【概要】戦争法反対、暮らしと命の保障、憲法を生かす市政へ
（戦争法に反対せよ、地元中小企業の支援、
国保・介護保険の充実、医療費助成）
〇ふるくぼ和子議員
ふるくぼ和子です。日本共産党仙台市議団を代表して、本定例会に提案をされている議案並びに市民から求められている市政の重要課題について質疑をいたします。
今、市民の暮らしから政治を見たとき、こんなにも憲法がないがしろにされていることはありません。 社会保障制度の大改悪は、社会保障制度改革推進法で自己責任を前提とする受益者負担を当然とし、社会保障と税の一体改革のもとでの消費税大増税とあわせ、国民に大きな負担増を押しつけています。憲法２５条の生存権の侵害と国の責任放棄にほかなりません。 経済的理由から高等教育を受ける機会さえ奪われている実態は、憲法第２３条、学問の自由と第２６条のひとしく教育を受ける権利の侵害です。 ブラック企業という言葉が生まれる背景にある労働法制の改悪による不安定雇用の増大も、労働者の権利が政治によって破壊されてきた結果です。 本来、地方自治は憲法に基づき運営されるものです。市長もこの間、法令遵守が原則とよく発言されていますが、憲法に対する御認識はいかがでしょうか。最高法規である憲法を守ること、地方自治に憲法が生かされること、これらは当然のことと思いますが、市長の御見解を伺います。
復興計画の５年目を迎えることし、市民一人一人の尊厳が守られた復興が進んでいるかどうかが問われています。東日本大震災からの生活再建、住宅再建、なりわいの再建、いずれにおいても憲法の理念を柱に据えた取り組みでなければなりません。 第一回定例会で奥山市長は、住宅再建へ向けての事業が完了へと近づき、本市の復興は新たな段階へ進みつつありますと述べ、復興計画の最終年度となる今年度で完了するという見通しを表明されました。しかし、被災した市民にとってこんなに納得できない話はありません。 直面している最大の課題は、復興公営住宅の不足です。４月９日には、落選を繰り返し、入居が認められなかった被災者の皆さんが、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターと一緒に、仙台市に復興公営住宅の増設を求める要請を行いました。震災後病気になって、ただでさえ不安なのに、希望する住宅にも入れない、この先どうすればいいのか。希望はあくまで復興公営住宅なのに、聞き入れてもらえないのはなぜかと、参加した被災者の方が涙を流しながら何とかしてほしいと訴えました。 応対した稲葉副市長が、３２００戸の数字を軽々に見直しすることは考えていないと被災者をはねつけた発言をし、参加者から大きな怒りの声が出されました。復興に運がいい人、悪い人が出るというのは復興ではないと訴えた参加者の言葉は、まさしくそのとおりです。復興公営住宅への入居が運によって決められてはならないこと、ひとしく保障されるものにすることは、復興公営住宅の当然の政策であるべきですが、市長はそうは思いませんか、伺います。
災害によって失った暮らしを取り戻すのに政治が仕事をするのは当然であり、それがまさしく憲法の理念です。 本来、復興公営住宅は被災して住まいを失った方のついの住みかとして整備されるものです。ですから、被災して住宅を失った方が希望すれば入居できるのが当然です。現在、当局では、優先順位で落選した方と特別低減世帯の方に対応するとしていますが、希望するところに入れる保障はありません。また、それ以外に落選をした被災者も多数残されたままになっています。 復興公営住宅が足りないことがこうした切り捨てを生み出し、希望までも奪ってしまっています。こういうやり方が憲法に基づく自治体の仕事と言えるでしょうか、伺います。 解決の道は明確です。被災者を絶望させるようなやり方はやめて、希望者全てが入居できる復興公営住宅の増設を急ぐべきです。あわせて伺います。
仮設住宅にお住まいで、復興公営住宅の入居もかなわず、住まいの再建方法を決められないでいる被災者への支援はどうなったのでしょうか。市から民間賃貸住宅活用情報誌が送られてきただけとか、アパートを借りられるくらい働いて収入を得ればいいと、生活状況も聞かずに一方的に言われたなど、およそ市が責任を持って行っているとは思えないお話を伺いました。さらに、市は、こうした方に対して、ここには来年の５月までしかいられないという通告まで行っているとのことです。 仮設住宅にいながら、復興公営住宅の入居資格がないといって、申し込みさえ受け付けてもらえない世帯も相当数います。 市からいただいた現況調査の結果でも、住まいの再建方法について行き先が決まっていないと思われる方が６６７世帯もいるのですから、こうした皆さんの不安は増大するばかりです。 それなのに、先に仮設住宅から追い出すことを方針として決めてしまうことは、生存権の侵害そのものです。行き先が決まらないのに被災者を追い出すべきではありません。伺います。
今議会には、第１０５号議案仙台市営住宅条例の一部を改正する条例と、第１０８号から１２１号議案で復興公営住宅公募買い取り提案がされています。今後、さらに復興公営住宅の入居が進んでいくことになります。 復興公営住宅の多くには集会所がつくられていますが、鍵が閉まったままで、入居者同士が気軽に顔を合わせる場所も機会も保障されていない現状に不安と不満の声が上がっています。 既に孤立死が起きていることを重く受けとめ、コミュニティーづくりは積極的に取り組むべき大きな課題であり、人と人との関係の構築こそが大切という観点を明確にする必要があります。住まいがようやく決まって入居したものの、扉一枚で外界との関係を持てない入居者を生み出さない努力が求められています。 自治会ができるまで集会所の鍵を渡さないなどといった対応はやめて、直ちに集会所は開放すべきです。伺います。
そのためにも、集会所ごとへの支援員の配置が必要です。仮設住宅に配置しているのですから、復興公営住宅でできない理由はありません。入居者の日常を見守り、人と人をつなぎ、支援が必要な方には支援へとつなぐことを積極的に市が行うべきです。 さらにそこから寄せられた要望に応えるためには、区役所の担当職員の配置、増員が必須です。若林区では２名、宮城野区と青葉区には１名ずつの増員を区役所からの要請で配置したとのことですが、区役所任せにする課題ではありません。当局が、これから入居が進む復興公営住宅の入居者同士と地域をどう結びつけるのか、出された支援の要望にどう応えるのか、市が判断して増員を行う必要があります。 このことは阪神大震災での神戸市の実践からも明確な課題のはずですから、直ちに補正予算も組んで支援員の配置と区役所職員の増員を実施すべきです。いかがでしょうか、伺います。
