【概要】不登校と向き合う。
学校に行けない子どもたちに多様な居場所を
◯高見のり子議員
日本共産党仙台市議団の高見のり子です。全ての子供たちの豊かな学びと健やかな成長を願って、不登校対策について伺います。
文部科学省によれば、全国で不登校になっている中学生は２０１７年度には１０万８９９９人になっていて、過去最高です。仙台市では、同年度、小学生３５９人、中学生１２１０人でした。政令市の中でも高い水準になっています。
文科省は、「不登校児童生徒」とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いた者」と定義しています。
しかし、先日のＮＨＫの報道によれば、日本財団の調査で、文科省の定義に入らないけれど、教室に入れず、保健室などの別室に通っている隠れ不登校と言える生徒が約３３万人いると言われています。あわせて約４４万人の子供たち、８人に一人が不登校もしくは不登校傾向だということです。
不登校は特別でなく、学校が多様な子供たちに対応できなくなっているということではないでしょうか。伺います。
２０１７年に文科省が学校を通じて行った調査で、「学校に行きたくない理由」は、「クラス全体の空気が嫌」が最も多く、次いで「学校の勉強についての悩み」、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」でした。一方、「教職員の関係」は２．２％、「いじめ」は０．４％、「学校の決まりなど」は３．５％となっていました。
ところが、ＮＨＫでＳＮＳを使って、不登校の生徒から「学校に行きたくない」と思った原因を複数回答で聞いたところ、「先生との関係についての悩み」２３％、「いじめを受けた」２１％、「決まりや校則になじめない」２１％との回答でした。文科省の調査と比較すると大きく乖離していたため、「文科省の調査では、いじめや先生との関係が過小評価されている」と指摘されています。子供たちが本当のことが話せないような学校環境があるということが垣間見られます。
市でも、児童生徒にアンケート調査を行っていますが、アンケートなどにあらわれないこともあると認識をすることが大切だと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
世田谷区立桜丘中学校では、制服も校則もありません。あるのは心得として、「礼儀を大切にする」、「出会いを大切にする」、「自分を大切にする」、この３つだけです。
制服をなくしたのは、インクルーシブ教育の一環とのことです。例えば、トランスジェンダーの女子にスラックスを認めたら、トランスジェンダーであることが周囲にわかってしまいます。発達障害の感覚過敏な子は、「制服がチクチクして着られない」と嫌がる子がいるなどして、それならば制服をなくしてしまおうとなったそうです。
この学校では、教室に入りたくない子供は、職員室の前など自分の好きな場所で勉強ができるようになっていて、ハンモックで寝ることができるくらい自由です。ストレスをなくそうと、生徒と一緒に考えて学校を変えていったら、かえって授業に集中できる子がふえ、学力レベルも区内でトップクラスになったそうです。
桜丘中学校では、生徒手帳に子どもの権利条約が記されています。権利条約に掲げられた権利を知ることで、大切にされていることがわかり、子供は自己肯定感が得られます。その上で、生徒は先生と対等に話ができるのだと、校長先生が話されているそうです。
こうした学校のように、子供たち自身が主人公となって、自由にみずからのことを決めて行動できるような学校づくりを進めるべきですが、いかがでしょうか、伺います。
学校現場では、先生方が一人ひとりの子供に向き合い、さまざまな問題を解決するために懸命に取り組んでいます。そんな中で、教職員の多忙化が社会問題になっています。
教員の異常な長時間労働をつくった原因は、国が教員の授業負担をふやしたことや、不登校やいじめなど学校の抱える課題の増加に加え、学力テストや行政研修の増大、教員免許更新制度、人事評価、学校評価など、学校現場にさまざまな業務が付加されてきたこと、さらに教員が法律で例外的に残業を野放しにされてきたことなどが挙げられます。管理強化が進められ、教員に自由と余裕がなくなり、多忙化に拍車をかけてきたのです。
