんでいるときに、市長の施政方針には驚きました。被災者の生活再建支援にかかわる内容は、わずか十数行足らずです。多くを新たな都市の活力づくりに割いています。
奥山市長は、新年度を、復興計画期間の満了を視野に入れ、未来を支える活力づくりへ向けて、いま一度ギアを上げていく年にすると息巻いています。予算編成方針では、大震災を乗り越えた先を見据えてと言い、目の前の被災者の苦しみは見えていないかのようです。被災者や市民の暮らしをそっちのけにして突き進む市長の政治姿勢は、新年度予算を見れば一目瞭然です。
新年度は1兆1574億円の震災後最大の予算規模になっていますが、一般会計総額5581億円のうち、復旧・復興事業費は1110億円と、わずか2割にとどまっています。震災の復旧・復興以外のところに重点が置かれているのは、おかしいのではありませんか。
重点施策には、数々の開発型の都市基盤づくりのメニューが並んでいます。地下鉄東西線沿線まちづくりとIC乗車券導入などの地下鉄東西線を基軸にした都市づくりに約220億円、東北の発展を支える土台づくりとして、経済成長デザインに約164億円を予算化し、とりわけ集客交流促進が約81億6000万円と突出しています。復興事業でなく、復興の先の話にこんなにお金を使おうとしています。
市は、2015年度からの3年間で886億円の収支不足が見込まれると言っています。市民にはいつまでもお金がないと言い続け、市民サービスは削りながら、身の丈を超える開発型の公共事業や活力づくりのプロジェクトに巨額の税金を投入する仙台市は余りにも異常です。こうした路線とはきっぱりと決別すべきです。
復興の最優先課題は、被災された方々の暮らしを一日も早くもとの姿に戻し、一人一人が生きがいを持って暮らせるようにしていくことにあります。市長、被災者の支援と生活再建を口先だけにせず、最優先し、力を注ぐべきです。いかがでしょうか、伺います。

ところが、市は、制度の活用が必要な被災者が残されているのに、損壊家屋解体撤去事業を2013年3月末で打ち切りました。再建のめどが立たず修繕か解体か迷ったり、大規模半壊で解体したくても、たな子に退去してもらうのに時間がかかったなど、被災者の事情はさまざまです。期限に間に合わない等の理由で取り下げになった件数は、520件にも上りました。また、取り下げは困る、解体をしてほしいと望んでいた42件の被災者に対して、市は、一方的に解体申請取り消し通知まで送りつけています。本当に冷たい対応です。
国は、自治体が必要と判断した場合は継続し、全額財政支援を行うことを明らかにしているのに、市は、被災者の困難な状況よりも、市の都合で勝手に決めたスケジュールどおりに終わらせようと、被災者を切り捨てたのではないですか。支援の必要な方々には公費解体を行うべきです。
新年度の組織改正で、環境局震災廃棄物対策室を廃止するとしています。困難を抱えた被災者も、解決されない課題もそのまま残されているのに、対応の窓口さえなくしてしまうことの意味を、市長はどう認識されているのでしょうか、お答えください。

市が決めた復興計画期間の5年間が終了したのだから、もう支援は終わりということがあったら、困難を抱える市民を切り捨てることになってしまいます。支援の必要な方がいれば、最後の一人まで支援する立場で復興を進めることを原則にすることを強く求めます。いかがでしょうか。

ことし1月で、9213世帯の被災者が仮設住宅で暮らしています。いまだに再建方針が持てずにいる世帯は、1300世帯にも上っています。被災者がこの先の展望を切り開き、確実に再建できる計画を持てるよう、施策を充実させることが急がれます。
日本共産党仙台市議団は、条例提案も行いながら、住まいの再建のための実費助成を提案してきました。この間、市が、津波浸水区域の被災者を対象に、住宅建てかえの場合で最大100万円、修繕した場合に最大で50万円の実費助成を制度化しました。しかし、災害危険区域で修繕する場合は対象になっていません。現に修繕に多額の費用をかけ、その場所で再建している市民にも、制度を活用できるようにすべきです。いかがでしょうか。
また、今回の制度では、そもそも宅地被害は対象になっていません。宅地被害にも対象を拡大することを求めます。いかがでしょうか。

お隣の岩手県では、県独自での実費の支援制度をつくり、各市町村が実施する支援策とあわせて被災者支援を後押しし、大変喜ばれています。宮城県でも、独自に住宅再建のための実費支援制度を創設するよう求めるべきです。いかがでしょうか。

集団移転による再建を目指す方々にとって大きな障害になっているのが、地価高騰の問題です。1月に開かれた荒井西地区への移転説明会では、2012年には土地の価格が1㎡当たり6万円とされていたものが、今回の不動産鑑定評価で1㎡8万3000円に大幅に値上がりしました。市は、集団移転の独自支援策として、跡地の価格差等をもとに算出した金額を移転先の地価に当てはめ、最大50年間、借地料を免除する制度をつくりました。そのため、移転先の地価が上がれば、借地料の免除期間が短くなってしまいます。地価が上がったせいで、当初42年と説明されていた無料借地期間が30年に短縮されてしまった、免除期間に合わせてローンを組もうとしていたのに資金計画も狂ってしまうと心配する声が上がっています。当初積算された期間を保障するためには、それぞれの借地料免除期間に一律20年間の上乗せをすることを求めますが、いかがでしょうか、伺います。

次に、丘陵部の宅地被害についてです。
公共事業復旧の工事は、工事契約を締結している169地区58工事のうち、完了しているのはわずか一地区、一工事にしかすぎません。また、公共工事以外の被災宅地とされた3207宅地のうちで、市独自の助成金制度の交付申請数は、657宅地にとどまっています。独自支援の申請がされない危険や要注意宅地と判定された宅地のうち、昨年8月に市が行った調査、925宅地のうち50・8%が未復旧の状態です。工法の変更や公定価格の上昇により工事費総額が増加することで、公共事業による宅地復旧における個人負担の一割の分担金の額も上がっています。こうしたことも復旧がおくれる理由の一つとなっています。個人負担は当初に積算した公定価格で固定して、その後の上昇分は市が国の交付金を活用して負担すべきです。いかがでしょうか、伺います。

復興公営住宅等入居支援金助成制度がつくられ、新たに予算に盛り込まれています。しかし、契約者のみは15万円、2人以上になると何人の世帯でも20万円で頭打ちです。これでは不十分です。多賀城市では、一戸当たりの入居予定人数が1人の場合30万円、二人の場合35万円で、人数が一人ふえるごとに5万円ずつ上げて、5人以上の場合では50万円を交付します。仙台市ももっと支援金の額を引き上げるべきです。
また、市営住宅の入居収入基準を上回る世帯を対象から除くべきではありません。このような世帯も対象にすべきです。いかがでしょうか、伺います。

