※質疑のみ。答弁は後ほどアップします。

【概要】
〇電気・ガス等の値上げに対する支援策を
〇１０月からの敬老乗車証大幅値上げストップ
〇市も県も宿泊税の導入中止を
〇子ども医療費助成の拡充、学校給食無償化
〇教職員の多忙化・長時間労働の解消
〇現行の健康保険証は１２月以降も存続を
〇４病院再編・移転を市が止める手立てを
〇女川原発２号機の再稼働阻止
〇秋保の大規模なメガソーラー計画に歯止めを
〇地方自治法改悪やめよの声を被災自治体から

〇高村直也議員

日本共産党仙台市議団の高村直也です。会派を代表して提案されている諸議案および、市政の重要課題について質疑致します。

物価高騰に加えて、国が電気代・ガス代を補助する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が今月分からなくなり、くらしが大変です。
また４月から、天候などにより変動の大きい再生可能エネルギーの安定供給や価格安定化のため、事業者には「容量搬出金」という新たな負担が発生しています。その分の電気料金の値上げも様々始まっています。
市民のくらしを守る取り組みがいっそう求められます。
ところが、第７９号議案　令和６年度仙台市一般会計補正予算　第１号には、市民の暮らしを支える施策が何も盛り込まれていません。
これから猛暑の季節を迎えるもとで熱中症予防のため、冷房をためらわずつけられる様、事業者や低所得者、子育て世代などへ支援金を支給すべきですが、いかがでしょうか。

また、本市ガス局は公営の強みを活かし、市民の支払うガス料金の負担を軽減してはいかがでしょうか。

さらに当初予算に盛り込まれなかった民間保育所の食材料費や民間福祉施設の水光熱費、また物価高騰前に契約を結んだ児童館や市民センターの委託料など、高騰分への補助を実施すべきですが、いかがでしょうか。

建設業界では資材の不足や高騰が影響し、大阪万博や能登半島地震への対応などで人手をとられるなどして、建設計画の遅れや工事費用の値上がりが起きています。
報告第２号　令和５年度仙台市一般会計繰越明許繰越しに関する件、および、報告第３号　令和５年度仙台市一般会計事故繰越に関する件　では合計約２９１億円、１２０事業の繰越しが計上され、令和４年度と比べて金額も事業数も増えています。入札不調となった事業数も、令和４年度の１２件から５年度の１７件へと増えており、その影響がうかがわれます。
音楽ホール、中心部震災メモリアル拠点複合施設の建設では、建設工事費の見込額が１００億円以上膨れ上がり、約３５０億円となっています。
詳細な設計はこれからで、さらに費用が増える可能性もあります。さらに駐車場や外構、備品など関連する費用はこの見込額に含まれておらず、別途かかります。
そんな中、現在示されているスケジュールによると、音楽ホール・中心部震災メモリアル拠点複合施設の建設と、本庁舎建替えの工事の時期が重なっています。ただでさえ建設業界の不安定要素が大きい中で柔軟な対応ができず、事業における混乱や財政への過剰な負担が懸念されます。
音楽ホール・中心部震災メモリアル拠点複合施設の工程を一旦凍結するなどして時期が重ならないようにすべきですが、いかがでしょうか。

敬老乗車証の負担増をめぐっては物価高騰で暮らしが大変な中、市民の皆さんに寄り添う姿勢が求められます。
前回の定例会では、パブコメや説明会が市政だよりで周知されなかった問題を指摘したところです。
市政だより６月号には、１０月からの値上げが巻頭の特集記事として紹介されています。
２０１２年に本市で敬老乗車証の負担増がおこなわれた時には説明会が市内６４カ所で開催され、６８６０人の市民が参加しました。ところが、このほど予定されている説明会は各区と総合支所で１回ずつであり、不十分なものと言わざるを得ません。小学校区単位で開催するなど、もっとたくさんの説明会を開催し、市民に寄り添って丁寧に聞き取り、市政に反映させる双方向性ある説明会にすべきですが、いかがでしょうか。

