日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

日本共産党仙台市議団と各議員の政策・活動を紹介しています。

代表質疑 ふるくぼ和子議員 (9月27日) 質問のみ。答弁は12月中旬頃アップします。

 

【概要】「市総合計画」を希望わくものに

 

ふるくぼ和子議員

ふるくぼ和子です。日本共産党仙台市議団を代表し、提案されている諸議案並びに市政の重要課題について質疑を行います。

現在、郡市政の下で、2021年度から2030年までの仙台市の中・長期的なまちづくりの指針となる新総合計画の策定に向けた議論が進められています。2021年4月の開始となる新総合計画は、郡市政の現民機中の大変重要な仕事であると同時に、この先10年間にわたる市民生活にも重大な責任を負うものとなります。                                                                              これまでに、幅広い市民の意見を取り入れようとワークショップなども開催し、審議会では「新たな杜の都」の実現に向けて都市個性を生かしたまちづくりをすすめるとして「仙台でともに活きる」「仙台で暮らす」「仙台で学ぶ・活かす」など、「7つの重点的な取り組みの視点」をまとめました。この7つの視点については「全市民アンケート」も現在行われ、10月にはさらにワークショップを開いて、全市的議論の中で策定しようとする努力が行われているものと認識しています。                                                                                                新総合計画は、市民生活に結び付いたものであり、一人一人の暮らしに着目したものである必要があります。市長の言う「まちの主役は人」というお考えが、重点的に取り組む7つの視点の中に貫かれるべきだと思いますが、いかがでしょうか。最初に市長のご見解を伺います。

「7つの重点的な取り組みの視点」の中の、まずはじめは、「仙台で学ぶ・活かす」「仙台で働く」についてです。                                                                        いよいよこの10月から、仙台市奨学金返還支援事業の交付対象者認定申請の受付が始まります。奨学金の返済に苦しむ若者にとって、就職後に受けられる返還支援は大事な応援策の一つです。しかしこれとは別に、現在大学等に在籍をし、経済的事情で苦しんでいる学生への支援も必要です。仙台市が決断しない限り、全国の政令都市の中で何らかの独自の奨学金制度を持っていないのは仙台市と広島市だけという現状はそのまま続くことになりますが、市長はそれでいいとお考えなのでしょうか。                                                                                                  市長にも、市民から要望書や声が届いていると思います。「国の動向」と言って、市の役割を遠ざけるのではなく、市民の願いにこたえて給付型奨学金制度の創設を決断すべきです。いかがでしょうか。伺います。

若者応援をもっと明確、具体に示す必要があります。高校や大学に通学している学生から大変喜ばれている「学都仙台フリーパス」もその一つです。                                                喜ばれている制度ではあるものの、自宅や学校に行く経路に市交通がなければ何の恩恵も受けられず、地域の格差を作りだしてしまっています。今年の第1回定例会で藤本副市長は「現行の中で格差のところに問題がある」と答弁し、「検討を要する」という認識を示しています。市でも問題意識を持っていることははっきりしているわけですが、どうやってこうした格差の解消を図ろうとしているのでしょうか。検討されているはずですので、伺います。

学生の中に格差を生まないために市がすべきは、敬老乗車証制度が健康福祉局の事業としているように、学都仙台フリーパスでも、宮城交通などでも使用できるように拡充し、教育局やまちづくり政策局の事業とすることです。                                                                                                                    第81号議案 平成30年度仙台市自動車運送事業会計決算認定に関する件のうち、昨年度の「学都仙台フリーパス」のバスにおける利用実績を伺ったところ、フリーパスの販売額は約6億6000万円で、実際に乗車した金額は推計でとなりますが、およそ14億5600万円とのことです。その差額は約8億円となりますが、市の事業とすれば、交通局の事業費としての収入となります。宮城交通などでも利用できるように制度の拡充を行えば、利用する学生はもちろん、交通事業者にとっても事業収入が得られることになって、みんなが喜ぶものになるのではないでしょうか。交通事業管理者ではなく、市長に伺います。

次に、子どもを大事にする町への取り組みです。新総合計画の中でも「仙台で育つ」として子どもを巡る課題について位置づけられています。とりわけ、市民から求めれられているのは、安心して子供を産み育てられる保育の充実です。今年度当初、待機通知が届いた児童数は、665人と、昨年度から34人も増えていますので、認可保育所の増設は切実な市民の願いです。                                                 その環境整備を進めるにあたって、認可保育所の保育士確保と処遇改善が大きな課題となっていることはもはや明確です。市もこの認識があるからこそ、若手保育士の雇用と定着を図ろうと昨年度から、給与の上乗せ補助や家賃補助を実施するなどの努力を行っています。                                                                                                      保育士の処遇改善の取り組みをさらに進めながら、認可保育所を増設し、待機児童を一日も早くなくすためにこそ全力を注ぐべきです。伺います。

