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一般質問 高村直也議員 (9月30日)

【概要】若者応援の市政へ。奨学金など

 

高村直也議員

日本共産党仙台市議団の高村直也です。今回初質問となりますが、この間お寄せいただいた市民の皆さんの声と実績も示しながら、若者を応援するまちづくりと、女川原発再稼働をめぐる問題について一般質問いたします。

私は大学時代に奨学金を借り、低所得向けの学生寮で暮らしてきました。寮の中には日々の食事もまともに摂れず、アルバイトづけの日々をおくる友人もいました。そうした方たちと一緒に、学費の負担軽減を求める運動に取り組んできました。私自身も40歳まで奨学金を返済する身でもありますが、学生の暮らしの実態は、私の学生時代よりもさらに深刻になっています。学生一人あたり、一日の生活費は、1990年の2460円から2018年で677円にまで落ち込んでいるという調査結果もあります。その間に授業料は、国立大学で、1990年度の約34万円から2018年度には約54万円に、私立大学では平均で、役62万円から約87万円に値上がりしています。日本学生支援機構の発表によると、学生、専門学校生などの2.7人に1人が奨学金を借りています。卒業後に奨学金の返済が出来ず破産する人は、年間2000人にものぼります。NHKの「クローズアップ現代」では非正規の保育士で働く29歳の女性を紹介しました。高校と大学合わせて600万円の奨学金を返済するために、月5万円の返済が求められ、月14万円の収入では生活できずに自己破産になりました。破産に追い込まれた場合、連帯保証人である父母や、半額返済の義務を負う保証人を引き受けた親族まで返済が求められ問題となっています。仙台市でも20代から30代の若者の非正規労働の割合は3割、年収200万円以下のワーキングプアとされる世帯も3割となっています。低収入で不安定な雇用を強いられる今の若者の現状、アルバイトづけにならざるを得ない学生の実態について、どのように認識されているでしょうか。伺います。

奨学金の返済に苦しむ若者を支援しようと、奨学金の返還支援制度を作ったことは重要です。この事業は、市内の中小企業の人材を確保し、定着を促進するため、奨学金の返還を支援するものです。制度の認定申請の受付が、10月から始まります。認定を受けた方は、上限年額18万円を最長3年間にわたって受けることができます。補助金には、就職した認定中小企業が、補助額の2分の1を負担した寄付金が充てられます。現在までに認定された企業の数は、73社、来年度だけで538名分の採用枠があるとのことです。返還支援を受けられる学生は年間70名、3年間の合計で210名の計画ですが、これを上回る申請があった場合には、70名で打ち切らず、柔軟な対応をすべきと考えます。いかがでしょうか。

奨学金返還支援制度の認定企業に、若者を使い捨てにするようなブラック企業が含まれていては、地域で若者がいきいきと働き、定着することにつながりません。労働基準監督署からの韓国の有無だけでなく、就業規則があるかどうかの確認や、企業の方と直接対話する機会を設けるなどの対策をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。

「将来に借金をのこす」のが不安なので、奨学金を借りないで大学への進学を断念するというリアルな実態が、みやぎ奨学金ネットワークの調査で明らかになりました。調査に回答した高校教員の半数が、そうした生徒を受け持ったことがあると答えています。奨学金の利用を妨げているものは、学校を卒業した後に、奨学金を返済できるかどうかわからないという不安にあることは否めません。その意味で、奨学金の利用開始の時点から、将来に返済の必要のない給付型奨学金が求められていると言えます。例えば、これまで日本共産党仙台市議団が提案してきましたが、高校生で1学年150人に国公立で月5000円、私立で月2万円の給付を行って、必要となる経費は2億6000万円です。仙台市の財政力をもってすれば、給付型奨学金の創設は難しい決断ではありません。この度の市議選の候補者のうち、仙台市の制度としての奨学金制度はどのようにあるべきかとの設問に、回答のあった34名中24名が給付型奨学金は必要と答えています。仙台の若者の学ぶ権利を保障するために、市独自の給付型奨学金制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

