（2020年3月議会　庄司あかり議員の討論）
〇庄司あかり議員　第14号議案　令和２年度仙台市一般会計予算は、郡市長にとって３度目の予算編成にあたります。施政方針の柱である「若い力が育ち、活躍するまちへの挑戦」のうち子育て・教育分野では、いじめ相談支援窓口の新設や子ども家庭応援センター、一時保護専用施設の設置などの新規事業、子ども医療費助成拡充のためのシステム改修費、若者が市政に参画しやすい環境づくりなどが盛り込まれています。取り組みの前進を評価するものです。
一方、「子育てするなら仙台」「子育て世代から選ばれる都市に」という市長のお考えとは、どうしても相いれないのが学校給食費の保護者負担の値上げです。子どもたちの給食を、栄養価を満たし地場の食材を活用した、豊かで美味しいものにしたい。この願いは保護者もご当局も私たち議会も一致しています。この点について異議を唱えるものではありません。では、そうした給食の充実を市がどうやって図っていくのか、そのことが問われています。
本議会でたびたび取り上げられた兵庫県明石市では、幼保無償化で市が独自に行ってきた保育料減免の予算７億5000万円が浮くとして、その一部を活用し、新年度から中学校の給食を無償化します。給食の無償化をめぐっては、明石市の教育委員会は財政的な課題があることを理由に難しいとの見解でしたが、弁護士資格を持つ明石市長は憲法26条第２項「義務教育はこれを無償とする」という規定を理解し、それを遵守する立場から実現をめざしたとお聞きしました。明石市において、学校給食の無償化はＳＤＧｓのまちづくりを進めるうえでも重要なテーマとされており、具体的にはＳＤＧｓの目標①貧困をなくそう②飢餓をゼロに③すべての人に健康と福祉を④質の高い教育をみんなに、の４つの目標に位置付けられています。翻って、仙台市において、今すぐ給食の無償化を進めることを求めているわけではありません。せめて今回の値上げ分６億円は公費で負担すること、６億円が難しければ一部補助や多子世帯への減免などの手立てをとること、将来の物価上昇分まで現在の保護者に負担させるのをやめることなど、様々な方策を提案してきました。
また、今回の保護者負担の値上げが実施されれば、政令市中、給食費は上から２番目、３番目となる一方、経済的に困難を抱える家庭を支援する就学援助の基準額は下から３番目と低い水準になっていることも指摘しました。市長は「就学援助の認定基準については他都市の制度や実情の把握に努める」とご答弁されましたが、本来であれば給食費の値上げを提案する前に、子育て世帯の実情を把握したうえで、低所得世帯に対する支援と合わせて提案されてしかるべきだったのではないかと思います。
宮城県議会では村井知事がコロナウィルスの影響を鑑みて上程した宿泊税導入の条例案を取り下げました。世論に押されたとはいえ、一度提案したものを取り下げるのは勇気がいることであり、英断だと言えます。県は宿泊税の再来年度からの導入はとてもできないと判断したわけですが、仙台市においてはこの４月からの保護者負担の値上げです。
そもそも、コロナウィルスによる一斉休校など、予算編成時にも議案上程時にも想定していなかった事態が起こっています。ただでさえ、保護者への丁寧な説明をしていない中、説明や周知を行う機会さえもはやありません。
学校給食運営審議会の答申もこうした事態を前提にしたものではありません。条例上、給食費を決めるのは市長です。
想像もしえない事態が起こったときに、市民生活への影響を最小限にし、市民の暮らしと安寧を守るために、臨機応変な対応が求められるということが９年前の東日本大震災の教訓ではないでしょうか。
今こそ、市長の政治決断が必要です。
給食費の最初の徴収は６月末であり、食数調整などで年度末まで年間の保護者負担額は確定しません。年度途中であっても再考することを強く求め、第14号議案　令和２年度仙台市一般会計予算　第１条歳入歳出予算中　歳入　第25款　諸収入のうち、学校給食費収入として6億円もの大幅負担増をそのまま子育て世帯に課すことに同意できません。