宅地被災に対する支援についても、住まいは人権という憲法理念を生かして取り組まなければならない課題です。 仙台市は、被災宅地復旧工事助成金制度を昨年度末で打ち切りましたが、未復旧の宅地を１０９４宅地も残しての支援終了です。災害によって財産を失った被災者に対して市は、復旧工事に着手する期間を勝手に決めて、市が決めた日程と期日に従わなければ支援をしないということを行っていますが、これで本当に完了だ、終わったなどというおつもりなのでしょうか。 これらは被災者の切り捨て以外の何物でもありません。これが仙台市の復興なのでしょうか。市長の御所見を伺います。
こうした自治体の一層の努力が求められているときに、国が復興財源の地方負担を求める決定を行ったことに対して、被災自治体から反対の声が上がっています。 そもそも、東日本大震災における復興は国が責任を持ってきちんと対応するのが当然ですし、これまでもそうした対応を行ってきたはずです。ところが、ここにきて被災自治体に負担を求めるというのは、国が復興事業を縮小させたり諦めさせる、やめさせるといったことを狙っているとしか思えません。 市長は、市の影響が少なく済んでよかったなどと言っている場合ではありません。復興財源は被災者も含めた国民が負担しているものです。自治体負担を求める方針は撤回し、これまでどおり全額国費負担とすることと、はっきりと国に対して発言すべきです。伺います。
しかし、一方で、本市の復興予算の使い方を見ると、全国から寄せられた寄附金や職員の給与を削ってまで積み立てられた２９１億円の復興基金のうち、９１億円も使い残す計画です。こうした財源を使い残したまま、国には全額よこせというのでは、余りにも説得力がありません。 復興基金は仙台市の独自支援の制度に活用できるのですから、医療費減免制度の拡大・継続、復興公営住宅への支援員の配置と区役所職員の増員、宅地被災者に対する実費補助制度の創設と、打ち切った被災宅地復旧工事助成金制度の復活・拡充や、地元中小零細商工業者へのなりわい再生のための支援など、市民が必要としている生活の再建、住まいの再建にこそ使うべきです。いかがでしょうか、伺います。
地域経済を活性化する目的で仙台市中小企業活性化条例が４月から施行され、条例に基づき設置される中小企業活性化会議で２回の議論が行われました。地域経済や雇用を支えている中小企業を支援することが目的の条例のはずですが、２回の会議での議論の方向が新規創業支援に大きく傾いていることや、既存企業への支援は第二次創業や技術革新に特化しようとしていることが気がかりです。 活性化会議の中で伊藤副市長は、既存企業へは二次創業やイノベーションを市がたきつけるような支援ができないか、既存企業がイノベーションするための刺激材料を与える場などと、中小企業に対して上から目線で改革を求めています。しかし、市内事業者の多数を占める小規模企業者が、二次創業や技術革新を求められて、果たして応えられるでしょうか。 昨年、国会で全会一致で成立した小規模企業振興基本法は、小規模企業の事業の持続的な発展を図るとして、長い間事業を継続していることを評価し、持続するための支援を行うとしています。また、活性化条例には、中小企業の活性化に関する施策を策定し、実施するに当たっては、小規模企業者の経営状況に応じ必要な配慮をすることと書かれています。 条例の趣旨に鑑み、小規模企業も含め市内の中小業者を支援し、役立つ施策を行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
仙台市には、地方自治体として、住民の命と暮らし、福祉、教育を守り充実させるという明確な責任があります。 しかし、この間の奥山市政は、国の住民いじめの政策をそのままに市民に押しつけ、冷たい市政を行ってきました。 国民健康保険料は、国の都道府県単位化のために計算方式を変えて、何倍にもはね上がる事態を招きました。ことしは経過措置の２年目で、昨年度以上に国保料が上がった通知書が、今まさに市民のもとに届けられています。 市長から、専決事項として国民健康保険料の限度額の引き上げについての報告が今議会に行われていますが、その内容の重大性から見て、専決にするのは議会軽視であり、市民不在の市政運営であることは明白であり、重大な問題です。国からの提示がおくれたことを理由にしているようですが、臨時議会を招集することも、限度額の引き上げを見送るなど、いろんな対応が考えられたはずです。初めから国の言いなり、市民負担も当然という立場でいることを露呈したにすぎません。 実際に市は、議会で決めた国保会計予算の保険料賦課総額よりも多目に保険料を賦課しています。こうした国保料の賦課のあり方は改めるべきです。 市民に負担を押しつけることばかり考えずに、国の出し分を１兆円ふやさせれば、一人、年３万円引き下げられます。仙台市が毎年組んでいる独自繰り入れ予算を全て保険料引き下げに使えば、一人、年２万円程度の引き下げができます。こうした国保料の負担軽減にこそ努力すべきです。伺います。
介護保険制度についても制度の大改悪が行われました。介護報酬は大幅削減、要支援１、２の方は介護保険給付の対象から外し、介護保険利用料は所得によって２倍になり、特別養護老人ホームは要介護３以上でなければ入所できないなど、利用者だけでなく介護事業者にとっても大打撃です。 私たち日本共産党仙台市議団は、こうした改悪の影響が現場でどのようにあらわれるのか、どんな悩みとして抱えることになるのか、市内の約８００の介護事業所に５月にアンケート調査を行いました。現在までにおよそ１００件の回答が寄せられていますが、ほとんどの事業者がびっしりと書き込み、いずれも現場の深刻さがひしひしと伝わるものばかりです。 寄せられた声の多くに、介護報酬の減額が収入減に直結し、人件費しか削れるところがない。人員減らして人件費を抑えて対応するしかない。休業、解散も視野に入れている。もっと現場の実態をよく見て、声を聞いてほしいとの訴えがあり、ほとんどの事業所が経営への影響があると回答されています。 具体には、要支援の利用者受け入れを制限している、残業代カット、賞与カットという対応も記入されていました。また、１０００万円以上の減額となると答えた特別養護老人ホームや、収入は２割減、年間１００万円以上の減収と答えた通所介護事業所、月６０か８０万円の収入減と答えた訪問介護事業所もありました。事態は大変深刻です。 利用者や事業者がこうして苦しむ原因が国にあることは明らかです。黙って受け入れるのではなく、市民の声を代表して、介護現場で働く人の待遇改善と事業継続のために介護報酬の引き上げを図ること、それが利用料や保険料の値上げに直結することがないように国の負担をふやすことを求めて、国に制度改悪の撤回を迫るべきです。伺います。
