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一般質問 高村直也議員 (9月30日) 質問のみ。12月中旬頃に答弁アップします

【概要】若者応援の市政へ。奨学金など

 

高村直也議員

日本共産党仙台市議団の高村直也です。今回初質問となりますが、この間お寄せいただいた市民の皆さんの声と実績も示しながら、若者を応援するまちづくりと、女川原発再稼働をめぐる問題について一般質問いたします。

私は大学時代に奨学金を借り、低所得向けの学生寮で暮らしてきました。寮の中には日々の食事もまともに摂れず、アルバイトづけの日々をおくる友人もいました。そうした方たちと一緒に、学費の負担軽減を求める運動に取り組んできました。私自身も40歳まで奨学金を返済する身でもありますが、学生の暮らしの実態は、私の学生時代よりもさらに深刻になっています。学生一人あたり、一日の生活費は、1990年の2460円から2018年で677円にまで落ち込んでいるという調査結果もあります。その間に授業料は、国立大学で、1990年度の約34万円から2018年度には約54万円に、私立大学では平均で、役62万円から約87万円に値上がりしています。日本学生支援機構の発表によると、学生、専門学校生などの2.7人に1人が奨学金を借りています。卒業後に奨学金の返済が出来ず破産する人は、年間2000人にものぼります。NHKの「クローズアップ現代」では非正規の保育士で働く29歳の女性を紹介しました。高校と大学合わせて600万円の奨学金を返済するために、月5万円の返済が求められ、月14万円の収入では生活できずに自己破産になりました。破産に追い込まれた場合、連帯保証人である父母や、半額返済の義務を負う保証人を引き受けた親族まで返済が求められ問題となっています。仙台市でも20代から30代の若者の非正規労働の割合は3割、年収200万円以下のワーキングプアとされる世帯も3割となっています。低収入で不安定な雇用を強いられる今の若者の現状、アルバイトづけにならざるを得ない学生の実態について、どのように認識されているでしょうか。伺います。

奨学金の返済に苦しむ若者を支援しようと、奨学金の返還支援制度を作ったことは重要です。この事業は、市内の中小企業の人材を確保し、定着を促進するため、奨学金の返還を支援するものです。制度の認定申請の受付が、10月から始まります。認定を受けた方は、上限年額18万円を最長3年間にわたって受けることができます。補助金には、就職した認定中小企業が、補助額の2分の1を負担した寄付金が充てられます。現在までに認定された企業の数は、73社、来年度だけで538名分の採用枠があるとのことです。返還支援を受けられる学生は年間70名、3年間の合計で210名の計画ですが、これを上回る申請があった場合には、70名で打ち切らず、柔軟な対応をすべきと考えます。いかがでしょうか。

奨学金返還支援制度の認定企業に、若者を使い捨てにするようなブラック企業が含まれていては、地域で若者がいきいきと働き、定着することにつながりません。労働基準監督署からの韓国の有無だけでなく、就業規則があるかどうかの確認や、企業の方と直接対話する機会を設けるなどの対策をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。

「将来に借金をのこす」のが不安なので、奨学金を借りないで大学への進学を断念するというリアルな実態が、みやぎ奨学金ネットワークの調査で明らかになりました。調査に回答した高校教員の半数が、そうした生徒を受け持ったことがあると答えています。奨学金の利用を妨げているものは、学校を卒業した後に、奨学金を返済できるかどうかわからないという不安にあることは否めません。その意味で、奨学金の利用開始の時点から、将来に返済の必要のない給付型奨学金が求められていると言えます。例えば、これまで日本共産党仙台市議団が提案してきましたが、高校生で1学年150人に国公立で月5000円、私立で月2万円の給付を行って、必要となる経費は2億6000万円です。仙台市の財政力をもってすれば、給付型奨学金の創設は難しい決断ではありません。この度の市議選の候補者のうち、仙台市の制度としての奨学金制度はどのようにあるべきかとの設問に、回答のあった34名中24名が給付型奨学金は必要と答えています。仙台の若者の学ぶ権利を保障するために、市独自の給付型奨学金制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