復興公営住宅は、12月に、障害者や要介護者などを対象に優先順位募集が行われました。1月21日には一般抽せんが行われ、361戸分の募集枠に780戸の申し込みがあり、場所によっては2倍から7倍の応募がありました。抽せんから外れた方々から、落胆の声と、この先本当に入れるのかという不安が寄せられています。
70歳を超えて介護が必要なひとり暮らしのある方は、仮設住宅生活で体調が悪化し立ち上がるのもやっとの状態、ヘルパーさんの支援で何とか暮らしている、優先順位枠に申し込んだが外れてしまい、目の前が真っ暗になってしまった、プレハブでの生活はもう限界ですと話されていました。この方は、一般抽せんも外れてしまいました。
また、市外で被災した方は、市外被災者の分が復興公営住宅の計画戸数に入っていないと知ってショックを受けた、帰る場所はもうない、仙台で生活再建したいと一生懸命頑張ることはいけないことなのかと苦悩を語っています。
市は、市外で被災した方々を計画戸数から外したり、所得超過した方々には、復興公営住宅を希望しても、いずれ出ていかなければならなくなると言って応募しないよう誘導し、整備戸数を少なくすることに躍起になっています。本市で新しい生活を始めて再建したいと願う方々を含め、希望する方々の最後の一人までしっかりと入れる復興公営住宅の整備戸数にすることを求めます。いかがでしょうか。

復興公営住宅に入居する際には収入要件はありません。しかし、市は、3年後には市営住宅と同じ入居収入基準を適応して、割り増し家賃を請求し、住宅の明け渡し努力義務まで課します。さらに、入居5年後には明け渡し請求を行うとしています。収入超過といっても、所得が月15万8000円を超えた世帯であり、高額所得者でも何でもありません。震災で住まいを失い、ついの住みかだと思って期待している被災者を、期間を区切って追い出すようなことは、やめるべきです。
復興公営住宅への入居の基準は、市が決めることができます。東日本大震災で被災した市民については、収入要件を基準から除外することを市営住宅条例に盛り込むなどして、住み続けられる対応を求めます。いかがでしょうか。

次に、第三十三号議案仙台市蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業についてです。
仙台市は東日本大震災で被災した蒲生地区を含めた県道塩釜亘理線の東側のほとんどを災害危険区域に指定し、蒲生北部は昨年3月に被災市街地土地区画整理事業を進めるための都市計画決定が行われています。仙台市都市計画審議会や、ことし2月に開催された宮城県都市計画審議会にも、この地域に住み続けたいと願う切実な住民の意見書が付議されています。
しかし、市は、住民が求める多重防御策の検討をまともに行わず、一方的に住めない地域に指定して住民を追い出しながら、その後の土地の活用は業務系地区として、経済発展を優先させた都市基盤整備の一環として位置づけています。さらに、清算金や減歩で被災した住民に負担を押しつけるのですから、こんなひどいやり方はありません。
本来の被災市街地復興土地区画整理事業は、全ての地権者の生活再建が果たせるよう市街地を復興することを目指して行われるもののはずです。事業の趣旨からも大きく外れています。市は、こうした被災者の願いに応えるべきであり、住民合意も不十分なままに一方的な押しつけは改めるべきです。いかがでしょうか、伺います。

国連防災世界会議が、2015年3月に仙台で開催されます。会議自体は、東日本大震災の教訓を世界の防災対策に生かす大変貴重な機会です。ただし、問題なのは、この会議開催のために、被災地仙台の多額の税金が投入されることです。本体会議開催支援や一般公開事業、各局実施事業を含めて、約7億円もかけるものです。阪神・淡路大震災では兵庫県が主催県となって負担をしていますが、今回は被災した東北の四県合同で実施するものの、誘致したのは仙台市なので、単独でお金を出し開催するというのです。余りにも大盤振る舞いです。
今議会に約12億2000万円もの新展示場建設予算が計上されています。青葉山公園整備、仙台商業高等学校の跡地利活用の推進費用、地下鉄東西線国際センター駅周辺整備などを加えれば、何と61億円余りもかけて市が直接整備します。とても3年前に未曽有の大震災を経験したまちとは思えないお金の使い方です。こんな過大な投資はやめるべきです。いかがでしょうか。
世界の人々は、被災地の実相から学び、教訓を生かそうと、仙台や東北の地を訪れます。誰も、立派な箱物で飾った街並みを期待して来るわけではありません。会議開催の費用負担についても、国や国連に配慮を求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。

仙台経済デザインでは、9つの戦略と4つの数値目標を掲げています。都市間競争にいかに勝ち抜くかをあおる国の経済成長路線に乗ったメニューが並んでいます。サービス業主体の仙台市が発展していく鍵は、地域で消費をふやし、地域内循環をいかに実現できるかが大事です。観光資源を磨いて交流人口を拡大する努力は必要な視点ですが、この点でも身の丈に合ったやり方、仙台らしさを追求すべきです。福岡市や京都市、沖縄などの都市でMISE推進を展開していますが、コンベンション開催を他都市と競い合うようなやり方を目指しても、もともと都市の成り立ちや地理的条件、文化や資源に違いがあるのですから、同じやり方は通用しません。
経済の地域内循環を行うためには、市民の購買力や担税力を高めるために、安定した雇用と賃金の保障を行い、地域を支える中小零細企業が元気になることが欠かせません。仙台経済デザインに係る新年度予算164億円余のうち、チャレンジ中小企業には34億円を計上していますが、そのうち約31億円は緊急雇用制度によるものです。実質的な中小企業支援への予算は余りにも少な過ぎます。予算を抜本的にふやすべきです。いかがでしょうか。

この間、日本共産党仙台市議団は、大阪府吹田市を訪れ、産業振興条例制定の取り組みについて調査してきました。吹田市の当初案は、事業者の自主努力を強調する理念条例にとどまっていました。しかし、幅広い団体や事業者が積極的な提言や意見を出し、活発な討論を経て、産業の振興は中小企業者の発展をもとに推進されることや、小規模企業者の経営の状況に応じた支援を明確にするとともに、大企業や大型店の役割が明記されました。策定までの過程で、多くの事業者が主体的にかかわり、そのことが地域に元気を生み出しています。吹田市は全事業者実態調査を行い、政策に反映させています。
仙台市は、現在、中小企業振興条例の策定を進めています。条例策定に当たっては、一部の団体の代表の意見を聞いて終わりとするやり方ではなく、幅広く、さまざまな事業者参加による協議会や分科会を立ち上げ、提案や発想がしっかりと反映されるようにすること、また、市が市内事業者の悉皆調査を行って、実態把握と分析を行い、施策に反映すべきです。いかがでしょうか、伺います。

市は、ことし12月から地下鉄南北線にICカードイクスカを導入し、来年の東西線開業時には、東西線、市営バス、宮城交通バスで相互利用するそうです。IC化事業費に約88億円もの多額のお金をかけることになっています。
最近、交通局から、JR東日本のIC乗車券Suicaとイクスカが2016年春から仙台圏で相互利用できるようになったとの御報告をいただきました。Suica一枚で、仙台圏内の地下鉄、バスはもちろん、首都圏などのJR線も使えるようになるのであれば、市民がイクスカを利用する利便性は、一体どこにあるのでしょうか。これでは,イクスカを導入するメリットは全くないのではないですか。お答えください。