こうした努力方向とは全く無関係に進められているのが、仙台市の保育所の廃止民営化です。                                                                               今議会には、仙台市の鶴ヶ谷保育所と吉成保育所を廃止する第98号議案 仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例が提案されています。                                                       この間廃止民営化された将監西パリス保育園では、5月に行われた保護者説明会で、昨年度中に前園長、前主任の同時退職を入れて21名もの職員が退職していたことが新たに報告されました。保護者からは、「保育士不足はどこも同じだと思うが、なぜ本園だけで大量退職者が出るのか」と厳しい質問が出されていました。「情報共有、意思疎通がうまくいかなかった」「職員と共感しあえるような努力が不足していた」などの回答でしたが、他の法人でできていることができていないこと自体が大変な問題です。一定数補充がされたこの段階でも、90人の定員に対し、70名しか受け入れられない状況です。民間に移行すれば定員数が増えるとしていた理屈はもはや完全に破たんしています。                                                                                                       どんなことになろうが、任せるしかないという無責任な市の対応がこうした状況を作り出しています。そしてその犠牲になるのは子どもと保護者です。                                                           民営化方針は中止し、市立保育所の老朽施設に対する建替え・改修を急いで進めるべきです。伺います。

また、建て替えや改修に当たっては、保育の継続はもちろん、子どもの安全と利益を第一に考えるのは言うまでもありません。現在鶴が丘保育所での改修計画について、アスベスト対応で保護者との話し合いがもたれていると伺っていますが、保護者との話し合いを大事にして、子どもの最善の利益のために働くことを求めたいと思いますが、合わせて伺います。

この10月からは、幼児教育を巡って、また大きな変更が行われます。                                                                                      幼稚園や保育所の無償化自体は歓迎するものですが、財源を消費税増税に求めていることから、もともと保育料が無料だった低所得の世帯や、所得の低い世帯ほど恩恵はなく、消費増税だけが家計に重くのしかかることになります。                                                                                                                           また、保育所の場合、これまで保育料に含まれていた副食費が実費徴収となります。年収360万円未満の世帯や同時入所の第3子のみ国は免除するとはいうものの、内閣府は目安として、副食費に4500円と見込み額を示しています。仙台市では市立保育所の主食代は1000円ですから5500円の保護者負担を求めることになります。主食代3000円を徴収しているところでは7500円もの負担となります。                            現在、全国では100を超える自治体が、保護者負担に対する支援策として、副食費の無償化を打ち出しています。東京都内の自治体では、「保護者の負担軽減」「無償化の効果現象の影響が大きくなる」「保育所の事務負担を考慮」「児童福祉の向上と食育の推進」などの理由をあげて実施に踏み切っています。また、共同通信社が県庁所在地など103自治体におこなった調査でも、6割もの自治体が独自財源で何らかの支援を実施、または検討していると答えています。                                                                                                     仙台市でも、補正予算を組んでても、対応すべきであったのではないでしょうか。市が独自に保育所等の副食費を免除するのにかかる経費は約4億円とのことです。市がこれまでおこなってきた独自軽減策には約29億円を投じてきましたが、国の無償化によってその必要がなくなります。新たに4分の1の自治体負担分などを差し引いたとしても7億円程度は浮くことになります。                                           5月に行われた都道府県に対する国の説明会においても、「今般の無償化により自治体独自の取り組みの財源を子育て支援の充実などに活用することが重要」という関係閣僚の行為方針を上げて「対応にご配慮いただきたい」とさらなる充実を求めています。                                                                                                    今からでも、ただちに保育の無償化によって新たな保護者負担が生じることののあいよう、手立てをとるべきですが、伺います。

また、こうして給食費の実費負担を導入しながら、内閣府は5月の自治体向け説明で、給食費など児童手当からの徴収が可能との見解を示しました。これを受けて仙台市では、市立幼稚園で滞納世帯に対する徴収を検討しているとのことですが、児童手当の理解があまりにも不十分だと言わざるを得ません。                                                                            児童手当は児童の健やかな成長に資することを目的に支給されている制度です。その目的に反する天引きをするなど、あってはなりません。個々の事情を見ない徴収が広がれば子どもの貧困問題を一層深刻にしかねません。児童手当からの徴収は行うべきではありません。ご所見を伺います。

