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一般質問 すげの直子議員 (10月1日) 

  【概要】子ども医療費助成の拡充を

 

すげの直子議員

日本共産党仙台市議団のすげの直子です。子育てを応援し、子供たちが伸びやかに育つことができる仙台市政の実現を求めて、一般質問いたします。
 

子ども医療費助成制度は安心して子供を産み育てられる環境づくりに寄与する大事な制度であり、全国全ての市区町村で実施されています。「子供が病気になったとき、財布の中身を心配しないで病院にかかれるようにしよう」との国民的な声と運動、認識の広がりと、子育て世帯の定着を図り、少子高齢化に少しでも歯どめをかけたいという自治体の目的とも相まって、制度の拡充が全国で進められています。
宮城県が通院の対象年齢を実に42年ぶりに引き上げたことを契機に、本市でも、県内他自治体におくれをとったものの、一昨年の十月に通院の対象年齢を引き上げ、市民から歓迎の声が寄せられました。しかしながら、全国の自治体の努力から見れば、さらなる拡充が求められています。
まず、所得制限についてです。
今年の3月31日時点で登録した子供のうち、1万8796人、約13%が対象外とされています。私がお聞きした対象外のある御家庭では、昨年お子さん一人にかかった医療費が年間26万300円とのことでした。大変な負担です。市長初め御当局も御承知のとおり、小さいころの子供はしょっちゅうけがや病気をするものです。保育所などの集団生活の中で、次々にはやり病をもらってくるということもよく聞かれる話です。
所得制限のなかった自治体から引っ越してきた方からは、「仙台に来たら制度が受けられなくなった」という声が少なくなく寄せられています。子育て支援の尺度をはかる重要な柱の一つである施策でこうした声が若い世代から上がるのは、本市のイメージにとっても決してプラスになりません。
全国1741の市区町村の中で、所得制限がある自治体はわずか14.2%です。子供にかかる医療費は、親の所得で線引きせず、全ての子供の権利保障という観点で支えていくという姿勢が必要ではないでしょうか。だからこそ、全国的にも所得制限のない自治体がほとんどという状況になっています。この際、本市でも所得制限は撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
 

所得制限の撤廃とあわせて年齢の拡充を図ることで、「子育て応援の仙台市」をさらに強くアピールすべきと考えます。厚労省の調査では、2018年現在で高校生までを対象としている自治体が541となっており、中には、大学や専門学校修学中の若者を対象に、22歳まで無料としている自治体も生まれています。
東京都千代田区では、高校生相当の18歳まで通院、入院ともに対象にして、子育て家庭の経済的な負担軽減を図っています。同じ政令市では、大阪市、堺市が既に18歳まで実施しており、きょう10月1日から静岡市、浜松市が対象を18歳まで引き上げます。また、新潟市は、入院のみですが、やはり18歳までとしています。県内でも既に、塩竈市や多賀城市を初め26の自治体が18歳までの助成を行っています。
「高校生になっても結構けがや病気をするんですが、医療費のことを考えると、つい病院に行かせず、我慢させてしまうことがあるんです」と、子育て中のお母さん、お父さんたちからお聞きしてきました。せめて十18までは医療費の心配をせずに病院にかかれるように、対象年齢の引き上げを求めます。いかがでしょうか、伺います。
 

また、7年前に導入された利用者一部負担金は、制度の本来の目的に照らしてもやめるべきではないでしょうか。500円のワンコイン負担といっても、皮膚科、内科、外科など複数かかれば、その都度500円の負担がかかります。しかも、一部自己負担を求めることで、逆に医療機関や行政の事務はふえ、煩雑化しています。子育て家庭に喜ばれ、医療機関にも行政にとっても事務負担が軽減されるなら、これほどいいことはありません。
そもそも利用者一部負担金は以前にはなかったものです。東京都23区や政令市でもさいたま市や名古屋市では完全無料で実施しています。できない話ではありません。いかがでしょうか、お答えください。
 

