日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

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中小企業活性化基金の活用を

(2019年10月 庄司あかり議員の質疑から 決算審査特別委員会分科会)

1、 中小企業支援についてうかがう。仙台市には中小企業活性化条例にもとづく中小企業活性化基金がある。決算年度の中小企業活性化基金の活用状況をうかがう。

2、 2015年に30億円積んだが、決算年度末で27億円残っている。こうした基金も活用して中小企業支援を強めることを求め具体に伺っていく。
まず、事業承継への支援について。決算年度の廃業・倒産数についてうかがう。

3、 本市の廃業率は2014-2016年の平均で8.98%で全国平均の7.59%よりも高い水準になっている。要因をどう考えているのか。

4、 市が決算年度に示し、今年度から実施している経済成長戦略2023では、中小企業の経営者の高齢化、後継者が確保できないことによる廃業が増えているとして事業承継への支援を打ち出しています。事業承継とはどのような場合があるのかご説明ください。

5、 企業内での事業承継、またM&Aなど他企業による事業の引継ぎも事業承継となる。それぞれ支援していくことが重要だ。事業承継支援の決算額とその具体的な取り組みについて伺う。

6、 市は事業承継について「関係機関との連携や役割分担を図りながら円滑な事業承継を促進します」としていますが関係機関との役割分担とは具体的にどういうことでしょうか。

7、 世代交代の方法や後継者に資産を移す手続きなど早めに取り組めるよう支援が必要だ。また、さまざまな技術やノウハウ、歴史や人材を培ってきた中小企業が後継者がいないために廃業し、それらが引き継がれないことは非常にもったいないことだと思う。一方でM&Aと言われると「吸収合併か」と構えてしまいマイナスなイメージを持つ経営者が少なくないのではと思う。事業承継のための企業間のマッチングなどは金融機関やコンサルが主に担うものと思いますが、金融機関などのマッチングだと自社のお客様同士など当然、自社利益に資するマッチングが行われるものと思われます。その点、行政はフラットな立場で企業のマッチングを進められるのではないでしょうか。中小企業にとっても安心感があり、M&Aを含めた事業承継を選択肢に加える機会になると思います。もちろん、企業の財務状況の分析など市自身が中小企業を見る目を養うことが前提となりますが、いかがでしょうか。

8、 仙台市は起業日本一をめざして起業支援を行ってきました。2014-2016年平均の新規開業率は政令市比較で福岡市に次いで2位です。8月に行われた政治家と学生、若手起業家が仙台の経済・産業政策について議論する討論会「Why,not VOTE」に参加しました。その中で、20代で起業した女性がおっしゃっていたのが「仙台市は起業支援がとても充実しているが、会社をつくるより、続けていくほうがとても難しい。中小企業支援の底上げをすることが仙台の発展につながるのでは。」という意見です。経済成長戦略では評価指標として開業3年後の事業継続率を70%としていますが、事業継続への支援をどのように進めていくのか伺う。

9、 消費税が10%に引き上げられたことによる地域経済への影響が懸念される。アメリカでは国としては消費税を導入していない。その理由は「新しい挑戦を応援するため」ということで、赤字企業でも払わなければならない消費税は、新規創業などの挑戦を阻害するからです。日本では、起業してから最大2年間消費税を免除する制度がありますが、税制改正で要件が厳しくなっています。仙台市がこれからも起業を促進し、起業したい方に選ばれる都市になるために「起業・第二創業支援!消費税キャッシュバック制度」をつくり起業を支援してはどうか。企業が最終的に支払った消費税額の一部を補助する制度をつくり実質的に負担を軽減することは自治体でもできるはずです。消費税増税が起業に与える影響と合わせてうかがう。

10、 消費税増税の影響は新規創業したばかりの若い企業はもちろん、長年地域で商売を続けてきた中小・小規模業者への打撃も非常に大きい。軽減税率への対応が間に合わないので当面は8%で据え置くという商店、飲食店だが価格を変えないというところもある、結局、中小業者が身銭を切るという事態になってしまっている。さらに、私の地元の商店街でも9月末で廃業したお店があり、増税を機に廃業の決断をした業者も多いと思われる。さきほど仙台市は全国平均に比べ廃業率が高いことを示したが、消費税増税はこの点でも深刻な影を落とすことになるだろう。こうした状況の中で、国に声をあげることはもちろんだが、仙台市独自の取り組みで中小企業支援を強めなければならない。経済成長戦略2023では中小企業の持続的発展のために、中小・小規模事業者の基礎体力向上や域内循環の拡大、商店街の活性化などに取り組むとしている。こうしたところに基金を活用し支援を強めてこそ、市内企業の99.6%を占める中小企業支援に資すると思うがいかがか。
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