日本政府は、国際人権規約の大学、高校の学費を段階的に無償化する条項の「留保撤回」を2012年に閣議決定しました。段階無償化は、国際公約であり、国民に対する政治の責任です。そうした中、政府は「高等教育無償化」と称して、「大学における修学の支援に関する法律」に基づく制度を進めようとしていますが、これは「無償化」とは程遠いものです。この制度は、4人家族で年収約270万円未満などの住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を支援対象として、授業料減免と給付型奨学金を拡大するとしています。しかし、現行の授業料減免制度を利用していた大学生のうち、半数以上にあたる2万4000人が支援を受けられなくなるか、支援額が減らされ、中間所得層が対象から外されることが明らかになりました。また、この中間所得層への減免制度を維持する目的で、授業料が値上がりしてしまう可能性も明らかになり、懸念の声があがっています。またこの制度は、支援の対象となる大学等に要件を設けることとしており、すでに10校弱は、経営上の要件を満たせなかったと報道されています。学生個人についてもレポート等の提出を求めることや、進学後の学習状況に厳しい要件を定めており、成績に応じて支給が打ち切られる可能性があります。そもそも消費税増税を原資としてつくられるこの制度は、支援の対象となる学生にも重い負担となります。この法律の条文にも「無償化」という言葉は一言も含まれておりません。仙台市として、こうした問題点を明らかにし、国に制度の充実を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

学都フリーパスは、学生や高校生を支援し、その行動範囲を拡大するもので、優れた政策と評価します。また地域では、市バス路線の利用が増え、減便や廃止などを抑制する効果があるということでも歓迎されています。しかし、同じ仙台に住んでいながら宮城交通しか通っていない地域ではこのフリーパスは利用できません。例えば、長町南駅から宮城大学食産学部までの通学定期券は1万2080円です。山田地域から仙台南高校に通学する場合は、1万3210円です。学都仙台フリーパスが利用できれば5940円になります。あまりにも大きな格差です。少なくとも敬老パスと同様に、宮城交通でも使えるように拡大するべきではないでしょうか。伺います。

続いて、女川原発の再稼働をめぐる問題について質問します。原子力規制委員会による女川原発2号機の安全審査は、これまで174回行われ、「おおむね妥当な検討がなされた。今後の審査会合で審議すべき論点はないと考える」と総括され、再稼働への舵が切られようとしています。しかし、そもそもこの審査の基準となる新規制基準では、メルトダウンした炉心を受け止めて冷却する、世界標準のコアキャッチャーの設置が求められていません。これ抜きに「世界で最も厳しい基準」とはとても言えません。原子力規制委員会は、抜け道として溶けた炉心を冷却する代替循環冷却装置の設置を盛り込みました。しかし、これは高温に達し、溶けた炉心を水によって冷やすものですから、水を一気に気化させ、水蒸気爆発により重大事故につながる危険性が専門家から指摘されています。さらに、さきの宮城県議会では、「水蒸気爆発の対策についての実験データが改ざんではないか」と指摘があり、県の安全性検討会に議論を伝えることが確認されました。避難計画が自治体まかせになっていることや、テロ対策施設の建設が遅れているなど、こんなに問題があるのに、安全審査で合格を出すことなど認められません。私は女川原発の再稼働そのものに反対の立場ですが、いざというときの避難計画をしっかりと策定し、その実効性を検証するべきだと考えます。仙台市の原子力災害からの地域防災計画では、石巻市、東松島市からの避難者を受け入れることになっています。石巻市4万605人、東松島市2万4200人の避難者を市民センターなどを避難所として市内83カ所で、受け入れることになります。この際、施設の提供を仙台市が行うわけですが、その運営、管理、食事提供は避難元自治体の責任とされています。滞在する期間20日とされ、それ以降は具体的な計画はなく、事故が起きた際に協議するという計画になっています。また、仙台市が避難を必要とする際には、市内の指定避難所に避難させるとともに、他の自治体の避難者を受け入れない計画となっています。その場合、どこにも行くところがなくなります。実効性が担保されているとは言えません。このように、各自治体と協議し、検討すべき事項がまだたくさん残されているのが、女川原発からの避難計画における現在の到達点です。これらの対策について、国や県に必要な支援を求め、意見することも含めて、仙台市の原子力災害からの避難に係る対策を充実させていくべきだと考えます。いかがでしょうか。

