代表質疑 ふるくぼ和子議員 （９月２７日）
【概要】「市総合計画」を希望わくものに
〇ふるくぼ和子議員
ふるくぼ和子です。日本共産党仙台市議団を代表し、提案されている諸議案並びに市政の重要課題について質疑を行います。
現在、郡市政の下で、２０２１年度から２０３０年までの仙台市の中・長期的なまちづくりの指針となる新総合計画の策定に向けた議論が進められています。２０２１年４月の開始となる新総合計画は、郡市政の現民機中の大変重要な仕事であると同時に、この先１０年間にわたる市民生活にも重大な責任を負うものとなります。 これまでに、幅広い市民の意見を取り入れようとワークショップなども開催し、審議会では「新たな杜の都」の実現に向けて都市個性を生かしたまちづくりをすすめるとして「仙台でともに活きる」「仙台で暮らす」「仙台で学ぶ・活かす」など、「７つの重点的な取り組みの視点」をまとめました。この７つの視点については「全市民アンケート」も現在行われ、１０月にはさらにワークショップを開いて、全市的議論の中で策定しようとする努力が行われているものと認識しています。 新総合計画は、市民生活に結び付いたものであり、一人一人の暮らしに着目したものである必要があります。市長の言う「まちの主役は人」というお考えが、重点的に取り組む７つの視点の中に貫かれるべきだと思いますが、いかがでしょうか。最初に市長のご見解を伺います。
「７つの重点的な取り組みの視点」の中の、まずはじめは、「仙台で学ぶ・活かす」「仙台で働く」についてです。 いよいよこの１０月から、仙台市奨学金返還支援事業の交付対象者認定申請の受付が始まります。奨学金の返済に苦しむ若者にとって、就職後に受けられる返還支援は大事な応援策の一つです。しかしこれとは別に、現在大学等に在籍をし、経済的事情で苦しんでいる学生への支援も必要です。仙台市が決断しない限り、全国の政令都市の中で何らかの独自の奨学金制度を持っていないのは仙台市と広島市だけという現状はそのまま続くことになりますが、市長はそれでいいとお考えなのでしょうか。 市長にも、市民から要望書や声が届いていると思います。「国の動向」と言って、市の役割を遠ざけるのではなく、市民の願いにこたえて給付型奨学金制度の創設を決断すべきです。いかがでしょうか。伺います。
若者応援をもっと明確、具体に示す必要があります。高校や大学に通学している学生から大変喜ばれている「学都仙台フリーパス」もその一つです。 喜ばれている制度ではあるものの、自宅や学校に行く経路に市交通がなければ何の恩恵も受けられず、地域の格差を作りだしてしまっています。今年の第１回定例会で藤本副市長は「現行の中で格差のところに問題がある」と答弁し、「検討を要する」という認識を示しています。市でも問題意識を持っていることははっきりしているわけですが、どうやってこうした格差の解消を図ろうとしているのでしょうか。検討されているはずですので、伺います。
学生の中に格差を生まないために市がすべきは、敬老乗車証制度が健康福祉局の事業としているように、学都仙台フリーパスでも、宮城交通などでも使用できるように拡充し、教育局やまちづくり政策局の事業とすることです。 第８１号議案 平成３０年度仙台市自動車運送事業会計決算認定に関する件のうち、昨年度の「学都仙台フリーパス」のバスにおける利用実績を伺ったところ、フリーパスの販売額は約６億６０００万円で、実際に乗車した金額は推計でとなりますが、およそ１４億５６００万円とのことです。その差額は約８億円となりますが、市の事業とすれば、交通局の事業費としての収入となります。宮城交通などでも利用できるように制度の拡充を行えば、利用する学生はもちろん、交通事業者にとっても事業収入が得られることになって、みんなが喜ぶものになるのではないでしょうか。交通事業管理者ではなく、市長に伺います。
次に、子どもを大事にする町への取り組みです。新総合計画の中でも「仙台で育つ」として子どもを巡る課題について位置づけられています。とりわけ、市民から求めれられているのは、安心して子供を産み育てられる保育の充実です。今年度当初、待機通知が届いた児童数は、６６５人と、昨年度から３４人も増えていますので、認可保育所の増設は切実な市民の願いです。 その環境整備を進めるにあたって、認可保育所の保育士確保と処遇改善が大きな課題となっていることはもはや明確です。市もこの認識があるからこそ、若手保育士の雇用と定着を図ろうと昨年度から、給与の上乗せ補助や家賃補助を実施するなどの努力を行っています。 保育士の処遇改善の取り組みをさらに進めながら、認可保育所を増設し、待機児童を一日も早くなくすためにこそ全力を注ぐべきです。伺います。
こうした努力方向とは全く無関係に進められているのが、仙台市の保育所の廃止民営化です。 今議会には、仙台市の鶴ヶ谷保育所と吉成保育所を廃止する第９８号議案 仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例が提案されています。 この間廃止民営化された将監西パリス保育園では、５月に行われた保護者説明会で、昨年度中に前園長、前主任の同時退職を入れて２１名もの職員が退職していたことが新たに報告されました。保護者からは、「保育士不足はどこも同じだと思うが、なぜ本園だけで大量退職者が出るのか」と厳しい質問が出されていました。「情報共有、意思疎通がうまくいかなかった」「職員と共感しあえるような努力が不足していた」などの回答でしたが、他の法人でできていることができていないこと自体が大変な問題です。一定数補充がされたこの段階でも、９０人の定員に対し、７０名しか受け入れられない状況です。民間に移行すれば定員数が増えるとしていた理屈はもはや完全に破たんしています。 どんなことになろうが、任せるしかないという無責任な市の対応がこうした状況を作り出しています。そしてその犠牲になるのは子どもと保護者です。 民営化方針は中止し、市立保育所の老朽施設に対する建替え・改修を急いで進めるべきです。伺います。
