（2019年第3回定例会　嵯峨サダ子議員の決算審査特別委員会全体会での質疑から）

国民健康保険会計決算について伺います。決算年度は国保の県単位化が行われましたが、国保運営は市独自の努力が引き続き求められています。決算年度、１８歳未満の子どもの均等割を３割減免しました。また、前年度における決算剰余金の一部を国保の基金に積み立て、次年度の保険料引き下げのため取り崩す仕組みがつくられました。市は剰余金２５億円のうち、財政調整基金に２１億３０００万円を積み立てました。今年度、そのうち５億９０００万円を取り崩し国保会計に繰り入れましたが、保険料は上がりました。取り崩し額が少なかったからです。財政調整基金にはまだ１７億４０００万円あるのですから、基金からの繰入額を増やして保険料を引き下げるべきです。いかがでしょうか。

国保の都道府県化は都道府県に国保行政の監督権限を与えることで、市町村による一般会計からの独自繰入をなくしていくための制度改変です。しかし、国保法第７７条は、被保険者に被災、病気、事業の休廃止など「特別な事情」がある場合、市町村の判断で国保料を減免できることを規定しています。この「特別な事情」については政省令の定めもなく、自治体の裁量に委ねられています。仙台市のこども減免はこれを活用したものです。
法定外繰り入れにしても、それを続けるかどうかは「自治体でご判断　いただく」というのが公式な政府答弁です。岩手県宮古市で行っているように、子どもの均等割をなくすなど、引き下げのための更なる努力を求めます。いかがですか。