市長は、若い世代の方々にとっての魅力づくりとして、若い世代に選ばれる都市にとよくおっしゃいます。しかし、残念ながら、子育て世代や若者たちからは選びたい都市とは言いがたい実態があります。 子供の医療費助成制度や小中学校での少人数学級の実施は、ほかの政令都市と比べても大変立ちおくれた状況になっており、保育所の待機児童は年々増加、奨学金制度も独自の制度を持たないお粗末な実態です。いずれも、最悪、最低の水準と言わざるを得ません。 国民健康保険や介護保険の市民負担の増大についてもそうですが、どうして市長は、福祉や子育て、教育に対してここまで冷たくし、財政を活用しようとしないのでしょうか。 市長は、まるで口癖のようにお金がない、財政が厳しいと言いますが、大震災で大打撃を受けたはずの仙台市の一般会計は、ここ３年間黒字額をふやしています。財政調整基金は２０１０年度から２０１３年度までに約１００億円もふやして、２９６億円までため込んでいます。全国の自治体の中でもトップクラスの貯金を持っている仙台市のどこが財政難なのか、市長の発言には疑問ばかりです。 歳出総額における民生費の割合は、堺市では４５．４％、札幌市４２．１％などとなっていて、仙台市は通常分で見ても３３．４％で、政令指定都市２０都市中、下から６番目です。震災分も含めると２５．８％で最低です。一人当たりの民生費の額で比べると、政令市平均から３万５千円も少なくなっていますので、市全体で３５０億円ふやしてようやく政令市平均になるという低い水準です。 例えば子供の医療費無料化では、２２億円追加すれば、通院も中学３年生まで拡大し、ワンコインも所得制限もなくすことができます。保育所でいえば、市立保育所の廃止をやめ、認可保育所を増設し、大幅に定員増を図ることもできます。敬老乗車証制度も、制度改悪で減額となった約６億円程度でもとの制度に戻せます。国民健康保険料の引き下げを行っても、まだまだ３５０億円には届きません。 せめて他都市並みの財政投入を行い、市民の暮らしに寄り添い、支えるための福祉や子育て支援こそを充実させるべきです。伺います。
国民の命を守るという最も基本で最大の憲法の大原則が、今、国によって踏みにじられようとしています。平和安全法制、いわゆる戦争法案については、憲法の大原則に基づく地方自治の立場からも避けて通ることはできません。 集団的自衛権が合憲か否かが大きな焦点となっていますが、憲法審査会では、与党推薦の参考人も含め３人全員が憲法違反だと明快に意見を述べました。 政府が砂川事件を根拠にして現行憲法での集団的自衛権は行使可能と言えば、当時の弁護団が勢ぞろいして、砂川事件の判決は集団的自衛権とは関係ないと反論し、正確な内容を伝えるための会見を開きました。 また、政府は、合憲とする憲法学者はたくさんいると強弁しても、誰かと聞かれて３人しか挙げられず、数が問題ではないと開き直りました。今や憲法違反だと表明する憲法学者は２２０人を優に超え、憲法学界、専門家の意見は９９％が違憲だと声を上げています。 さらには、山崎拓氏、亀井静香氏、藤井裕久氏、武村正義氏の自民党の幹事長や政調会長、官僚などを務めた４氏が１２日、日本記者クラブで記者会見し、安倍政権が強行する戦争法案について、国策を大きく誤ることになるなどとして法案反対の意思を表明しました。 世論についても同様です。どの調査でも、国民に十分説明されていないと答える国民が８割を超え、戦争法案を今国会で成立させるべきではないと過半数以上がはっきりと答えています。 憲法を遵守する立場におられる市長も、当然憲法違反だとお考えになっていると思いますが、いかがでしょうか、伺います。
市民の安全・安心が脅かされ、暮らしにくくなるということは最大限避ける、やめさせるという市の努力が求められています。 本定例会には、政府が来年１月からの実施を進めている、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー制度に関連して、第百十号議案仙台市個人情報保護条例の一部を改正する条例、第百十二号議案仙台市手数料条例の一部を改正する条例並びに第百八号議案平成２７年度仙台市一般会計補正予算（第一号）が提案されています。 マイナンバー制度は、国民一人一人に背番号をつけ、各自の納税、保険料納付、医療機関での受診・治療、介護・保育サービスの利用などの情報をデータベース化して、国が一元管理するものです。 先日、日本年金機構の年金情報が流出し、大問題となっています。これまでに私たち日本共産党は、個人情報の流出によるプライバシー侵害や情報の悪用のおそれがあることを指摘してきましたが、今回の事件ではそのことが現実化しました。公的年金の個人情報が大量流出した事実が、マイナンバーは安全だとする根拠を全く失ったことは明白です。セキュリティーも何もかも国任せのこの制度が、市民の役に立つとは到底思えません。 補正予算４億１３００万円のうち、３億６２００万円がこの経費です。その額がどのように算出されたのかと伺うと、国が示した人口割合で計算されただけのもので、そもそもその中にはセキュリティーの水準を保つための考え方は入っていません。これでは必要な予算を提案する市の責任を果たしたとは到底言えません。法律で決まったのだからといって、市民から預かっている個人情報を無批判に国に出すことは、自治体としての責任の放棄です。補正予算を撤回し、マイナンバー制度を廃止するように国に求めるべきですが、伺います。
また、今回の補正予算には、岩沼市中坪地区に消防ヘリポートを整備するための設計費２４５０万円余が計上されています。 ヘリポートについては、震災後、県との共同で利府に整備する予定で事業が進行していました。それを、昨年９月、一転、事業費が膨らむことを理由に県が事業を中止したいと言ってきたことから、利府での事業が頓挫してしまい、振り出しに戻ったものです。当局も私たち議会も県に振り回されたのがこの間の経過です。 新たな提案は、またしても県との共同事業で岩沼市中坪地区に整備するという方針です。市民の命を守るヘリポート事業が県の都合で二転三転したことについて、市がどのように県に迫り、決着させるのかが問われています。そうでなければ、今回の共同事業も県主導で振り回されるのではないかという懸念が払拭できません。宮城県から返してもらうはずの利府の負担金についてお聞きしましたが、今年度中にはという口約束だけになっているそうです。また、設計費については、県に負担を求めるのではなく、国に求めるという話になっています。 こういう県の態度をそのままに新たな補正予算を認めろと言われても、そう単純にはできません。前の精算がきちんと済んでこそ、新たな事業のスタートになるはずです。いかがでしょうか、伺います。
原発問題について二点伺います。 まずは、仙台市の地域防災計画原子力災害対策編の拡充、避難計画の具体化にかかわってです。 この間、県の広域避難ガイドラインが示されました。しかし、広域避難計画を県が主体となって策定するものとはなっていません。各市町村に受け入れすべき人数を割り当てただけで、受け入れ計画の策定も実施も市町村任せという大変無責任なものです。 仙台市について言えば、女川原発に近い地域の５万から６万人の避難者受け入れが割り当てられています。 原発事故が起きるときには、地震や水害など他の災害も起きていることが想定され、市民の安全確保だけでも大仕事です。仙台市は、１００万人市民の避難と、県から割り当てられている５万から６万人の避難者受け入れを同時に行わなければならないことになります。とても無理ではないでしょうか。 受け入れ避難所となる施設や避難所運営、必要な備蓄などについて、仙台市はどのような原則的対応で県や他自治体との協議を行っているのか伺います。