東西線開業に伴うバス路線の再編の計画概要が明らかになりました。各方面から仙台駅中心部に向かう路線は東西線への乗り継ぎが基本になり、駅前広場が整備される八木山動物公園駅、薬師堂駅、荒井駅の三駅にバスは結節されることになります。これにより影響の及ぶ利用者は約2万7000人です。市は、国土交通省への届け出で、主要5区間などの87系統を廃止し、60系統を新設する予定です。
この計画案による市民への影響の一例を見ると、太白区では八木山動物公園駅に結節されることになります。現在は市役所前を経由して交通局前でとまり、バス一本で乗りかえなしでも大学病院に通うことができます。これが、再編後はバスに乗って八木山動物公園駅で一旦地下鉄に乗りかえて、さらに仙台駅でバスに乗り継いで大学病院に通わなければなりません。高齢の方や障害のある方が、バスと地下鉄を何度も乗り継ぎしなければならず、大変不便になります。また、若林区では、古城二丁目線が南北線の河原町駅に結節されてしまいます。これにより河原町から穀町間がバス空白地域になります。
地下鉄東西線沿線整備に多額の投資をする一方で、市民に身近なバスの路線を廃止したり、便数を減らし、市民生活が成り立たなくなるのは大問題です。減便や廃止は行うべきではありません。いかがでしょうか、伺います。

市長の施政方針では子育て支援を掲げていますが、ついに市長の口から待機児童解消の言葉は完全に消えてしまいました。
新年度予算に係る子育て支援で大きいのは、国の子ども・子育て支援新制度導入に伴う86億円です。新制度については、保育を保護者と施設との契約制度にし、保育基準を引き下げ、公的保育を大きく後退させる狙いを持ったものであり、市民の願いに応えるものではありません。新年度の認可保育所整備では1550人程度定員枠がふえる予定ですが、せんだい保育室からの移行を含んでいます。新たに創設される認可保育所で決まっているのは4カ所だけです。この3月には、地域で愛されていた〆木保育所が廃止となり、さらに来年には、愛子、堤保育所で廃止を進めようとしています。待機児童解消のためにも、公立保育所廃止をやめることはもちろんのこと、認可保育所をもっと増設すべきです。いかがでしょうか。

子育て世代の切実な要望になっているのが、子供の医療費助成制度の充実です。宮城県では通院が2歳までで、入院は就学前までを対象にしており、全国的に見ても最低レベルなのは御承知のとおりです。こうした中で充実を求める県民の声が高まり、乳幼児医療費助成制度拡充を求める意見書が、県内全ての市町村議会で採択されています。県に対象年齢拡大を求めると同時に、市がワンコイン制度をなくし、対象年齢を中学校3年生まで拡大すべきです。子育て支援に力を入れるというのであれば、こういう支援こそ強めるべきです。いかがでしょうか、伺います。

市民の命を守り、暮らしや福祉、教育環境を充実させる施策の充実が一層求められています。この間、繰り返し求めていますが、高過ぎる国民健康保険料を引き下げることが喫緊の課題です。市の算定方式見直しにより、新年度から低所得者や多人数世帯、障害者世帯の保険料がさらにふえますが、負担増を抑えるために必要な予算は約35億円あればできます。一般会計からの繰り入れをもっとふやし、国保料の引き下げを行うことを求めます。いかがでしょうか。

また、特別支援学校の過大、過密の問題の解決も急がれます。仙台圏の特別支援学校に通う児童生徒のうち、仙台の子供たちが占める割合は、利府支援学校で3割、名取支援学校では六割以上になります。設置責任は県にあるなどと言って逃げずに、市が責任を持って増設すべきです。障害のある子供を含め、仙台市の全ての子供たちの教育を保障する責任を市がしっかりと果たすべきです。いかがでしょうか。

この間、この冬は多くの市民が大雪に悩まされています。2月9日には仙台市中心部で積雪35センチを観測し、78年ぶりの豪雪となり、その雪も解けないまま、一週間後も大雪でした。市内各地では、玄関を覆い尽くすほどの雪に阻まれて一歩も外に出れない状況や停電の発生、ガレージの屋根が押し潰されるなどの被害が起きています。仮設住宅では、敷地内一面を覆い尽くす大量の雪を必死の思いでかき出し、簡素な土台だけのプレハブ住宅は冷気がそのまま室内に入り込み、暖房をつけても、なかなかきかずに寒い思いをしたと伺っています。
この寒波の中、原油や物価の高騰は、市民生活をさらに追い詰めています。配達価格では1917円で、福祉灯油制度を実施した梅原市政時代の灯油価格は1854円でしたから、それを超えています。昨年12月議会で、すげの直子議員の質問に健康福祉局長は、今後の価格の推移に注意を払ってまいりたいと答弁されていますが、もはや様子を見ている場合ではありません。アベノミクスによる異常な高騰ははっきりしています。
このような中、東北の各自治体では福祉灯油を初め暖房費の補助を次々と行っています。市長、急いで暖房費の補助を行うべきです。いかがでしょうか、伺います。

新年度からは、消費税増税に関連して、上下水道、バス、地下鉄などの一連の公共料金を引き上げて、市民に28億円も転嫁させようとしています。
今議会には、ガス料金を値上げする条例が提案されています。ことし3月から、原料費調整制度に基づき、従量料金単価が上がります。これによって、1ヵ月31㎥御使用の標準家庭の場合、前の月に比べて月額78円も高くなります。さらに、この4月から、消費税増税のために約200円値上げするとしています。4月分の原料費調達制度による料金の変動分を除くと、2月の標準家庭のガス料金が6067円だったものが、4月からは6345円となり、2月分の料金と比較すると、実に増加率は4.58%にもなります。
原油高騰や消費税増税の影響を市民の負担に転嫁させるべきではありません。公営ガス事業としての役割をこういうときこそ発揮して、引き上げは行わないことを求めます。いかがでしょうか。

第三十八号議案仙台市職員定数条例の一部を改正する条例についてです。
市民に寄り添った支援を行うためには、市の職員の体制をより充実させなければなりません。今回の改正により、全体では80名の増員になっています。その内容を見ると、新市立病院に向けた体制強化等36名や他都市応援職員からの振りかえ33名、国連防災世界会議開催準備に11名などとなっています。
公立保育所運営体制の強化で65名の増員となっていますが、そのうちの55名は3年間の任期つき雇用の保育士です。これでも不足する保育士を臨時職員として募集しようとしても、確保できる保証は全くありません。任期つきで期限を区切った不安定雇用ではなく、正規職員をもっと思い切って採用していくべきです。いかがでしょうか。生活に困窮する世帯が増加する中、ケースワーカーの一人当たりの受け持ち世帯は101名となり、ますます体制の強化が必要になっています。新年度、査察指導員1名とケースワーカー3名を増員する予定ですが、これでは足りません。各区の体制をさらに増員すべきです。いかがでしょうか、伺います。

また、2015年度から生活困窮者自立促進支援法が施行されることに伴うモデル事業や生活困窮者への支援策に係る業務は、どんどんふえています。企画調整機能をしっかりと果たすための役割と体制の強化が急がれています。機構改革を行うのであれば、社会課保護係を保護課として設置すべき時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか、伺います。