敬老乗車証の制度改悪が行われた京都市では、２０２３年度の負担金は２１年度の３倍から４.５倍に大幅引き上げとなりました。交付を開始する対象年齢が１歳引き上げられたこともありますが、制度利用者は２１年度の１４万２６５２人から、２３年度の９万４７２９人へと５万人近く減少しています。全体の約３分の１の利用者が減ったことになります。
本市は敬老乗車証の負担増による〝利用抑制は段階的に縮小し、数年後になくなる〟と言いますが、利用者負担を２.５倍に大幅値上げすれば、高齢者の福祉を大きく後退させることは明らかです。
物価高騰のなか、この間は後期高齢者の医療費と保険料、また介護保険料も値上げされています。こんな時に本市は、市民に負担を求めるべきではありません。
敬老乗車証の負担割合の上限を引き上げる条例は可決しましたが、実際の制度は、その範囲で金額も時期も市長の判断で決めることができます。少なくとも１０月からの値上げを凍結すべきです。いかがでしょうか。

本市が、宮城県とともに導入を目指す宿泊税ですが、事業者からは反対の声があがっています。
本市中心部にある５６の宿泊施設が加盟する「仙台ホテル旅館組合」と、作並にある４つの施設でつくる「作並温泉旅館組合」は、今月１１日に宿泊税に「断固反対」し、導入しないよう求める要望書を提出しました。宿泊税をめぐって、事業者から本市に反対の要望が出されるのは初めてです。
要望書には、▶宿泊事業者は４年前より経営環境が悪化しており、さらなる負担を強いられれば事業継続に支障をきたすことになる　▶市民、県民、利用者、宿泊事業者から〝共感と納得を得られているとは言い難い状況である〟など現場の実感や声が示されています。
本市が２月から３月に実施したパブリックコメントでも「財源の確保策」に寄せられた２４２件のうち、およそ９割が導入に否定的な意見となっています。
こうした声に耳を傾けるべきです。
コロナが５類になり、宿泊促進キャンペーンなどの施策も打ち出し、円安によるインバウンドの追い風もあるもとですが、本市の宿泊業界を取り巻く状況は未だコロナ前の水準に戻っていません。
本市の昨年の宿泊者数は、２０１９年比で９６.２％ですが、中心部のシティホテルなどが伸びているのであり、秋保と作並の昨年の宿泊者数はそれぞれ８３.６％および６５.２％となっています。さらにこれまでのコロナ禍による減収と物価や電気料金の高騰が経営を圧迫しています。人手不足も問題であり、宿泊税が導入されれば、徴収なども大変な事務負担になります。
宿泊税を導入しなくても、観光で成功している自治体がたくさんあります。観光振興というなら、増税によらない別の道を模索するべきです。
市長は５月の記者会見で「県が宿泊税をやらないならば、本市独自でおこなうことはあり得る」としています。しかし、県が宿泊税を導入しないのに市で導入すれば、宿泊者が市外に大きく流出することになります。とりわけ秋保、作並では大打撃になります。
本市として宿泊税の導入はやめ、県にも導入を断念するよう、求めるべきです。いかがでしょうか。

子育て支援をめぐっては、この間、子ども子育て支援法が成立しています。しかし、本格的な施策は児童手当の拡充だけであり、給食無償化、保育無償化、高等教育無償化が実施される見通しはありません。子育てや教育を支える制度を国民の権利として保障する社会への転換がいよいよ求められます。
子ども子育て支援法を実施する原資は公的医療保険に上乗せして、国民への負担増を強いることと、歳出改革で生み出されるものです。防衛予算は大幅に増額する一方で、税金の集め方、使い方の根本が問われています。
子育てにしっかりとお金を使うよう、あらためて国に求めるべきですが、いかがでしょうか。

