【概要】子ども医療費助成を中学生まで広げよ

（県内最下位の仙台市、ひとり親家庭の窓口無料化、）

　　高校授業料の無償化、給付制奨学金制度

 

〇すげの直子議員

日本共産党仙台市議団のすげの直子です。子育て支援の充実を求めて一般質問いたします。

本市が毎年行っている施策目標に関する市民意識調査では、今後、特に力を入れるべき施策として、安心して子育てができる社会づくりが３年連続で第１位です。子育て支援の充実は強い願いになっています。 その柱の一つである本市の子供の医療費助成制度は、通院が小学校３年生まで、しかも所得制限があり、３歳を過ぎると一医療機関ごとに５００円の負担が求められます。山形や東京など、ほかの自治体から引っ越してきた子育て中の方々から、仙台市はおくれていて本当に驚いたと口々に言われました。 昨年、厚生労働省が調査した結果によると、１７４２の市区町村のうちの６５％、１１３４の自治体では、通院の助成が中学校卒業か、あるいはそれ以上になっていて、これは１０年前の１０３倍にふえているとのことです。それだけ子育て世代の強い願いであり、有効な施策だということです。 政令市でも、さいたま市や名古屋市などが通院も中学校卒業までとし、しかも所得制限を設けず自己負担もありません。仙台市は、全国的に見ても、もはやおくれた水準になっています。 市は、これまで宮城県の制度が低いことを理由にしてきましたが、県内でも、ことし１０月から岩沼市が１５歳まで、富谷町が１８歳までなど、県内の多くの自治体が拡充していることを考えれば、それも拒む理由にはなりません。若い世代に選ばれたいと市長がお考えならば、せめてこうした施策ではほかの自治体に引けをとらない水準にすべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

もちろん宮城県の姿勢を正すことも必要です。市長は、議会でも県に拡充を求めていくと繰り返し御答弁されてきました。おとといも、つい昨日もです。１０県の知事から成る子育て同盟に名を連ねる村井知事ですが、子供の医療費助成は全国最低です。仙台市を含め県内全ての自治体の議会から上げられた拡充を求める意見書にも応えません。さらに、市町村長会のトップである奥山市長からの再三の要望にも応えないなら、その不誠実さこそ問題です。 市も県が拡充しないことを市の水準が低い理由にいつまでもしたいと思っているわけではないと考えますが、知事は市長からの要望にどのように応え、市はそれに対してどのくらい迫ってきたのか、具体に伺います。

ひとり親家庭の医療費助成制度の改善も急がれます。 本市の母子・父子家庭医療費助成は、１８歳までの親と子の医療費を助成するものですが、これにも所得制限を設け、親と子２人世帯だとすれば、年間の所得２７４万円を超えると受けられません。また、医療機関では一旦全額支払いをし、申請をすれば月１０００円を超える額を償還払いで助成するという制度になっています。 ただでさえ、ぎりぎりの生活を強いられているひとり親家庭です。いざというときに持ち合わせがなくて病院に行けなかった、わずかに所得が上回って制度の対象外になったという切実な声を伺っています。本市では、母子・父子家庭医療費助成については規則で定めて実施しています。市長にやる気があれば、すぐにでもできるはずです。 早急に、償還払いではなく窓口無料とすること、自己負担１０００円を求めるのはやめて、所得制限をなくすべきです。いかがでしょうか、お答えください。