先生方が人間らしく働けなければ、人間を育てる大事な仕事はできません。市もこの間、教員をふやす努力をしてきましたが、さらなる増員をすべきです。いかがでしょうか、伺います。
市は今年度、中学校３年生まで３５人以下学級を拡充しました。「子供たちと向き合う時間が増えた」と、現場では喜びの声が上がっています。
学校に行きたくない原因の一つに、勉強がわからないということがあります。実際、小学校３年生から習う漢字がふえたり、割り算が始まったり、難しくなる時期と言われています。どの成長段階でも、一人ひとりの子供と向き合える教育環境整備が必要です。そのために求められるのは、現在小学校２年生までとなっている３５人以下学級を、小学校全学年に拡充することです。いかがでしょうか、伺います。
また、２００７年第一次安倍政権のもとで始まった学力テストは、学力向上至上主義の中で点数競争を激化させ、矛盾と弊害を広げています。
全国学力テストで例年上位になっていた福井県で、２０１７年に教師から激しい叱責を受けた中学生が自殺するという、痛ましい事件がありました。福井県議会は、教員の厳しい指導の背景には、「学力を求める余りの業務多忙」があり、「学力日本一を維持することが教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員生徒のストレスの要因となっている」として、「過度の学力偏重を避けること」や、「福井県が独自に行っている学力テストなどを学校の裁量に委ねること」などを求めて、県教委に意見書を上げました。
仙台でも、全国学力テストに加えて、市独自に「標準学力検査」まで行っています。１０年以上もやってきたのに、結果は毎年変わりなく、効果も見えません。また、新学期が始まったばかりの４月初めに行うテストは、教員と生徒のストレスの要因になっています。「標準学力検査」はやめるべきです。いかがでしょうか、伺います。
仙台市適応指導センター、「児遊の杜」が、不登校相談窓口となっています。２０１８年度の通級児童は、「児遊の杜」での訪問対応、個別対応に８０名、市内７カ所の「杜のひろば」では小集団対応に１７１名で、合計２５１名が通っています。全体で定員が２００名ですから、既に定員を超えています。しかし、市内では小中学校合わせて１５００名を超える不登校児童生徒がいるのですから、それに対応する居場所と学習権の保障が必要となっています。いかがでしょうか、伺います。
「杜のひろば」は７カ所のうち４カ所が、小学校内の空き教室を活用しています。市はエアコンの設置を今年度から進めていますが、「杜のひろば」の教室は設置する予定がないと伺いました。他の全ての普通教室と同様に、学校内の杜のひろばも当然設置すべきですが、いかがでしょうか、伺います。
教室に入れない子供たちが保健室登校することもあり、養護教諭の多忙化も深刻です。保健室と別室登校のどちらの子供たちも、一人で担当しているケースもあります。そういったときに保健室を留守にするので、複数にしてもらいたいという現場の声があります。
養護教諭の配置基準は３学級以上に１名、小学校８５１名以上、中学校８０１名以上で２名配置になります。「児童生徒の心身の健康への対応」として、市内で１０校１０名の加配は認められていますが、ほとんどの小中学校は１名の養護教諭の配置となっています。
養護教諭が子供たちの信頼を寄せる相談相手となるなど、不登校の対応で役割を発揮することは重要です。国に対し、配置基準を見直すことを求めると同時に、市独自でも養護教諭の複数配置を行うべきです。お答えください。
先日、ＮＨＫで、広島県福山市の校内フリースクールの取り組みが紹介されていました。学校内に「ふれあいルーム」をつくって、教室に入れない子供の居場所をつくったそうです。教室に戻すことが目的ではなく、生徒がみずから選択し、自分のペースで勉強できる場となっています。みずから目標を決めて、みずから行動する大切さを学び、人とのかかわりも身につけていけるという内容でした。
仙台市でも別室登校の子供たちの学習権を保障する取り組みが始まっていますが、先生方が空き時間で対応するのが精いっぱいの現状です。専任でかかわれる不登校担当教員を配置して、こういった「ふれあいルーム」を各学校につくることを提案しますが、いかがでしょうか、伺います。