子ども医療費助成を拡充する自治体が増えています。政令指定都市で高校生までの医療費助成に何らかの形で踏み出す自治体は、今年８月までに１５自治体まで増える予定であり、中学校３年生までにとどまっているのは残すところ、本市を含め５つだけとなりました。
県内でも白石市が来年４月から対象を１８歳まで拡充するとしており、このままでは仙台市が最後になります。
先日は市民団体の子ども医療ネットワークみやぎが、本市に子ども医療費助成の拡充を求め、要望書を提出しました。その交渉で、同団体のアンケートに寄せられた子育て世代の声が紹介されました。「子ども３人と暮らしています。ここ数年の光熱費、物価の高騰で我が家では、年に１０万円生活費が増えました。子育てしやすい街をめざすのでしたら、まず他の市町村でも実施しているように子どもの医療費を１８歳まで無料にできませんでしょうか」「子どもが小さいうちは、たくさんの病気やケガをするので、診療科がかわるごとにワンコイン負担が生じるのは大変だ」「高校生になると通学や学習塾、部活などにかかる教育費も高くなるし、部活でのケガも多い。そういう時こそ医療費を無料にしてほしい」こうした市民の声にこたえる時です。
大震災前と比べて１０倍ほどの黒字額を計上し、基金の額も市民一人当たりで政令指定都市１位になっている本市の財政力を活かして、市独自にワンコイン負担の廃止、１８歳までの拡充を決断すべきですが、いかがでしょうか。

学校給食費では県内の１２の自治体で完全無料化されています。中学校のみなど、一部無償化を含めると県内で１４自治体になります。
すべての子どもに無償で給食を提供することは、子育て世代の経済的な負担を軽減し、子育てしやすい環境を作るとともに、食育の推進にもなります。
本市で、小学校６年生と中学校３年生のみで給食無償化をするのに必要な経費は約９億６７００万円で、当初予算の一般会計総額の約０.１５％です。その気になればできないはずはありません。段階的にでも市独自で踏み出すべきです。いかがでしょうか。

中央教育審議会は４月に、残業代が出ない代わりに支給されている教職調整額を４％から１０％以上に引き上げる素案を発表しました。給与を増やすのは良いことですが、給特法では勤務時間に応じた残業代が支払われない仕組みになっており、「定額働かせ放題」と批判される、根本的な問題が解決していません。
本市では、年間平均で月８０時間を超えて超過勤務で働き、過労死ラインを越えている教員が、令和４年度には小学校で２５９名、中学校で３１１名にのぼります。精神疾患による病気休職者は、令和元年度の２０名から５年度には４０名に増加しています。また、若手教員の割合が増加するもとで、産休・育休の取りやすい、安心して取得できる環境づくりが求められています。
今こそ教職員の定数を抜本的に改善し、増員すべきではないでしょうか。
また、給特法の廃止、抜本的な見直しを国に求めるべきですが、いかがでしょうか。

ＤＸ推進に関わって、本市は今年度から２０２６年度までを「集中改革期間」として市民と市役所との接点を変革し、市役所内部のＤＸを推進するとしています。しかし、早急にデジタル化を進めようとすれば、活用が困難な方を取りb残し、住民サービスの後退になりかねません。
たとえば、群馬県前橋市では移動困難者にタクシー代を補助するマイタク制度で、紙の利用券が廃止され、マイナンバーカードでしか利用できなくなり批判されています。
本市のＤＸ推進計画には次のような文言があります。
『仙台市の目指すＤＸは、・・・・デジタル化による「不便の解消」がゴールではありません。・・・・デジタル化によって利便性を一層高めながら、相談や対話など「ひと」と「近く・濃く」ふれあうことのできる、多様な接点をもった「ひと」中心の行政サービスを目指します』
この理念が試されています。
４月に開催された、本市のＤＸ推進調査特別委員会で有識者の森戸裕一氏は「アナログなのか、窓口なのか、オンラインなのか・・・・そういう議論は意味をなさない」「不要な会議、不要な異動、不要な交渉を撲滅しながら、住民の方々との接点は多様性を維持し、拡大する。これがＤＸのやり方なんです」と明言しました。
窓口業務をはじめ、市民と直接向き合い、一人ひとりの多様なニーズにこたえる、アナログの業務は安易に削るべきではないし、むしろ充実していくべきですが、いかがでしょうか。