宮城県内の自治体で比較すると、年齢は同じ中学校卒業までであっても、所得制限も一部負担金もない自治体がほとんどです。所得制限と自己負担の両方あるのは、本市以外には名取市と富谷市だけですが、富谷市は対象を18歳までとしていますから、本市の制度は名取市と並んで最もおくれた水準になっています。
本市が二の足を踏んでいるうちに名取市が何らかの拡充を図れば、またしても県内ワースト1位になってしまいます。新総合計画でも、「子ども・子育て家庭に優しい環境づくり」が重点的な取り組みの視点の一つになっています。今こそ決断が求められている課題だと考えます。郡市長のお考えをお聞かせください。

制度の拡充を自治体として強めながら、国や県に役割の発揮を求めることももちろん重要です。子育てを支える大事な施策だからこそ、自治体それぞれが必要な財政投入をしながら充実を図っていますが、本来、国の制度として位置づけられるべきものです。
引き続き、国への制度化と財政負担、宮城県においてのさらなる年齢の拡充を強く求めてまいりましょう。お考えをお聞かせください。

未来を担う子供たちの教育環境の充実は、市民誰しもの願いです。学校現場で教員が子供たち一人一人にしっかりと向き合える環境整備の第一歩として、中学校での35人以下学級の拡充が図られてきました。
私たち日本共産党仙台市議団は、中学校のみならず、小学校への導入についてもこの間繰り返し求めてまいりました。しかし、先日の代表質疑では、「市独自の教員増を図る必要や児童クラブでの活用など小学校特有の施設面の課題があり、まずは国による教員の定数増に努力していきたい」という何とも煮え切らないご答弁です。
35人以下学級、少人数学級の推進は、2年前の市長選挙で全ての候補者が必要だとした施策です。市民は、まさか中学校だけとは受けとめていませんし、そういう公約になっていた候補者は郡市長を含めていなかったと記憶しています。学校現場や保護者の方々から、「来年はもちろん小学校ですよね」との声が上がるのは当然です。
学校数が中学校より多いこと、大規模校などで施設整備をどのようにしていくのか、幾つか課題があるのは承知しています。だからこそ、まずは小学校にも拡充することを決断した上で、それらの課題をどうクリアしていくのか、具体的な検討を進めなければ、導入はどんどん先延ばしになってしまうのではないでしょうか、伺います。
 

「中学校での導入の効果を検証してから」というこれまでの答弁も気になるところです。
1クラスの人数を40人から減らすことに効果があるからこそ、国でも、小学1年生のみですが実施して、毎年、文科省はこの拡充を財務省に要求しています。さらに充実が必要だからということで、権限移譲前に、宮城県で小学2年生、中学1年生へと拡充が図られてきました。日本PTA全国協議会からも国に対して要望が上げられ、本市のみならず、全国的に市民から根強い要望が寄せられている課題です。少人数学級の効果のあるなしが議論される時期はとうに過ぎていて、その重要性はもはや社会的にも共通認識になっています。
本市議会では、市長や教育局から、35人以下学級に拡充された現場の声として、「生徒とのコミュニケーションの時間が確保でき、きめ細やかな指導ができるようになった」「生徒も、教室内の圧迫感がなく、リラックスして授業が受けられている。一人当たりの発言の機会もふえている」ということが述べられています。
35人よりも30人以下のほうが効果が増すので、小学校にはさらに少人数学級をという選択肢を模索するという前提なら、検証もあり得るのかもしれません。そういう前向きな方向での検証なのでしょうか。いずれにしても、中学校で拡充した施策が小学校には必要ないとはならないと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
 

