（2020年3月議会　庄司あかり議員の討論）

〇庄司あかり議員　市民に対し、安心・安全な供給を行う使命を持つのが本市ガス事業です。第29号議案　令和２年度仙台市ガス事業会計予算には、民営化推進費8000万円が含まれています。ガス事業の民営化にあたって、市はわざわざそのための財団法人をお金を出して設立し、市職員を財団法人に派遣する形で、ガスの製造、供給、保安の業務に従事しながら事業の継承を行うとのことです。結局、引き継ぎ期間はガス事業の根幹部分を市の職員が担う仕組みです。全国でも例のないこうした手法をとる理由についてガス局は「公営企業として全国最大規模であることから、ガスの安全・安定供給のために十分な引き継ぎ期間をとり、確実に事業を引き継ぐため」としています。つまりは、ガスの製造・供給・保安管理という根幹的な業務について、市の職員が従事する財団法人に頼らなければできないような民間企業に売り渡すのが前提ということになります。そこまでして民営化するメリットが一体どこにあるのでしょうか。予算等審査特別委員会では、現在公営のため免除されている費用等も発生することからガス料金に転嫁される可能性があることを指摘しました。これまでのように、ガス料金の改定について議会が議決することも無くなります。市民の声をガス事業に反映させる仕組みが失われることの重大性を、議会も重く受け止めなければなりません。
インフラとしてのガスが安価に、安定供給されることこそ市民の願いであり、市ガス事業の本旨であるはずです。それなのに、ガス事業管理者は「今後、経営状況が厳しくなることを考えれば、経営が安定している今だからこそ民営化するチャンス」だとおっしゃいます。それはひとえに企業価値の論理であり、市民へ将来にわたってガスを安定的に供給していくために考えられた方針ではありません。どうして市民の利益につながるのか、市民が納得できるだけの説明も行えないガス事業の民営化を進めることは認められません。よって、本議案に反対です。