次に、６月２５日に行われる東北電力株主総会についてです。 仙台市は約５２０万株を所有する大株主ですから、市民の生活や安全に配慮した事業となるよう、必要な意見を述べたり、議案の賛否を判断すべきです。同じく東北電力の株主である青森市は、原発に依存しない電力供給体制の確立を目指す脱原発東北電力株主の会が提案した議案に、昨年まで３年連続で賛成を表明しました。昨年は美里町も賛成です。見習うべきです。 仙台市は、女川原発の再稼働について本市の同意を必要としていない東北電力の姿勢を批判し、原発事業からの撤退を東北電力に求める議案に市民の声を代表して賛成票を投ずるべきです。昨年は、財政局長が出席し、何と反対したそうです。ことしは市長が出席をして議決権を行使すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
市民の暮らしを守る責務を果たさないばかりか、奥山市長は、市民協働のかけ声で、全ての市民活動の目的をまちづくりのための協働とする、第百九号議案仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例を提案しました。 この条例案は、さきの第一回定例会で、仙台市市民公益活動の促進に関する条例の一部を改正する条例案として提出されたものの、市が撤回し、今回新たに仙台市市民公益活動の促進に関する条例の全部を改正する提案として出されたものです。 私たち市議団は、以前の提案内容が、幅広い市民公益活動の促進を目的とする現行条例から、まちづくりのための協働を行う市民活動だけを促進するものになっていることを指摘してきました。これに対し当局も、答弁で繰り返し、多様な市民活動を制限するものではない、市の果たすべき責務もあると言ってきました。 ところが、今回出し直された条例案でも、この点は何も変わっていません。これでは、現行条例よりも対象となる市民活動が狭められ、広範な市民活動にとっては現行条例のほうがよいということになります。 市民の多様な活動を応援することこそが、本当の意味での協働を進めることになるはずです。市長は、この条例案が市長の都合に合わせたものではなく、市民活動全般に本当にプラスになるものとお考えなのでしょうか、伺います。
最後に、青葉区選挙管理委員会の不適切事務及び第百十一号議案市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例について伺います。 この問題については、調査特別委員会が設置され、この間の取り組みについて開会日に報告がなされました。市選挙管理委員会では再発防止の取り組み計画が出され、市当局は、職員の処分等を行うとともに、コンプライアンス委員会をつくるなどしています。 民主主義の根幹とも言える選挙事務及び市政全般にわたっての市民からの信頼を大きく損ねた今回の事態です。徹底的な事実究明と再発防止策によってこそ、信頼回復の基礎ができます。約半年間の選管、市当局、我々議会の取り組みは信頼回復をなし得る到達にあるのかという視点で、厳しく自己点検しなければなりません。 日本共産党仙台市議団は、次の３点を指摘してきました。
第一は、徹底した事実究明が果たせていないことです。 不適切事務の実行内容とその主体については、ほぼ明らかになったと言えますが、なぜそのような行為が行われたのかという、再発防止策の鍵となるべく原因究明は不十分なままです。これは、市当局の事実究明への後ろ向きの姿勢によるところが大きいと考えます。事実と違う報告書が捏造されたことも含めて、事実解明の責任を早々と放棄し、警察への告発をしました。また、それを理由に市議会の調査活動への非協力的な対応をとってきました。
第二は、実行者及びにせ報告書の捏造者の３人に主な責任を負わせただけの処分を急ぎ、幕引きを図ろうとする問題です。 懲戒免職３名という厳しい処分を行っても、市民からはトカゲの尻尾切りではないかと受けとめられ、市の信頼回復どころか、一層の不信を招いています。
第三は、これらのために再発防止策が極めて不十分なものとなっていることです。 わずかな職員の追加配置だけで、選挙事務を支える抜本的な人員体制強化はありません。開票作業時間を十分確保するために、例えば直近の市議選挙だけでも翌日開票を試みるなどの大胆な構えもありません。これらは、選管がやろうとしても、市当局の財政上、体制上の決断がなければできない問題です。 こうした信頼回復につながらない今回の事態の主な要因は市長にあると考えますが、いかがでしょうか。 第百十一号議案の提案理由の説明では、市長は、不適切な対応により、選挙制度及び市政への信頼を著しく損ね、その責任を重く受けとめと言っていましたが、こんな軽い措置で市長の責任を論ずることは不可能だと思いますが、いかがでしょうか。市長に伺います。
もちろん私たち議会にも、例えば地方自治法百条に基づく調査権を行使すれば事実解明に直接当たることもできたなど、信頼回復への役割を果たしていない課題が残されました。事実解明と再発防止に引き続き取り組む必要があることを、あわせ表明をするものです。 以上を伺って質疑といたしますが、奥山市長には、憲法で求めている地方の自治をしっかり守る立場で市政を行うことを求め、日本共産党仙台市議団は、そうした市政を実現するために引き続き全力で取り組む決意を最後に申し上げ、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯市長（奥山恵美子）
ただいまのふるくぼ和子議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、憲法への認識に関するお尋ねでございます。 国の最高法規であります憲法を遵守することは、私どもの当然の責務と認識をしており、地方自治は憲法の要請する地方自治の本旨、とりわけ住民の意思に基づき行われるべきものと理解をしております。 また、安全保障のあり方につきましては、外交、防衛という国として責任を担うべき事項に関するものであり、憲法の解釈も含めまして、一義的には国政の場において十分な議論が尽くされるべきものと認識をしてございます。将来にわたる大変重要な問題でもございますので、国民の中での理解がさらに深まることが肝要と考えております。