子どもの命を学校でしっかりと守る取り組みも、仙台市にとっては大事な課題です。この間、いじめ防止条例を策定し、全市的にいじめ防止を進めようと、基本方針の見直しも行って各分野での取り組みが模索しながらも始まっているものと認識しています。                                                                                                       学校においても、「学校いじめ防止基本方針」を子ども、保護者、地域の皆さんの意見を聞きながら改定作業を進めているところですが、毎日の学校生活の中で、教職員の役割は何より重要です。子どもの一人一人に目が届き、変化を感じた時に真っ先に声をかけ、じっくりと話をきくことができる教職員の労働環境をつくることに着目して取り組まなければなりません。中学校で35人以下学級が実施となり、現場の教職員からは次々と歓迎の声が上がっていますが、教職員の働き方改革も検討される中、決して十分ではありません。教職員を思い切って増やすことが求められています。ただちに小学校でも35人以下学級とすることを決断し、1学級に教員2人体制するなど、さらなる教職員の増員に全力を挙げて取り組むべきです。国に対して強く求めるはもちろん、仙台市でできることを明確にしながら、さらなる教職員増員を求めます。伺います。

新総合計画の「仙台で暮らす」という視点には、市が地元新聞に全面広告を出したその紙面に、「一人暮らしでも心は独りではない仙台」「100歳まで健康に生きられるまち」という声を吹き出しで紹介しています。                     高齢者にとって、住み慣れた場所や地域で安心して暮らし続けることは、何よりの願いです。そのための介護の充実をどう図っていくのかは、市の大事な仕事の一つです。昨年度の特別養護老人ホームの待機者数は、2161人で、今年度は少し減っているとのことですが、優先して入所できるはずの介護度4と5の方が半数以上です。また、全体の4割近い方が自宅で待機していることを考えれば、依然特別養護老人ホームの要望は強く、さらなる増設が求められています。                                                                                                   充実を求める願いが大きくなる一方で、介護職の不足が大きな課題となっています。外国人労働者の受け入れが全国的にも進んでいますが、そもそもなぜ介護職のなり手不足が生じるのか、根本問題を検証する必要があります。肉体的に大変な労働なのにそれに見合わない低賃金、これが原因であることはもはや周知の事実です。国に対して改善を求めることは当然として、仙台市でも、保育士への支援と同じように、介護職に対しても、支援を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。特別養護老人ホームなどの施設整備と合わせ、そこで働く介護職員の雇用と就業の継続が図られるよう、介護の充実に力を注ぐべきです。伺います。

高齢者が元気で地域で暮らせる社会は豊かな社会の証明です。その大きな役割を果たしているのが敬老乗車証制度です。                                                                もともと「敬老の精神」で無料のフリーパスだった制度が一部自己負担となり、一部負担の制度とへと後退させられてきました。                                                            現在の制度上の大きな問題点は、年間12万円の上限を強いていることです。住んでいる場所や通院や買い物の場所、趣味やサークルによっても必要な移動にかかる費用は移動にかかる費用は一人一人さまざまです。たとえば泉区の西部地域からバスだと地下鉄で仙台駅周辺までかかる費用は往復で2000円近くになります。                                                                  「超えた分は自己負担で」とか「公平な補助」と言いますが、住んでいる場所によって矛盾が作りだされているのですから、生活の状況に応じた敬老乗車証制度へと改善すべきです。高齢者の尊厳を守るためにも上限を撤廃することを求めます。いかがでしょうか、伺います。