また、建て替えや改修に当たっては、保育の継続はもちろん、子どもの安全と利益を第一に考えるのは言うまでもありません。現在鶴が丘保育所での改修計画について、アスベスト対応で保護者との話し合いがもたれていると伺っていますが、保護者との話し合いを大事にして、子どもの最善の利益のために働くことを求めたいと思いますが、合わせて伺います。
この10月からは、幼児教育を巡って、また大きな変更が行われます。 幼稚園や保育所の無償化自体は歓迎するものですが、財源を消費税増税に求めていることから、もともと保育料が無料だった低所得の世帯や、所得の低い世帯ほど恩恵はなく、消費増税だけが家計に重くのしかかることになります。 また、保育所の場合、これまで保育料に含まれていた副食費が実費徴収となります。年収３６０万円未満の世帯や同時入所の第３子のみ国は免除するとはいうものの、内閣府は目安として、副食費に４５００円と見込み額を示しています。仙台市では市立保育所の主食代は１０００円ですから５５００円の保護者負担を求めることになります。主食代３０００円を徴収しているところでは７５００円もの負担となります。 現在、全国では１００を超える自治体が、保護者負担に対する支援策として、副食費の無償化を打ち出しています。東京都内の自治体では、「保護者の負担軽減」「無償化の効果現象の影響が大きくなる」「保育所の事務負担を考慮」「児童福祉の向上と食育の推進」などの理由をあげて実施に踏み切っています。また、共同通信社が県庁所在地など１０３自治体におこなった調査でも、６割もの自治体が独自財源で何らかの支援を実施、または検討していると答えています。 仙台市でも、補正予算を組んでても、対応すべきであったのではないでしょうか。市が独自に保育所等の副食費を免除するのにかかる経費は約４億円とのことです。市がこれまでおこなってきた独自軽減策には約２９億円を投じてきましたが、国の無償化によってその必要がなくなります。新たに４分の１の自治体負担分などを差し引いたとしても７億円程度は浮くことになります。 ５月に行われた都道府県に対する国の説明会においても、「今般の無償化により自治体独自の取り組みの財源を子育て支援の充実などに活用することが重要」という関係閣僚の行為方針を上げて「対応にご配慮いただきたい」とさらなる充実を求めています。 今からでも、ただちに保育の無償化によって新たな保護者負担が生じることののあいよう、手立てをとるべきですが、伺います。
また、こうして給食費の実費負担を導入しながら、内閣府は５月の自治体向け説明で、給食費など児童手当からの徴収が可能との見解を示しました。これを受けて仙台市では、市立幼稚園で滞納世帯に対する徴収を検討しているとのことですが、児童手当の理解があまりにも不十分だと言わざるを得ません。 児童手当は児童の健やかな成長に資することを目的に支給されている制度です。その目的に反する天引きをするなど、あってはなりません。個々の事情を見ない徴収が広がれば子どもの貧困問題を一層深刻にしかねません。児童手当からの徴収は行うべきではありません。ご所見を伺います。
子どもの命を学校でしっかりと守る取り組みも、仙台市にとっては大事な課題です。この間、いじめ防止条例を策定し、全市的にいじめ防止を進めようと、基本方針の見直しも行って各分野での取り組みが模索しながらも始まっているものと認識しています。 学校においても、「学校いじめ防止基本方針」を子ども、保護者、地域の皆さんの意見を聞きながら改定作業を進めているところですが、毎日の学校生活の中で、教職員の役割は何より重要です。子どもの一人一人に目が届き、変化を感じた時に真っ先に声をかけ、じっくりと話をきくことができる教職員の労働環境をつくることに着目して取り組まなければなりません。中学校で３５人以下学級が実施となり、現場の教職員からは次々と歓迎の声が上がっていますが、教職員の働き方改革も検討される中、決して十分ではありません。教職員を思い切って増やすことが求められています。ただちに小学校でも３５人以下学級とすることを決断し、１学級に教員２人体制するなど、さらなる教職員の増員に全力を挙げて取り組むべきです。国に対して強く求めるはもちろん、仙台市でできることを明確にしながら、さらなる教職員増員を求めます。伺います。
新総合計画の「仙台で暮らす」という視点には、市が地元新聞に全面広告を出したその紙面に、「一人暮らしでも心は独りではない仙台」「１００歳まで健康に生きられるまち」という声を吹き出しで紹介しています。 高齢者にとって、住み慣れた場所や地域で安心して暮らし続けることは、何よりの願いです。そのための介護の充実をどう図っていくのかは、市の大事な仕事の一つです。昨年度の特別養護老人ホームの待機者数は、２１６１人で、今年度は少し減っているとのことですが、優先して入所できるはずの介護度４と５の方が半数以上です。また、全体の４割近い方が自宅で待機していることを考えれば、依然特別養護老人ホームの要望は強く、さらなる増設が求められています。 充実を求める願いが大きくなる一方で、介護職の不足が大きな課題となっています。外国人労働者の受け入れが全国的にも進んでいますが、そもそもなぜ介護職のなり手不足が生じるのか、根本問題を検証する必要があります。肉体的に大変な労働なのにそれに見合わない低賃金、これが原因であることはもはや周知の事実です。国に対して改善を求めることは当然として、仙台市でも、保育士への支援と同じように、介護職に対しても、支援を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。特別養護老人ホームなどの施設整備と合わせ、そこで働く介護職員の雇用と就業の継続が図られるよう、介護の充実に力を注ぐべきです。伺います。
高齢者が元気で地域で暮らせる社会は豊かな社会の証明です。その大きな役割を果たしているのが敬老乗車証制度です。 もともと「敬老の精神」で無料のフリーパスだった制度が一部自己負担となり、一部負担の制度とへと後退させられてきました。 現在の制度上の大きな問題点は、年間１２万円の上限を強いていることです。住んでいる場所や通院や買い物の場所、趣味やサークルによっても必要な移動にかかる費用は移動にかかる費用は一人一人さまざまです。たとえば泉区の西部地域からバスだと地下鉄で仙台駅周辺までかかる費用は往復で２０００円近くになります。 「超えた分は自己負担で」とか「公平な補助」と言いますが、住んでいる場所によって矛盾が作りだされているのですから、生活の状況に応じた敬老乗車証制度へと改善すべきです。高齢者の尊厳を守るためにも上限を撤廃することを求めます。いかがでしょうか、伺います。