市は、自動車事業の管理や地下鉄駅務員の業務委託、水道局修繕受付業務の委託化など、市長部局以外の部門でも、どんどん業務委託や縮小を行おうとしています。東日本大震災で、改めて市民は交通やライフラインのありがたさを実感しました。災害時に的確な対応を行うためには、日ごろからの体制強化が欠かせません。行革で人減らしを進めて市民の生活基盤を支える役割を後退させずに、さらに体制を強化すべきです。いかがでしょうか、伺います。

最後に、地域防災計画原子力災害対策編の制定に関連して、原発問題について伺います。
国は、新たな指針で、原発から30キロ圏内の自治体に原子力災害対策編を持つことを決めましたが、仙台市は女川原発から50キロ圏で、制定の義務はありません。しかし、市民の声、議会での議論で、福島第一原発の事故から、たとえ30キロより遠くであっても重大な影響を受けるという教訓をつかみ、制定する決断に至ったことは大切なことです。
しかし、内容を見ると、問題は山積しています。至急の避難を必要とする事態に至る可能性は高くないと想定していますが、全く根拠が不明です。女川原発で福島と同程度の事故が起きたとすると、仙台市域は、東または東北東の風が吹いているときに放射性プルームの直撃を受けることになります。環境総合研究所の原発事故時想定シミュレーションシステムを使って予測すると、ほとんどの地域で20マイクロシーベルトを超えることになります。市が至急の避難を必要とする事態に至る可能性は高くないとする根拠は、一体何でしょうか、伺います。

また、東北電力は、安全を願う市民の声に反する行動を強めています。女川原発二号機の再稼働に向けた安全審査を申請しました。震災で被災した原発の申請は、これが初めてです。福島原発事故の原因に地震動による影響がどれくらいあったかは、まだ未解明のままです。その上、東北電力は、女川原発の安全性の向上についてなどという臨時ニュースまでつくって全ての世帯に配っていますが、読めば読むほど、原発安全神話の復活を物語るものでした。
原発事故対応のため、市民や市がどれほど苦労しているのかわかっていない東北電力に対して、大株主でもある仙台市の市長が、市民の命を守る立場から、再稼働は反対と強く主張すべきです。このことを奥山市長に最後に伺って、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)

 

 

 ◯市長(奥山恵美子)

ただいまのふなやま由美議員の御質問にお答えを申し上げます。

被災された方と市民が安心して暮らせるまちづくり、また、新年度予算についてのお尋ねでございます。
市長就任以来、私は、市民の皆様との対話を基本に据え、市政の運営に当たってまいりました。昨年の市長選挙に際しましても、ミニ集会や街頭演説など、さまざまな場で多くの皆様とお話をさせていただき、皆様の生活再建へ向けての切なる思いや子育て環境整備への願い、雇用の確保などの御要望をじかにお伺いをし、2期目へ向けての決意を新たにしたところでございます。
これからの市政運営における最重要の課題は、申すまでもなく本市の復興、わけても被災された方々の生活の再建であり、施政方針におきましても、全力復興への取り組みを第一に掲げ、全庁を挙げて復興プロジェクトをさらに加速してまいることといたしております。

次に、新年度予算の編成におきましては、防災集団移転や復興公営住宅の整備を加速するとともに、新たに復興公営住宅等入居支援金を創設するなど、全力復興への取り組みに最優先で予算を投ずることとしたところでございます。
一方において、将来の生活について多くの市民の皆様が漠たる不安を抱えておられる、このようなことを選挙を通じて改めて痛感をしたところでありまして、復興の先にある新しい仙台をつくり上げるための取り組みにつきましても、市長としての私に課せられた重要な責務であると考えております。
このため、新年度予算におきましては、仙台経済成長デザインによる地域経済の活性化や保育総量確保へ向けての取り組み、さらには東西線を基軸としたまちづくりなど、仙台の魅力と活力をさらに高め、本市の未来を支える施策についても重点的に予算を配分したものでございます。
今後とも、施策の重点化と全体のバランスの均衡を旨としながら、市民の皆様のお声に耳を傾け、107万市民が手を携えて、ともに前へ進んでいくことができますよう、市政運営に力を尽くしてまいる考えでございます。
このほかのお尋ねにつきましては、交通、水道、ガスの各事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。

 

 

◯危機管理監(佐藤孝好)

私からは、原発問題について、お答えを申し上げます。

まず、原子力災害対策編における災害の想定についての御質問でございます。
至急の避難を必要とする事態に至る可能性は高くないと想定した根拠につきましては、第一に、国の原子力災害対策指針において、本市は原子力災害対策を重点的に実施すべき区域には該当していないこと、第二に、原子力規制委員会から示された女川原発に関する放射性物質の拡散予測において、仙台市方面への被曝線量が国際原子力機関いわゆるIAEAの避難判断基準100ミリシーベルト、この値に達するポイントが石巻港付近までとなっていることを踏まえたものでございます。
なお、事故の規模や気象条件によっては、御指摘のような空間放射線量率が観測される可能性もありますことから、一時移転の計画も策定することとしております。

次に、女川原子力発電所の再稼働についてでございます。
女川原子力発電所の再稼働につきましては、現在、原子力規制委員会において、福島第一原子力発電所の事故の教訓や国際基準を踏まえた新たな規制基準に適合するか否かの審査が行われているところでございますので、市民の皆様の安全・安心を確保するという観点から、審査過程における規制委員会の評価や原子力事業者の対応状況を注視するとともに、市民生活や社会活動への影響なども踏まえ、総合的に判断すべきものと考えるところでございます。
以上でございます。

 

 

 ◯総務企画局長(高橋一典)

総務企画局にかかわる二点の御質問にお答えいたします。

まず、国連防災世界会議についてでございます。
国連が主催する本体会議に係る地元負担につきましては、誘致段階から、国に対して、被災地ということを十分配慮し、過度な地元負担を求めないよう、繰り返し要請してきたところでございます。今回お諮りしております本体会議に係る予算額約2億3000万円につきましては、国との交渉を重ね、私どもの要請にも国の理解をいただいた結果として計上しているところでございます。
本市が中心となって実施する一般公開事業、歓迎事業などに関する予算額約4億6000万円につきましては、東日本大震災の経験を通じて得た教訓や本市の防災、減災の取り組みの世界への発信、東北の魅力を広くアピールし風評被害の払拭を図ることなどを目的として、計上させていただいたところであります。
このほか、東北の被災4県の展示につきましては、それぞれが予算措置をすることなど、関係者が経費を適正に負担する方向で調整を進めてきたところであり、開催に向け準備を進めてまいりたいと存じます。

次に、職員の採用でございます。
大震災からの復興を着実に推進し、将来にわたり、さまざまな行政ニーズに的確に応えていくためには、人件費を含む財政負担の縮減を図るなど、行財政改革の取り組みが重要であると考えております。
保育士の採用に当たりましては、今後の退職見込みを踏まえ、また、公立保育所の民営化を推進していくことを勘案し、任期つき職員の活用を図ることとしたものでございます。今後とも、効率的な行政運営となるよう、計画的な職員の採用に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