新総合計画審議会がまとめた「審議経過」のパンフレットの中には、「仙台で暮らす」視点のサブテーマとして「地域コミュニティの強化」が明記されています。また、地元紙の全面広告でも、「地域コミュニティが残っていてお互いに助け合えるまち」を特出しで表記してあるのですから、それにそぐわない実態はただちに解消しなければなりません。                                                              被災者のみなさんが安心して暮らせる場所として入居した復興公営住宅で今、重大な問題が発生しています。家賃問題で退去を決断せざるを得ないなどの状況を、仙台市によって引き起こされています。                                 東日本大震災から8年半が経過し、ようやく仕事も定着し、また、子どもたちも大きくなって就職をし、と、安定した生活の見通しが持てる思い始めた矢先です。被災・流出家屋の雑損控除が終了したことも相まって、収入基準を上回ったというのが理由で、これまでの家賃が急に3倍になったとか、最高家賃が15万9900円にもなるなど、地元紙でも大きく報道されました。                                              私たちは、こうした収入超過者に対して、国が認めている範囲で収入基準を引き上げれば、現在の生活を維持できることを訴え、求めてきました。石巻市や気仙沼市では実施していることです。                                            ある住宅では、若い働き盛りの世帯が、家賃が月4万円も上がって、やむなく退去をしていきました。自治会で頼りにされていた方だったこともあり、自治会のみなさんから「こんなに残念なことはない」というお話を伺いました。                                                                                                                この問題は、家賃が上がることになる当事者だけの問題ではありません。共同住宅としての全体の問題、コミュニティにかかわる大事な問題です。                                                      収入超過者に対する家賃減免を求めますが、伺います。

「躍動する仙台を創る」、「仙台で働く」という視点において今、最も心配されるのが、消費税10%増税の影響です。                                                               政府は10月からの増税を予定通りに執行する予定のようですが、実質賃金は7か月連続で前年同月を下回り、家計消費は冷え込み続けています。家計消費の冷え込みは、小売りの現場にも大打撃を与えています。               政府は、消費税増税に合わせて導入される大混乱の複数税率に対応したレジの導入を、補助金が使えると宣伝し、すすめています。しかし、中小企業の役半数がレジ交換の費用負担にも踏み切れないまま、10月を迎えようとしています。                                                                                                           キャッシュレスでポイント還元などと言って、5段階にもなる税率にこうした事業所が対応できる見通しは持てません。ポイント還元もこの先ずっとではなく、来年6月までの期間限定ですから、さらに大混乱です。               経済産業省、中小企業庁は7~8月の企業向け消費税対策広告に15億円もの費用を使いましたが、広告に15億円もの血税を注ぐくらいなら、消費税増税を中止することこそ、中小業者の経営にはプラスになります。                 民間調査会社の「帝国データバンク」では、8月に宮城県内で倒産した企業は、今年最多の16件と報じました。これは5カ月連続の二桁倒産で、個人消費の落ち込みや復興需要の収束の影響で、小規模倒産が増加傾向にあるとのことです。さらに今後の見通しについても、「10月に迫った消費税増税や米中貿易摩擦の影響など、倒産は長期的に増える可能性が高い」としています。                                                                        地域経済を活性化させる力である市民の消費活動と、小売業、中小企業の経営にとって、消費税増税ほどの逆風はありません。すでに仙台市内でも、消費税増税を前に閉店する商店も続出しています。                             今からでも中止を求めていかなければならない、大事な課題です。市長は、現在の市内事業所の現状をどのように理解され、消費税増税が与える影響についてどのようにお考えでしょうか。ご所見を伺います。

第79号議案 仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件では、33億円の黒字となりました。黒字額が前年からは減ったものの、2014年度以降、同水準で推移しています。基金現在高も前年より減額していますが、その多くを占めているのが復興交付金基金ですから、1395億円という額は、政令市の中でも依然として突出した額になっています。                                                          一方、毎年出されている指定都市基本施策比較検討調で、市民一人当たりの民生費を比較すると、一昨年度には下から4番目の17位で、あと350億円増やして、ようやく政令市平均水準になるという低さでした。昨年度の決算でもその傾向に変わりはありません。                                                                                                       市にはこれだけの財政力があるのですから、市民の暮らしや福祉、教育にもっと財源を振り向けて、施策を充実させることは十分可能です。いかがでしょうか。伺います。

次に、第111号議案 和解に関する件、第86号議案 令和元年度仙台市一般会計補正予算(第2号)、第90号議案 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例について伺います。                               今回の問題は、10年以上も前から撤去をして存在しない街路灯の電気料を支払い、また、新たに設置した街路灯の電気代が支払われていなかったことが、昨年度に判明したというものです。10年以上にわたって、把握できなかった今回の問題を、現在の職員が把握し、原因を明らかにして、再発防止に向けて全庁挙げて努力したことは、今後の市役所のあり方においても、大変大事な点であり、担当された職員のみなさんには、あらためて職務への評価をするものです。                                                                                                       再発防止策として仙台市では、電力契約手続きに関する受注者への支持や、受注者が行う電力契約の廃止申請は文書で行うこと、請求書に廃止契約が反映されているかを確認するなど、見直しをしました。                                東北電力では過払い分について当初、約款上支払う必要はないとしていましたが、今回の和解案では東北電力がこの問題での責任の一端を担う必要があると感じたからだと受け止めていますが、どういう話し合いの経過があって、こうした結論に至ったのか、伺います。