新総合計画審議会がまとめた「審議経過」のパンフレットの中には、「仙台で暮らす」視点のサブテーマとして「地域コミュニティの強化」が明記されています。また、地元紙の全面広告でも、「地域コミュニティが残っていてお互いに助け合えるまち」を特出しで表記してあるのですから、それにそぐわない実態はただちに解消しなければなりません。 被災者のみなさんが安心して暮らせる場所として入居した復興公営住宅で今、重大な問題が発生しています。家賃問題で退去を決断せざるを得ないなどの状況を、仙台市によって引き起こされています。 東日本大震災から８年半が経過し、ようやく仕事も定着し、また、子どもたちも大きくなって就職をし、と、安定した生活の見通しが持てる思い始めた矢先です。被災・流出家屋の雑損控除が終了したことも相まって、収入基準を上回ったというのが理由で、これまでの家賃が急に３倍になったとか、最高家賃が１５万９９００円にもなるなど、地元紙でも大きく報道されました。 私たちは、こうした収入超過者に対して、国が認めている範囲で収入基準を引き上げれば、現在の生活を維持できることを訴え、求めてきました。石巻市や気仙沼市では実施していることです。 ある住宅では、若い働き盛りの世帯が、家賃が月４万円も上がって、やむなく退去をしていきました。自治会で頼りにされていた方だったこともあり、自治会のみなさんから「こんなに残念なことはない」というお話を伺いました。 この問題は、家賃が上がることになる当事者だけの問題ではありません。共同住宅としての全体の問題、コミュニティにかかわる大事な問題です。 収入超過者に対する家賃減免を求めますが、伺います。
「躍動する仙台を創る」、「仙台で働く」という視点において今、最も心配されるのが、消費税１０％増税の影響です。 政府は１０月からの増税を予定通りに執行する予定のようですが、実質賃金は７か月連続で前年同月を下回り、家計消費は冷え込み続けています。家計消費の冷え込みは、小売りの現場にも大打撃を与えています。 政府は、消費税増税に合わせて導入される大混乱の複数税率に対応したレジの導入を、補助金が使えると宣伝し、すすめています。しかし、中小企業の役半数がレジ交換の費用負担にも踏み切れないまま、１０月を迎えようとしています。 キャッシュレスでポイント還元などと言って、５段階にもなる税率にこうした事業所が対応できる見通しは持てません。ポイント還元もこの先ずっとではなく、来年６月までの期間限定ですから、さらに大混乱です。 経済産業省、中小企業庁は７～８月の企業向け消費税対策広告に１５億円もの費用を使いましたが、広告に１５億円もの血税を注ぐくらいなら、消費税増税を中止することこそ、中小業者の経営にはプラスになります。 民間調査会社の「帝国データバンク」では、８月に宮城県内で倒産した企業は、今年最多の１６件と報じました。これは５カ月連続の二桁倒産で、個人消費の落ち込みや復興需要の収束の影響で、小規模倒産が増加傾向にあるとのことです。さらに今後の見通しについても、「１０月に迫った消費税増税や米中貿易摩擦の影響など、倒産は長期的に増える可能性が高い」としています。 地域経済を活性化させる力である市民の消費活動と、小売業、中小企業の経営にとって、消費税増税ほどの逆風はありません。すでに仙台市内でも、消費税増税を前に閉店する商店も続出しています。 今からでも中止を求めていかなければならない、大事な課題です。市長は、現在の市内事業所の現状をどのように理解され、消費税増税が与える影響についてどのようにお考えでしょうか。ご所見を伺います。
第７９号議案 仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件では、３３億円の黒字となりました。黒字額が前年からは減ったものの、２０１４年度以降、同水準で推移しています。基金現在高も前年より減額していますが、その多くを占めているのが復興交付金基金ですから、１３９５億円という額は、政令市の中でも依然として突出した額になっています。 一方、毎年出されている指定都市基本施策比較検討調で、市民一人当たりの民生費を比較すると、一昨年度には下から４番目の１７位で、あと３５０億円増やして、ようやく政令市平均水準になるという低さでした。昨年度の決算でもその傾向に変わりはありません。 市にはこれだけの財政力があるのですから、市民の暮らしや福祉、教育にもっと財源を振り向けて、施策を充実させることは十分可能です。いかがでしょうか。伺います。
次に、第１１１号議案 和解に関する件、第８６号議案 令和元年度仙台市一般会計補正予算（第２号）、第９０号議案 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例について伺います。 今回の問題は、１０年以上も前から撤去をして存在しない街路灯の電気料を支払い、また、新たに設置した街路灯の電気代が支払われていなかったことが、昨年度に判明したというものです。１０年以上にわたって、把握できなかった今回の問題を、現在の職員が把握し、原因を明らかにして、再発防止に向けて全庁挙げて努力したことは、今後の市役所のあり方においても、大変大事な点であり、担当された職員のみなさんには、あらためて職務への評価をするものです。 再発防止策として仙台市では、電力契約手続きに関する受注者への支持や、受注者が行う電力契約の廃止申請は文書で行うこと、請求書に廃止契約が反映されているかを確認するなど、見直しをしました。 東北電力では過払い分について当初、約款上支払う必要はないとしていましたが、今回の和解案では東北電力がこの問題での責任の一端を担う必要があると感じたからだと受け止めていますが、どういう話し合いの経過があって、こうした結論に至ったのか、伺います。