 

 ◯復興事業局長(鈴木三津也)

私からは、復興事業局に係ります数点のお尋ねにお答えいたします。

まず初めに、被災者の方々への支援のあり方でございます。
本市は、被災地を先導する形で各種の独自支援制度を創設し、国の支援のはざまにある方などに対する支援を実施するとともに、仮設住宅の全戸訪問などを通じて入居者の実態を把握しながら、関係機関等との連携により、被災された方お一人お一人の御事情に応じた支援を実施してきたところでございます。
これらの制度は、被災された方の御意見を丁寧に伺い、議会との御議論を重ねながら、被災の実態と復興の状況、財源と費用対効果など、さまざまな観点から検討を加え、実施してきたものであり、さらなる経済的支援は難しいものと考えておりますが、復興計画期間後におきましても、さまざまな主体と連携した支援、これにつきましては必要と認識してございまして、その実現に向け取り組んでまいりたいと存じます。

次に、住宅再建支援に関するお尋ねでございます。
本市は、これまで、議会での御議論などを踏まえ、住宅再建支援制度の創設や拡充を図ってまいりました。その中で、災害危険区域における住宅の修繕につきましては、災害危険区域が、津波の危険性がなお高く、安全な地域へ移転していただくべき区域であることから、また、宅地被害への支援に関しましては、津波浸水区域を対象とした県の交付金を主な財源とした支援であることなどから、それぞれ拡充は困難であると判断したところでございます。
本市といたしましては、これまでの取り組みにより住宅再建に係る支援の枠組みは整ったものと考えており、これらを活用した住宅再建も本格化しつつあることから、宮城県への要望も含めて、さらなる経済的支援を実施する考えはございません。今後、既存の支援制度を有効に活用いただき、被災された方々の住宅再建を加速することができますよう、引き続き、制度のわかりやすい周知や御事情に応じた相談など、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてございます。

次に、集団移転先地におけます借地料免除期間についてでございます。
一律に20年間を免除期間に上乗せした場合には、被災前の土地や建物の状況、移転先宅地の価格、面積などの違いが免除期間に反映されないため、公平性や合理性の観点から問題があるものと考えております。
荒井西地区の土地価格につきましては、説明会を通じまして、移転される方々へ丁寧に説明してきたところでございまして、今後とも個別相談会などを通じまして、お一人お一人の実情に応じたきめ細かな対応を図りまして、速やかな住宅再建につながるよう取り組んでまいります。

次に、丘陵部におけます公共事業により宅地を復旧する際の分担金の軽減についてでございます。
分担金制度は、本来所有者が行うべき被災宅地の復旧を公共事業により行うことで宅地の安全確保を図ることから、条例に基づき、復旧に要する経費の一割を御負担いただくものでございます。工法変更や資材単価の変動による上昇分につきましては、復旧に要する経費として制度上分担金に算入されることになりますが、対象となる所有者の方々には、上昇の要因でございますとか制度の趣旨について、丁寧な説明を行ってまいります。

次に、復興公営住宅等入居支援金に関するお尋ねでございます。
この支援金は、被災者生活再建支援法に基づく加算支援金の対象にならない復興公営住宅等への入居世帯の負担を軽減するため、その費用の一部を定額助成するものでございます。本制度の趣旨から、支援額につきましては、引っ越しに要する一般的な費用を基本に定め、また、対象者につきましては、市営住宅の入居基準を上回る収入がある方を対象外としたものでございまして、支援制度の枠組みを変更する考えはございません。

最後に、蒲生北部地区の整備でございます。
当該地区につきましては、議会での議決を経まして災害危険区域に指定し、防災集団移転促進事業を進めるとともに、集団移転後の移転跡地と事業所の混在を解消しながら都市基盤を再整備するために、土地区画整理事業を行うことといたしまして、この間、地域の皆様に丁寧な説明を行いながら合意形成を図ってまいりました。
このたび、本市都市計画審議会及び宮城県都市計画審議会の御議論を経まして、現在、事業認可に向けて最終段階に入ったところでございます。今後とも、丁寧な対応に努めながら、事業の着実な実施を図ってまいります。
以上でございます。

 

 

 ◯健康福祉局長(高橋宮人)

私からは、健康福祉局に係る御質問にお答えをいたします。

まず、一部負担金等免除措置についてでございます。
先般、宮城県市長会として県に要望を行った際、県独自の財政支援は困難であると伺っており、そうした県の状況に鑑み、国民健康保険の一部負担金等の免除措置は国の責任で行われるべきという観点から、今後とも、市長会等を通じ、全額財政支援を国に働きかけてまいりたいと考えております。
また、免除措置の実施に当たり、国、県からの十分な財源の手当てがない中では、宮城県市長会として対象者を限定せざるを得ないとの共通認識から、市民税非課税世帯で、かつ、大規模半壊以上とする統一的な方針を取りまとめたことから、対象者の範囲を拡大することは考えていないところでございます。

次に、保険料の値上げ抑制についてでございます。
新年度からの国民健康保険の保険料の算定方式見直しにおいては、保険料の大幅な引き上げとならないよう、3年間の経過措置を設けたところでございます。また、一般会計からは多額の繰入金の予算を計上しているところであり、本市の厳しい財政状況に鑑み、保険料の引き下げのために、これ以上の一般会計からの繰り入れは極めて困難と考えているところでございます。

次に、暖房費の助成についてでございます。
御指摘の平成19年に行った、いわゆる福祉灯油助成事業は、中東の政情不安等を要因として原油価格が急激に高騰し、その後も上昇が続くことが明らかであったため、全国的に緊急的かつ臨時的措置として実施されたものでございます。それに対して現在は、円安といった為替相場の変動などの要因による価格の緩やかな変動であり、急激な上昇は見られないことから、暖房費の助成は考えていないところでございます。

最後に、ケースワーカーの増員等についてでございます。
生活保護受給世帯に対するきめ細かな支援を行っていくためには、ケースワーカーの確保が必要であると考えており、本市では、これまでも段階的に増員を図ってきたところでございます。今後は、受給者の自立に向けた就労支援などの取り組みが一層求められますことから、引き続き、ケースワーカーの計画的配置に努めてまいります。
また、健康福祉局の生活保護担当部門については、先般成立した生活困窮者自立支援法の施行に向けたモデル事業など、業務量増の要素はございますが、アウトソーシングを行うなど工夫を重ねて業務の効率化を図ってきていることから、組織再編は予定していないところでございます。
以上でございます。

 

 

 ◯子供未来局長(西城正美)