日本政府は、国際人権規約の大学、高校の学費を段階的に無償化する条項の「留保撤回」を2012年に閣議決定しました。段階無償化は、国際公約であり、国民に対する政治の責任です。そうした中、政府は「高等教育無償化」と称して、「大学における修学の支援に関する法律」に基づく制度を進めようとしていますが、これは「無償化」とは程遠いものです。この制度は、4人家族で年収約270万円未満などの住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を支援対象として、授業料減免と給付型奨学金を拡大するとしています。しかし、現行の授業料減免制度を利用していた大学生のうち、半数以上にあたる2万4000人が支援を受けられなくなるか、支援額が減らされ、中間所得層が対象から外されることが明らかになりました。また、この中間所得層への減免制度を維持する目的で、授業料が値上がりしてしまう可能性も明らかになり、懸念の声があがっています。またこの制度は、支援の対象となる大学等に要件を設けることとしており、すでに10校弱は、経営上の要件を満たせなかったと報道されています。学生個人についてもレポート等の提出を求めることや、進学後の学習状況に厳しい要件を定めており、成績に応じて支給が打ち切られる可能性があります。そもそも消費税増税を原資としてつくられるこの制度は、支援の対象となる学生にも重い負担となります。この法律の条文にも「無償化」という言葉は一言も含まれておりません。仙台市として、こうした問題点を明らかにし、国に制度の充実を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

学都フリーパスは、学生や高校生を支援し、その行動範囲を拡大するもので、優れた政策と評価します。また地域では、市バス路線の利用が増え、減便や廃止などを抑制する効果があるということでも歓迎されています。しかし、同じ仙台に住んでいながら宮城交通しか通っていない地域ではこのフリーパスは利用できません。例えば、長町南駅から宮城大学食産学部までの通学定期券は1万2080円です。山田地域から仙台南高校に通学する場合は、1万3210円です。学都仙台フリーパスが利用できれば5940円になります。あまりにも大きな格差です。少なくとも敬老パスと同様に、宮城交通でも使えるように拡大するべきではないでしょうか。伺います。

続いて、女川原発の再稼働をめぐる問題について質問します。原子力規制委員会による女川原発2号機の安全審査は、これまで174回行われ、「おおむね妥当な検討がなされた。今後の審査会合で審議すべき論点はないと考える」と総括され、再稼働への舵が切られようとしています。しかし、そもそもこの審査の基準となる新規制基準では、メルトダウンした炉心を受け止めて冷却する、世界標準のコアキャッチャーの設置が求められていません。これ抜きに「世界で最も厳しい基準」とはとても言えません。原子力規制委員会は、抜け道として溶けた炉心を冷却する代替循環冷却装置の設置を盛り込みました。しかし、これは高温に達し、溶けた炉心を水によって冷やすものですから、水を一気に気化させ、水蒸気爆発により重大事故につながる危険性が専門家から指摘されています。さらに、さきの宮城県議会では、「水蒸気爆発の対策についての実験データが改ざんではないか」と指摘があり、県の安全性検討会に議論を伝えることが確認されました。避難計画が自治体まかせになっていることや、テロ対策施設の建設が遅れているなど、こんなに問題があるのに、安全審査で合格を出すことなど認められません。私は女川原発の再稼働そのものに反対の立場ですが、いざというときの避難計画をしっかりと策定し、その実効性を検証するべきだと考えます。仙台市の原子力災害からの地域防災計画では、石巻市、東松島市からの避難者を受け入れることになっています。石巻市4万605人、東松島市2万4200人の避難者を市民センターなどを避難所として市内83カ所で、受け入れることになります。この際、施設の提供を仙台市が行うわけですが、その運営、管理、食事提供は避難元自治体の責任とされています。滞在する期間20日とされ、それ以降は具体的な計画はなく、事故が起きた際に協議するという計画になっています。また、仙台市が避難を必要とする際には、市内の指定避難所に避難させるとともに、他の自治体の避難者を受け入れない計画となっています。その場合、どこにも行くところがなくなります。実効性が担保されているとは言えません。このように、各自治体と協議し、検討すべき事項がまだたくさん残されているのが、女川原発からの避難計画における現在の到達点です。これらの対策について、国や県に必要な支援を求め、意見することも含めて、仙台市の原子力災害からの避難に係る対策を充実させていくべきだと考えます。いかがでしょうか。