市長は「責任の在り方の判断」として、市長と副市長の減給を提案しています。また損失となる３４４０万円の半額である１７２０万円を、主に、現在の部長級以上の職員で補てんしたいとの考えを示されました。 先ほど申し上げられたように、１０数年にわたって表面化しなかった問題を、今その業務にあたっている職員が把握し、明らかにしたものです。現職にあるみなさんは、たまたまこの時に居合わせただけではありますが、組織的課題が大きいという立場からその責を負おうとすることに異論はありません。しかし、歴代の市長や副市長のみなさんについては、その責任から逃れるというわけにはいきません。関係する年度の歴代市長と副市長には、遠慮せずに負担を求めるべきですが、伺います。
次に、宮城県が進めようとしている「宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）」についてです。 蛇口からいつでも安全な水が供給されているという公共の水道が、この先どうなるのかという不安の声が仙台市に寄せられていることから、２０日と２３日には、仙台市が宮城県と合同でみやぎ型管理運営方式に関する市民説明会を開催しました。 説明会に参加した市民からは「安全な水を公共で出来ないのはなぜか、公共とはなんなのか」「水がなければ生きられない。命の水をなぜ県は民営化するのか」など、次々と質問や意見が出されました。 市は、仙南、仙塩広域水道受水団体連絡会として、１７市町で、宮城県に対して８月に２回目の質問状を出しました。３１日付の県の回答を見ると、「具体のモニタリング項目及び手法について」や「大規模災害への備え」、「民間事業者撤退リスクへの備え」「コスト削減・受水料金への反映」など、重要な質問項目のほとんどで「今後の検討」「今後定める」という、およそ回答とは言えない内容です。 説明会では、こうした県の回答に「市は納得できたのか」という質問が市民から出され、始業管理者は、「みやぎ型はこれまで国内で例がなく、今後検討するというものが数多く残されているため、納得するかしないかという段階に到達していない」と答えられました。これは市民も同じです。水道事業管理者は説明会の冒頭、「市民の疑問や不安に答える機会として説明会を開いた」と話されましたが、県の説明で市民の疑問や不安は払しょくされたとお考えでしょうか。伺います。
説明会では、この事業によって１２０億円のコストが削減されると説明した県の担当者に対し、「コスト削減の根拠を示してほしい」との質問が出されましたが、具体的な額も積算も示されず、「県の期待値だ」「信じてやってる」との回答です。 県は１１月の県議会で実施方針条例の提案をしようと、現在パブリックコメントを実施しています。このことに対しても、「９月初めに配布された県政便りに載ったのが初めてで、今月３０日にはパブコメ締め切るなんて、知る機会も与えられないまま進めるのはやめてほしい」との要望が出ました。ところが県の担当者は「説明会を持っても関心がない方は来ない」「ホームページで知らされている」と言い放ち、説明資料の中にパブコメを呼びかける文書一枚入れられていません。 知らされないまま、評価もできないまま決めようとする、迅速な県のやり方が明らかになりました。これまで水道事業管理者は、「市民や各事業体の不安の解消につながる検証可能な根拠を示すよう県に求めてまいりたい」と答弁してきました。２回目の回答も同じような内容だったのですから、仙台市として、検証検討可能な根拠も示されないままに導入を決めるべきではないと、県に対して意見を述べるびきです。伺います。
最後に音楽ホールについて伺います。 東日本大震災以前から、２０００席規模の、クラッシックにも対応できる音楽専用ホールを求める市民の要求は根強くあります。まず、市はそれにこたえる努力をすべきだと考えます。市の検討懇話会では、施設の利用率を上げる観点から、生の音源に対する音響性能は高めに設定しながら、演劇などにも使える多機能ホールとの方向性を出しました。この時点では、まだ、県民会館の建て替えについての構想は出されていませんでした。その後、県民会館の建て替え構想の具体化が進み、これまで県民会館が果たしてきた役割を受け継ぐとともに「多様なジャンルに対応できる２０００～２３００席規模のホール」という、市と類似する方向が示されてきました。 こうした経過からしても、市の音楽ホールは、市民・関係団体の求めているホールの内容を正確につかみ、今一度、整備方針をよく検討すべきだと考えます。私たち日本共産党仙台市議団はこれまでにも、大手企業に被災地仙台での音楽環境整備への積極的な貢献を求めることを提案してきました。ネーミングライツなどではなく、丸ごと建ててもらう、運用してもらうことも含めて、こういうところにこそ民間活力を導入し、市民の過大な負担にならないよう努めるべきですが、いかがでしょうか。この点を伺って、私の代表質問の第一問といたします。
〇市長（郡和子）
新総合計画における7つの視点についてのお尋ねにお答え申し上げます。
私は、所信表明で申しあげました「まちの主役は人である」、この想いを市政運営の軸として考え、可能な限り現場に赴いて、ご意見を伺いながら、市民の皆様方が安心して暮らし、そしていきいきと活躍できるまちの実現に向けて、取り組んできたところでございます。このような認識から、次期の総合計画の策定にあたりましても、学生を対象としたワークショップや、全市民のアンケートなどで、できるだけ多くの市民の皆様のお声を伺いながら検討を進めることができるように、努めているところでございます。 ご指摘の７つの視点は、新総合計画審議会による審議経過にあるものでございますけれども、「働く」「暮らす」「育つ」など市民の皆様の暮らしに寄り添い、また、様々な立場、多様な価値観を活かす視点、これが盛り込まれるなど、私の想いと重なっているところが多いと、このように思っております。 市民の皆さんのライフスタイルや価値観というのが多様化し、地域課題が複雑化する時代にあっては、様々な主体の知恵や力を結集して、挑戦を重ねることが求められますことから、今後とも、市民の皆様方のご意見を伺いながら、未来志向のまちづくりを進めてまいる考えでございます。
