【概要】区役所の役割と予算増額

（市民要望の実現状況、雨水対策、道路整備、非正規雇用と「行革」）

 

〇庄司あかり議員

日本共産党仙台市議団の庄司あかりです。市民に最も身近な区役所の機能充実を求めて、一般質問いたします。

市内５つの区役所と２つの総合支所は、市民に最も身近な窓口として、日々、市民と接し、要望を受けています。道路の補修を頼んでいるが予算がないから待ってくれと言われている、街路樹が茂り過ぎて信号や道路標識が見えない、区役所に相談したら剪定は一年後だと言われたなどの声は、議員の皆さんも地域を回るとよく耳にするのではないでしょうか。
市民に身近な区役所だからこそ、寄せられる相談は、暮らしに根差したことばかりです。それなのに、すぐに解決できるはずの要望でさえ十分に応えられていないというのが、区役所の実態になっています。こうした区役所、支所の現状を市長はどのように認識されているのでしょうか、初めに伺います。

震災後の４年間、災害復旧・復興の取り組みが優先され、市民生活の基盤整備、維持管理のおくれが生じています。震災や財政難を口実にそれまで確保されていた予算がストップされていたことによって、順番待ち、予算待ちが平時以上に蓄積されてしまいました。昨年末、市道編入の申請書を提出した箇所は、順番待ちで前に５ヵ所待っているため、測量まで２、３年かかると言われています。
また、私道の整備補助は一割の住民負担を求める制度であるため、住民の皆さんが制度を利用するには、合意形成に苦労が絶えません。ようやく一割負担の住民合意ができ、区役所に申請しても、順番待ちで数年後になるなどということもあります。そうこうしているうちに世代がかわって、合意形成をやり直すことになるのではと、住民の皆さんは心配しながら待っています。私道整備補助は、全市で１０年前の１億１３００万円に比べ、今年度は約６７００万円とおよそ半分まで減少しています。道路維持補修工事に係る区役所、支所の予算は、１０年前に比べて２億円減って、約１２億円です。予算をもとの水準に戻すだけでは足りません。おくれを取り戻す年次計画と予算の拡充が喫緊の課題です。いかがでしょうか、お答えください。

雨水対策予算は１０年前に比べ、全市で４０億円も減少し、約３６億円。この分野でのおくれも深刻です。梅雨を迎えるに当たり、不安を抱えている地域はたくさん残されています。例えば、若林区大和町の住宅地は、豪雨になると冠水し、腰まで水が上がることもあります。お住まいの若いお母さんは、引っ越してきてから５年で車３台が冠水で故障してしまったそうです。豪雨どころか、くるぶしあたりまでの冠水でも、トイレがコポコポと鳴り、逆流してくるため、雨が降る前に用を足すよう子供たちに声をかけるそうです。復興交付金で原町東部雨水幹線工事が行われていますが、当該地域の近くには既設の水路がないため、分水箇所を設ける計画になっていません。また、ある区役所では、側溝改修の要望を上げたら、新年度当初にもかかわらず、今年度の予算はもうないと言われてしまったと聞いています。区役所対応分も含め、雨水対策の予算を抜本的に引き上げることが必要です。いかがでしょうか、伺います。

限られた予算と権限の中で最大限応えようとしても、限界があります。２００７年度から始まった区長裁量分の区役所予算は、市民の要望に区の判断で迅速に対応するための重要な予算です。要望の多い生活基盤整備や維持管理などの事業にかかわる区長裁量予算である地域生活関連整備事業費は、若干の増加傾向にはあるものの、全市で２億５７００万円です。具体に見ると、一番金額が大きい宮城野区でも３５００万円、金額が小さい秋保総合支所では６００万円です。これでは裁量といってもわずかなものです。区長裁量分の予算をふやすべきですが、いかがでしょうか、伺います。