また安定ヨウ素剤の配布について、これまでも共産党市議団が求めてきましたが、検討状況を伺います。

現実的な避難計画の策定が難しいと考えるなら、福島の原発事故の教訓に立ち返って、女川原発の再稼働に反対するべきではないでしょうか。伺います。

今、仙台港周辺に集中して、関西電力の子会社などによる仙台パワーステーションに続き、住友商事による仙台高松バイオマス発電所、レノバ社によるバイオマス発電所を建設する計画があります。石炭火力発電はもちろん、これらバイオマス発電についても、様々な問題があることを指摘しなければなりません。9月8日には、レノバ社による住民説明会が仙台市と多賀城市で行われました。参加者からは、温室効果ガスの排出や、PM2.5などによる健康被害を懸念する声など、建設に反対する意見が出されました。この発電所で、燃料に使われるのは、海外からの輸入による木質ペレットが7割とパームやし殻が3割であり、国内産の木質チップは今後使いたいと言っているだけです。仙台高松バイオマス発電所についても、住友商事が8月に開催した説明会で、北米から輸入するペレットを主に使うということが明らかになっています。今年7月に国内の市民団体の連名で発表されたバイオマス発電に関する共同宣言では、大規模な森林伐採や、長距離の輸送により、大量の温室効果ガスを発生させる事態になることへの懸念が示されています。石炭火力発電所の立地抑制など「低炭素都市づくり」に取り組んできた仙台市ですから、バイオマスなら何でもよいという話にはなりません。中止を含め検討を求めますが、いかがでしょうか。伺います。

国連気候行動サミットにむけて、世界各地で取り組まれた「グローバル気候マーチ」は、全国21都市で取り組まれ、仙台市でも約80名が参加しました。若者たちを中心に、気候変動への対策を求めて、アピール行動が行われました。サミットでは、国連事務総長のグテレス氏が、水没の危機にある島国のツバル、たびたびサイクロンに襲われるアフリカのモザンビークなどの被害の実相について、「終末的だった」と語るなど、世界では温暖化の進行で異常気象や自然災害がいっそうひどくなっていることが危惧されています。そうした現状を受け、スウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんが、「私たちは大量絶滅のとば口にある。でも皆さんが口にできることと言えば、お金のことと、経済成長は永遠に続くというおとぎ話だ」と、怒りに声を震わせながら、各国の首脳を糾弾しました。この言葉は、そのまま日本の政治にも突き刺さります。日本は、地球温暖化対策に後ろ向きな国として、2017年のCOP23(国連気候変動枠組み条約締約国会議)で化石賞の1位と2位をダブル受賞しています。日本は温室効果ガスの削減目標を、2030年度に2013年度比で26%減と設定しています。これは国際的な基準である1990年比に換算すると、わずか18%であり、大変低い目標です。目標を引き上げ、2030年目標は少なくとも1990年比で40から50%削減とすべきです。仙台市の地球温暖化対策推進計画では、温室効果ガスの排出を2013年度比で、11.7%の削減を2020年までに、28.4%の削減を2030年までに達成することを目指すことになっています。これは国の目標に市独自で上乗せをしたものです。しかし国の水準の低さを考えれば、仙台市としても、もっと野心的な目標を掲げて、温暖化対策に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