子育て支援についての御質問にお答えいたします。

初めに、待機児童対策等に関するお尋ねでございます。
まず、公立保育所の民営化についてでございますが、老朽化した公立保育所の建てかえに当たりましては、国の財政措置や本市の私立保育所における良好な運営実績も勘案して、民設民営方式で行うこととしておりまして、保育総量の拡大の取り組みと並行して、今後とも計画的に推進してまいりたいと考えております。
また、保育基盤の整備に当たりましては、待機児童の約8割を3歳未満児が占めている実態等を踏まえ、認可保育所や認定こども園の整備と、3歳未満児を対象とした小規模保育事業などを組み合わせて実施してまいりたいと考えております。
なお、子ども・子育て支援新制度に移行いたしましても、保育所の利用については、現在と同様、保護者が市町村と契約し、私立保育所へは従来どおり市町村から委託費が支払われ、保育料の徴収も市町村が行います。また、保育所以外の認定こども園や小規模保育については、現在と同様に保護者と事業者との契約になりますが、新たに市町村が必要な利用調整を行うなど、市町村の保育に関する公的役割が明確化されているところでございます。本市といたしましても、その役割をしっかりと果たしてまいる考えであります。

次に、子ども医療費助成制度についてでございます。
この制度は、平成24年1月より、従来、未就学児のみであった助成対象を、通院が小学校3年生まで、入院が中学校3年生までと大幅に拡大したところでございます。これにより、助成を受ける児童数は、約5万5千人から2倍の約12万人に増加しております。
利用者一部負担金につきましては、通院であれば初診時にのみ500円をいただくなど、極力抑制をしているところでありまして、現在のところ、拡充後の現行制度による運営を継続してまいりたいと考えております。
なお、宮城県の乳幼児医療費助成制度につきましては、宮城県市長会として、助成対象年齢の拡大等の要望を行ってきているところでございまして、引き続き、制度の拡充について県に要請してまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

 

◯環境局長(大友望)

私からは、損壊家屋等の解体、撤去についての御質問に御答弁申し上げます。
この事業は、国の補助制度を活用いたしまして、本市が倒壊のおそれがあり緊急性があると認める家屋を解体撤去することで、生活環境の保全及び二次被害の防止を図る目的で行ってきたものでございます。事業の実施に当たりましては、議会での御議論も踏まえながら、申請期間を延長した上で、個別の御事情に対応しながら、平成25年3月末をもって終了したものでございまして、その目的は既に達せられているものと考えてございます。
震災廃棄物対策室の廃止につきましては、昨年12月末に搬入場における瓦れき処理が終了するなど、今年度をもって事業の全てが完了する見通しとなったことから実施するものでございます。
以上でございます。

 

 

◯経済局長(高橋裕)

経済局に係る御質問にお答えをいたします。

まず、国連防災世界会議に関連した青葉山地区の整備についてでございます。
新展示施設と国際センターとの一体的な運営により、従来開催できなかった5000から6000人以上の規模の会議や大規模展示会などが開催可能となり、新たに年間100億円以上の経済効果を見込んでおります。
加えて、仙台商業高校跡地に展示やイベント、駐車場と多目的に活用できる交流広場を整備し、国際センター等と一体的に利活用することを通じまして、さらに大規模な展示会や広域的な集客イベントが可能となるなど、国際センター駅周辺の他の都市機能と相まって、本市のコンベンション機能、観光交流機能が充実されることから、東西線の利用促進、市中心部を初めとする地域活性化など、多方面に大きく貢献するものと考えてございます。

次に、仙台経済成長デザインについての御質問にお答えをいたします。
中小企業支援予算の拡充についてでございますが、人口減少社会におきましては、域内での需要のみに依存した場合には、将来的に企業が立ち行かなくなることが避けられないという厳しい認識のもと、今後の本市の成長や東北の発展のためにも、域外からの投資促進や東北各地にも配慮した交流人口の拡大に取り組むことといたしております。
また、御指摘のチャレンジ中小企業戦略の予算につきましては、基礎的な体力強化に限定して取り組みを掲げたもので、仙台経済全体の成長のためには、意欲ある中小企業のイノベーションの取り組みが重要と考えており、技術革新を推進するテクノロジー都市仙台を初め、デザイン活用によるブランド力の向上、新分野進出による第二創業の支援など、各種の戦略プロジェクトにおいても中小企業支援を手厚く行っており、これら主な四つの戦略を合計しただけでも、さらに約20億円の予算を確保しているところでございます。

最後に、(仮称)中小企業支援条例の策定に当たっての意見聴取と事業者実態把握についてでございます。
条例の大きな方向性としまして、中小企業の振興のみならず、まちづくりにおける中小企業を初めとした企業の活躍を促進することを大きなテーマとしたいと考えておりまして、策定過程におきましても、事業者や産業支援関係者のみならず、まちづくり関係者など幅広い視点の御意見を反映できるよう工夫してまいります。
事業者の実態把握につきましては、職員による企業ヒアリングに加えまして、平成11年度から市内1000社に対するアンケート調査を年四回実施しており、経済情勢に応じて変化するニーズを細かく収集するとともに、東北経済産業局を初めとした他機関が行う各種の調査も検証しながら、実態を十分に把握し、経済施策を実施しているところでございます。
以上でございます。

 

 

◯都市整備局長(小島博仁)

住宅再建支援並びにバス路線再編について、お答え申し上げます。

まず、復興公営住宅の整備戸数に関する御質問でございます。
他の自治体におきましては、それぞれ復興に向けたまちづくりを進めておりまして、転出した被災者に対して戻り移転を働きかけているなど、さまざまな取り組みを行っている状況でございます。このため、本市としては、各自治体の状況や被災者の住宅困窮度などを総合的に勘案して、目標戸数を3200戸としたものでございます。
なお、今回の募集では、一部の団地に応募が集中したことから、御希望の団地に入居が決まらなかった方もおられましたが、今回の6カ所と限られた第一回目の募集結果のみをもって整備戸数を見直すことは、考えておらないところでございます。

次に、収入要件でございます。
復興公営住宅におきましては、国の制度により、入居時の収入要件を問わないこととなっております。一方、入居後は、市営住宅と同じ扱いをすることとなっておりまして、収入超過者につきましては明け渡しの努力義務が生じ、さらに収入の高い高額所得者につきましては、認定された後の一定期間経過後に民間賃貸住宅への移行も可能でありますことから、明け渡し努力義務が生じることになっております。
本市では、こうした制度を踏まえながらも、入居者の個別の事情なども十分に勘案しながら、きめ細かく対応してまいる所存でございます。

最後に、地下鉄東西線開業に合わせたバス路線再編についてでございますが、定時性、速達性などの地下鉄のメリットが最大限に発揮されますよう、利用できる圏域の拡大を目指しまして、地下鉄への乗り継ぎが可能となることを基本として今回の路線を見直すこととしたものでございます。東西線の徒歩利用圏内の地域につきましては、地下鉄を御利用いただくことを前提と考えておりますことから、地下鉄と並行する区間などにつきましてはバス路線を廃止することとしております。
今後、市民説明会におきまして、これらの考え方や路線ごとの便数など、運行内容の詳細について、丁寧に御説明するとともに、市民の皆様の御意見を十分に伺ってまいる所存でございます。
以上でございます。

 

 

◯教育長(上田昌孝)