仙台市が大区役所制をとってから２７年が経過します。もともとは、市民に最も身近な行政機関として区役所独自に判断、実行できるようにと、区役所の権限を強化し、区役所中心のまちづくりを進めていくことが目的だったはずです。それなのに、この間仙台市が進めてきたのは、区役所の機能充実とは相反することばかりです。震災時は、六郷、七郷、高砂の支所を廃止していたことが、津波被災地への支援のおくれにつながりました。り災証明発行業務で他都市からの応援を受けても大幅なおくれが生じたにもかかわらず、固定資産税課を区役所からなくし、税務事務の集約化を進めました。そして、今年度からは各区保健所を廃止し支所化するなど、この間、奥山市長は、震災の教訓を生かすことなく、区役所機能を弱め、本庁への集約を進めて、市民から遠ざけてきました。住民と一番接している行政機関が縮小するということは、市民の生活実態や生の声をつかみづらくなり、サービスが低下、縮小することにつながります。市は、総合計画及び実施計画において、区役所の機能強化を掲げています。しかし、その中身は、この間の市長の答弁からも明らかですが、区役所行政の中でもまちづくり機能に特化して、区民協働の名のもとに町内会やボランティアの方々に協力してもらい、行政機能の肩がわりをさせようというものです。
本来、市民の立場から区役所機能強化というのであれば、要望が多い、先ほど来挙げてきた生活基盤整備や維持管理などの行政の当たり前の仕事をすぐに実現できるだけの予算と権限を強めることが必要です。それこそが、住みよい、暮らしやすいまちづくりにつながるはずです。市長の言う区役所の機能強化は、全く逆の方向だと言わざるを得ません。市民が願う区役所機能強化へ軌道修正すべきですが、いかがでしょうか、お答えください。

区役所の職員の皆さんは、市民と毎日顔を合わせ、寄せられる声に真摯に向き合っています。区役所にいらしたばかりのある職員の方が市民と話し込んでいるのを見かけたことがあります。後からお聞きしたら、２時間も要望や苦情を聞いていたそうです。市民に最も近い存在として日ごろ果たしている役割に、心から敬意を表するものです。
折しも、コンプライアンス推進に係る職員の意識調査が行われました。自由記述には職員の皆さんの本音の叫びが載っているように見えます。業務量が多過ぎて負担を感じている、正職員が足りていない、人員はふえないのに業務はふえるばかりである、業務繁忙等によりコミュニケーションが不十分、業務負担等により職員のストレスが増しているなどです。この結果を奥山市長はどう受けとめているのでしょうか、伺います。
この１０年間で、仙台市の正職員の現員数は、８２４名減の９５２０人です。また、区役所では２９４名減の１３９４人になっています。その分、区役所では、再任用職員と臨時職員、嘱託職員などの非正規雇用が、４０１人ふえています。人減らし、安上がりばかりを進める行財政改革では、市民の願いに応えたい、役に立ちたいという職員の思いすらかなえられません。公的責任をしっかりと果たせるよう、職員体制を強化することこそ必要です。区役所はもちろんのこと、市の職員体制充実を図り、何よりもまず正規職員をふやすべきです。いかがでしょうか、伺います。

国は、地方公務員の定数純減や給与削減、公共サービスの廃止、民営化、民間委託等の実施を地方に押しつけ、住民サービスの後退を招いてきました。２００５年から５年間、国の集中改革プランで約２３万人の地方公務員が削減され、安倍政権は、行革努力に応じて地方交付税に差をつける算定手法を実施しています。アベノミクスの成長戦略は、公務の市場化を進める新自由主義改革そのものです。安倍政権は、経済財政諮問会議と規制改革会議を復活させ、さらに産業競争力会議を設立し、財界の要求に基づく改革を推し進めています。経済財政諮問会議は、公的部門の改革を位置づけ、行財政改革の推進と並んで、公的部門への民間参入促進を掲げています。公務の市場化は、日本だけの現象ではありません。新自由主義にかじを切った国々のどこでも、同じような事態が進行しつつあります。しかし、無原則な公務の市場化がさまざまな弊害をもたらすことは、多くの国では共通の理解になっており、最近ではアウトソーシングとは反対のインソーシング、直営復帰の動きさえ生まれています。
今、大騒ぎになっている日本年金機構による１２５万件の個人情報流出の背景には、社会保険庁を解体して年金実務に習熟した労働者を解雇し、非正規雇用置きかえを進め、業務の民間委託を広げてきた問題があることが指摘されています。
この路線を突き進むことが、市民の暮らしや福祉の向上に役立たないことは明白です。際限のない公務の市場化は、自治体を切り売りし、大手資本にもうけ口を提供するだけにすぎません。自治体の本旨に立ち返り、行財政改革を押しつける国に反対の声を上げ、市民の暮らしを守ることこそ必要です。いかがでしょうか。最後に伺って、私の第一問といたします。

御清聴まことにありがとうございました。（拍手）

 