関連して、仙台市バスの定期券売り場では紙によるバスの時刻表の配布が４月から廃止されています。
このことについて「紙の時刻表は便利なので、なくさないでほしい」「スマホで時刻表を調べるのは苦手だ」「紙の時刻表は、自宅に貼りだす、カバンに入れるなどして、いつでも一目で確認できて便利だ」などと市民の声を聞いています。
デジタル化が進んでも、窓口での紙の時刻表の配布は多様な市民のニーズに応える観点からも必要なものです。
市民からの要望があれば、紙の時刻表を郵送やＦＡＸで届ける措置もおこなっているそうですが、定期券売り場などの窓口でも求められた場合、その場で必要な部分の時刻表を打ち出して渡すぐらいの対応はすぐにでもおこなうべきです。いかがでしょうか。

今年１２にも政府は現行の健康保険証をマイナンバーカードに置き換えようとしていますが、現行の保険証をなくさないでほしいとの声が拡がっています。
障害者からは車椅子のヘッドレストが写真に写っていることを理由に申請を却下される、など困難な事例が告発されています。要介護の高齢者がいる入所施設では、カードや暗証番号の管理に責任を負わされます。現行の保健証なら、すべての被保険者に直接送られ、そのまま使うことができ、大変便利です。
ヒューマンエラーが続出する事態のほか、最近では偽造したマイナンバーカードを使ってスマホを乗っ取るなど、新手の詐欺も出てきています。
第９４号議案　宮城県後期高齢者医療広域連合規約の変更の協議に関する件においても、現行の保険証を廃止するため、規約の変更が提案されていますが、このままでは大混乱になりかねません。
本市としても１２月に国民健康保険証が廃止されれば、それ以降は転入や新規の国保加入の際、事務手続きが煩雑になります。新たに保険証を発行できず、すでにマイナ保険証を持っている方には読み取りに対応していない医療機関などにも対応できるよう「資格情報のお知らせ」を交付し、マイナ保険証を持っていない方には、資格確認書を交付するという２通りの対応が求められます。来年９月からは同様の対応がすべての被保険者におこなわれます。
現行の保険証は迅速に廃止せず、存続するよう国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

市民の皆さんの命と健康をめぐって、４病院再編・移転の問題が引き続き重大な問題です。本市と県の実務者間の協議が続いていますが、地域医療の後退となる懸念が払しょくされず、話し合いは依然として平行線です。
そうした中、市長が精神医療センターの移転に「反対」することに関わって言及したことを評価いたします。
一方「懸念、疑問が払しょくされていない」のは、救急医療のひっ迫につながりかねない赤十字病院も同じです。
市内２つの病院を移転する事について、市長ははっきりと反対の立場を表明すべきですが、いかがでしょうか。

またこれまで多くの反対の声にもかかわらず、県知事は推進の姿勢をくずしてきませんでした。
問題の根底には、公的病院が赤字を抱えていることがあります。
本市は市内の病院に対し、救急医療における病院群当番制や周産期医療で役割を果たす小児科病院群輪番制補助金など、政策医療の役割に対して補助金を支出しています。
本市として、そうした補助金の拡充や地域医療支援病院への建て替え補助、回復期病床の拡充への支援など、一歩踏み込んだ抜本的な支援策を打ち出してはいかがでしょうか。