市内事業所の現状についての認識及び消費税の税率改正の影響についてでございます。 本市の経済状況は、東日本大震災からの復興需要などもありまして、市内総生産をはじめとする各種経済指標等を勘案いたしますと、堅調に概ね推移していると、このように認識をしております。 その一方で、人口減少・高齢化の進行に伴い、市場の縮小や人材不足、また後継者の確保など、地域経済を支える中小企業を取り巻く環境というのは今後ますます厳しさを増すものと考えております。 今回の消費税率改正に伴いまして、個人消費の落ち込み等により、地域経済への影響が及ばないように、国が行う様々な対策の活用や周知を図りますとともに、関係機関とも連携をして、市内中小企業へのきめ細かな支援に努めてまいりたく存じます。
道路照明灯の電力契約に関する東北電力との協議の経過についてでございます。 今般の事案につきましては、公金の取扱いに関して、長年にわたり不適切な事務が行われてきたものでございまして、重く受け止めているところでございます。 当初、東北電力からは、未払い金については全額を本市に請求する、これが基本であり、また、過払い金については約款上返還できないという、こういう見解でございました。 本市といたしましては、電気料金は市民の皆さま方からお預かりをしている公金から支出されていることや、議会でのご議論も踏まえながら、東北電力に対して過払い金の返還を求め、また、未払い分につきましては、民法上の時効の考え方、これも示してまいったところでございます。 協議を重ねた結果、本市の立場につきまして一定のご理解をいただいた上で、過払い分については、協力金としてご寄附をいただくこと、また、未払い分につきましては、過去10年分の電気料金を本市が支払うという今回の和解案に至ったものでございます。
音楽ホールに関するお尋ねにお答えを申し上げます。 かねてより多くのご要望が寄せられている音楽ホールは、市民の皆様とともに築き上げてきた楽都仙台を更に発展させるために、本市が備えるべき施設であると考えております。 音楽ホール検討懇話会におきましては、利用団体等からのヒアリング結果も踏まえて議論を重ねていただいたところでございまして、市民の皆様が求めるホール像が報告書に具体化されているものと、このように認識をしております。 今後も、基本構想策定作業の進捗に応じ、市民の皆様や関係団体の皆様のご意見やご要望の把握に努めてまいりたいと存じます。 また、音楽ホールの整備にあたって、財政負担の軽減は重要な視点でございます。検討懇話会からは、施設の整備や運営にかかる資金調達の様々な手法などについて、お示しを頂いたところでございます。 施設の整備手法につきましては、今後、構想を具体化していく中で、民間活力の導入も踏まえ、検討を深めてまいりたいと考えております。
◯総務局長（芳賀洋一）
私からは、東北電力との和解案についてのうち、補填の考え方についてお答えを申し上げます。
協力の呼びかけにつきましては、退職した特別職及び管理職の職員に対しましても行ってまいりたいと考えておりますが、その手法など詳細につきましては、今後検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯財政局長（館圭輔）
私からは、暮らしや福祉、教育施策の充実に関する御質問にお答えいたします。
基金残高や民生費の多寡については、都市の成り立ちや地域経済の状況等、取り巻く環境にそれぞれ違いがあるため、一概に他都市と比較することは難しいと認識しております。
本市は、高速鉄道事業や震災関連事業の実施に伴い基金残高が比較的多く、生活保護の保護率が低いことなどから民生費が比較的少ないところですが、引き続き、福祉など市民生活に密着した施策の推進に必要な予算を確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯健康福祉局長（舩山明夫）
私からは、健康福祉局にかかわります２点の御質問にお答えをいたします。
まず、介護の充実についてでございます。
特別養護老人ホームにつきましては、介護保険事業計画に定めた目標に従い整備を行っており、待機者数は着実に減少しております。
また、介護職員の確保につきましては、国の責任においてその処遇改善がなされてきておりますほか、本市におきましても事業者団体などと共同で広報活動や研修会を実施するなど、新たな介護人材の確保や離職防止のための取り組みを行っているところでございます。
今後におきましても、引き続き施設整備と介護人材の確保の取り組みを進め、介護の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、敬老乗車証制度についてでございます。
この制度は、高齢者の社会参加を促進し、生きがいづくりの一助となるよう実施しているものでございます。
高齢化が一層進行し、財政制約が強まる中でも持続可能な制度とするため、おおむね十年先でも見直し前と同程度の事業規模となるよう、平成２４年に原則１割負担の導入とともに、年間上限額を設定したところでございます。
制度の対象となる７１歳以上の方の人口は、今後とも増加し、事業費もふえ続けていくことが見込まれております。引き続き現行制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯子供未来局長（岡崎宇紹）
私からは、子供未来局に係る数点の御質問にお答えをいたします。
まず、待機児童対策についてでございます。
待機児童解消に向けましては、保育基盤の整備を進めることとあわせ、保育現場を支える保育士等の人材確保や処遇改善に向けた取り組みを、着実に進めることが肝要と認識しております。
本市では、平成３１年３月に保育所等の整備計画を見直し、現在、当該計画に基づき、認可保育所や地域型保育事業など、多様な保育基盤の整備を進めておりますが、引き続き若手保育士等への本市独自の助成など、ソフト面の施策も総合的に推進しながら、令和２年度末までの待機児童解消を目指してまいりたいと存じます。