私からは、特別支援学校の増設に関する御質問にお答えを申し上げます。
これまでも申し上げてまいりましたが、法令上、市町村には小中学校を設置する義務があり、一方、県には特別支援学校を設置する義務がございます。本市といたしましても、特別支援学校の整備等につきましては、狭隘化解消に向け、引き続き、県へ働きかけているところでございます。
間もなく、宮城県特別支援教育将来構想審議会から県に対し、特別支援学校の教育環境整備に関する緊急提言が出されることになっており、今後、具体的な方向性が示されるものと存じます。その中で、具体的な御相談があった場合には、本市において協力が可能なものにつきましては、真摯に検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

 

◯交通事業管理者(中鉢裕)

私からは、交通事業に関する二点の御質問にお答えを申し上げます。

まず、ICカード乗車券に関する御質問でございます。
JR東日本のSuicaに代表されますICカード乗車券は、タッチするだけで運賃の支払いができるなど誰にでも使いやすく、一枚の乗車券でさまざまな公共交通機関の乗り継ぎがスムーズにできることが大きな特徴でございます。
しかしながら、Suicaにおきましては、本市と宮城交通が採用いたします対キロ型バス定期券の搭載、あるいは敬老乗車証、ふれあい乗車証の発行など、現行サービスの実施が技術的にできないことから、私ども独自のICカード乗車券イクスカを導入することといたしたものでございます。
また、イクスカにおきましては、新たなサービスといたしまして、バス、地下鉄の乗り継ぎや利用回数に応じてポイントが付与されるサービスを実施いたしますが、Suicaでの御利用につきましては、このサービスは対象外となります。
このように、日常的にバス、地下鉄を御利用いただくお客様につきましては、イクスカの利便性を実感していただけるものと考えております。
今後、多くの市民の皆様にイクスカを御利用いただけるよう、イクスカの利便性につきましても積極的にPRしてまいりたいと考えております。

次に、交通局における業務委託に関する御質問でございます。
御指摘のとおり、ライフラインを担う交通事業者といたしまして、災害時の体制確保は重要なことと認識をいたしておりまして、さきの大震災当時にも、発災直後からバス運転業務の委託先と連携しながら、施設被害の軽減を図るなど、市民の足の確保に最大限努めたところでございます。
交通事業の経営の安定化を図るためには、今後とも、バス運転業務あるいは地下鉄駅業務などの委託を進める必要がございますけれども、その委託に際しましては、震災時の経験も踏まえ、委託先への指導や連絡体制の強化を図りながら、安全・安心な運行を確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

 

◯水道事業管理者(山内晃)

職員定数条例の改正に関連した水道修繕受付業務の委託化について、お答えします。
これは、これまで直営と委託に分かれていた業務を委託により一元化し、水道修繕受付センターとして、漏水、修繕等のお問い合わせに24時間、365日、いつでも対応しようとするものであり、お客様サービスの向上を主眼とするものでございます。また、今回の委託化とともに、震災後、水道局としても力を入れております施設の耐震化や維持管理の充実に向けた担当部署の体制強化もあわせて行うところでございます。
今後とも、限られた人員の中で効果的な事業運営体制の構築を図りながら、安全で良質な命の水を安定的に供給してまいりたいと存じます。

 

 

◯ガス事業管理者(佐藤均)

ガス料金の改定について、お答え申し上げます。
ガス料金は、原料費調整制度により原料価格の変動を料金に反映させる仕組みとなっており、特に昨年11月以降進んでおります円安の影響などによりまして、原料価格が増嵩し、現在、料金も上昇しているところでございます。
一方、ガス局におきましては、さまざまな経営効率化に努め、平成24年10月から導入されました地球温暖化対策税につきましても、一般家庭のガス料金には転嫁させず内部努力で対応してきたところでございます。
今般、ことしの4月に消費税率の引き上げが行われること、また、地球温暖化対策税の二段階目の引き上げがあることなどから、これらの増税分等を内部努力で対応することは、経営への影響が大きく、困難であるため、お客様への御負担をお願いすることといたしたものでございます。
以上でございます。

 

 

◯都市整備局長(小島博仁)

先ほどの収入要件についての私の答弁の中で、高額所得者につきまして、認定された後の一定期間経過後、明け渡し努力義務が生じると御答弁申し上げましたが、明け渡し義務が生じると訂正させていただきます。

 

再質問
◯ふなやま由美議員

再質問をさせていただきます。
ただいまの御答弁を伺っていまして、本当に全く市民の今の苦しみや生活実態を見ていないんじゃないかというふうに思います。やらないための言いわけを並べていると、そんなふうにしか聞こえませんでした。先ほど、市長の御答弁の中に、市長選で多くの市民の声を聞いてきたというくだりがございましたけれども、本当に市民の皆さんの声をしっかりと伺ってきたのであれば、こういう新年度予算の編成にはならないと思います。復興の先を見据えると言って、活力づくりばかりに本当に巨額のお金が投入されて、一方で被災者の皆さんへの支援策については全く受けとめようとしないと、そういう点について、やはり、市民の暮らしや被災者の命や生活再建を第一に据える復興にすべきだという立場で、以下三点、再質問させていただきます。

まずは、医療と介護の免除再開についてです。
この間、再開の決断をされたということについては評価をしていますけれども、対象となる方々が、国保で見れば6000世帯ですから、余りにも限定されています。今、少ない年金や働いても収入が少ない中で御苦労されている被災者の皆さんの命を支えるものにはなっていません。もっと対象を拡大すべきだと思います。
第一問の中で、県へのさらなる働きかけを求めさせていただきましたけれども、さっきの市の答弁では、県は、求めたけれども困難だからと、今後は国に全額の財政負担を求めていくんだという趣旨の御答弁だけでした。そんなに簡単に県への働きかけを諦めるんでしょうか。調整交付金のみで1円もお金を出さない、この県の姿勢を変えるために、奥山市長は市長会長として、もっと村井知事に迫るべきだと思いますけれども、再度、お答えをいただきたいと思います。

それから、二点目についてですが、宅地被害についてです。
公共事業による個別擁壁への復旧ですけれども、労務単価や資材価格の高騰、工法の変更、当初の見積もりと大きく変わったことで、被災された皆さんの負担が大きくて、再建ができず困っているという声が寄せられています。こうした状況の変化というのは、被災者御本人に責任があるわけではございません。これまで、私ども日本共産党仙台市議団が求めてきたように、もともと、この公共工事に係る造成宅地滑動崩落緊急対策事業は、公共事業として全額国の負担で工事が行われる、そういった制度設計になっています。市民に一割の負担を求めても、結局、その分は国に返すことになってしまいます。せめて当初の積算から上昇した分については、市が支援をすべきだというふうに思います。再度お答えをいただきたいと思います。

三点目が、復興公営住宅の整備についてです。
私は、これまでも、たくさんの皆さんから本当に心配や悩みを伺ってまいりました。今一番心配されているのが、自分が本当に、この先、復興公営住宅に入れるんだろうかと、行き場がなくなることはないのかということを切実に心配されています。整備戸数を拡大することを強く求めてきていますが、市外や市内の被災場所にかかわらず、今、本市で再建を願っている、あしたのこの仙台を生きていきたいと願っている、この声に応える整備戸数をしっかりと拡大をすべきだと思います。
この三点について、再度、お答えいただきたいと思います。