続いて、協働によるまちづくりの推進に関する条例についてのお尋ねでございます。 市民の皆様の持つ知識や知恵を生かした自発的な活動が、幅広い分野にわたって広がりを見せ、地域を元気にしてまいりました。 もとより、それぞれの思いや目的があり、自由に活動をするということが市民活動の基本であると認識をしておりまして、こうした活動の積み重ねが暮らしやすく活力のある仙台のまちを形づくってきたと考えております。 本市では、平成１１年の現行条例制定以降、拠点施設での活動の場の提供や相談、情報の提供、助成制度の実施などを通しまして、市民活動の支援、促進に努めてまいりました。 今回の改正条例案は、市民活動の促進をベースとしながら、協働の理念や仕組みを新たに加えるものであり、それによって市民活動の範囲が狭まるものではございません。条例案においても、基本施策の中でも、市民活動が継続的に行われるための環境整備について規定をいたしたところでございます。 引き続き、多彩に展開される市民活動をしっかりと応援するとともに、多様な主体による協働のまちづくりに力を注いでまいりたいと考えております。
次に、青葉区選挙管理委員会の不適正な事務に関する対応についての御質問にお答えをいたします。 昨年末の事件発覚直後から職員の事情聴取等を重ねる中で、一部供述に一致を見ない点が残るなど、強制捜査権限のない本市としての調査には限界があると判断をし、刑事告発に踏み切ったという経緯がございます。その後、警察等の捜査において新たに判明した事実も踏まえまして、改めて調査を尽くし、関係職員の懲戒処分を行ったものでございます。 一方、選挙管理委員会におきましては、第三者委員会の提言を受けてまとめられた改善策を着実に実施するため、各区選挙管理委員会事務局に増員がなされるとともに、特に間近に迫りました市議会議員選挙に向けましては、投票事務に従事する人員の体制も充実されるなどの具体の対策が進められております。 私の今回の給料削減につきましては、市長として自身の責任のありようをいかにお示しするかを、熟慮を重ねた上で判断をいたしたものでございます。 今後、選挙管理委員会が行います選挙事務の改善とあわせ、私自身も、職員のコンプライアンスの推進や組織風土の改革にさらに力を尽くして取り組んでまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。 以上でございます。
〇危機管理監（寺内譲）
原子力発電に関する二点の御質問にお答えいたします。
初めに、原子力災害時の他自治体からの広域避難の受け入れへの対応についてでございます。 本市におきまして、災害による避難者が発生していない、またはわずかな場合であり、かつ、他自治体から避難してくる方々へ提供する施設の損傷がなく使用可能である場合には、他自治体の避難者を受け入れることを、県や避難元の自治体にも伝えております。 その上で、本市で受け入れを行う場合には、受け入れ用の避難施設といたしましては、学校等の指定避難所は使用せず、その他の市の施設や一部の県有施設を使用し、運営につきましては避難元自治体と本市が協力して行うこと、食料や物資につきましては避難者や避難元自治体が準備することとし、不足する場合には本市の備蓄食料等を提供し、後から精算することで関係市と協議をしているところでございます。 また、県に対しましては、県立学校等の県有施設の使用と県職員の協力や広域避難に係る数々な課題について、主体的に課題解決を図るよう強く要望しているところでございます。
次に、女川原発の再稼働についてでございます。 原子力発電につきましては、再生エネルギー等多様なエネルギーの活用により、その依存度を低減させていくべきと考えておりますが、その過程におきましては、原発の再稼働に係る原子力規制委員会の評価や安全性向上に向けた取り組み状況を注視しつつ、市民の皆様の安全・安心を第一として、市民生活等への影響も考慮し、総合的に判断していく必要があるものと考えております。 また、東北電力の株主総会につきましては、提案されたそれぞれの議案の内容等を精査の上、出席者も含め関係部局と協議し、株主として適切に対応してまいりたいと存じております。 以上でございます。
〇まちづくり政策局長（大槻文博）
私からは、マイナンバー制度についての御質問にお答えします。 この制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤となるものでございます。 個人情報の安全・安心を確保するため、制度面とシステム面の両方からさまざまな措置が講じられているとともに、今般の年金機構の事案を受けて、国においてガイドラインの見直しを行い、さらにセキュリティー対策の強化を行う方針とされております。 今後本市としても、個人情報の保護に細心の注意を払いながら、制度導入に向けた準備を遺漏のないよう進めていく所存であり、国に対して制度の廃止を求め、補正予算を撤回するという考えはございません。
〇復興事業局長（鈴木三津也）
私からは、復興事業局に係ります三点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、住宅の再建方法が決まっていない方々への対応でございます。 本市におきましては、市内で被災された方の仮設住宅供与期間を原則５年とし、６年目につきましては特定延長制度を導入することといたしております。これは、これまでの復興事業の進捗等によりまして、今年度末には仮設住宅にかわる住宅の充足が見込まれるという客観的な状況を踏まえ、決定されたものでございます。 先般、四月一日時点で仮設住宅に入居されている方を対象といたしまして、住宅再建方針等に関します現況調査を実施いたしてございます。その中で回答がございました約５５００世帯のうち、約一割程度、６６７世帯の方々につきましては、現時点で再建方針が決まっていない状況にあるものと認識してございます。 こうした方々に対しましては、これまでに引き続きまして生活再建に向けた不安や課題を丁寧に伺いながら、個々の状況に応じた支援、そして対応に全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、被災宅地の復旧についてでございます。 昨年度末に申請受け付けを終了するに当たりましては、ダイレクトメールや直接のお電話での周知を行うとともに、これまで復旧の相談を受けた方々や未復旧の危険宅地の所有者の方には、改めて申請の意向の最終的な確認をいたしてございます。そのため、復旧の意思をお持ちの方々には既に期限内に申請を行っていただいているものと考えてございます。 なお、未復旧の宅地につきましては、昨年度改めて現地調査を実施いたしまして、被害の拡大や崩壊などの危険性は認められないことを確認しているところでございます。
最後に、復興財源の地方負担についてでございます。 ３月に国より地元負担導入の考えが示されて以降、東北市長会や県市長会を通じまして、全額国費負担の継続や被災自治体ごとに意見を丁寧に聞くことなどにつきまして、国に強く求めてきたところでございます。 現時点の案につきましては、復興交付金の基幹事業などについては引き続き全額国費とされたほか、効果促進事業につきましても、被災自治体に配慮した負担割合となっているものと考えてございます。 今月中には正式決定されると伺っておりますことから、今後とも国の動きを注視してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
