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宮城県の水道民営化に反対せよ

(2019年9月 ふるくぼ和子議員の代表質疑から)

次に、宮城県が進めようとしている「宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)」についてです。
蛇口からいつでも安全な水が供給されているという公共の水道が、この先どうなるのかという不安の声が仙台市にも寄せられていることから、20日と23日には、仙台市が宮城県と合同でみやぎ型管理運営方式に関する市民説明会を開催しました。
説明会に参加した市民からは「安全な水を公共で出来ないのはなぜか、公共とはなんなのか」「水がなければ生きられない。命の水をなぜ県は民営化するのか」など、次々と質問や意見が出されました。
市は、仙南・仙塩広域水道受水団体連絡会として、17市町で、宮城県に対して8月に2回目の質問状を出しました。31日付の県の回答を見ると、「具体のモニタリング項目及び手法について」や「大規模災害への備え」、「民間事業者撤退リスクへの備え」「コスト削減・受水料金への反映」など、重要な質問項目のほとんどで「今後の検討」「今後定める」という、およそ回答とは言えない内容です。
説明会では、こうした県の回答に「市は納得できたのか」という質問が市民から出され、事業管理者は、「みやぎ型はこれまで国内で事例がなく、今後検討するというものが数多く残されているため、納得するかしないかという段階に到達していない」と答えられました。これは市民も同じです。
水道事業管理者は説明会の冒頭、「市民の疑問や不安に答える機会として説明会を開いた」と話されましたが、県の説明で市民の疑問や不安は払しょくされたとお考えでしょうか。伺います。

説明会では、この事業によって120億円のコストが削減されると説明した県の担当者に対し、「コスト削減の根拠を示してほしい」との質問が出ましたが、具体的な額も積算も示されず、「県の期待値だ」「信じてやってる」との回答です。
県は11月の県議会で実施方針条例の提案をしようと、現在パブリックコメントを実施しています。このことに対しても、「9月初めに配布された県政便りに載ったのがはじめてで、今月30日にはパブコメ締め切るなんて、知る機会も与えられないまま進めるのはやめてほしい」との要望が出ました。ところが県の担当者は「説明会を持っても関心がない方は来ない」「ホームページで知らせている」と言い放ち、説明資料の中にパブコメを呼び掛ける文書一枚入れていません。
知らされないまま、評価もできないまま決めようとする、拙速な県のやり方が明確になりました。
これまで水道事業管理者は、「市民や各事業体の不安の解消につながる検証可能な根拠を示すよう県に求めてまいりたい」と答弁してきました。2回目の回答も同じような内容だったのですから、仙台市として、検証可能な根拠も示されないままに導入を決めるべきではないと、県に対して意見を述べるべきです。伺います。
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