スクールカウンセラーは、児童生徒や保護者対応のカウンセリング、教職員への助言を行い、いじめ、不登校問題などでも大切な役割を持っています。市は、ことし全ての公立小中学校に週一回スクールカウンセラーを派遣するために、９６名の配置を予定していましたが、現在８０名しか配置できていません。募集をしても集まらないといいます。これは以前から指摘しているように、週３０時間の非常勤嘱託職員という処遇の低さに一つの原因があります。スクールカウンセラーの正職員化を強く求めますが、いかがでしょうか、伺います。
貧困世帯の子供の不登校経験率は、一般のおよそ六・五倍に及び、親子ともに社会との接点を失っているケースもあると、子供の支援団体の報告があります。
スクールソーシャルワーカーは、生活丸ごと、区役所や医療機関など関係機関との連絡調整を行い、児童生徒や家族の支援に当たるという重要な仕事です。
現在、７名の配置ということですが、電話のやりとりだけでも３０００件にも及び、訪問は９００回という実態です。複雑になっている問題解決のためには、増員が必要です。あわせて非常勤嘱託職員から正規職員への処遇改善を求めますが、いかがでしょうか、伺います。
不登校の子供たちにとって、学校以外の選択肢も必要です。民間のフリースクールを選択する子供がふえています。教育委員会もそういったフリースクールなどとの情報交換会を開いています。子供たちに多様な学びの場が保障されることが大事です。フリースクールの運営等にも補助を出すなど、支援すべきではないでしょうか、伺います。
市が子ども食堂助成制度を創設し、一年が経過しました。食事を提供するだけでなく、一緒に遊んだり勉強したり、地域の大人と子供たちのつながる場、地域で子供たちを見守る場としての役割も見直されています。
川崎子ども、若者のたまり場、「フリースペースえん」を運営している、認定ＮＰＯ法人フリースペースたまりばの、「ながら相談」の話は示唆に富んでいます。横に並んで野菜を切ったり、一緒に食事をしたりしていると、「あのね、きのうね」と子供たちが話し始めるというのです。「おいしかったね、楽しかったね」と言い合える、子供たちが安心感を覚えて話したくなるような雰囲気ができるということです。地域での多様な出会い、かかわりを通じてさまざまな可能性が生まれ、不登校や自死の予防にもつながります。
市が助成している子ども食堂運営団体には、７月から市民センター使用料が無料になります。しかし、まだ市の助成を受けないで運営している団体もあります。こうした団体にも、今回の市民センター使用料減免を適用されるようにすべきです。いかがでしょうか。
「子供たちのために何かできることをしたい」と考える地域の大人たちの自主的な取り組みが、全国で大きく広がっています。
先日、西東京市立青嵐中学校のブックカフェを視察させていただきました。図書室を会場にしているので「ブックカフェ」、子供たちが本を読んだり、おしゃべりをして過ごしている様子でした。修学旅行前には、グループワークの相談が行われたり、試験の前には自主学習の姿も見られるそうです。
西東京市では、９校の公立中学校のうち７校で実施され、さまざまな効果を生んでいると言われています。主体はＰＴＡや民生委員・児童委員などさまざまで、学校は直接運営にかかわらず、調理室や図書室などの居場所を提供するという関係です。
仙台でも、柳生中学校で朝食を提供する「朝ごはんカフェ」が始まりました。５月２４日の第１回目は、カフェ開始前から列ができ、８５名の中学生が友達や地域の方々と談笑しながら食事を楽しみ、その後、授業に向かったそうです。また、「放課後カフェをぜひやりたい」と、準備している地域も出てきています。
地域や学校でやろうという機運があるのであれば、市は後押しをして実現できるよう支援すべきです。いかがでしょうか、伺います。
国連が子どもの権利条約を採択して３０年、日本が批准して２５年になります。「生きる」、「育つ」、「守られる」という権利とともに、「参加する」権利をうたったのがこの条約です。
国連子どもの権利委員会は、勧告に対する日本政府の報告を審査し、今年の３月に最終所見を出しています。そこには、「社会全体が抑圧的になり、過度な競争環境のもとで、子供の成長発達がゆがめられ、子供たちは幼児期から親の目を気にし、学校では学力テストを意識し、順番を気にし、仲間外れにならぬよう気遣う。そこでは主体的な学びの権利と自由な遊びの権利が奪われていく。そこから外に向かって、暴力、いじめ、時には内へ向かって不登校、自殺と向かい、自分自身の充足感が持てず、豊かな内面を育てる自由な空間と時間と人間関係を奪われている」と明記されています。