〇財政局長（西城正美）
予算配分等に関する二点の御質問にお答えいたします。
まず、震災復興基金の活用についてでございます。 震災からの復旧・復興に向けた取り組みにつきましては、これまで本市独自の支援策も講じながら、被災された方々の住まいや生活の再建を最優先に必要な予算を措置してきたところでございます。 今後の復興基金につきましては、主には復興計画期間後も継続いたします東部復興道路整備や蒲生北部地区区画整理、震災復興メモリアル事業などへの引き続きの活用を考えてございまして、おおむねその全額を取り崩すものと見込んでございます。御質問にございますような事業への活用につきましては、考えておらないところでございます。
次に、福祉関係予算に関するお尋ねでございます。 福祉関連予算全体の水準につきましては、特に生活保護費のウエートが大きく、本市とは逆にこの額が多い都市ほど総額が多いという傾向が顕著でございます。また、高齢化率等さまざまな違いが関係しているものと考えてございまして、福祉関連事業は極めて多岐にわたっておりますことから、総額のみで単純比較し、評価することはできないものと認識してございます。 本市におきましては、近年では震災からの復旧・復興予算の確保を最優先としつつ、介護サービス基盤の整備、子ども・子育て支援新制度に対応したサービスの拡充、障害者や生活困窮世帯への支援など、市民ニーズに対応した施策の充実を図り、福祉関連予算を大きく増額しているところでございます。 今後も、高齢化の進展やますます高まると見込まれます保育需要などにより、社会保障関係経費は確実に増加してまいります。このことは財政構造の硬直化につながることでもございます。今後の財政運営におきましては、必要な福祉関連予算はしっかりと確保しつつ、同時に中長期的に持続可能な財政運営という視点も常に念頭に置きながら、対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
〇市民局長（寺田清伸）
私からは、復興公営住宅への支援員の配置等についての御質問にお答えをいたします。復興公営住宅におけるコミュニティー形成支援は区役所が中心となり行ってきており、町内会等の形成も進んできております。集会所への支援員の配置は考えておりませんが、引き続き社会福祉協議会や近隣の町内会など地域の関係団体等と連携し、自治会設立の機運を盛り上げるイベントを開催するなど、コミュニティーの形成支援に取り組んでまいる所存でございます。 また、区役所の体制につきましては、区内の復興公営住宅の整備戸数も勘案しながら、全体の業務量等に照らし職員を配置しているものでございます。今後もそれぞれの区においてさまざまな状況に的確に対応できるよう、努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
〇健康福祉局長（佐々木洋）
私からは、健康福祉局にかかわる二点の御質問にお答えいたします。
初めに、国民健康保険料についてのお尋ねでございます。 このたびの条例改正は、保険料の限度額を引き上げ、中間所得及び低所得層の保険料の負担軽減を図る内容でございまして、平成２７年度の保険料に反映すべく速やかに対応する必要があったため、専決処分を行ったものでございます。 また、国民健康保険におけます法定外の繰入金は、保険料未納等による収入不足や医療給付費増嵩による収支差を補填する財源として、事業の安定運営を目的に計上しているものでございます。一律に保険料を引き下げるための繰り入れを行うべきものではないと考えてございます。 保険料につきましては、今年度も低所得者を対象とした本市独自の保険料減免を継続するとともに、国による財政支援の拡充を受け、負担軽減を図ったところでございます。今後とも国の財政支援拡充を求めながら、国民健康保険事業の安定的運営に努めてまいりたいと存じます。
次に、介護保険制度改正についてでございます。 今般の介護報酬改定において、処遇改善のための加算は拡充されたものの、基本報酬はおおむね引き下げとなるなど、事業者にとっては厳しい内容であると認識しております。 本市といたしましては、今後、事業種ごとの給付費の動向等の分析や、介護サービス関係団体からの状況をお伺いするなど現状把握に努めるとともに、仮に改定の影響によるサービス利用、人材確保に支障が生ずるような場合には、国に対し早期に必要な財政措置を講ずるよう、全国市長会等を通じて働きかけてまいりたいと存じます。 あわせて、将来にわたり介護保険制度が持続でき、自治体の財政負担や被保険者の保険料などの負担が過重とならないよう、国費負担割合の引き上げについても引き続き国に強く求めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
〇経済局長（氏家道也）
中小企業支援施策に関するお尋ねでございます。 これまでに２回開催されました活性化会議では、本市経済の持続的発展のためには地域の中核となる企業を育成することが必要との御意見など、委員の方々の知見に基づく示唆に富んだ御提言をいただき、活発な議論が交わされているところでございます。 今後は、条例前文にも掲げましたとおり、中小企業の創意工夫と自主的な努力を基本とした上で、中小企業が時代の変化に柔軟に対応しながらその力を発揮できますよう、小規模企業も含め意欲のある企業者への支援策の構築に向けて戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
〇都市整備局長（小島博仁）
復興公営住宅に関する数点の御質問にお答えいたします。復興公営住宅は、他市町の状況や特に住宅困窮度の高い世帯を考慮して３２００戸を建設することとし、その場所は、被災時の居住地や全市的な配置バランス等を総合的に勘案し、決めてまいりました。 一般募集の終了後は、応募しながらまだ決まっていない優先順位世帯の皆様に対し、個別に御意向を伺いながら入居調整を行っており、現在は、住宅困窮度が高い特別減免対象世帯の皆様に対し生活状況や意向を丁寧に伺いながら、既存の市営住宅の活用も含め、対象の皆様が入居できるよう個別に調整を行っているところでございます。したがいまして、新たな復興公営住宅の増設は考えておらないところでございます。 なお、これらの入居調整の対象にならない皆様に対しても、引き続き生活再建加速プログラムにより、伴走型民間賃貸住宅入居支援など、支援団体と連携し住まい探しのアドバイスなどを行ってまいります。