今、学校にはたくさんの人の手が必要とされ、教員のみならず、支援員や指導補助員、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの充実が図られてきました。少し歩みが遅いと感じることはありますが、それぞれ大事な前進だと受けとめています。専門的な知見を生かして、教員とは別な視点から児童生徒に接する方々の配置を充実させていくことも今や必要不可欠になっています。
しかし、学校現場の根幹を担う教員自体の産休や育休、病気休暇などに際して、代替の教員が決まらない、配置されないという状況はあってはなりませんし、何としても改善させなければなりません。「産休に入る教員が自分のかわりが決まらないことを非常に気にしている、本当はおめでたいことなのに、肩身の狭い思いをさせているようでつらい」「教員が2人足りず、やっと1人配置されたけれど、1人は未配置のまま、中学校は受験もあるので、保護者からも心配されている」などのお話をお聞きしています。
御当局からは、非常に苦労しながら講師確保に努力していると伺いましたが、やはり子供と向き合う現場を待たせることは最大限避けなければなりません。そもそも既に学校では講師の先生方がさまざまな役割を担って配置されています。その確保だけでも苦労しているのですから、講師確保で賄うのはもはや限界です。一番のかなめは、教員をふやすこと、こうした代替教員の配置にさらに努力を強めることを求めます。お考えを伺います。
 

教職員の権限移譲により、本市の財政負担について心配される声もありました。決算年度は移譲から2年目となりますが、人件費に係る歳出よりも、国や県からの歳入のほうが多いという状況でした。引き続き国や県がしっかり役割を果たすべき事柄です。
権限移譲によってふえた分を引いた額で本市の教育費を比較すると、ピーク時の2000年度よりもまだ165億円も少ないという水準です。今年度、学校へのエアコン設置などが進められていますが、子供たちの教育環境についてはまだまだ充実を図るべき課題があり、市民からも強い要請がある分野です。子供たちにとっては、今、このときがかけがえのない瞬間です。先送りすることなく、必要な予算をその都度しっかり確保して対応することを改めて強く求めたいと思います。市長の決意を伺います。
 

先日、本市の定時制課程のある市立高校の仙台工業高校、仙台大志高校に伺ってお話をお聞きしてきました。
定時制課程のこれらの学校は、今や、勤労学生だけではなく、いろんな背景を抱えた子供たちの成長の場としての役割を果たしています。複雑な家庭環境やそれまでの育ちの中で傷を負った子、不登校など集団生活の中で自分の居場所が見つけられずにいた子、外国籍の子や発達障害を持つ子供たちも多く通っているとのことです。そういう子供たちが時間をかけても学校に通えるようになり、居場所を見つけて伸びていく姿を見るのは喜びであり、「伸びしろのある子はたくさんいるんです」という先生の言葉が印象的でした。
ものづくりを支える人材育成に力を注ぎ、本格的な実習の中で資格取得も可能な仙台工業高校。単位制で自分のペースで学ぶことができる仙台大志高校。それぞれの特性と、一人一人に向けられる先生方のまなざしと丁寧な指導が、生徒たちの中にある自己肯定感や誇りを取り戻す場所になっていること、ここでの学びや人とのかかわりの中で、自分に自信をつけて社会へと巣立っていく重要な場所になっていることを感動をもってお聞きしてきました。
二つの市立高校が果たしている役割についての御認識を改めて伺いたいと思います。
 

定時制高校を支援していこうと、本市には仙台市立高等学校定時制教育振興会があり、毎年、市への要望を行っていますが、仙台大志高校の独自の要望として調理室の施設改修が寄せられています。私も、白いエプロンを着て、帽子やマスクをして中まで見せていただきましたが、施設が大変古く、ボイラーが何の囲いもなくむき出しになっていて、栄養士さんも技師さんも、こんな状態の学校は初めてですと口をそろえて言っていました。
夏は暑く冬は寒く、古い施設ながら、職員の方々は、生徒たちに栄養のあるおいしい給食をと工夫しながら毎日提供しています。佐々木教育長も、この調理室については、直接足を運んで、やはりエプロン、マスクもして現場も見ていらっしゃると伺いました。改善が待たれています。先送りせず早急に改修することが必要だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