また仙台市自身が、もっと積極的に再生可能エネルギー創出事業を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。最後に伺って第一問とさせていただきます。

 

◯市長(郡和子)

ただいまの高村直也議員の御質問にお答え申し上げます。

再生可能エネルギーに係るお尋ねにお答えを申し上げます。
東日本大震災における津波被害等により、エネルギーの途絶ということを経験した私たちは、改めて現在の都市生活におけるエネルギーの重要性を強く認識したものと、そう思います。
このため、本市では、特定のエネルギーに過度に依存しないエネルギー自律型のまちづくりを目指すこととし、災害に強い分散型のエネルギーとして、指定避難所における太陽光発電の設備などの導入や、それから、防災拠点となる民間施設への再生可能エネルギー設備導入に対する助成などを実施してまいりました。
今後とも、再生可能エネルギーの導入促進に努めることにより、地球温暖化対策や防災面の強化を図り、しなやかで強靭な防災環境都市仙台を目指してまいる考えでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。

 

◯危機管理監(佐々木淳一)

私からは、女川原子力発電所に関する数点のお尋ねにお答えを申し上げます。
 

まず、原子力災害からの避難に係る対策の充実についてでございます。
女川原子力発電所で原子力災害が発生した際の広域避難につきましては、国、県、避難元自治体が主体となって実施をし、本市は避難元自治体を支援するものでございます。
本市は、県が示したガイドラインにより、石巻市と東松島市からの広域避難者を受け入れることとされておりますので、平成29年に両市と広域避難に関する協定を締結し、その後も県や両市と協議を重ね、避難計画の充実に向けて協力をしてまいりました。また、昨年度は、県の原子力防災訓練において、締結した協定に基づき、東松島市から本市へ広域避難者を受け入れる実動訓練に参加したところでございます。
本市が広域避難者の受け入れができない場合の避難先を検討するよう県に求めるなど、引き続き、原子力災害からの避難に係る対策の充実に向けて協力してまいります。
 

次に、安定ヨウ素剤に関する御質問にお答えいたします。
安定ヨウ素剤につきましては、本市も含めまして原子力発電所から30キロ圏外の住民が、万が一、安定ヨウ素剤の服用が必要となった場合に備え、国が一括して備蓄を進めているものと伺っております。
本市といたしましては、その安定ヨウ素剤の配付方法等、具体の運用について明らかにするよう、これまで国に求めてきたところでございますが、その内容が示されていない状況でございますので、引き続き、さまざまな機会を捉えて国に要望してまいります。
 

最後に、女川原子力発電所の再稼働についてお答えいたします。
原子力発電所の再稼働につきましては、一義的に国において安全性の確保が図られた上で、CO2削減や経済効果などの観点も踏まえながら、国が責任を持って判断すべき問題であると認識をしております。
本市といたしましては、市民の皆様の安心・安全を確保するため、避難計画も含め、引き続き、原子力災害対策の充実を図ってまいります。
以上でございます。

 

◯環境局長(遠藤守也)

地球温暖化対策につきましてお答えいたします。

バイオマス発電所の建設計画についてでございます。
仙台港周辺に建設が計画されている二つのバイオマス発電所につきましては、現在、環境影響評価条例に基づく環境アセスメントの手続を行っているところでございます。
今後、有識者から成る審査会からの答申を踏まえ、東北地方の未利用材の活用を図るとともに、施設稼働に伴う環境負荷の低減を事業者に求めてまいりたいと考えております。
温室効果ガスの削減目標についてでございます。
本市におきましては、現行の地球温暖化対策推進計画において、パリ協定を踏まえた国の目標に五ポイント上積みした目標としております。令和3年度以降の次期地球温暖化対策推進計画につきましても、国を上回る目標となるよう検討を進めてまいります。
以上でございます。

 

◯経済局長(遠藤和夫)

