日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

日本共産党仙台市議団と各議員の政策・活動を紹介しています。

学校給食費の値上げ分は、公費でまかなえ

(2020年2月議会 すげの直子議員の代表質疑)
〇すげの直子議員 新年度予算案では、学校給食費収入として、48億6000万円余が計上され、前年度から7億6000万円余も増えています。これは、小中学校の給食費の保護者負担分であり、給食費の引き上げを想定した計上となっています。これまでも41億円もの負担をしてきた子育て真っ最中の方々に、あらたに、7億6000万円もの負担増です。郡市長が施政方針で述べた「子育て応援のまちづくりに全力で取り組む」との表明とはどうあっても相いれない提案ではないでしょうか。
 これまでの経過の中で、現に学校給食費を負担している保護者の方々に、市としてなんの意見聴取も行っていません。学校給食運営審議会からこういう答申がでましたという事とともに、「2月開会予定の市議会定例会に予算案を提出し、可決されたらまたお知らせします」という1枚のお便りを配布したのみです。
 子育て世帯の方々が、どんな状況で子ども一人当たり約5万円の負担をしているのか、学校給食にどんな願いを持っているのか、アンケートを取るなど、広く当事者の声を聞くことが必要不可欠だと考えます。こうした手続き抜きに、大幅負担増を強いることは市民の理解は得られないと考えますが、お答えください。

 食べもの変えたいママプロジェクトみやぎ(食べママみやぎ)のみなさんが、webなどを通じて、学校給食に関するアンケートに取り組みました。給食費の値上げ方針について、以前から知っていた人は3割。当局がお便りを配布したあとでも、給食費の値上げ幅について「知らなかった」と回答した方が6割に上っています。
値上げ分の負担のあり方については、「保護者・公費双方で負担すべき」との回答が半数を超え「値上がりはやむなしとしても、公費と半々にするなど措置を取って欲しい」「義務教育中という事もあり、値上げされると困る家庭があるのが現状だと考え、公費で一部負担はあったほうがいい」など、率直な意見が寄せられています。中には「仙台市は子育て世帯への保障が手薄だと感じる」「保護者負担で済ませないで、自治体にはもっと将来を担う子どもたちを大切に育てていこうという気概を持ってほしい」という意見も寄せられています。
今回の値上げをそのまま実施すれば、子ども一人あたり、年間約1万円の負担増です。中学生一人当たりの給食費は59000円となり、小中学校に2人、3人通っていれば給食費だけで大変な負担が重くのしかかります。
 改めて、政令市の給食費の状況を調査課の力もお借りして調べてみました。本市同様、改定される市もありますが、その改定を見込んだうえでの比較でも、本市の新たな給食費は、小学校で第2位、中学校で第3位という水準になります。こんなに高い給食費を子育て世帯に課すことに、市長はなにもお感じにはなりませんか。うかがいます。
 
子どもたちに美味しく栄養満点の給食を、というのは市民の当然の願いです。
学校給食は教育の一環であり、憲法が保障する「義務教育はこれを無償とする」との理念に照らせば、給食費は無償とすべきだと考えます。
ご当局は、口を開けば「学校給食法では、施設設備費と修繕費、人件費は公費負担。それ以外は保護者負担としている。本市では、法令による区分に加えて光熱水費や備品費なども負担し、保護者には食材費のみを負担してもらっている」と言って、保護者向けのお便りにも掲載されていました。食材費は保護者負担が当然としていますが、法令の区分を超えることは何ら問題ではありません。現に、本市でも光熱水費を法令を超えて負担しているわけですから、食材費は出来ないとする理由はありません。
また、今回の政令市の調査では、光熱水費は公費負担としている自治体が本市を含めて20市中18都市でした。いまや当たり前のことであり、あえて強調するほどのものでもありません。
少子化に歯止めをかけ、子育てを自治体あげて応援していこうという流れとともに、幼保無償化に伴って生み出された財源を活かして、全国的には、学校給食の無償化や一部助成はさらに広がっています。本市でも、せめて今回の引き上げ分を公費負担で賄うことで、必要な栄養を十分満たした安心・安全の給食を子どもたちに提供することは可能です。
先日10日には、(食べママみやぎ)の皆さんが、学校給食費値上げ分の公費負担を求めて、約3週間という短期間で3622筆もの署名を集めて、教育委員会に提出しました。今もこの署名は広がっています。
この声にこたえる決断が市長に強く求められています。いかがでしょうか。うかがいます。

500
Return Top