（2019年第4回て定例会　高見のり子議員の代表質疑から）
○高見のり子議員　郡市長は今年に入って、突然、市ガス事業の民営化のために公募を再開すると表明しました。そして、先日、ガス事業民営化推進委員会が事業譲渡方式で2022年度に民営化すべきとの答申を提出しました。
市民の財産である仙台市ガス事業は明治42年から創立以来100年以上にわたり、仙台圏域に都市ガスを安定的に供給し、市民に愛されてきた公営企業です。東日本大震災の時には職員は不眠不休でガス復旧に尽力しました。さらに、小中学校へのエアコン設置をめぐっては議会でも市ガスの仕事になるということで、応援の議論があり、結果的にほぼ９割が市ガスを使ったガスヒートポンプ式（エアコン）となりました。
市ガスは約３４万戸に供給し普及率は2018年度末で６２．１％です。仙台市ガス局の職員数は正職員314名、嘱託職員も含めれば445名です。職員の皆さんの長年培ってきた技術で安全、安心のガス事業が連綿と引き継がれてきたのです。その結果、平成２６年度から5期連続で黒字を計上し、平成３０年度の黒字額は約22億円です。このような全国一の公営ガス事業を手放す必要はありません。
答申の中ではガス料金について「事業継承後一定期間は、現行のガス料金の水準を上限とする」としていますが、一定期間を過ぎればどうなるかわからないということです。民間になればガス料金について議会の関与もできなくなります。
また、事業が円滑に継承されるよう一定期間仙台市が必要な対応を行い、事業譲渡後は原則として仙台市は経営への関与は行わないと事業者に至れり尽くせりの姿勢です。何としても売りたいという前のめりの姿勢であることは問題です。民営化されて企業の利益が優先されればその負担は市民が負うものになります。市民にとっては何のメリットもありません
また、市ガス事業には120社ほどの中小企業、業者が関連の仕事をしています。地域経済への影響も心配されます。
職員はこの間の民営化方針の中で何度も翻弄されて不安な気持ちで働いています。
また、市民への十分な情報提供や説明がまったく行われていません。
ガス事業の民営化は災害時の対応や技術の継承、料金の問題など課題が多くあります。ガス施設や導管など、これまで市民の税金で作り上げてきたライフラインは市民の財産であり民営化はやめるべきです。いかがでしょうか。