消費税増税が子育て世代を直撃しています。増税は社会保障の充実と安定のためだと言いながら、安倍政権は今年度の子育て給付金を昨年度の１万円から３０００円に大幅減額しました。今年度の国の社会保障費は３９００億円も削減され、小泉内閣時代の２２００億円を超える大幅削減です。また、日本の教育への公的支出は、ＯＥＣＤに加盟する先進国の中でも最低レベルです。これでは少子化に歯どめがかかるどころか、ますます拍車がかかってしまいます。 先日、私立高校に入学したお子さんを持つシングルマザーの方とお話しする機会がありました。高校授業料の就学支援金が承認されるまで、諸費用を含めた授業料を全額支払わなければならないというのです。入学時に約２０万円を支払い、その後、４月には８万円、５月、６月にも５万円を超える額を払わなければならない。少しでも期日が過ぎれば、払わないと退学になりますという督促状が来る。今月はどうやって払おうかと、そればかり悩んでいるというお話でした。 そのお子さんの友人の何人かが、既に経済的な理由で高校をやめているというのです。今なお、高校に通うことすら諦めなければならない子供が本市にいることを深刻に受けとめなければなりません。 県内の公立高校からも、授業料免除申請を集めるための事務手続に時間をとられ、年度当初の大事なホームルームの時間がつぶれたという話も伺いました。学費は大学まで無償というのが、今や世界では当たり前の流れになっているのに、国連の学費無償条項の留保を撤回して批准したのに、高校授業料無償化をやめた安倍政権の責任は重大です。国に対して、学費無償化の一歩として、せめて高校授業料は無償に戻すよう強く求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。

同時に、県内の高校で実施されている就学支援金制度のあり方を急いで改善させる必要があります。県内の公立高校では、家庭への授業料の立てかえ払いは求めていません。私立高校について宮城県に問い合わせたところ、一校を除く全ての学校が、７月まで全額徴収し、８、９月に返金するという方法となっているそうです。申請が通るまでは、授業料、その他の費用も含めて全額支払わなければならないのでは、全く就学支援の意味がありません。私立高校についても、公立高校と同じ扱いとなるよう、県に求めるべきです。また、市が直接私立高校に働きかけるべきです。あわせてお答えください。

私立高校が年度当初の運営に困難を来すのであれば、それは県の低過ぎる私学助成を引き上げることや、県が立てかえすることで解決すべきです。 経済的な困難を抱える家庭はふえているのに、本市の高等学校等修学資金借入支援制度の利用件数は低調です。昨年度はわずか７０件、９２万円しかこの制度に使っていません。当局も申請の簡略化を図るなど努力をされていると伺いましたが、利子補給対象借入限度額を引き上げることや、この際、対象を大学生まで拡大することを求めます。いかがでしょうか、お答えください。

日本政策金融公庫が昨年、高校生以上の子供がいる県内の家庭にアンケート調査を実施したところ、高校入学から大学卒業までに必要な費用は、一人当たり平均で９６４万円かかるという結果が出たそうです。さらに、教育費が年収に占める割合を見ると、４００万円未満の世帯では４１．８％と４割以上となり、家計の中に占める教育費の負担が実に大きくなっていることがわかります。 私たち日本共産党仙台市議団は、これまでも市独自の給付制の奨学金制度を求めてきました。高過ぎる学費のもとで、今、学生の二人に一人が奨学金制度を利用していますが、その大半が有利子の制度になっているため、卒業するときには少額ではない多額の借金を背負って、社会人としてのスタートを切らなければなりません。返すことへの不安から奨学金を利用するのをためらい、アルバイトを幾つもかけ持ちし、ブラックバイトと言われるところでもやめることができず、精神的にも肉体的にも追い詰められる若者がたくさんいます。 ４月には、みやぎ奨学金問題ネットワークが設立されました。設立総会では、市内の私立大学に通う学生が、バイトを二つしながら大学に通っている、自由な時間なんて全然持てないと訴えていました。 学都仙台といいながら、いまだに奨学金制度に足を踏み出そうとしないことは、若者、子育て世代に背を向ける冷たい姿勢です。政令市の中で独自の奨学金制度がないのは仙台市と広島市だけです。さらに、２０市中１０市では、返還不要の給付制の奨学金制度を実施しています。 本市の学生の学びを支援する市独自の給付制奨学金制度の実施を決断すべきです。いかがでしょうか、伺います。

今や、高校への進学率が９７％を超え、高校全入と言われる時代です。大学などの高等教育を受けることそのものが憲法で保障された権利です。高校や大学で学ぶことは、個人の利益だから負担をするのが当たり前だとする受益者負担の考え方を教育に当てはめることは間違いです。 子供たちが豊かな教育の中で学び、育まれたものが社会に生かされ、未来社会の進歩に貢献することを考えれば、国や自治体が子供たちの教育に責任を持つのは当然のことです。こうした視点に立って施策を推進することが求められていると考えますが、いかがでしょうか。最後に伺って、私の第一問といたします。