〇市長（奥山恵美子）

ただいまの庄司あかり議員の御質問にお答えを申し上げます。

区役所機能の充実に関する御質問にお答えをいたします。 少子高齢化の進展や人口減少社会の到来、住民の皆様のニーズの変化などによりまして地域の状況や課題が複雑多様化する中、地域特性に応じたまちづくりを推進していくための支援が求められております。このため、市民の皆様に最も身近な行政機関である区役所の機能を強化することが大変重要となっていると認識をいたしております。 こうしたことから、集約化によるメリットも生かしつつ、お一人お一人の声を丁寧に伺い、きめ細かな取り組みを進めることを大切にしながら、地域協働拠点としての区役所の充実に努めてまいりました。こういった視点のもとで、地域の実情に即した現場対応力の向上も進めてきたものでございます。 今後につきましても、常日ごろより地域の実情を把握し、住民の皆様や地域団体の方々とも連携、協働しながら、身近な生活環境の整備を初めとする地域の課題に迅速に対応できますよう、引き続き区役所、総合支所機能の充実、強化を進めてまいりたいと存じます。 そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。

 

〇総務局長（加藤俊憲）

まず、職員体制の充実に関する御質問にお答えいたします。 今般の職員の意識調査の結果におきまして、業務負担が多いという意見が寄せられたことにつきましては、震災復興事業に加えて、国の制度改正等に起因する新たな業務の増加や業務自体の複雑化というさまざまな事情が反映しているものと認識しております。 人口減少社会の到来などにより厳しい行財政環境が見込まれる中、今後の職員体制につきましては、引き続き業務の効率的な執行に努めながら、これまで以上に各職場の実情を確認した上で、適切な人員配置に努めてまいりたいと存じます。

次に、行財政改革に関するお尋ねでございます。 現在、国の経済財政諮問会議におきまして、経済・財政一体改革の中で公的サービスの産業化等についても議論されているところでございます。 本市におきましても、増大する行政課題に的確に対応するためには、民間の知恵や資金等を活用し、より効率的で効果的な行政運営を行うことが不可欠であると認識いたしております。今後とも、事業のあり方について各般にわたる不断の見直しを行いながら、持続可能で確かな行財政基盤の確立を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。

 

〇財政局長（西城正美）

いわゆる区長裁量予算に関するお尋ねでございます。 本来、予算は、例えば道路、公園といったその使途、目的ごとに区分して計上の上、執行するのが基本でございますが、緊急的な修繕等について年央での迅速かつ柔軟な対応のため、平成１９年度に新たに設けましたのが、地域生活関連整備事業でございます。 本事業につきましては、当初、約１億７０００万円で開始いたしましたが、その後の区役所の実情も踏まえ、平成２６年度に約２億６０００万円に拡充したところでございます。予算の目的別計上という原則の例外的措置であり、一定の限界はございますが、今後とも必要に応じて適切な対応を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。

 

〇建設局長（高橋新悦）

私からは、道路維持補修及び雨水対策に関する御質問にお答えいたします。
まず、私道の市道編入及び私道整備補助、道路維持補修工事の年次計画と予算拡充に関するお尋ねでございます。
毎年度、地域の生活を支えている道路につきましては、市民の皆様から御要望が各区役所、総合支所に多く寄せられている状況でございます。こういう中で、市道編入や私道整備補助の御要望に対しましては、現地の調査を行った上で、必要な整備が実施できるよう、各区予算の横断的な調整も含め、対応してまいりたいと考えております。
また、市道の維持補修につきましても、同様に現地の状況を確認した上で、緊急性などから優先順位を見きわめ、効果的な工法により維持補修工事に取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き、各区役所、総合支所と連携を図りながら、市民生活の安全・安心の確保に向けまして、限られた予算を有効に活用し、計画的な執行に努めてまいりたい所存でございます。

次に、雨水対策の予算に関するお尋ねでございます。
雨水対策につきましては、浸水箇所への局所的な対応として、各区役所と連携し、路面からの排水量をふやすための雨水ますの増設などを進めております。また、流下能力を増強するなど、整備に時間を要する抜本的な対応としましては、浸水履歴や浸水シミュレーションを踏まえたリスク調査を行い、地区ごとの優先度や整備手法を定め、取り組んでおります。
今後とも、必要な予算の確保に努めながら、事業を進めてまいります。
以上でございます。

 