次に、公立保育所の建てかえ等についてでございます。
老朽化する公立保育所の建てかえに当たりましては、児童の安全・安心と、よりよい保育環境を早期に確保していく必要がございます。その際には、本市の限られた財源を有効に活用し、民間の力をおかりしながら、新たな保育サービスの提供等を図ってきたところでございます。
民営化の推進に当たりましては、円滑な移行が図られ、民営化後も適切な保育が実践できるよう、引き続き本市の責任のもと、事業者への引き継ぎや運営に対する指導、助言に努めてまいります。
また、公立保育所の改修に当たりましては、児童の安全を第一とし、保護者の皆様への丁寧な説明に努め、御理解をいただきながら進めてまいりたいと存じます。
最後に、幼児教育の無償化に伴う副食費の免除に関する御質問にお答えいたします。
副食費などの食材料費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用でありますことから、現行制度においても保護者負担を原則としており、施設での徴収または保育料の一部として保護者に御負担をいただいております。
今回の無償化に伴う制度改正では、副食費については実費を徴収することとされており、本市といたしましても独自での副食費の免除は考えていないところでございます。
以上でございます。
◯都市整備局長（小野浩一）
私からは、都市整備局に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、学都仙台フリーパスの格差解消に向けた検討状況についてでございます。
学都仙台フリーパスは、民間事業者では利用できず、フリーパスを利用できる方との間で通学費負担に差が生じていることは認識しております。
これまで民間事業者にもフリーパスの導入を働きかけてまいりましたが、利用実績を見ると、交通局に比べ乗車区間が長く、一回当たりの乗車運賃が高くなることから、交通局と同価格程度のフリーパスの販売は難しいとの意見をいただいております。
また、学生への新たな支援制度を導入するとした場合には、支援方法や対象者の確認手法等の調整が必要であり、さらに定期券発行システムの改修だけでも少なくても一年程度の期間や多額の費用を要することなど、多くの課題がありますことから、引き続き支援のあり方について検討してまいりたいと存じます。
次に、フリーパス制度の拡充についてでございます。
学都仙台フリーパスは、交通局が事業者としての経営判断のもとに独自の利用促進策として実施している事業でございますので、本市といたしましては、全庁挙げての公共交通の利用促進の取り組みを行うことで、民間を含めたバス事業者の収入の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、復興公営住宅の収入超過者への対応についてでございます。
収入基準の引き上げなどにより、収入超過者に対しても家賃の減免を行っている自治体があることは承知しておりますが、これらの市町では、津波により民間賃貸住宅にも大きな被害があり、災害公営住宅での居住の安定を図る必要性が大きいといった状況を踏まえての判断があるものと考えております。
国からの通知では、各自治体の実情に応じて収入基準の引き上げ等が可能であるとされておりますが、本市におきましては民間賃貸住宅に十分な空き住戸があり、家賃についても幅広い金額設定がなされているため、収入や生活条件などの個々の実情に応じた選択が可能なことから、収入超過者に対しては、収入に応じた御負担をいただくことが適当であると判断したものでございます。
また、復興公営住宅のコミュニティーにつきましては、それぞれの団地に入居が開始された当初から、町内会の設立やさまざまな活動に対する支援を行い、良好なコミュニティーの形成を図ってまいりましたが、引き続き区役所や関係団体と連携し、コミュニティーの維持、活性化が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
◯教育長（佐々木洋）
私からは、教育に関する数点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、給付型奨学金制度の創設についてでございます。
家計の状況によらない就学機会の確保は、国全体の課題であると考えております。
来年度より国においては、高等教育の授業料等減免や、給付型奨学金の対象世帯及び給付額の拡充を実施する予定でございます。
本市といたしましても、これまで国に対して、他の指定都市教育委員会とともに要望してきたところであり、このたびの制度の充実につながったものと認識しております。
今後、国による制度の運用状況を注視してまいりたいと存じます。
次に、市立幼稚園における児童手当からの給食費の徴収についてでございます。
児童手当法では、受給資格者が児童手当を学校給食費等の支払いに充てる旨を申し出た場合には、徴収することができるとされております。
このため、保護者には滞納がある場合の納付方法の一つとして、児童手当からの支払いも可能である旨を御案内し、同意をいただいた上で児童手当から学校給食費を徴収することを検討しているところでございます。実施に当たりましては、児童手当から支払うことを強制するものではなく、保護者の同意に基づくものであることを丁寧に周知しながら、学校給食費の納入の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、小学校３５人以下学級の拡充と教職員の増員についてでございます。
３５人以下学級を小学校へ拡充することは、教員を市単独の経費で増員することのほか、教室を児童クラブ事業で使用している場合など、施設面での小学校固有の課題もございます。
教員の増員に向けた配置基準の見直しは、この間、さまざまな機会を通じて国に要望しておりますが、文部科学省の来年度予算の概算要求においては、小学校英語専科指導や体育、理科などの教科担任制による加配を進め、学校を支援していく方向性が示されております。