最後に、復興公営住宅の集会所の鍵の管理についてでございます。 集会所はコミュニティー形成の重要な拠点であると認識しておりまして、その鍵については本来自治会に預けることとしておりますが、自治会が形成されるまでは各区のまちづくり推進課において管理しております。 各区におきましては、自治会ができる前であっても御要望に応じて対応しておりまして、周辺自治会主催の歓迎会や自治会結成に向けての話し合いなど、さまざまな場面で集会所を御利用いただいているところでございます。 以上でございます。
〇消防局長（栗村渉）
ヘリコプター活動拠点整備に関する御質問にお答えします。 利府断念までに市が支出した経費のうち、御指摘のありました県に支払った負担金の約３７００万円につきましては、本市からの強い申し入れも踏まえ、県、市双方で協議調整を重ねまして、県において年度内に予算を確保の上、市に返還することで合意に至ったものでございます。 今後の事業を進めるに当たりましては、この合意を初め一つ一つ双方で確認した事項や合意等に基づきながら、県との密な連携のもと、一日も早く供用開始できますよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
再質問
〇ふるくぼ和子議員
条例案ですとか個別の課題については、委員会の中での議論に委ねていきたいというふうに思いますけれども、四点について確認もあわせ再質問をさせていただきます。
まず一つ目、県の広域避難のガイドラインの件についてです。 これは県がつくるものですから、県の避難計画ですから、当然県の責任において行われるべきものというふうに思います。市が県に対してそういう立場できちっと物を言っていると、どういう内容で言っているかということについてお伺いを再度したいと思います。
二点目は、復興財源の地方の負担についてです。 局長からの答弁で、配慮をされたというようなことで受けとめ方が示されました。こういうこと自身が問題だと思うんですよね。宮城県知事は早々に容認をする立場も表明をされていますけれども、市長もどういうふうに言っているか、記者会見等で確認もさせていただくと、地方負担やむを得ないというふうに受け取れるような発言もされていらっしゃいます。そういう構えでいいのかということなんですよね。 被災自治体が今、一致団結をして、全額の国費負担を求めていかなければならない。こういうときに、市長が、影響を少なくするようなことに一生懸命になるとか、配慮されたからよかったなどというようなことを例えば言って、被災自治体の足並みを乱すようなやり方を知事と一緒になってやるというふうに結果的になってしまうんじゃないかということですね。 ですから、全額国費負担というこの要望は、当然貫かれる、この立場を貫かれて対応されるということがどうしても必要だということを求めて伺ったわけですので、まずその点いかがなのか再度伺いたいと思います。
そして、福祉についての話ですが、本当に奥山市長の直接の答弁もないというあたりに非常に冷たさもまた痛感をするところなんですけれども、総額のみで比較するものではないと、そのような言い方もされましたが、仙台市にはお金もあるということも示してお話しさせていただきました。ぜひ政令都市並みの福祉の水準にすべきだという、こういう質問をさせていただきました。今も福祉の費用を出している、ふえていく、こういうことを一生懸命アピールを御当局はされるわけですけれども、政令市の水準から非常に下回っていると、こういう指摘をさせていただいたわけです。 具体的な中身も申し上げました。乳幼児医療費の助成制度についても決して高い水準にないこと。保育所の待機児童がどんどんふえていること。奨学金制度で独自のものを持っていないのは、本当にわずかな市の中に仙台市が、政令市の中のそのわずかな市の中に仙台市が入ってしまっていること。こういう低い水準がめじろ押しで実際にあるわけですね。奨学金制度は福祉かどうかという区別についてはありますけれども、こういう水準で市長はいいと、こういう各種制度について他都市と比べて低い水準、政令市平均を下回るような水準でいいというふうに思っているのかと。こういうことを伺っているわけですので、再度明快にお答えをいただきたいと思います。
四点目ですが、戦争法案に対する市長の意見表明、憲法に対する見解について、解釈についてということですけれども、第一義的には国にということで、直接の御答弁を避けられています。 そもそも、中央の政府の行為によって戦争が引き起こされてきた、こういう反省から今の憲法には地方自治の役割が明確に書き込まれている。市長は市長なりのお言葉で、冒頭に憲法に対する認識についても述べられておられました。今、その役割をしっかり地方自治体として果たすべき、そういうときにあるんだというふうに思います。憲法に基づいて地方自治を行うという、市長自身の憲法理解にかかわる大事な問題です。 冒頭に、憲法認識、遵守は当然の責務だというふうに明確に言われたわけですから、市長の意見について逃げずに述べられることを求めて再質問させていただきます。
〇市長（奥山恵美子）
私ども、とりわけ市長という立場におけます憲法の尊重ということに関して再度のお尋ねでございます。 私は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、私自身、市長の職にある者、また、もとより市職員として公務に携わる者も、憲法の尊重・擁護の義務は、これがあるということを十分承知をするものでございます。 しかしながら、この義務というのを具体的にどのように捉えるかという中には、例えば、憲法の規定や精神に反して、その職務の公正性に対する信頼を揺るがすような行為を行ってはならない、こういうようなものであるというふうにその趣旨を理解しているところでございます。 安全保障のあり方ということでありますけれども、ここは先ほどもお答えを申し上げましたが、外交、防衛というのは、これは国として責任を担うべき事項に関するものというふうに私は考えております。憲法の解釈も含めまして、一義的にはまず国政の場でしっかりと議論を尽くされるということが必要だと考えておりまして、これは私が市長として憲法尊重・擁護の義務を持つものと何ら矛盾するものではないというふうに受けとめてございます。
〇危機管理監（寺内譲）
県が作成しました広域避難計画、これに関しまして市としてどのように言っているのかというお尋ねでございます。 県のほうでは、御指摘のとおり、昨年の１２月に避難計画、原子力災害のガイドラインというものを作成しております。我々のほうから、また宮城県市長会としてもでございますけれども、ひとつ県というのは調整役というような話ではなくて、主体的に課題解決というものにかかわっていただきたいと、そのような主張をしております。
〇復興事業局長（鈴木三津也）