 

 

◯復興事業局長(鈴木三津也)

丘陵部におけます公共事業により宅地を復旧する際の分担金についての再度のお尋ねでございます。
さまざまな要因から、実際の公共工事の中で個人の方々の擁壁等を直していくというときに工事の変更内容が生じているというのは、事実でございます。実際我々といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、個人の方の擁壁を復旧するという費用につきましては、制度上、分担金に算入するということになってございまして、それを変えられるものではありませんけれども、私どものほうで、支払いの繰り延べ措置でございますとか、または分割納付というような制度も設けてございますので、そちらの制度も含めて、先ほども御答弁申し上げましたが、丁寧に御説明をし、御理解を頂戴してまいりたいと考えてございます。

 

 

◯健康福祉局長(高橋宮人)

再度の宮城県への働きかけについてでございますが、この間、宮城県への要望の中で県から示された回答の内容としましては、宮城県の場合、岩手県とか、そういった他県との状況を比較すると被害規模が極めて大きいということで、宮城県自体が一部負担金免除に係る岩手県並みの10分の1を負担することは極めて難しいという回答をいただきました。
そういうことから、この一部負担金の免除の実施そのものは、本来的には、何度も御答弁申し上げておりますように国が責任を持って対応すべきものであって、被災自治体に負担を与えた上でやるというものではないという考えを持っております。したがいまして、今後とも県内の市町村と連携をしながら、国に全額支援を求めていくよう、強く働きかけをしてまいりたいと考えております。

 

 

◯都市整備局長(小島博仁)

3200戸の整備戸数の増加についての再質問でございますが、これにつきましては、繰り返しになる部分がございますが、3200戸にした根拠として、被災者の住宅困窮度はもとより、各自治体、他自治体での復興に向けた取り組み、そういったものを総合的に勘案して、算入基礎として被災自治体の方について収入が高い方を算入の基礎に入れていないとか、そういうことでございますが、実際、今回の6カ所の募集結果、抽せんの結果を見ても、他自治体で被災された方も入居しておりますので、入居につきましては特に条件をつけているわけではないというところでございます。
先ほど答弁したのは、今回の661戸の募集結果を見て見直しをするには至らないということでございまして、今後、他の自治体との調整状況とか、あるいは来年度の募集状況などを踏まえまして、さらなる対応が必要な場合につきましては、さまざまな方策を検討していくということでございます。

 

 

再々質問
◯ふなやま由美議員

ぜひ、市長に御答弁をしていただきたいというふうに思うんですね。先ほど市長選挙で多くの市民の皆さんの声を伺ってきたというふうにおっしゃっているのですから、やはりそれに応えるような、今、具体的な質問をしていますので、ぜひ、市長にお答えいただきたいんですが、さっき、市民の皆さん、被災者の皆さんが漠とした不安を抱えているとおっしゃっていましたけれども、被災者の皆さんは、そんな漠然とした不安を持っているんじゃないんです。はっきりとした困難に、今、目の前でぶつかって、その困難をどう乗り越えていったらいいかということで苦しんでいらっしゃるわけですから、一つ一つ、それぞれの被災者が抱えていらっしゃる課題や問題点を一緒になって解決をしていける、そのための具体的な手だてや施策や制度を市が今つくっていくということが、これから非常に求められている、今そのことをやることが求められているというふうに思います。
その上で、医療と介護の、先ほどの御答弁の中に、県には働きかけたけれども、本来、国がお金を出すべきものだというお話が繰り返しありましたが、これまで、この問題をめぐって調整を、市長会の会長として奥山市長がなされてきたということは、これは非常に評価すべきだと思うんですが、本来であれば、この県内の自治体の調整を果たす役割というのは、これはもちろん宮城県がその役割を果たしていかなければならないんだというふうに思うんですね。そういう意味で、被災した方々の対象をさらに拡大をするという点においても、宮城県がもっとはっきりと打ち出す、その要請を奥山市長は行っていく必要があると思います。
さらに求めていくと同時に、市長会の会長として、これ以上の拡大は行わないということを決めましたということであれば、これまで、さらに拡大をしようと思っていた自治体の足を引っ張ることになってしまうと思います。市民の命にかかわる問題ですから、やはり、拡充のために力と責任を果たすべきことを強く求めたい。これは、再度、答弁いただきたいと思います。

それから、二点目の復興公営住宅の問題です。
この間の一次募集ですとか、その結果をもって今すぐ判断できる状況にないというような趣旨の御答弁でしたけれども、復興公営住宅の整備戸数、今今求めているわけじゃない、前からずっと求めている問題なんですね。しかも、この間ふやしてきた戸数、2800から3200と、ふやしてはきていますが、今の戸数だって、十分に被災した方々が入居できるという保証はありません。復興期間5年間と言っているうちに、その五年が期限を切りましたと、もう復興は終わりなんですから、勝手にしてくださいというようになってしまったら、とんでもないことなんです。今こそ、復興計画に、復興住宅に希望する被災者の方々、最後の一人までしっかりと入れるような整備戸数を拡大をするということを強く求めます。再度お答えいただきたいと思います。

 

 

◯市長(奥山恵美子)

一部負担金の免除の再開に関連しての県への働きかけということで再度のお尋ねでございます。
この間、一部負担金の免除の再開ということにつきましては、従前からお答えを申し上げましておりますとおり、国に対しまして、県、または私ども市長会、さまざまな立場の者が、宮城県全体としてこれが大きな要望であるということについて重ねて要望してまいったという経過がございます。先ほど局長からも御回答申し上げましたとおり、やはり国として被災地を支えるべきものだというふうな考えがそこにあったところでございます。
しかしながら、今回、国からの一定の上乗せという形の金額が出るに当たって、最低限としての一部再開ができないかという中で、関連して、県としての財政的な助成の可能性について、宮城県市長会、また宮城県町村会と合同で意向をただしたところでございます。しかしながら、それにつきましては、なかなか厳しい状況であるというようなことでございました。
私としては、本制度の主体は、やはり国であるべきであるというふうに考えますので、現状において、この件に関してのこれ以上の県への働きかけは、現時点において考えていないところでございます。
しかしながら、広域内医療、また県民の保健福祉の向上に向けて、さまざまに県として働いていただくべき課題は、これ以外にも多様にあるわけでございまして、それらについて、引き続き、県内市長会の代表として、また仙台市といたしましても、県への働きかけは続けてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以下の御質問につきましては、局長から御答弁申し上げます。

 

 

◯都市整備局長(小島博仁)

整備戸数3200戸をふやすということについての再度の要望、質問にお答え申し上げます。
これについては、昨年の本会議等におきまして、昨年の春の希望調査の結果を踏まえて、3800人ほどおったわけでございますけれども、その中で総合的に勘案して3200戸と決定したという一連の報告の中で我々としても答弁しておるところでございますけれども、今後のほかの自治体との調整状況、これと来年度の応募状況、こういったものを踏まえて、さらなる対応が必要な場合についてはさまざまな方策を検討するというふうに答弁しております。先ほども答弁しておりますけれども、これは繰り返しになりますけれども、そのような形で今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
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