（2014年9月議会　すげの直子議員の一般質問）

 

◯すげの直子議員　市が行革を進める根拠としているのが、毎年二月と八月に出す財政見通しです。今議会の説明資料と一緒に、決算を踏まえた新たな財政見通しが配付されるものと心待ちにしていましたが、ありませんでした。当局に伺ったところ、ことしは出さないとのことでした。また、予算編成方針案と一緒に議会に配付されていた、財源対策の現状について書かれている別紙の資料も、今回は配付されませんでした。職員削減の影響で財政局の仕事が追いつかないとしたら深刻ですが、ことし二つの資料が出せない理由が何かあったのでしょうか、伺います。 　去年やおととしの決算議会のときに出された予算編成方針案の別紙、収支不足と財源対策の見通しには、財政状況が厳しい中にあって、仮に二百億円の財源対策を行ったとしても、百億円以上の収支不足が生じると、お題目のように同じ言葉が並んでいます。しかし、同じ資料に書かれている過去の状況を見ると、二〇一一年度、予算時には二百三十三億円の財源対策が必要とされていたものが、決算時には二十四億円で済み、二〇一二年度も、二百三十一億円足りないと言われていたのが、決算が出てみれば八億円で済んでいます。 　決算年度は、予算編成時にはやはり二百三十億円足りなくなるという見通しを立てていました。財政調整基金を百九十億円取り崩すなどで財源対策を行うとしていました。資料はないのでお聞きしたところ、決算年度の財源対策は、全く必要なかったということです。財政調整基金は、百九十億円取り崩すどころか、前年度より三十五億円もふやしています。先日の代表質疑の中で、決算年度は臨時収入があったからという答弁をされていましたが、この傾向は決算年度だけではありません。この間の経過を見ると、予算編成時と決算時の数字の乖離が激し過ぎます。なぜこんな乖離ができるのか、見通しの立て方が意図的だからではないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 　こうした経過を考えれば、今議会に出すはずだった財政見通しの数字は、もっと違うものになっていたはずです。それなのに、予算編成方針案と同時に出てきたのは、相も変わらず、今後三年間で八百八十六億円の財源不足が生じるというものでした。 　決算が議会やマスコミに公表されたときも、地元紙を通じて市がアピールしたのは、市債残高、借金の額が過去最高ということでしたが、よくよく見れば、臨時財政対策債を除くと、前年度よりも市債額は減っています。結局、こうした数字は、議会や市民に財政難だと思い込ませ、我慢を強いるためのごまかしの数字にすぎません。 　大事な生活の糧となっていた難病見舞金は冷たく削る一方で、新展示場建設は、当初十数億円だと説明していたものが三十億まで膨らみ、八木山動物公園駅の大駐車場も二十億から二十五億に増額です。財政が厳しいからと涙をのんだ市民の努力も、これでは水の泡ではないでしょうか。未来のまちの形が大事という理由さえあれば、税金を幾ら投入してもいいとする市の姿勢にこそ、財政難に陥る原因があると考えます。いかがでしょうか、伺います。

◯財政局長　財源対策とそれに関連した資料に関する御質問にお答えいたします。 　平成二十五年度決算における財政調整基金の増加は、国から概算交付を受けた補助金等で次年度以降に返還を要するものが発生したことが、主な要因でございます。さらに、当初予算で、震災の影響等を勘案し、抑制的に見積もらざるを得なかった市税が、決算では大きく上回ったことも、財源対策が結果として抑えられている理由の一つと考えてございます。 　財政の将来見通しにつきましては、経済動向や国の制度変更などの変動要素を加味する必要がございます。特に震災後におきましては、復興財源などの歳入面での新たな要素のほか、歳出につきましても試算が難しい状況でありましたことから、結果として差異が大きくなったものと認識してございまして、意図的なものは全くございません。今後は、必要な情報の把握に努め、財政見通しや予算計上額の精度の向上に取り組んでまいります。 　予算編成方針に添付した別紙につきましては、予算編成作成時点で検討を加え、本市の財政状況の現状をあらわす資料として、中期的な財政見通しを添付することとしたものでございます。 　なお、この中期財政見通しは、平成十九年度までは当初予算編成時のみ作成してございましたが、その後、三位一体改革による財源の大きな変動を年度途中においても反映するという趣旨などから、決算時点でも作成することとしたものでございますが、今年度は、新年度予算編成における推計という当初の対応に戻したところでございます。 　次に、予算の配分についてでございます。 　本市の将来を見据えますと、新たな都市軸の形成や交流人口の拡大といった、今後のまちづくりに不可欠な基盤整備は極めて重要であり、これまで必要な予算を確保してきたところでございます。今後につきましても、財政健全化と持続可能な財政基盤の確立を図りつつ、市政各般にわたる行政ニーズに対し、的確な予算配分に努めてまいりたいと存じます。 　なお、臨時財政対策債等を除く、いわゆる通常債の残高につきましては、行財政改革プランに基づき、着実にその縮減を図ってまいったところでございまして、この点につきましては、議会の皆様を初め、市民の皆様、報道関係の方々に対し、正確にお示ししているところでございます。