また安定ヨウ素剤の配布について、これまでも共産党市議団が求めてきましたが、検討状況を伺います。

現実的な避難計画の策定が難しいと考えるなら、福島の原発事故の教訓に立ち返って、女川原発の再稼働に反対するべきではないでしょうか。伺います。

今、仙台港周辺に集中して、関西電力の子会社などによる仙台パワーステーションに続き、住友商事による仙台高松バイオマス発電所、レノバ社によるバイオマス発電所を建設する計画があります。石炭火力発電はもちろん、これらバイオマス発電についても、様々な問題があることを指摘しなければなりません。9月8日には、レノバ社による住民説明会が仙台市と多賀城市で行われました。参加者からは、温室効果ガスの排出や、PM2.5などによる健康被害を懸念する声など、建設に反対する意見が出されました。この発電所で、燃料に使われるのは、海外からの輸入による木質ペレットが7割とパームやし殻が3割であり、国内産の木質チップは今後使いたいと言っているだけです。仙台高松バイオマス発電所についても、住友商事が8月に開催した説明会で、北米から輸入するペレットを主に使うということが明らかになっています。今年7月に国内の市民団体の連名で発表されたバイオマス発電に関する共同宣言では、大規模な森林伐採や、長距離の輸送により、大量の温室効果ガスを発生させる事態になることへの懸念が示されています。石炭火力発電所の立地抑制など「低炭素都市づくり」に取り組んできた仙台市ですから、バイオマスなら何でもよいという話にはなりません。中止を含め検討を求めますが、いかがでしょうか。伺います。

国連気候行動サミットにむけて、世界各地で取り組まれた「グローバル気候マーチ」は、全国21都市で取り組まれ、仙台市でも約80名が参加しました。若者たちを中心に、気候変動への対策を求めて、アピール行動が行われました。サミットでは、国連事務総長のグテレス氏が、水没の危機にある島国のツバル、たびたびサイクロンに襲われるアフリカのモザンビークなどの被害の実相について、「終末的だった」と語るなど、世界では温暖化の進行で異常気象や自然災害がいっそうひどくなっていることが危惧されています。そうした現状を受け、スウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんが、「私たちは大量絶滅のとば口にある。でも皆さんが口にできることと言えば、お金のことと、経済成長は永遠に続くというおとぎ話だ」と、怒りに声を震わせながら、各国の首脳を糾弾しました。この言葉は、そのまま日本の政治にも突き刺さります。日本は、地球温暖化対策に後ろ向きな国として、2017年のCOP23(国連気候変動枠組み条約締約国会議)で化石賞の1位と2位をダブル受賞しています。日本は温室効果ガスの削減目標を、2030年度に2013年度比で26%減と設定しています。これは国際的な基準である1990年比に換算すると、わずか18%であり、大変低い目標です。目標を引き上げ、2030年目標は少なくとも1990年比で40から50%削減とすべきです。仙台市の地球温暖化対策推進計画では、温室効果ガスの排出を2013年度比で、11.7%の削減を2020年までに、28.4%の削減を2030年までに達成することを目指すことになっています。これは国の目標に市独自で上乗せをしたものです。しかし国の水準の低さを考えれば、仙台市としても、もっと野心的な目標を掲げて、温暖化対策に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

また仙台市自身が、もっと積極的に再生可能エネルギー創出事業を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。最後に伺って第一問とさせていただきます。
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