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待機児童ゼロ、保育士の処遇改善

(2020年2月議会 すげの直子議員の代表質疑)
〇すげの直子議員 子育て支援に関わっては、待機児童解消に向けた取り組みが引き続き重要です。新年度も重点項目の一つに掲げて、約19億円が計上されていますが、今年度当初と比較すると26億円から大幅に減っています。
新年度からの保育所の入所希望が受け付けられ、第1次利用調整を行って、待機通知が送られた入所保留児童数は984人です。通知が届いた方々はどんなに落胆しているでしょうか。市は、来年3月までに、国定義の待機児童だけでなく、入所保留児童数をゼロにするとしています。このままで解消は可能なのでしょうか。うかがいます。

保育士不足が深刻な中、市内の民間保育所には、東京に本社のある派遣会社から毎日のように「保育士を派遣しますよ」と売り込みの電話があるというお話を聞きました。人手を確保するため、やむにやまれず派遣社員で賄っている保育所も多く、雇用形態が違う職員が混在し、不安定雇用の職員が増えることで、保育の質が担保できるのか、非常に強い危惧を感じました。保育士不足解消のためには、処遇を改善し、仙台で働き続けられる環境を充実させることが必要です。現在実施している保育士宿舎借り上げ支援事業は、今年度で103人という実績で、新年度は約9000万円の予算となっています。この制度は、事業者が雇用する保育士の宿舎を借り上げた場合に事業者に一部を補助するものですが、時折、保育士から「自分も受けられないか」と問い合わせもあるとのことです。
仙台で働きたいと希望する保育士への直接の家賃補助も市独自に実施することを提案しますがいかがでしょうか。うかがいます。

公立保育所の廃止民営化のもとで起きている問題については、保育士の大量退職や、保護者負担の増大、保育の継承がされないなど、これまでも指摘してきました。新たな問題として、公立保育所が民営化された所で、給食の外部委託がすすめられようとしています。
民営化にあたって、給食の提供については、5年以内は原則自園調理とすることを覚書で明記していますが、5年を過ぎればその限りではありません。それによって、大野田すぎのこ、愛子すぎのこ保育園の給食の外部委託が新年度からされようとしています。これまで調理員として働いてきた職員は事実上この3月末で解雇となり、希望すれば委託先で働くことは可能としていますが、その待遇が悪化するのは明らかです。
「給食と排泄とお昼寝は、子どもの日々の様子や成長を把握するための大事な要素であり、この3点セットをワンチームであたることが保育には欠かせない。給食の外部委託など考えられない」と、ある民間の保育所の方が言っておられました。
だからこそ国も「保育所における給食については、児童の発育段階や健康状態に応じた離乳食・幼児食や、アレルギー・アトピー等への配慮など、安全・衛生面及び栄養面等での質の確保がはかられるべきものであり、調理業務について保育所が責任をもって行えるよう施設の職員により行われることが原則であり望ましい」との通知をしています。
市内の保育所でこの通知が徹底できるよう、市は努力することこそ求められています。逆に公立保育所から民間になり、5年を過ぎたら給食の外部委託も容認するような枠組みを市がつくっていること自体が問題です。公立保育所の廃止・民営化が、子どもにとってメリットがないどころか、本市の保育の質を引き下げることにつながっています。市の責任は重大だと考えますが、いかがでしょうか。おこたえください。
 
先ほど述べたように、待機児童解消のための予算は、今年度当初と比較すると7億円も減っています。幼保無償化で、国から措置されるお金が増えていることを考えれば、保育の質の向上や環境整備にもっと予算を振り向けることができるはずです。
公立保育所の廃止・民営化は進む一方で、築25年以上の公立保育所の老朽化対策はなかなか進んでいません。乳幼児が過ごす場所なのに、施設は古く、遊具の塗装も剥げて、けがをするのではないかとハラハラするような状況が見受けられます。
公立保育所の修繕、改修・改築計画をきちんとつくり、計画的に進めることを求めます。いかがでしょうか。うかがいます。
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