市長は「責任の在り方の判断」として、市長と副市長の減給を提案しています。また損失となる3440万円の半額である1720万円を、主に、現在の部長級以上の職員で補てんしたいとの考えを示されました。        先ほど申し上げられたように、10数年にわたって表面化しなかった問題を、今その業務にあたっている職員が把握し、明らかにしたものです。現職にあるみなさんは、たまたまこの時に居合わせただけではありますが、組織的課題が大きいという立場からその責を負おうとすることに異論はありません。しかし、歴代の市長や副市長のみなさんについては、その責任から逃れるというわけにはいきません。関係する年度の歴代市長と副市長には、遠慮せずに負担を求めるべきですが、伺います。

次に、宮城県が進めようとしている「宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)」についてです。                                                               蛇口からいつでも安全な水が供給されているという公共の水道が、この先どうなるのかという不安の声が仙台市に寄せられていることから、20日と23日には、仙台市が宮城県と合同でみやぎ型管理運営方式に関する市民説明会を開催しました。                                                                                                           説明会に参加した市民からは「安全な水を公共で出来ないのはなぜか、公共とはなんなのか」「水がなければ生きられない。命の水をなぜ県は民営化するのか」など、次々と質問や意見が出されました。                                 市は、仙南、仙塩広域水道受水団体連絡会として、17市町で、宮城県に対して8月に2回目の質問状を出しました。31日付の県の回答を見ると、「具体のモニタリング項目及び手法について」や「大規模災害への備え」、「民間事業者撤退リスクへの備え」「コスト削減・受水料金への反映」など、重要な質問項目のほとんどで「今後の検討」「今後定める」という、およそ回答とは言えない内容です。                                  説明会では、こうした県の回答に「市は納得できたのか」という質問が市民から出され、始業管理者は、「みやぎ型はこれまで国内で例がなく、今後検討するというものが数多く残されているため、納得するかしないかという段階に到達していない」と答えられました。これは市民も同じです。水道事業管理者は説明会の冒頭、「市民の疑問や不安に答える機会として説明会を開いた」と話されましたが、県の説明で市民の疑問や不安は払しょくされたとお考えでしょうか。伺います。

説明会では、この事業によって120億円のコストが削減されると説明した県の担当者に対し、「コスト削減の根拠を示してほしい」との質問が出されましたが、具体的な額も積算も示されず、「県の期待値だ」「信じてやってる」との回答です。                                                                                                          県は11月の県議会で実施方針条例の提案をしようと、現在パブリックコメントを実施しています。このことに対しても、「9月初めに配布された県政便りに載ったのが初めてで、今月30日にはパブコメ締め切るなんて、知る機会も与えられないまま進めるのはやめてほしい」との要望が出ました。ところが県の担当者は「説明会を持っても関心がない方は来ない」「ホームページで知らされている」と言い放ち、説明資料の中にパブコメを呼びかける文書一枚入れられていません。                                                                                                     知らされないまま、評価もできないまま決めようとする、迅速な県のやり方が明らかになりました。これまで水道事業管理者は、「市民や各事業体の不安の解消につながる検証可能な根拠を示すよう県に求めてまいりたい」と答弁してきました。2回目の回答も同じような内容だったのですから、仙台市として、検証検討可能な根拠も示されないままに導入を決めるべきではないと、県に対して意見を述べるびきです。伺います。

最後に音楽ホールについて伺います。                                                                                                    東日本大震災以前から、2000席規模の、クラッシックにも対応できる音楽専用ホールを求める市民の要求は根強くあります。まず、市はそれにこたえる努力をすべきだと考えます。市の検討懇話会では、施設の利用率を上げる観点から、生の音源に対する音響性能は高めに設定しながら、演劇などにも使える多機能ホールとの方向性を出しました。この時点では、まだ、県民会館の建て替えについての構想は出されていませんでした。その後、県民会館の建て替え構想の具体化が進み、これまで県民会館が果たしてきた役割を受け継ぐとともに「多様なジャンルに対応できる2000~2300席規模のホール」という、市と類似する方向が示されてきました。                                                                                                                       こうした経過からしても、市の音楽ホールは、市民・関係団体の求めているホールの内容を正確につかみ、今一度、整備方針をよく検討すべきだと考えます。私たち日本共産党仙台市議団はこれまでにも、大手企業に被災地仙台での音楽環境整備への積極的な貢献を求めることを提案してきました。ネーミングライツなどではなく、丸ごと建ててもらう、運用してもらうことも含めて、こういうところにこそ民間活力を導入し、市民の過大な負担にならないよう努めるべきですが、いかがでしょうか。この点を伺って、私の代表質問の第一問といたします。