御清聴ありがとうございました。（拍手）

 

〇市長（奥山恵美子）

ただいまのすげの直子議員の御質問にお答えを申し上げます。
教育施策を推進する上での基本的な視点に関するお尋ねでございます。教育は、豊かな心と健やかな体、確かな学力をバランスよく育み、個性を尊重しつつ、子供たちそれぞれの能力を伸ばすことにより、将来の我が国社会を担う人材の育成を図る営みと認識をしております。したがいまして、教育の実施につきましては、我が国全体として責任を負う必要があり、国、都道府県そして市町村が相互に役割を分担し、連携を図りながら取り組みを進めるべきものと考えております。すなわち基本的には、義務教育は市町村、高等学校は都道府県、大学は国といったように、それぞれの責任のもと役割を分担すべきものと理解をしております。そうした枠組みを踏まえました上で、引き続き教育委員会と十分に連携をし、未来を切り開く力を持つ子供たちを育てるということにつきまして、私としても精いっぱい注力してまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

〇子供未来局長（板橋秀樹）

私からは、子供の医療費助成に係る三点の御質問にお答えをいたします。

初めに、県内他自治体との比較でございますけれども、対象児童数はもちろんのこと、市町村の規模や置かれている状況など、本市と相当に前提条件が異なるものと認識をしております。また、大都市の事例につきましても、その都市の所在する都道府県の助成制度が宮城県と比べて相当に手厚いという違いなどもございます。将来にわたって制度を安定的に維持するためには、長期にわたる財源の確保の見通しを立てることが前提となりますけれども、厳しい財政状況の中、本市単独で制度の拡充は難しいものと考えております。

次に、子ども医療費助成に係る県の制度の充実、強化につきまして、先月末にも県内の市町村長が一堂に集まった会議の場で、県市長会の会長として、市長から県知事に対して強く申し入れを行ったところでございます。その際、知事からは、宮城県の制度は全国最低であり県議会からも批判を受けていること、市町村に負担をかけ大変申しわけないと思っているなど、現状や問題点について十分認識をされている旨の説明がございました。 一方で、船形コロニーの建てかえや特別支援学校の整備など優先順位をつけて対応している課題も多く、対応が難しいとの考えも示されたところでございます。 各市町村では、震災後の厳しい財政状況の中でも独自に財源の上乗せ措置を講じているところですので、他の自治体と力を合わせ、引き続き県に強く働きかけ、制度拡充の実現に向けて努力してまいりたいと存じます。

最後に、ひとり親家庭を対象とした医療費助成についてでございます。 これにつきましても、子ども医療費助成と同様、宮城県の助成制度を基礎に実施をしているものでございますけれども、現状の県の制度については改善が必要な部分もあるものと認識をしております。当該制度は、低所得者向けの施策という趣旨から所得制限を設けており、また制度の将来にわたる安定的な運用の観点から、一定の自己負担を求めているところでございますが、宮城県の制度では所得制限が厳しく、利用者の自己負担額が高いことについて、先日市長から知事に指摘をしているところでございます。 特に、手持ち資金の少ないひとり親家庭の状況に鑑みると、助成金の支払い方法を現物給付化することが重要であり、この点についてこれまでも県に対して要望を行ってきたところでございます。 今後とも、他の県内市町村と協力し、県に対して制度の改善を強く要望してまいりたいと存じております。 以上でございます。

　

〇教育長（大越裕光）

私から、教育に係る数点の御質問にお答えいたします。

まず、高校授業料の無償化についてでございます。 昨年度より実施されております就学支援金につきましては、国会における議論を通じて法制化されたものであり、所得制限の導入により捻出された財源は、低所得世帯への給付型奨学金の支給など、教育費の負担軽減策に活用されております。また、法改正に当たっての附帯決議では、施行後３年を経過した後、具体的効果や影響を検証し、必要な措置を講じるとされているところでもあります。 本市といたしましては、そうした経緯を踏まえ、今後の国における検証や議論の動向を注視してまいりたいと考えております。

