（2019年第4回定例会　高見のり子議員の代表質疑から）
○高見のり子議員　高齢者が増える中で医療や介護、高齢者施策の充実が求められます。
「高齢になり、耳が聞こえづらくなった」という加齢性難聴は、補聴器を装用することで聞こえを改善することが可能です。難聴は日常生活を不便にし、生活の質を落とすだけでなく、鬱や認知症の原因にもなることが指摘されています。
　難聴は65歳から急激に増え始めます。一般社団法人日本補聴器工業会の調べでは日本の難聴者は推計で１，４３０万人とされています。その中で、補聴器を所有している方は14・４％の２１０万人にすぎません。欧米では難聴を「医療」のカテゴリーでとらえ、補助制度がありますが、日本では「障害者」のカテゴリーでとらえて助成対象を絞り込んでいる為、補聴器所有率が圧倒的に低い状況です。補聴器は精密機械で一人ひとりの聞こえに合わせるため高額になります。低所得者や生活保護受給者には負担が大きく諦めるしか無くなってしまいます。
全国では20ほどの自治体が高齢者に対する補聴器購入補助や現物支給の制度を創設しています。目的は「生きがいと生活支援」「高齢者の社会参加」です。
仙台市も補聴器への支援制度の創設を求めますがいかがでしょうか。