平成２８年度以降の復興財源に係る地元負担についての再度の御質問でございます。 仙台市といたしましては、国のほうでお示しいただいてございます負担の割合等々につきましては、大きな影響はないものと考えてございますし、さらに、先日、県内の被災なさった市町の首長の方々が集まられ、国と意見交換をした場でも、その負担割合につきましての大きな異存はなかったと私は認識してございますし、むしろ、三陸道と縦貫道を結ぶ県北の横断道路の扱いでございますとか、さらには、復興交付金の中で、効果促進事業費の使い勝手のよさというようなところに議論が集中したのかなということを私自身考えているところでございます。 また、何分今月中に国のほうで最終的なものを決定するということでございますので、私どものほうとして、それが示された場合に、どうしても物を言わなくてはいけないということがもしございますれば、それはきちんと言っていくのは当然だと思ってございます。
〇財政局長（西城正美）
福祉関係経費の関係でございますが、福祉施策等の個々の事業につきましては、他都市の状況も参考にしながら検討を加えるということはこれまでも行ってきておりまして、これからも行ってまいりますが、一方で、福祉関係経費は固定的な経費となるものでございまして、将来的な見通しを見きわめながら検討していくことが不可欠であると考えてございます。短期的な税収動向あるいは基金残高のみで判断することは難しいものと考えてございます。
再再質問
〇ふるくぼ和子議員
言いたいことはたくさんありますけれども、少し絞って再々質問させていただきます。
復興財源の地方負担については、やはり影響なくてよかったというのが市の認識なのかということが改めて示された、そういう内容だと思います。きちっと国費で全額負担をするべきだということを太く柱として貫いていくこと、これは仙台市だけではなくて、やっぱり被災自治体の強い思いとして国に伝えていくべき、そういう中身だというふうに思いますので、ここは指摘にとどめたいと思いますけれども、やはり間違った認識だということについては改めることも含めて求めておきたいと思います。 それで、福祉にもっと水準を引き上げる努力をすべきだということについても、市政の政策判断あるいは決定というのは市長が行うべき話で、これは市長に何度も重ねて聞いているわけですけれども、奥山市政が、市長が、政令指定都市の中でも恥ずかしくない水準にまで、少なくとも各施策を恥ずかしくない水準まできちっと引き上げよう。そのためにきちっと財政投入をしようという、この気があるのかないのか、このことが直接的に問われていく、そういう性格の問題なんですね。 市長は、市民の暮らしのためのそうした財源を第一義的に出すという気がないということでいいのかどうか、これもやっぱりちゃんと市長の口から伺っておきたいと思います。
あともう一点ですけれども、市長の意見表明、安保法制に対する表明についてもですけれども、地方自治体が独立して行政に当たる仕組み、つまり自治を憲法で保障しているというのは、政府の行いで間違った方向にかじを切らないように、地方自治体が国の政治を修正もさせる役割を担うという側面もあるわけですよね。そして、住民を直接守る役割を担う、こういう両側面を持っているというふうに思います。 憲法を尊重して擁護する義務がある、その市長が言われている中身にまさしくこのことが含まれてきているはずなんですよ。それを、外交、防衛は国の責任であって、第一義的には国でということで逃げてしまうということに対して、市長は市長のお考えをちゃんと口にして発するべきだということを求めています。 憲法を守るという立場で仕事をされているというのであれば、立憲主義からいっても、憲法に違反する内容のことが国において行われようとしている、こういう議論が大きく起きているし、専門家の意見がそういうことになってきているわけですから、そういうことからいって、地方自治体が黙っていたのでは、自治体もまたそれは憲法に違反する行為につながっていくよというふうに思うものですから、これは市長自身がそういった憲法違反の推進派にならないようにという思いも込めて聞いているわけですので、逃げずに正面からの答弁を再度求めます。
〇市長（奥山恵美子）
二点の再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、福祉予算ということでございます。 先ほど財政局長からも御答弁を申し上げましたとおり、包括的に福祉に関連する予算ということでの政令指定都市の水準ということでございますけれども、これは、それぞれの都市の人口構成やさまざまな地域的な状況等がございますことから、一律にそれを比較することには限界があるという旨を局長からも御答弁を申し上げたところでございます。
引き続きまして、それでは個別の施策はいかなる状況であるかということでございます。 乳幼児医療費、また待機児童、奨学金と三つ、三点御例示でございます。 乳幼児医療費につきましては、これはさきの答弁の中でもお答えを申し上げましたとおり、全国的に見て必ずしも高い水準になっているとは限りません。しかし、これはこの間の本市の努力が足りないというよりは、やはり再三再四申し上げておりますように、宮城県の財政的な努力が足りないということでございまして、これにつきましては、私ども宮城県市長会、また宮城県の全ての基礎自治体がこぞって知事に対してこれを要望しているという状況でございまして、引き続きその点について十分に働きかけを強め、そしてまた実現をかち取っていきたいというふうに思うところでございます。 また、待機児童に関しましては、これも仙台市としてはさまざまな状況の中で、新しい新制度の発足も踏まえ、サービスの拡充や、また小規模保育施設や多機能の多様な保育サービスの提供に向けて、市の財源も、また国費も投入しながら実施してきたところでございまして、なお待機児童の解消に向けて努力をしていきたいという考えでございます。 奨学金につきましても、この間多様な御議論をいただいておりますけれども、私どもとしては、給付型の奨学金ということでは今考えていない、今ある奨学金の制度の活用を図っていきたいということでお答えを申し上げているのと変わらないものでございます。 いずれにいたしましても、私といたしまして、個別の施策の水準のありようにつきましては、予算、またさまざまな制度の新設に、その都度議会にお諮りをし、御理解をいただきながら進めているものでございまして、今後ともそうした手順を踏みながら市民の皆様の福祉の向上に向けて努力をしたいと考えているところでございます。 また、この間の安保法制等に関します議論についての憲法との関係ということでございます。 これにつきまして、さまざま今、国におきまして、国がまずは一義的に責任を負っております外交、防衛という面から議論が深まっているという状況でございまして、これからもさらに議論を深めていく段階にあるというふうに考えます。 まだまだ国民の中で十分に理解されている状況ではないというふうに考えますので、自治体としてさらなる国民への理解ということを求めながら、国における議論の深まりを注視したいというふうに私としては考えております。