東北電力は女川原発２号機の安全対策工事が完了したとし、再稼働を早くも９月頃に予定しています。
さらに東北電力は、女川原発敷地内に使用済み燃料の乾式貯蔵施設を設置する計画を打ち出しました。これは、このままでは女川原発の使用済燃料プールがいっぱいになるもとで空き容量をつくるため、冷却した使用済燃料を金属の容器に詰め替え、空気で冷やして貯蔵する施設を作ろうをいうものです。
今、岸田内閣のもとで原発を４０年で廃炉にする原則をはずし、６０年超の運転を可能にする法律が通されています。
女川原発の敷地内に核のゴミ捨て場をつくり、老朽化した原発を使い続けようということに他なりません。
今年の元旦に発災した能登半島地震は、原子力防災の限界を示すものとなりました。
原子力防災の基本は、屋内退避と状況を判断しての避難になります。
しかし、能登半島地震の場合は道路が寸断され、地盤の隆起や地割れで港湾も空港も損傷し、海路と空路も断たれました。建物の被害も著しく、多くの住宅が損壊しました。避難も屋内退避もできない状況がうまれました。
しかし原子力規制委員会は、原子力災害対策指針の見直しは考えていないとしています。
そして「避難場所や避難経路の確保のため、どう備えて対応するかは自治体が策定する地域防災計画の中で具体化される」としています。
このままでは、原子力災害から国民を守ることができません。
本市は市民の命と健康を守る立場で国に対し、原子力災害対策指針の見直しを求めるべきですが、いかがでしょうか。

女川原発の再稼働に反対する市民団体が、このほど女川原発２号機再稼働がされた場合の電気料金を詳しく試算し、記者発表をおこなっています。
龍谷（りゅうこく）大学教授の大島堅一氏のアドバイスをもとに、この間東北電力が示した女川原発２号機の再稼働がされた場合、どれぐらいの電気料金の値下げ効果があるかについての資料を分析したものです。
その結果、１キロワットアワーあたりの発電単価は４１.８２円であり、日本卸電力取引所　JPEX（ジェイペックス）から電気を調達する際の平均価格２０.９７円の約２倍になります。東北電力は、この計算について止まっている原発に対する費用も含まれているとして、比較するのは適切ではないとしていますが、計算そのものを否定してはいません。そうしたコストが実際にかかっていると考えられます。
仙台市も東北電力の大株主であり、利害関係者です。けして安いとは言えない、原発の経済的な側面にも着目し、また市民の安全を守るためにも市として株主総会で、脱原発の議案に賛成すべき時ですが、いかがでしょうか。

太白区秋保町と青葉区境との一帯に広がる山林約６００haに、太陽光パネルと蓄電池の製造工場、およびメガソーラーを建設する新たな計画が明らかになっており、地元から反対の声が拡がっています。
これまで県内で問題とされてきた、大規模な森林伐採をともなうメガソーラーとしては、丸森町の約１２０haの計画、太白区茂庭地域での約１００haの計画がありました。しかし、この秋保の計画は、それをも大きく上回る大規模なものです。水害への影響やイノシシや猿などによる獣害、農業用ため池の水が濁るなどの影響が懸念されています。
詳しい情報は一部の地権者を対象に説明会がおこなわれた以外に、まだありませんが、歯止めがかからない状況になる前に実態をつかみ、乱開発をさせないようにする手立てが求められます。
まず数日前から当局からご答弁がありましたが、計画地は都市計画法に基づく市街化調整区域にあたり、蓄電池などの製造工場の建設は禁止されており、不可能です。
できないことがわかっているのに、市として黙って良い問題ではないと思いますが、いかがでしょうか。伺います。

一方、計画地でメガソーラーの建設を直接禁止する枠組みは存在しません。止めるための手立てとしては、全国の事例を見れば住民の反対運動などにより、長く着工できない状態の追い込んでいる計画があります。また条例を含む法令違反の場合や、長期に着手しないなどの場合に、FIT認定を取り消しにできる制度もあります。
そのような取り組みを進めるには、まずは計画の実態を明らかにすることが何よりの力になります。本市としてはまず、今後予想される環境影響評価の手続きにしっかりと取り組み、問題を浮き彫りにする役割を果たすべきですが、その御決意を伺います。

また説明会の資料によると〝工場で利用する電力をまかなう〟とされており、FIT認定をとらずにメガソーラーを設置することも予想されます。
今、太陽光発電のFIT買取価格が下落し、新電力会社の中にはそれよりも高い価格で電気を買い取るところも出てきています。
宮城県が創設した再エネ新税は、FIT認定がない場合も対象となりますが、新税はあくまでも誘導策です。
今後は卒FITも見通しされる中で、FIT取り消し以外にも乱開発をやめるための実効性ある枠組みの創設を国に求めてはいかがでしょうか。