次に、私立高校において保護者が一時的に授業料を負担する、いわゆる立てかえ払いについてのお尋ねでございます。 私立高校への働きかけにつきましては、所轄庁として私立高校の状況を最もよく把握しておられる宮城県において、必要に応じて判断されるべきものと考えております。

高等学校等修学資金借入支援の拡充についてでございます。 この制度は、成績要件などにより、宮城県の奨学金の対象とならない方にも支援を行う目的で、平成２２年度に創設し、高校生の就学を支援するため本市独自に実施しているものでございます。 今年度からは、所得基準を上げ、国の教育ローンにおける貸付基準と合わせることにより、所得審査手続の簡略化などを行い利用の促進を図っておりますので、さらなる制度拡充を行うのではなく、まずは今後の利用状況等を検証してまいりたいと存じます。

最後に、給付型奨学金の実施についてでございます。 安心して高校や大学に進学し、学ぶことができる環境整備のため、国では、無利子奨学金の拡充などが行われ、県におきましても、育英奨学資金貸付金の貸与に加え、昨年度からは低所得世帯に対する給付型の奨学金が支給されております。 本市といたしましては、こうした国や県の制度や民間でもさまざまな奨学金がありますことから、給付型奨学金を創設するのではなく、まずはそれらの制度の活用をお勧めしながら、意欲や能力のある生徒、学生の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

 

再質問

〇すげの直子議員

大変、市の前向きさが全く感じられない御答弁だなと思います。本当に本市で子育てしている市民の皆さんから、本当にがっかりするため息が聞こえるような御答弁だったというふうに思います。

二点伺いたいと思います。子供の医療費助成制度について、市としては拡充はしないと、県には求めていくという御答弁だったと思います。それで、県内の他自治体とも、その前提条件が違うというようなお話がございました。私、先ほどは全国の自治体の事例で申し上げたんですけれども、県内３５の自治体のうち、既に２６の市町村が通院で中学校卒業か、あるいはそれ以上まで助成をしているということになっています。仙台市より水準が低い、仙台市と同じという自治体も幾つかございますけれども、仙台市よりも通院で低い水準というのは、県内では２つだけです。前提条件が違うとおっしゃいますけれども、仙台市は県下第一位の財政規模になっているはずです。子供の医療費助成、中学校卒業まで所得制限も外してワンコインもなくすというだけ、これで２２億円でやれると。仙台市の一般会計予算の中で見ると、たったの０．４％あればできるというものになっています。 県の制度が全国最低であっても、こうやって県内の自治体、ほかの自治体はどんどん努力をしております。そういう意味で、きのうの市長の御答弁も、市の努力が足りないというより県の努力が足りないんだと、こういう御答弁もありましたけれども、ほかの市町村と比べましても、やはり明らかに市の努力が足りないというふうに感じますけれども、この点いかがかというのがまず一点です。

それから、市独自の奨学金制度についてです。給付型の奨学金制度創設についてです。こちらも相変わらず後ろ向きな御答弁でした。せっかく新しい教育長になられたんですから、制度を持たないたった二つの政令市から早く脱しようという意気込みを、ぜひ御答弁から感じたいと思うものです。 今でも経済的な理由で子供たちの進学先の選択肢自体が狭められる、自分の持つ可能性に挑戦することすらできないということは、これは社会の大きな損失だというふうに思います。こうした事態に、先ほど市長から御答弁ありましたけれども、義務教育段階は市町村で、高校、大学は国や県だみたいな御答弁があったんですけれども、やはりこういう事態に市として、どう後押しするのかということが問われているんだというふうに思います。これまでも奨学金制度創設を求める議論というのは、議会でも繰り返しされてきました。やはり今正面から答える時期に来ているのではないかと思いますので、ぜひもう一度御答弁を願いたいと思います。




