日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

日本共産党仙台市議団と各議員の政策・活動を紹介しています。

福祉予算は、財政を健全にする

(2017年第3回定例会 すげの直子議員の決算審査特別委員会での質疑)

すげの直子委員  私からは、財政局が出しております普通会計決算の状況、速報について伺います。
 まず、御認識についてですけれども、財政局長が議会で述べられております扶助費の増加で必要な一般財源が増加し、収支差拡大の大きな要因となっているというこの御認識について、変わりはないのかどうかお伺いします。

財政局長  扶助費を含みます社会保障関係経費の歳出額及びその財源となります一般財源の中長期的な推移を見ましたとき、今後の収支差に影響を与える大きな要因の一つであると認識をしておりまして、その認識は基本的に変わってございません。

すげの直子委員  決算でも確かに扶助費は増加をしております。決算年度の額と2年前の2014年度の額、比較でどれぐらいふえたのか、それぞれお示しください。

財政課長  扶助費の歳出額は、平成26年度は約908億円、平成28年度は約1014億円と、約106億円増加しております。

すげの直子委員  この扶助費の財源構成といたしましては、国庫支出金など国からのもの、また都道府県の支出金、それから市の一般財源などがあると思うんですけれども、一般財源とそれ以外の内訳はどのようになっているのか、これも決算年度と2014年度のそれぞれの額、そして比較した額についてお示しください。

財政課長  扶助費の財源構成といたしまして、一般財源以外の国県支出金等の特定財源については、平成26年度は約604億円、平成28年度は約695億円と、91億円余の増加となっており、一般財源については、平成26年度は約304億円、平成28年度は約318億円と、約14億円の増加となっております。

すげの直子委員  ありがとうございます。
 歳出総額では先ほど2年前と比べると106億円ふえていますけれども、今御答弁いただきました市の一般財源は14億円の増だということになっています。この市の一般財源には引き上げ分の地方消費税交付金が含まれていると思いますけれども、これも決算年度と2014年度、それぞれ幾らなのかお伺いします。

財政課長  消費税8%への引き上げに伴う消費税交付金の増額分でございますけれども、平成28年度決算額は約76億円、平成26年度においては約21億円でございます。

すげの直子委員  市の一般財源の中でもこの地方消費税交付金の割合が21億円から76億円にふえているということです。少なくとも2014年度からで見ますと扶助費の総額は確かにふえておりますけれども、その充てられている財源でふえているのは国や県から来ているお金が大変多くふえておりまして、市の持ち出しは地方消費税交付金を除けば逆に減っています。
 次に、予算編成方針案に示されている収支不足についてお聞きします。
 ここには平成30年度以降の各年度の収支差がマイナス250億円以上となる見通しと書いてございます。これはほぼ毎年書かれております。そこで伺いますけれども、決算年度を含めて過去5年間の収支差、財源対策の状況、どうだったのかお示しください。予算時と決算時についてそれぞれ伺います。

財政課長  予算編成時における収支差、つまり財源対策額と決算時における額につきまして億円単位で申し上げますと、平成24年度は財政調整基金取り崩しなど231億円の財源対策に対して、決算時においては9億円、以下同様に平成25年度は230億円に対してゼロ、平成26年度は251億円に対して12億円、平成27年度は235億円に対してゼロ、平成28年度は244億円に対して45億円となっております。

すげの直子委員  この財源対策の現状については以前は各年度の額について決算のときに議会に報告をされておりましたが、いつしかなくなってしまいました。予算編成方針時にはこうやって収支不足になるというふうに示しているわけですから、それがやはり実際はどうだったのかということも議会に報告をしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

財政局長  平成26年度の予算編成方針までは収支不足と財源対策の見通しを記載してございましたが、当該資料は発災以降の通常分と復旧・復興分を一括して示すなどの課題がございましたことから、現在のような平成元年以降における性質別に区分した歳出と震災分と通常分を区分した歳入に整理をし、よりわかりやすく記載内容の明確化を図ったところでございます。
 また、収支不足に対する対応状況につきましては、これまでも予算の編成過程を通じた歳出の重点化や歳入の確保、充当先の工夫等を行い、収支のバランスを図った上で予算案として議会にお示しをしており、決算時につきましてもその確定した歳入歳出とともに繰入金などの財源対策も含め、議会に認定をお願いしているところでございます。