 

市長(郡和子)

新総合計画における7つの視点についてのお尋ねにお答え申し上げます。                                                                                                 私は、所信表明で申しあげました「まちの主役は人である」、この想いを市政運営の軸として考え、可能な限り現場に赴いて、ご意見を伺いながら、市民の皆様方が安心して暮らし、そしていきいきと活躍できるまちの実現に向けて、取り組んできたところでございます。このような認識から、次期の総合計画の策定にあたりましても、学生を対象としたワークショップや、全市民のアンケートなどで、できるだけ多くの市民の皆様のお声を伺いながら検討を進めることができるように、努めているところでございます。                                                                               ご指摘の7つの視点は、新総合計画審議会による審議経過にあるものでございますけれども、「働く」「暮らす」「育つ」など市民の皆様の暮らしに寄り添い、また、様々な立場、多様な価値観を活かす視点、これが盛り込まれるなど、私の想いと重なっているところが多いと、このように思っております。                                                                               市民の皆さんのライフスタイルや価値観というのが多様化し、地域課題が複雑化する時代にあっては、様々な主体の知恵や力を結集して、挑戦を重ねることが求められますことから、今後とも、市民の皆様方のご意見を伺いながら、未来志向のまちづくりを進めてまいる考えでございます。

市内事業所の現状についての認識及び消費税の税率改正の影響についてでございます。                                                                           本市の経済状況は、東日本大震災からの復興需要などもありまして、市内総生産をはじめとする各種経済指標等を勘案いたしますと、堅調に概ね推移していると、このように認識をしております。                              その一方で、人口減少・高齢化の進行に伴い、市場の縮小や人材不足、また後継者の確保など、地域経済を支える中小企業を取り巻く環境というのは今後ますます厳しさを増すものと考えております。                                 今回の消費税率改正に伴いまして、個人消費の落ち込み等により、地域経済への影響が及ばないように、国が行う様々な対策の活用や周知を図りますとともに、関係機関とも連携をして、市内中小企業へのきめ細かな支援に努めてまいりたく存じます。

道路照明灯の電力契約に関する東北電力との協議の経過についてでございます。                                                                              今般の事案につきましては、公金の取扱いに関して、長年にわたり不適切な事務が行われてきたものでございまして、重く受け止めているところでございます。                                           当初、東北電力からは、未払い金については全額を本市に請求する、これが基本であり、また、過払い金については約款上返還できないという、こういう見解でございました。                                       本市といたしましては、電気料金は市民の皆さま方からお預かりをしている公金から支出されていることや、議会でのご議論も踏まえながら、東北電力に対して過払い金の返還を求め、また、未払い分につきましては、民法上の時効の考え方、これも示してまいったところでございます。                                                                                           協議を重ねた結果、本市の立場につきまして一定のご理解をいただいた上で、過払い分については、協力金としてご寄附をいただくこと、また、未払い分につきましては、過去10年分の電気料金を本市が支払うという今回の和解案に至ったものでございます。

音楽ホールに関するお尋ねにお答えを申し上げます。                                                                                         かねてより多くのご要望が寄せられている音楽ホールは、市民の皆様とともに築き上げてきた楽都仙台を更に発展させるために、本市が備えるべき施設であると考えております。                                           音楽ホール検討懇話会におきましては、利用団体等からのヒアリング結果も踏まえて議論を重ねていただいたところでございまして、市民の皆様が求めるホール像が報告書に具体化されているものと、このように認識をしております。                                                                                                                今後も、基本構想策定作業の進捗に応じ、市民の皆様や関係団体の皆様のご意見やご要望の把握に努めてまいりたいと存じます。                                                                           また、音楽ホールの整備にあたって、財政負担の軽減は重要な視点でございます。検討懇話会からは、施設の整備や運営にかかる資金調達の様々な手法などについて、お示しを頂いたところでございます。                                          施設の整備手法につきましては、今後、構想を具体化していく中で、民間活力の導入も踏まえ、検討を深めてまいりたいと考えております。

 

 
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