〇子供未来局長（板橋秀樹）

子ども医療費助成についての再度の御質問でございます。

県内他市町村の置かれている状況については、新聞等でさまざま報道がございます。もちろん都市規模の違いは、それぞれの財政力の違いというのにももちろん反映はいたしますけれども、やはり絶対数として仙台圏の子供の対象者が多いという特性はございます。 また、制度設計につきましても、詳細にわたって比較をしていくということが、正確な比較をする場合には重要でございますけれども、取り上げられたような対象年齢、あるいは自己負担、こういった面だけではなくて、制度的な違いは多々あるというふうに認識をしております。 私どもでは、次善の策といたしまして、通常、地方中枢都市と言われます都市規模、それから置かれている状況が類似しているという点でしばしば比較をされます、いわゆる札仙広福、この札幌、仙台、広島、福岡、これとの比較もしてございますけれども、これで見ますと、いわゆる対象者上限というのは仙台市が小学校３年生まででございますが、ほかの３市は小学校就学前にとどまっております。その反面で、それぞれの置かれている指定都市の県あるいは道、これの負担割合でございますけれども、これで見ますと仙台市が一番低いという状況になっております。 つまり支給の対象年齢を仙台市が一番高く引き上げておりますけれども、これに要する一般財源を一番多く負担をしているのが仙台市だということもございますので、仙台市としては、いわば置かれている状況の中で最大限の努力をしているというふうに私どもは考えております。 以上でございます。

 

〇教育長（大越裕光）

給付型奨学金の創設についての再度のお尋ねでございます。

先ほども御答弁申し上げましたが、平成２２年度に高等学校等修学資金借入支援制度ということで、本市独自の制度を実施してきたわけでございますが、今年度からも若干なりとも改善をいたしたところでございますし、またその平成２２年度以降、国においても施策の展開を行っているところでございますので、そういう点で国や県、また民間の制度を十分活用することで、この奨学金制度の活用が図られるものと認識しているところでございます。

 

〇すげの直子議員

やらないための言いわけをあれこれと御答弁いただきましたけれども、例えば先ほど対象年齢とか、所得制限、自己負担のあり方だけではないというような御答弁もありましたけれども、そもそも３歳から自己負担を求めているというのは、県内でもこれも仙台市とあと一つか二つぐらいしかございませんので、本当にそういう点でも非常におくれていると指摘をしておきたいと思うんですけれども、どららも財源が伴うものですから、これは奨学金制度も子供の医療費助成制度ももちろん財源が伴うものですから、やはりこれは市長の判断、市長の姿勢がどうなのかということが問われていることだと思います。 県に求める、県を免罪していいという話ではないんですけれども、やはり市が充実をさせてこそ、県にもやはりその本気度が伝わっていくんじゃないかなというふうに思うんです。今議会では、最大会派の代表質疑の中でも、この子供の医療費助成が項目としても取り上げられました。そういう点では、子供の医療費助成、それから奨学金制度と、二つとも子育て支援策としては、やはり自治体の姿勢をはかる重要な施策ということだと思います。そういう施策で、いつまでも県内の自治体、ほかの政令市におくれをとったままでいいはずはないというふうに思います。 これでは奥山市長、子育て支援に熱心ではないということになってしまうと思うんですけれども、それでいいのかどうか。ぜひ市長から御答弁をいただきたいと思います。

 

〇市長（奥山恵美子）

子育て支援に関しての重ねてのお尋ねでございます。

ただいまの御発言によりますと、仙台市が十分な本気度を見せれば県もそれに心を動かされて、知事もお金を出してくれるんじゃないかと、そういうのが人の心の動きではないかというお話でございました。先ほど局長からも御答弁申し上げましたように、市は本市としてできるということについては、かなり市単費を持ち出しまして、私が就任して以降、制度を拡充してきたというふうに私自身考えてございます。 その結果も踏まえつつ、重ねて村井知事には県として全国最低であると、これは知事がみずから全国最低であると私は認めますとおっしゃったわけでございますが、ということでありますので、やはり地域というものは県、市、ともに手を携えて、地域住民のためにやるべきことをやっていくということが基本だと思いますので、富県宮城の戦略を掲げる知事におかれては、なおその富県宮城の成果をきちんと若い世代に還元していただくということについて、私としても重ねて御一緒に要望してまいりたいというふうに考えてございます。