再質問

〇庄司あかり議員

ただいま第一問で、市民の身近な当たり前の要求にさえ予算待ち、順番待ち、そして今の答弁をかりれば、予算の優先順位を限られた予算の中でつけていくということを理由にして、十分に応えることができていない区役所の現状について述べました。その状況は何とか打開しなくてはならないと考えているのかと思いましたけれども、そうではないような御答弁で、やはり限られた予算の中で区役所や支所には迅速に対応するよう求めていくという市長の答弁でした。 やはり重要なのは、その限られた予算ではなくて、必要なところに予算をつけていくという抜本的な拡充が必要です。中でも区長の裁量予算をふやすことです。答弁では例外措置とはいえ必要に応じて対応するということが言われていましたけれども、区長の裁量予算をふやしたからといって、建設局の担当分ですとか財政局の担当分、各局の対応予算を減らしたのでは、総枠はふえません。おくれを取り戻すためには、やはり全体的な引き上げが必要だというふうに思いますけれども、そういう認識で財政局として一致しているのかどうか、確認したいと思います。

職員の意識調査の結果についてですけれども、せっかく職員の皆さんがこうしてアンケートに協力して、私は本音の叫びだというふうに申し上げましたけれども、書いているわけです。業務量に対して適切な人員配置がなされていないと思うとか、自由記述には本当に指摘がされています。震災や新たな業務で負担がふえているというのなら、なおさら人的配置をふやすことが必要だと思います。人減らしを進めて、業務繁忙、多忙によるストレス、過重負担、こういうことを押しつけてきたのは奥山市長です。そのことに市長は責任を感じないのかどうか伺います。

三点目です。区役所の機能強化と逆行する集約化をどんどん進めてきたというふうに申し上げました。それなのに、市長は集約化のメリットもあるということを言っていますけれども、市民にとってさまざまな行政サービスを区役所で受けられるように区役所の権限も拡大する、そういう方向でこそ区役所の機能強化だと言えると思います。この点について、再度伺いたいと思います。

 

〇財政局長（西城正美）

区長裁量予算も含めた、道路、公園等の維持関係の予算の関係でございます。 裁量予算につきましては、いわば例外的な予備費的な予算として措置し、その拡充も図ってきたところでございますが、予算の配分としましては、裁量予算のみではなく、個々の道路、公園等の予算も含めて、全体としてのあるべき姿につきまして検討していく必要があると考えてございまして、予算編成の中では、個々の実情の把握、確認等を行いながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 

〇総務局長（加藤俊憲） 


職員の人員体制の充実に対する再度のお尋ねにお答えします。 これまで、昨今の経済状況から生活保護の受給者の増加など、個別に必要となる人員につきましては、これまでも十分とは言えない中でも対応してきたところでございまして、今後とも、一方で業務の効率化を図って生み出した人員を必要なところに措置するということで、職員の負担感が軽減され、さらに質の高い業務ができるようになるように、図ってまいりたいと考えてございます。

 

〇市民局長（寺田清信）

区役所の機能強化という御質問でございます。 区役所が有すべき機能につきましては、地域に密着して、それぞれの地域課題を総合的に解決する拠点としての機能が必要と思ってございます。今後とも、まちづくりにおける区長権限の拡充や地域連携担当職員の配置による調整機能の拡大、そして地域活動支援拠点としての市民センターの強化など、鋭意取り組んでまいる所存でございます。

 

〇庄司あかり議員

市長は責任を感じないのかというふうに伺っても、市長が答えないから、こういう混乱が起きたんだと思います。本当に政治家として恥ずかしくないのかと思います。真っすぐお答えいただきたい。 職員の意識調査からも、はっきりと人減らし行革の弊害が指摘されているんです。結果を重く受けとめるべきだというふうに思います。だからこそ、人手が足りない中でもというふうに総務局長もおっしゃいましたけれども、そういう中でも行革を進めていくというのはおかしいです。行革を推進してきた、人減らしをどんどん進めてきたという点で、奥山市長にこの問題、決定的な責任があると思います。意識改革ですとか組織風土の問題にするよりも、まず、人減らしの反省に立って正規職員をふやすことが、市民の願いに応えられる区役所にしていくためにも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。市長に伺います


〇市長（奥山恵美子）

もとより本市の行政を責任持って推進するためには、その職員のあり方、また組織体制など、大変重要だと認識をいたしております。この間、私は、長期的な本市の行財政運営に責任を持って対処するために、行財政の計画を定め、行革も推進をしてまいりました。しかしながら、東日本大震災時におきましては、その被害の甚大さに鑑み、やはり迅速な復旧には職員が必要であるとの判断のもと、職員の増員をお願いしたという経過もございます。さまざまな本市を取り巻く状況を適時適切に判断をしながら行財政の運営に当たるというのが、最高責任者としての私の役目と考えておりまして、今後とも長期的な視点、また、各職場におけます個々の状況等にも目配りをしながら、適切な行財政の運営に努めてまいりたいと、このように考えております。