現場の先生方は、生徒の中にある能力を発掘して、成長につなげ社会へと送り出す、その日々の様子や、時にある苦労さえも何でもないことのように語っておられました。それでも、生徒や家庭が抱えてきた困難を考えると、より丁寧なかかわりが求められる場面も多いのだろうと感じてきました。時には修学支援の手続をとるためにも時間をかけるなど、保護者との信頼関係の構築にも心を尽くしているとのことでした。
外国籍の生徒もいることから、保護者とのコミュニケーションなどを含めて、さまざまな場面で必要とされる要望に柔軟に応えていくことが、生徒の学びや成長をより豊かにしていくことにつながります。通訳の派遣や就職支援員の継続など、必要な人的配置を含めて、その時々に求められる要望には、機敏に、しっかりと応えていくことを最後に求め伺って、私の第一問といたします。

 

 

◯市長(郡和子)

ただいまのすげの直子議員の御質問にお答えを申し上げます。

子ども医療費助成制度の拡充についてのお尋ねでございます。
本市では、平成29年10月に、通院の助成の対象を中学3年生まで引き上げるとともに、3歳以上の未就学児の利用者一部負担金を無料にする制度拡充を行ったところでございますが、子ども医療費助成制度は、子育て家庭の経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てることができる環境を整えるための大切な施策でございます。全国統一の制度が望ましいというふうに考えております。
本市では、これまでも、指定都市市長会などを通じまして、統一的な医療費の助成制度の創設による財政負担、これを国に対して要望をしてまいりました。また、県市長会を通じて、市町村が助成対象とする年齢に対応すること、そして所得制限を緩和すること、これを県に対して要請してまいりました。
引き続き、指定都市市長会や県市長会などを通じて、国及び宮城県に対して強く要望してまいりたいと存じます。

次に、教育費の予算確保についてでございます。
決算年度の一般会計におきまして、教育費は健康福祉費に次いで2番目の規模でございまして、その占める割合は17%となっております。これは、県費負担教職員の権限移譲に伴う人件費の増加も要因ですけれども、学校施設の大規模改修や錦ケ丘中学校の新設などハード面の整備を進めたことに加えまして、全ての市立中学校における35人以下学級の実施、いじめ対策専任教諭の配置など、子供一人一人にきめ細かに対応する体制を整えてきたことによるものでございます。
子供たちが健やかに育ち、学んで、未来へ希望を抱きながら社会的に自立することは、本市の活力の基盤と考えております。
教育施策につきましては、いじめや不登校への対応の強化、新学習指導要領に基づく英語教員の充実、それから学校施設の老朽化対策など、各般にわたり検討すべき事項が多くございます。
引き続き、国や県に対して働きかけも行い、財源を確保しながら、子供たちが楽しく学び合う環境づくりに向けて必要な予算措置、これを講じてまいりたいと存じます。

そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。

 

◯子供未来局長(岡崎宇紹)

私からは、子ども医療費助成制度の所得制限の撤廃等の質問についてお答えをいたします。

この制度の所得制限及び対象年齢につきましては、本市は、従前から県の制度よりも独自に要件を緩和しており、対象年齢の人口の八割以上に対して助成を行っております。より支援を必要とする方へ限りある財源を重点的に充てるという観点から、所得制限や対象年齢を設けることは必要なものと考えております。また、利用者一部負担金につきましては、受益者負担の視点から一定の御負担をいただくことも引き続き必要であると考えております。
将来にわたって制度を安定的に維持するためには、長期にわたる財源確保の見通しを立てることが前提となりますが、厳しい財政状況の中、本市単独でさらなる制度の拡充は難しいものと考えているところでございます。
以上でございます。

 

◯教育長(佐々木洋)