すげの直子委員  それで、さっきみたいに以前みたいに出していただけるのかどうかということはいかがなんでしょうか。

財政局長  先ほど申し上げました平成26年度までの収支見通しでございますけれども、これは中期の財政計画に基づきまして想定される固定的な経費をもとに、それから国の示します税収の見込み、こういったものをもとに収支不足額を算定をしているということでございます。
 もちろん予算編成前の段階でございますので、実際の予算編成過程におきましては先ほど申し上げました歳出や歳入のそれぞれの査定によって金額が変わってまいりますので、先ほど課長からもお話ししましたように財源対策の核というのはその状況によって毎年変わってまいります。結果的にはその内容につきまして当初の見込みと実際に財源対策として予算を編成する額が相当乖離をしてくる、あるいは決算においてもまた乖離が生じる、こういった状況にございますので、この取り扱いにつきましては確定した段階の数値、先ほども申し上げましたが、当初予算としてお示しをする段階での財源対策または決算時点における財源対策、これをそれぞれの議案としてお示しをするということでこれまでも取り組んできておりますし、今後もそのような取り扱いにしたいというふうに考えております。

すげの直子委員  ちょっとすごくわかりにくい。確かに予算編成時とその予算を確定したときというときと決算、今の編成方針案のときと予算を本当に提案したときの見通しというものもあるでしょう。そして、決算のときがどうだったのかということで、前みたいな資料としてわかりやすく出してほしいというお話をしているだけなんですけれども、これはぜひそうしていただきたいということで、多分議会の皆さんもそれは必要だというふうに思っていらっしゃるんじゃないかというふうに思いますので、強く求めておきたいというふうに思います。
 決算年度は、先ほど御答弁いただきましたが、予算時には244億円だったものが45億円の財源対策が必要だったということです。この額は財政調整基金からの繰入額だというふうに伺っております。しかし、財政調整基金は前年度と比較して29億円しか減っておりません。これはどういうことなのか、お伺いします。

財政課長  財政調整基金45億円取り崩しました一方で、地方財政法の規定に基づき剰余金のうち2分の1を下らない額として平成27年度決算におけます当該額16億円を財政調整基金に積み立てたこと等による差し引きでございます。

すげの直子委員  実質収支黒字額の半分を財調に積んでいるのでということだと思うんですけれども、そういうふうになると終わってみてというか、決算が出てみてということだと思うんですけれども、45億円足りなかったというのもちょっと違うのかなというふうにも感じるわけです。
 そういう意味では、先ほど資料を出してくださいというふうに言いましたけれども、やはり毎年お聞きするのが一番正確かなというふうに思うわけです。そのようにするのが一番いいのかもしれません。済みません。
 基金についても復興交付金基金は100億円以上減っていますけれども、全体では前年度から10億円減の1665億円というふうになっております。震災後、復興のための基金以外に相当ため込んで、政令市でもトップクラスになっています。
 ここまで幾つか伺ってまいりましたが、やはり財政が厳しい厳しいと余りにも強調し過ぎではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◯財政課長  決算年度における本市の経常収支比率が100%に近いところまで上昇しておりますこと、また、少子高齢化が進む中、社会保障関係経費の増加や公共施設及び各種インフラの老朽化対策経費の増加も見込まれます。このような点を踏まえますと本市財政はやはり厳しい状況にあるものと認識しております。

◯すげの直子委員  財政局のお仕事なんだということで受けとめたいと思いますけれども、角度をちょっと変えますけれども、福祉のための予算がたくさんふえても、市債、借金はふえるわけではないというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

