日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

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「平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被災住宅再建費助成条例」提案趣旨説明(2012年6月)

(2012年6月議会 ふるくぼ和子議員)

◯三十三番(ふるくぼ和子)日本共産党仙台市議団のふるくぼ和子です。  ただいま議題となりました議第三号平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被災住宅再建費助成条例について提案の趣旨説明を行います。  東日本大震災から一年三カ月が経過しようとしています。議員の皆様におかれましては、復旧・復興に全力で取り組まれていることと存じ、敬意を表します。  さて、丘陵部等に広範に発生した宅地被害につきましては、住民の皆さんと議会、市当局が力を合わせて、国においての新規事業の立ち上げ、仙台市独自の支援制度の創設と、生活再建に向けての大きな前進をかち取ってきたところです。  しかしながら、一方で、こうした制度の対象とならず、傾いたままの住宅をどのように再建すればいいのかと、見通しが持てない生活を余儀なくされている市民が取り残されたままになっています。  既に千葉県浦安市では、液状化という地域の被災状況の特性に応じた独自の支援制度を実施し、生活再建に向けた取り組みを始めています。仙台市においても、これまで国内で発生した地震では経験したことのない、広範な地盤沈下等による宅地被害が生じています。特に擁壁等には被害がなくとも、地盤沈下等により傾いた住宅の再建を支援することは、仙台市の復興に欠かすことができないと考えています。  本条例は、こうした住宅の地盤復旧工事や基礎の修復工事に対して、一定の申請期限を設け、かかった工事費のうち、被災者生活再建支援金の額を除して最高三百万円を助成しようというものです。その財源は、国からの基金及び仙台市復興基金に求め、約十五億円相当を見込んでいます。  議員各位におかれましては、ぜひとも趣旨を御理解いただき、御審議の上、御賛同賜りますように心からお願いを申し上げ、趣旨説明といたします。
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