このような状況も踏まえながら、小学校におきましては、まずは国費負担教員の定数増に向けて、さらに努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯水道事業管理者（板橋秀樹）
私からは、みやぎ型管理運営方式に関する２点の御質問にお答えをいたします。
初めに、みやぎ型管理運営方式に係る市民説明会についてでございます。
本件につきましては、事業内容や県と市の関係など、さまざまな問い合わせが本市にも寄せられており、事業主体である県から市民の皆様に直接説明いただく必要があると考え、県と市の共催で説明会を開催し、県の水道３事業と本市の上下水道事業の関係を説明した後、県からみやぎ型管理運営方式の説明をいたしました。
質疑応答におきましては、県と市の関係に関する質問はなかった一方で、みやぎ型管理運営方式に関しては、制度が理解できない、あるいは判断材料が足りないなど、さまざまな御意見がございましたが、参加者の中には発言の意思を示されない方も多数おられましたので、参加した皆様の受けとめ方を一概に評価するのは困難と考えております。
説明会の中で、県は複数の市議会、町議会あるいは市民団体などからも説明の要請を受けており、県がこれからも出前講座などの説明機会を設ける旨を回答しており、本市としては、今後とも県の責任において十分な説明を尽くすよう求めてまいりたいと考えております。
次に、みやぎ型管理運営方式に対する本市としての意見についてでございます。
みやぎ型管理運営方式は、改正水道法によって新たに導入可能となった民間事業者の提案を受けて詳細を確定する手法でございます。
県では、導入に向けた一連の手続として、ＰＦＩ法に基づく実施方針に関する条例を１１月県議会に提案する予定としており、県議会の議決を経て、事業者公募、選定等の具体の手続に進むものと認識をいたしております。
本市は、これまで水道事業の安定的な運営にどのような影響があるのか確認をするため、危機管理やコスト削減効果等について、１７受水市町合同で県に確認をしてまいりましたが、現時点で詳細な回答が得られていない状況にございます。
本市といたしましては、今後も県における検討過程のそれぞれの段階において、１７受水市町の意見が反映されるよう、県に対し、繰り返し求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯健康福祉局長（舩山明夫）
私の先ほどの敬老乗車証制度に関するお答えの中で、この制度の対象となる方を７１歳以上というふうにお答えを申し上げましたけれども、正確には７１歳以上の方が対象でございます。訂正をさせていただきます。
◯ふるくぼ和子議員
御答弁ありがとうございました。たくさんお伺いしたいことがあるんですが、３つに絞って再質問をさせていただきたいと思います。
まず１つは市長にですが、消費税の影響ですね、市内小売業、中小業者の現状認識とその影響についてということで、堅調に推移しているけれども一方では厳しさもあるということで、楽観的に見ていないということについては一定表現をされたというふうに思いますが、個人消費の落ち込みが地域経済に影響を及ぼすことがないように支援していくということで、結局その影響はあるけれども大丈夫だよ、みたいな受けとめがされる御答弁だったと思いました。
仙台市の地域経済だとか、観光などにこの増税が影響があるとすれば、経済政策効果そのものにも影響を受けるという関係になっていくわけですから、やはり基本的には支援をするということで終わってしまっていい中身だというふうには思えない。大丈夫だということにもなり得ないというふうに思います。深刻な影響をやはり与えるのではないかなというふうに私は考えているんですけれども、ただいまいただいた御答弁の認識では、ちょっと不十分だと思いましたので、もう少しその辺深めて御答弁をいただきたいというふうに思います。
２点目は、幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の保護者負担についてです。
家でも御飯を食べるんだからと、このような答弁に大変驚いたわけですけれども、保護者にそのまま要するに負担をさせるというお考えが示されたものでした。これまではこの保育の一環として、副食費ってちゃんと位置づけられてきたんですよね。ですから、家でも食べるんだからということが果たしてどうなのかということも非常に疑問なんですが、幼児教育・保育の無償化に関する都道府県説明会、第一問でも紹介させていただきましたが、この中で国がわざわざ今般の無償化により、それまで地方が独自に負担していた部分に国、県の負担が入ることで、その部分にかかわる市町村の財政負担が軽くなるんだと、こういうふうにしてその分を子育て支援のさらなる充実に充てよというふうに求められているわけです。だからこそ、第一問で紹介したように、全国の多くの自治体が無償にするとか、全額でなくても一部の補助をするとか、こういうことを決めて実際にやるということになっているわけです。
仙台市では全額保護者にその費用負担を求めて、これまで保育所の独自減免に使っていたお金というのは、そうするとどこに使うというふうになるんでしょうか。国の求めどおりに、仙台市でも無償化や補助に充てるべきではないかというふうに思いますが、この点も再度伺います。
３つ目は、みやぎ型管理運営方式についてです。
いろいろな意見というか、発言された方が一部だったので、その方の思いがどうなのかということについては判断できないというようなお話でしたけれども、説明会についてですね、市民の疑問や不安について。少なくとも発言された方の不安や疑問というのは、払拭されたというふうにはお考えにはならないでしょうか。その点を確認をしたいのと、もう一つ、管理者がこの間の答弁の中でも、あるいは説明会の中でもおっしゃっていましたが、県がやろうとしているやり方が全国でも初めての方式であって、最初から県民や市民の声は、聞いたとしても反映のしようがない。そういうものだというふうに私は理解をしているのですが、言われた中身がですね、そういう方式だということでいいかということを再度確認をして伺いたいと思います。
◯市長（郡和子）