◯財政課長  いわゆる福祉予算につきましては市債活用ができない事業もありまして、事業費の増加が直接的に市債残高の増加につながるとは言えないものでございますけれども、決算年度における経常収支比率は扶助費の増等により3.2ポイント上昇し、財政構造の硬直化が進んだところでございます。
 本市が将来にわたって安定的に行政サービスを実施するためには、市債残高のみならず、総合的に財政状況を見きわめていく必要があると考えております。

◯すげの直子委員  何か聞いていること以上にお話しいただいているんじゃないかなと思うんですけれども、どうしてもその扶助費がふえているのでということを強調したいのだなというふうに思うんですけれども、その経常収支比率を高めている、扶助費もふえているということもありますけれども、一方では公債費も経常収支比率の計算に入るものなんですけれども、本市の財政を考えるときには1人当たりの借金、市債現在高が政令市の平均以上になっていて、歳出に占める公債費の割合も高くなっております。これが経常収支比率を高めている一つの要因だとも思うんですけれども、このたくさんの借金、そしてこういうふうになった要因は何なのか、お伺いします。

◯財政局長  各政令指定都市における市債の現在高や公債費の状況というものにはそれぞれの都市の個々の事情がございますので、一概に政令市平均に比べてどうこうというような比較分析というのは難しいというふうには考えております。
 本市の市債現在高が比較的高い水準にございます一因といたしまして考えられますのは、指定都市移行後の都市基盤整備や公共施設の整備を積極的に行ったこと、また、都市の外延的拡大に伴う諸課題に対応するための集約型まちづくりへの転換に必要な都市、近年で言いますと地下鉄東西線の建設、都市計画道路の整備などさまざまございますけれども、こうした将来を見据えたこれらに対して積極的に取り組んできた、そうした本市としての取り組みの結果であるというふうに受けとめております。

◯すげの直子委員  いろいろな地下鉄東西線含めて積極的に進めてきたことが原因だということで、借金がふえる原因は普通建設事業などの投資的経費、ここで委員長、パネルをよろしくお願いします。
 今議会の代表質疑の中で市長の所信表明について、財政に対する基本的考えがない、かつて革新首長がもてはやされ実現した際、財政の大赤字を残して去っていったというような御指摘がありました。
 それで、私も問題意識を持ちまして過去37年間の普通建設事業費を含む投資的経費と市債の推移をグラフにしてみました。あるだけの決算カードから数字を拾ってグラフにしてあります。
 上が投資的経費なんですが、青いのが補助事業、黄色が単独事業、赤が震災復興事業。これが普通建設事業費の推移となっております。下が市債なんですけれども、島野市政時代から石井市長にかわったところからまずこの普通建設事業費がどんどんふえて、ゼネコン汚職で逮捕された、まさにその年、平成5年に1507億円というのがピーク。その後も藤井市長時代もその計画を引き継いで非常に高い水準が続いたと。しかも、補助事業が少なくて単独事業が非常に多かったというのも仙台市の特徴です。これに従って市債がもうどんどんこちらもふえて、こちらはもう高どまり、なかなかこれが減らないという状態になっています。
 本当に私はこれをつくって、改めて本当に石井市長時代の財政運営こそどうだったのかなというふうに思いました。所信表明で述べられましたけれども、所信表明にあるように全ての市民が健やかに安心して暮らせるまち、本当に先ほども言いましたけれども、福祉のための予算はふえても借金はふえません。やはり、こういう考え方を基本的考えの一番に据える、この立場を貫くことが将来の財政にも責任を持つ立場になるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

◯市長  仙台市の財政状況につきましては、社会保障関係経費などの義務的経費が増加傾向にあるというのはこれまでも述べてきたところでございまして、私自身も厳しい状況にあるなという認識を持っております。
 こうした中にあっても、私といたしましては限られた財源を最大限に有効活用して、所信表明の中でも述べさせていただきましたような考えを実現できるように、福祉分野も含めて市民の皆様方の声や、また議会における議論も踏まえ、必要な予算を措置することで市長としての責任を果たしてまいりたいと考えております。

Return Top