私からは、学生への支援に関する一連の御質問にお答えいたします。
 

近年、パートタイム労働者といった非正規雇用労働者は増加傾向にあり、このうち、正規雇用を希望しながら非正規雇用で働く方に占める若年層の割合は、約2割となっております。このため、若者の正規雇用化を進めるとともに、雇用の安定や待遇の改善に取り組んでいくことが重要であると認識しております。
また、家庭からの仕送りの減少により、学生の奨学金の利用割合が高まっており、在学中から卒業後を通して厳しい経済状況に置かれている方も少なくないものと認識しており、本市では、今年度より奨学金返還支援制度を開始しており、また、国においても給付型奨学金制度の拡充を図ることとしております。
学金返還支援制度の対象人数につきましては、県内への就職を希望していたにもかかわらず県外に就職した学生数等をもとに年間70名としたところでございますが、応募状況や本事業への寄附等の状況を見て、判断してまいりたいと考えております。
また、認定企業の選定に当たりましては、労働関係法令を初めとした法令に違反していないこと、過去5年間以内に労働基準監督署からの指導を受けていないことを確認するとともに、必要に応じて企業からヒアリングを行い、就業状況の確認等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

◯都市整備局長(小野浩一)

私からは、学都仙台フリーパスの民間事業者への拡大に関する御質問にお答えいたします。

学都仙台フリーパスは民間事業者では利用できず、フリーパスを利用できる方との間で通学費負担に差が生じていることは認識しております。
利用するバスのいかんを問わない学生への支援に向けましては、それに要する費用や実務面において多くの課題がありますことから、民間事業者の意見も伺いながら、引き続き、課題の整理、検討を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯教育長(佐々木洋)

私からは、給付型奨学金制度に関する二点の御質問にお答えします。
 

初めに、給付型奨学金制度の創設についてでございます。
世帯の経済状況にかかわらず就学機会を確保することは、少子高齢化時代の日本を支える人材育成の観点からも、国全体の課題であると認識しております。
学ぶ意欲のある若者を支援するために、国においては、来年度より給付型奨学金制度の充実を含めた高等教育の修学支援新制度が実施されますことから、本市としては、その運用状況を注視してまいりたいと存じます。
 

次に、国への働きかけについてでございます。
授業料減免について、現在、大学ごとの支援制度の対象学生が、国の新制度では対象外となることも想定されます。現時点で各大学の動向は明らかではありませんが、国においては経過措置を検討中と伺っております。
一方、給付型奨学金について、支援の対象となる学生へレポート等で本人の学習意欲を確認したり、大学に対しても経営面などの要件を課すことは、制度の趣旨から妥当なものと考えております。
本市といたしましては、引き続き国の動向を注視するとともに、必要に応じ、国に対する働きかけを行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯高村直也議員

給付型奨学金制度の創設について再質問いたします。
 

答弁では、引き続き、国の制度による運用状況を注視するとのことでした。しかし、第一問で紹介したように、既に国の制度は、中間所得層や一部の大学等に対して、これまでの支援を打ち切る、支援をしない、できないということが明らかになっております。国の制度が不十分であることはもはやはっきりしており、運用状況を見定めているときではありません。
卒業後にお金の余裕がなく、奨学金を返すことができない若者が多くいます。だから、国も返還猶予制度を5年から10年に延長しました。やはり将来に借金を残さないということが大事です。給付型奨学金制度は意義あるものと考えます。市独自の給付型奨学金制度を求めて再度伺います。よろしくお願いします。

 

◯教育長(佐々木洋)

先ほど答弁いたしましたように、今般、国において大きな制度の拡充ということを実施しようとしております。また、この制度の実施に当たりまして、各大学との現行の制度の課題ですとか、あるいは返還に当たっての課題について、国においてはさまざま検討するということを伺っておりますので、新しい制度のもと、どのような運用、そして実情にあるか、私どもも注視してまいりたいと存じます。
以上でございます。
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