日本は子どもの権利条約を批准して実施する義務を負っているのですから、所見を受けとめてしっかり対応しなければなりません。市長もこの立場で施策に取り組むべきですが、いかがですか。最後に伺って、第一問といたします。
◯市長（郡和子）
ただいまの高見のり子議員の御質問にお答え申し上げます。
教育施策への取り組みについてでございます。
子供たちが健やかに生き生きとした生活を送ることができるようにするため、学校現場が抱えるさまざまな課題に対して、これまで３５人以下学級の拡充、それからスクールカウンセラーを初めとする専門職の配置など、教育環境の充実に努めてきたところでございます。
また、周りの大人たちに見守られているという安心感のもと、学校の諸活動や地域行事、世代間交流などを通して、自身の自己肯定感や自己有用感を高めていくことも重要であると認識をしております。
こうしたことから、今後も子供たちを中心としてその最善の利益のために、教育委員会とともに地域の方々の協力もいただきながら、社会全体でいじめや不登校などの問題への取り組みを進めてまいります。
子供たちが安心して心豊かに学ぶこと、これは本市の未来を明るく照らす基盤と、このように考えておりますので、引き続き各般にわたる教育施策の充実に力を尽くしてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
◯市民局長（斎藤恵子）
私からは、子ども食堂に係る市民センター使用料の減免についてお答えをいたします。
昨年５月の助成制度開始にあわせて、子ども食堂の参加費が無料または実費以下であり、食事を扱うことについて保健所へ届け出ている団体は、市民センター使用料の五割減免を適用することといたしました。
その後、運営団体からの御要望等を踏まえ、本年七月から子ども食堂助成金を受けている団体については、その安定的な運営を支援するため、使用料の十割減免を適用することとしたところでございます。
このような減免の趣旨を運営団体に対して、丁寧に御説明してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯教育長（佐々木洋）
私からは、市長が答弁した以外の不登校対策についてお答えいたします。
初めに、多様な子供たちへの対応についてでございます。
不登校は、児童生徒本人の事情以外にも、家庭の状況など児童生徒を取り巻く環境を要因とすることもあり、どの児童生徒にも起こり得るものだと認識しております。
不登校の問題については、子供たちの多様な実態が背景にあり、教育上の課題への対応のみで解決することは難しい場合もあると考えております。
次に、アンケート結果にあらわれない不登校理由の認識についてでございます。
不登校に至る複雑な要因や背景を把握するためには、定期的な生活アンケートなども活用しながら、常日ごろから児童生徒の様子に気を配り、小さなサインを見逃さないことが重要であると認識しております。
そのためにも、校内の不登校対策組織を有効に活用し、情報を共有するとともに、保護者とも十分連携しながら、児童生徒に寄り添った対応に努めてまいりたいと存じます。
次に、子供たち自身がみずからのことを決めて行動できる学校づくりについてでございます。
子供たちが多様な意見を聞きながら、自分自身の意見を述べ、考えを深めつつ、集団や自己の生活上の課題を解決していくことは、互いのよさを認める力や態度を養うとともに、自己肯定感を高めていくことにつながるものと認識しております。
新学習指導要領においても、例えば、特別活動において、学校における生活づくりへの主体的参画が強く打ち出されており、学校生活におけるさまざまな場面において、子供たちが自主的、実践的に取り組むことができるよう指導してまいりたいと考えております。
次に、教員の増員についてお答えします。
教員の業務負担の軽減に向けて、学校現場の職員体制の充実は重要と考えており、本市では中学校で三十五人以下学級を拡充したほか、昨年度からは育児休業代替任期付教員を採用するなど、定数の範囲内での体制の充実にも努めているところでございます。
