（2019年10月　嵯峨サダ子議員の質疑より　決算審査特別委員会全体会）

２４、第１回定例会代表質疑で市長が突然ガス事業民営化に向け、事業継承者の公募を再開すると発言し驚きました。市長の施政方針にもなかった事業者公募再開はいつ、どういうプロセスがあってどの場で意思決定したのか伺います。

２５、ガス局職員の間でも驚いたという話しか聞いていません。民営化は働いている人たちの生活や身分に直接かかわるものです。問題ではないでしょうか。　ガス局の職員数は３１３人で、うち、７割は技術職員です。この方々は電気職採用が多いため、希望する職場に異動できるかわかりません。人事バランス上問題が出て来ます。ガス供給の安全確保の技術はガス局職員に蓄積されてきました。各家庭の熱量変更作業は１件の事故もなく無事完了しました。また、東日本大震災の際にはガス漏れなどの危険を伴う仕事を昼夜わかたず行い復旧にこぎつけました。ガスマンの高い技術力は市ガス局の宝です。
こうした職員の意見をまったく聞かずに事業者公募を再開するのは問題です。職員に対し、アンケートを取るなどして意向を聞くべきです。いかがでしょうか、伺います。

２６、また、市ガス事業には１２０社程度の中小企業・業者が関連の仕事をしています。そこでは一定の雇用も確保されており、地域経済の一翼を担っています。民営化されれば、地元関連企業の淘汰が危惧されます。巨大企業の経営効率化についていけなくなる中小企業も出かねません。関連する企業・業者の意向も聞くべきです。いかがでしょうか、伺います。

２７、民営化すれば、ガス料金などについて議会の関与がなくなります。料金がどうなるのか、ガスの保安体制はどうなるのかなどの問題があります。ガスは低廉で安全、安定供給が求められています。ガス施設設備や導管を含めたライフラインは市民の税金でつくられたものであり、市民の財産です。ガスユーザーである市民の意見を聞くべきです。いかがでしょうか、伺います。

２８、７月に行われた弟１回仙台市ガス事業民営化推進委員会でガス事業管理者は「東北で民間参入を増やせ、という雰囲気も出ている中で公営の限界を感じている」と述べていますが。政府がガスの小売り全面自由化を進めるのは、自由化で生まれるこの市場で既存の電気事業者にさらなるもうけの場を与えるということが、一番大きなねらいです。こういう圧力に屈する必要はありません。公営ガス事業が果たしてきた役割を市民に知らせ、市民とともにガス事業を育てることこそ必要です。公営でのガス事業を継続し、民営化はやめるべきです。いかがでしょうか、伺います。