私からは、消費税に関することでお答えを申し上げます。
消費税率の引き上げというのは、全世代型の社会保障についてしっかりやっていこうということでやられるものでございます。少子化対策の充実、それから教育の無償化に要する安定財源を確保するという意味では、大きな意味を持っているということを、これまでも申し述べさせていただいてきております。
今般のことにより、特に子育て世代につきましては負担の軽減ということにもつながるということで、大きな期待が寄せられているのも間違いのないことだというふうに思っております。今回の税率の引き上げに当たりましては、国はさまざまな経済対策を講じ、景気を支えることとしておりまして、本市といたしましてもその国の施策について活用ですとか周知を行って、また関係機関とも連携をしながら地域経済が落ち込むことのないようにしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
◯子供未来局長（岡崎宇紹）
私からは、幼児教育の無償化に係る再質問に対してお答えをいたします。
副食費の実費徴収に関しましては、配慮が必要な世帯への一定の対応が図られており、本市としましては国の制度での実施を基本とし、市独自での副食費の免除については考えていないところでございます。
また、幼児教育の無償化にかかわりましては、さまざま幼稚園や認可外保育施設などに関する、さまざまな新たな負担も発生します。したがいまして、今後保育ニーズの動向、それから必要とされるような支援のあり方等を総合的に勘案して、中身についていろいろと検討していきたいというように思います。
◯水道事業管理者（板橋秀樹）
みやぎ型管理運営方式の説明会に関する再度の御質問でございます。
まず１点目、説明会の中で発言をされた方についての受けとめ方に対する認識ということでございます。
御案内のとおり、説明会の中では、それぞれの問題意識から複数の方々がかなり幅広い意見を述べられていらっしゃいます。当然ながら、いわゆるみやぎ型そのものについての意見を述べられた方もいらっしゃいますし、関連していわゆる水源の保全の話ですとか、あるいは御自身が参加された国際会議での話題をお話しされた方など、もろもろいらっしゃいまして、お一人お一人がどのように説明会を受けとめたかということを、これまた私のほうで推測して申し上げるというのは難しいというふうには思います。中には、もちろん納得していないという方も当然いるのかなとは思いますけれども、検証できませんので、それは何とも申し上げられないと思います。
それから２点目、今回のみやぎ型について市民の意見が反映しない方式なのかというお問い合わせかと思います。
みやぎ型管理運営方式につきましては、国の改正水道法の中で、いろいろな新しい民間活力の活用方策の提案の中で取り上げられたものでございます。今般の制度の特徴といたしまして、以前にも申し上げましたけれども、実施方針として定めたこの段階で、全ての項目が明らかになるものではない。最終的には事業者が決定して、その運営権を取得する事業者との協議によって詳細が確定する。その段階で運営権設定についての議決を、改めて県議会に諮って了承を得るという、こういう２段階のものになっております。
したがいまして、現時点でなお確定していないものが多いというのは、ある意味制度上の当然の帰結というところもあります。もちろんこの段階でさまざまな御意見が実施方針に反映されないということに対して、いろいろな御意見があるということも当然承知をしております。さまざまな御意見がある中で、改正法の中でこれが導入を決められたという経過があります。今後は、宮城県において、国の示したガイドラインに則して適切な手続をとっていくことが宮城県の責務だろうというふうに思っております。
私どもといたしましては、市民の意見というのももちろんそうでありますし、先ほども申し上げました、いわゆる末端給水事業者としての受水団体の今後の安定的な運営にどう影響するのかというのが、ひいては市民県民全体に影響が及んでまいりますので、これらについて最終的な詳細確定の前に、それらについて県としてしっかりとした考えを示す、あるいは最終案にしっかりと盛り込むということを引き続き求めてまいると、そういう考え方でございます。
◯ふるくぼ和子議員
保育所の副食費の保護者負担の問題だけ、再々質問させていただきます。
新たな幼児教育・保育の無償化によって、新たな負担も生じるんだというようなお話が今局長のほうからされました。これまで仙台市の独自保育料減免、これには２９億円使ってきました。無償化で新たな実態負担発生するということを言いますけれども、その分は基準財政需要額に算入をして、地方交付税として対応するというものにもなっていますので、厳密に言えば本文の中で紹介した、第一問で紹介した７億円ぐらいはということを言いましたけれども、浮くことになる金額、その７億円よりももっと大きくなるということも起きるはずなんですね。せっかく保育の無償化が始まった、大変喜んでいる。ところが、仙台市では新たな保護者負担が生じます。こういうことでいいのかどうか、ということだと思うんですね。
ですから、そういうことでいいんですかと、再度お伺いしたいと思います。
◯子供未来局長（岡崎宇紹）
無償化に関する再々質問にお答えをいたします。
新たな負担というお話でございますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、副食費については考え方はもともと保育料の中に含まれていたということで、これに対する新たな負担を発生させたというような考えは持っておりません。
あと計算上、さまざま金額が出てきますけれども、そういったものが実際に、国からの先ほど交付税のお話もされましたが、実際に国から交付される金額というのが、国から消費税関係で市のほうに来る金額というのも、今の時点ではまだわからないというような状況でございます。やはり保育はお金が浮いたとか浮かないとかという議論ではなくて、やはり子育て施策として必要性があるかという観点で考えていくべきものというふうに考えてございます。
以上でございます。