教員の配置については、この間、国に対し定数改善の要望を続けておりますが、これとあわせ、各年度の加配申請においても本市の状況をしっかりと説明し、必要な教員が確保できるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、３５人以下学級の小学校への拡充についてでございます。
３５人以下学級は、子供たちと触れ合う時間の確保や、教員の業務負担の軽減にも資するものと考えており、いじめなどの問題が深刻化しやすく、教員の在校時間も多い中学校で、今年度までに全学年に拡充しました。
３５人以下学級を小学校で拡充した場合、教員の増員のほか、教室を児童クラブ事業で使用している場合など、小学校固有の課題もございます。
まずは、中学校における３５人以下学級の円滑な実施と検証を進めてまいりたいと存じます。
次に、標準学力検査についてでございます。
本市の標準学力検査は、四月に実施することにより、児童生徒一人一人の学力の状況を的確に把握し、個に応じたきめ細かな指導、支援の充実を図ることを目的として実施しているものでございます。また、その結果を教科の成績に反映させるものではなく、学習指導の工夫、改善に生かす重要な施策の一つであると認識しております。
本市の将来を担う子供たちの確かな学力を育成し、生きる力を高めるために今後も実施してまいりたいと考えております。
次に、児遊の杜と杜のひろばに関するお尋ねについてでございます。
本市では、不登校児童生徒に対し、学校復帰を含め社会的自立を支援することを目的として、平成５年に適応指導教室、「杜のひろば」を開設しました。その後も年々利用者が増加する状況にあることから、平成１４年に適応指導センター、児遊の杜を設置するなど、不登校の児童生徒が学校以外で安心できる場を整備してまいりました。
平成２８年度には、地下鉄東西線の利便性を生かし、小集団対応と個別対応が可能な杜のひろば・八木山を設置したところであり、今後も不登校児童生徒の状況を踏まえ、適切な整備を図ってまいりたいと存じます。
また、本年度において杜のひろばへのエアコン設置は予定しておりませんが、子供たちが快適に学ぶ環境の整備は必要であり、今後、設置について検討してまいりたいと存じます。
次に、養護教諭の配置に関する御質問にお答えします。
現在、養護教諭は、国の基準に沿って規模の大きい学校や、心身のケアを要する児童生徒への特別な対応が必要な学校に対し、複数配置を行っております。
養護教諭も国費負担で配置することが基本でございまして、保健室登校や特別支援教育への対応などの実情をしっかりと国に訴え、養護教諭に係る定数改善の要望を続けるとともに、加配申請の際には本市としての必要性を説明し、配置が充実するよう努めてまいります。
次に、専任の不登校担当教員の配置と別室対応についてでございます。
学校内におけるいわゆる別室での対応については、子供たちの居場所として大切な役割を担っており、本市小学校の約７割、中学校の約九割で設置されております。
各学校では、子供たちの実態に応じて教員を計画的に配置し、補充学習などを行っておりますが、昨年度から別室に登校する児童生徒への支援を行う学校訪問相談員の派遣を開始したところです。
今後とも人的な配置を含め、支援体制の充実に努めてまいる所存でございます。
次に、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの正職員化についてでございます。
児童生徒を取り巻く環境は、複雑化、多様化しており、学校におけるさまざまな課題を解決していくためには、教員に加えて、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが連携をして対応していく必要がございます。
現在、中央教育審議会においては、これらの専門職について、学校教育法等において必要とされる標準的な職として明確化することが議論されております。
今後こうした国の動きなども注視するとともに、処遇面での検討も行ってまいりたいと考えております。
次に、フリースクールへの補助についてでございます。
不登校の子供たちの中には、学校以外の学びの場としてフリースクール等の民間施設を活用する子供たちもふえており、社会的自立を目指す上で大切な居場所であるものと認識しております。