私からは、教育に関する御質問のうち、市長が答弁した以外の御質問にお答えいたします。
 

初めに、小学校への35人以下学級の拡充についてでございます。
小学校教員の定数改善について、文部科学省は、来年度予算の概算要求において、英語の専科指導や体育、理科などの教科担任制による加配を進めることとしております。
35人以下学級の拡充は、子供と向き合う時間がふえるとともに、教員の多忙化解消にもつながることが期待できますが、まずは、文部科学省の考え方に沿って、国費負担教員のさらなる確保に向け努力してまいりたいと存じます。
 

次に、教員の増員と代替教員の確保についてでございます。
学校における指導、運営体制の拡充のため、教員の定数改善に向けては、指定都市が連携して行う要望や本市独自の要望など、さまざまな機会を通して国への働きかけを継続して行っているところでございます。
一方で、教員の産前産後の休暇や育児休業、病気休暇、休職などの場合に、これにかわる講師などを速やかに配置することは、学校運営を滞りなく行っていく上で大変重要と認識しております。
こうした代替教員の確保に向け、昨年度からは育児休業代替任期付教員の採用なども行っているところであり、今後とも学校教育に支障が生じないよう教員の確保に取り組んでまいりたいと存じます。
 

次に、高校の定時制課程の役割についてでございます。
本市の二つの高校定時制課程は、中学校を卒業して仕事に従事する勤労青少年などを対象として高校教育を受ける機会を提供するものとして創設されました。
加えて、現在は、全日制課程からの転入学者や中途退学者、義務教育段階での不登校経験者など、多様な入学動機や学習歴を持った生徒の学びの場となっております。
市立高校の定時制課程は、そのような生徒一人一人の実情を踏まえ、きめ細かな指導、支援により社会で自立する力を育む重要な役割を担っているものと認識しております。
 

次に、仙台大志高校の調理室の施設改修についてでございます。
学校からは、主に吸排気設備の更新と食材の下処理室の設置の要望がございます。
それに加えて、暑さ対策などを含め給食作業全般の環境改善を図るためには、調理室全体の改修が必要となりますので、学校の大規模改修と合わせるなど適切な時期に実施できるよう検討してまいりたいと存じます。
 

最後に、定時制課程における支援を要する生徒への対応についてでございます。
これまでも、入学当初において外国籍の生徒が日本語での説明を理解できない場合があり、教育委員会としましては、関係団体と連携しながら通訳を派遣するなど支援を行ってまいりました。また、来年度からは「日本語」の科目を設定することとしております。
今後も、卒業後の社会的自立に向けた就職支援員の継続配置を含め、個々の生徒の実情に応じた適切な支援が図られるよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯すげの直子議員

2点お伺いしたいと思います。
 

まず、子ども医療費助成制度についてですけれども、対象年齢もですが、所得制限も一部負担金も、何かあって当然かのようなそういう御答弁で、大変残念だなと思いながらお聞きをいたしました。
子育てを応援していこうという一番の担当局である子供未来局長から、もうちょっと前向きな、子育てを応援していくぞという気持ちをぜひ感じたいなというふうに思うんですけれども、先ほど第一問でも、そういう所得制限がない、窓口負担もない、そして年齢も上回っているよという自治体、るる紹介しましたけれども、本当に政令市にしても県内自治体にしても、拡充ぶり、本当に今目覚ましいものがあります。
おととし、確かに仙台市、拡充をしましたけれども、本当にほかの自治体のほうがどんどんと今先を行っているということになっているんですね。財政負担もあるということですけれども、仙台市よりも財政規模の小さいところが頑張ってやっているということです。仙台市が決断をちゅうちょしているうちに、本当にまた県内ワースト一位になってしまいます。制度の拡充、ぜひ必要だと思います。もう一度伺いたいと思います。
 