現在、教育委員会として、これらの民間施設の運営に関する補助は考えておりませんが、施設への技術的支援を行っており、引き続き教育委員会、学校、フリースクールが情報を共有し、連携を図りながら、子供一人一人の状況に応じた適切な支援が進むよう努めてまいりたいと存じます。
最後に、地域等の取り組みに対する支援についてでございます。
子ども食堂のような取り組みは、子供たちへの食事の提供にとどまらず、学年を超えた子供同士、さらには地域の大人との交流の場としても役割も果たしているものと考えております。
教育委員会としては、学校施設の提供などの支援が考えられますが、一方で、運営を行う方の確保や地域の方々の合意、食材の確保などの課題があるものと認識しております。
私からは以上でございます。
◯高見のり子議員
再質問させていただきます。
市長からは、子供の最善の利益のために安心して心豊かに勉強できるような、そういった施策を進めるという御表明もありました。２点質問したいんですけれども、１つは標準学力検査についてです。
学力検査の弊害については、第１問で述べましたが、市は子供たちの学力を細やかに個に応じた学習指導で改善をしていくということに資するということで御答弁されましたけれども、しかし今、３割の子供が勉強をわかってないという状況がもうずっと変わっていないわけですね。改善も図られていないと思います。
１問目では、このテストが子供のストレスになっていることを指摘し、標準学力検査はやめるべきだと求めました。標準学力検査が子供たちにストレスになっていないとお考えなんでしょうか、伺います。
もう一点ですが、校内フリースクールを提案いたしました。別室登校ということでやっていらっしゃるということでもありましたけれども、そういった場所でもいいと思うんですけれども、やはり子供たちが安心してしっかり学ぶことができるようにしなければならないと思います。学校相談員などを派遣するということでしたけれども、それはもう現場で喜ばれていますけれども、それでも足りないし、そして専任ではありません。時々しか行かないわけですよね。
やはり私が求めているのは、専任の教師の配置なんです。これは急がれる対応ではないでしょうか、もう一度お答えください。
◯教育長（佐々木洋）
２点の再質問をいただきました。
初めに、標準学力検査についてでございますが、児童生徒に確かな学力を身につけさせるためには、一人一人の学力の習得状況、これを的確に把握する必要がございます。それを踏まえながら、きめ細かな指導を行うということが大切と認識しております。
標準学力検査については、このような取り組みに欠かせないものでございまして、各学校においては検査を実施し、その結果を一人一人把握し、それをもとに個別に指導するということも行ってございます。また、学習上のつまずきということにつきまして、各学校でも放課後学習ですとか、補習ですとか、そういった取り組みを進めることによりまして、またこれも学習の定着を図るということを行っております。
こうした一連の学習の取り組みでございますので、引き続き標準学力検査を継続してまいりたいと考えております。
また、校内フリースクールといいますか、校内での不登校対策としての職員の充実ということを質問いただきました。
この間、訪問による学校相談員という制度を昨年度から実施いたしまして、クラスに戻ることができたなど、あるいは派遣の日に合わせて学校に登校できる、こういった結果も得ております。
今後ともこういった学校での不登校対策の人的配置、これには私も力を注いでまいりたいと考えております。
◯高見のり子議員
標準学力検査について答えていらっしゃらないと思うんですね。標準学力検査がストレスになっていないんですかと、そこはお答えいただかなかったと思うんですね。現場の先生方は本当に頑張っていらっしゃると思うんですよ。でも、それがストレスになっているのではないでしょうか。これは現状をどう見るかで、判断が全然違ってくると思うんですね。ぜひお答えください。
◯教育長（佐々木洋）
標準学力検査とストレスの関係でございますが、一般的にはテストというものは一定のストレスがかかるのは間違いないと思います。ただ、このストレスをどう乗り切るかということもまた大事なことでございまして、ストレスを乗り越えるということ、それから学力の定着を図るということ、これは現場においてしっかりと指導しながら、この事業を進めてまいりたいと存じます。