もう一つが35人以下学級についてです。
教育長から、理科とか英語の加配を進めるという国の考え方にまずは従っていくというご答弁がありました。私は、35人以下学級を中学校に市独自にやったと、これを小学校にと。そして小学校にはできないという理由はないし、小学校が必要じゃないということはないですよねということをお聞きしました。
中学校さえやれば、学校や子供たちを、小学校の子供たち、待たせていいという課題ではないと思います。子供たちが先生や大人たちに心を開いてサインを発することができるようになるためには、小学校低学年の段階からずっと先生の目がよく行き届いて、誰々さんどうしたのと、そして子供たちが、先生、あのねといつでも言える、いつでも受けとめてもらえるという、そういう実感が持てるという環境があることが大事なんだというお話を伺って、私、本当になるほどと思いました。
そういうかかわり、持ちたいと思っても、小学校3、4年生になって一気に40人という規模になりますと、現実的に先生もやりたいと思ってもなかなか難しいということがあると思います。先生って言いたいと思っても、子供たちできなくなっていくという状況もあります。だからこそ、1クラスの人数を減らそうと、小学校もという提案を申し上げております。ぜひとも決断をすべきだというふうに思います。
どちらもぜひ市長の決断が必要な課題だと私は思います。市長にお伺いをしたいと思います。

 

◯子供未来局長(岡崎宇紹)

ども医療費助成制度についての改めての御質問にお答えをいたします。

子ども医療費助成制度につきましては、子育て家庭に対する経済的負担を軽減するということでございますが、これについては平成29年度に制度拡充を行いまして、制度改正前と比較して、通年換算で約9億2000万円支出額が増加しているところでございます。
将来にわたって制度を安定的に維持するためには、所得制限及び年齢制限のほか、一定の受益者負担は引き続き必要であり、また、より支援を必要とする方へ限りある財源を重点的に充てるという観点から、本市単独による制度の拡充は難しいものと考えております。
以上です。

 

◯教育長(佐々木洋)

小学校の35人以下学級あるいは教員体制の充実に関する再度の御質問でございますが、現在、国で進めております英語の専任化とか小学校高学年における教科担任制の推進、このことによりまして小学校の教員増が図られるという流れになっておりますので、私どもとしましてはこの考え方に沿って進めていきたいと思っております。
また、これを進めることによって、小学校での学びの充実ですとか児童を支える体制の強化充実、これにもつながるものと考えております。こうしたことから、国の方向性を踏まえた対応をこれから図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯すげの直子議員

35人以下学級については分科会でも引き続き深めて議論をしたいと思いますが、子ども医療費助成制度の拡充についてです。

今、9億円もふやしたというお話ありましたけれども、ですからさっきから申し上げているんですけれども、そういう仙台市にとっての9億円と同じぐらい、ほかの市町、小さいところ、財政規模も小さいところも、多分そのぐらいの負担があったとしてもやっていこうということで、どんどん仙台市を上回っているという状況を私申し上げております。
子育て支援をうたっている自治体、今本当に多くなっていて、郡市長も、先日、子育て世帯に選ばれる都市にしたいというようなこともおっしゃっておられました。子育てするなら仙台でということもおっしゃっておられますけれども、今実際には、仙台に来ると制度が受けられなくなったとか、県内でもこんなに低いという声が寄せられているという状況です。
名取市と並んで事実上のワースト1位からぜひやっぱり脱却をしなければならないというふうに思います。もう拡充の検討を始めないと、唯一のワースト1位になることは、私はやっぱり避けなければならないと思います。おととし拡充される前の議会で本当に仙台市の最低水準というのも非常に議会でも話題になりましたけれども、やはり今度は、唯一ワースト1位にならない、拡充を今から検討しなければならないというふうに思います。ぜひ最後に答弁求めたいと思います。

 

◯市長(郡和子)

お答えいたします。
すげの議員の熱い思いは本当に伝わってまいりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、教育費全体が本市の予算の二番目に大きい一七%にもなっているということもございます。子育て支援に関するさまざまな課題がある中で、限られた予算をどのように措置するかということについては、やはり新規で取り組まなくてはいけない事業、あるいは拡充を図るためにどんなことが必要なのか、精査を図っていかなければいけないというふうに考えております。十分見きわめた上で対応が必要だと、このように思っているところでございます。
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