世界最大の木質バイオマス大手、エンビバ社が今年３月に倒産しました。大口の取引相手である国内バイオマス発電所にも深刻な影響が懸念されています。
倒産の原因の一つは、木材価格の高騰です。
ロシアによるウクライナ侵攻により、国際的な木材需要が増えています。
その点では木材を海外に依存している脆弱性が示されたものと言えます。再生可能エネルギーの中でも太陽光や風力は設備さえ導入してしまえば、エネルギーを自給できます。
これに対し、バイオマス発電では燃料を海外から輸入した場合、エネルギーを自給したことになりません。
新エネルギー総合開発機構　NEDOによると、日本の木質ペレットのエネルギー自給率は、令和３年でたったの４.８％です。この調子で木質バイオマス発電を増やしても地産地消どころか、自給率向上につながりません。
価格の面でも太陽光発電は技術革新により、電力の価格も下がり続けています。木質バイオマス発電では、発電コストの約７割を占める燃料費が上がっており、今後下がる見通しもありません。FITの価格も例えば地上に設置した事業用太陽光パネルが、今年度で１キロワットあたり９.２円であるのに対して、一般木質バイオマスのFIT価格は２４円で、国民から再エネ賦課金として徴収されたお金がより多く注ぎ込まれています。
先日、仙台港周辺で稼働している、杜の都バイオマス発電所を見学に行きました。燃料の木質ペレットと、パームヤシ殻について質問したところ、１００％が以外さんの木質バイオマスを利用しており、今後国産材を調達できる見通しもたっていないとのことでした。
木質バイオマスを輸入してすることには乱開発の問題があります。北米のカナダでは生物多様性を育み、土壌にCO2を蓄えている、原生林も伐採の対象となり、現地の環境団体からも批判されています。
本市は改訂した地球温暖化対策推進計画で、再エネの導入目標をかかげ、２０３０年までに２０２２年度比で約４００メガワット増やすこととしていますが、その約半分を仙台港周辺の２つの木質バイオマス発電所でまかなおうとしています。このような道筋は持続可能とは言えません。
太陽光や風力などの自然エネルギー、さらにバイオマスなら国産のものを推進することを基本に導入する再生可能エネルギーの中身を見直す時ではないでしょうか。伺います。

条件や判断基準が不明確なまま、国から地方自治体への「指示権」の行使を可能とする、地方自治法の改訂案が衆議院を通過し、参議院で議論されています。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」であると、国が判断すれば、本市を含む地方自治体は指示に従うこととなるもので、重大な地方自治の後退です
戦争や感染症、地震などの災害を引き合いに説明されていますが、具体的については「想定しうるものではない」と答弁されており、際限なく「指示権」の行使の内容が拡がりかねません。特に個別の法律に、これまでの「指示権」の対象について規定がありますが、記載されていない内容については解釈がいくらでも対象が拡がってしまう懸念がぬぐえません。
米軍の辺野古新基地建設をめぐっては、これに対する世論が拡がり、沖縄県は軟弱地盤の改良に伴う設計変更を法定受託事務であるとして代執行しました。
１９９９年に成立した地上分権一括法では「地方分権」を掲げながら、これまでの機関委任事務を法定受託事務として事実上温存し、国の「指示」「代執行」などの強力な関与を導入してきました。新たに創設される政府の「指示権」は法定受託事務ばかりか、自治事務にまで国が自治体に指示できる仕組みを設けるものです。
東日本大震災直後には、当時の奥山市長も「震災の経験から、住民に最も身近な基礎自治体が必要な権限と財源を持つべきだと痛感した」「非常時に的確に対応するためには、平時から基礎自治体がより多くの権限と財源を持ち、施策を展開していることが極めて重要だ」と述べています。
震災を経験した本市としても、地方自治を後退させる地方自治法の改悪はやめるよう、国に求めるべきです。いかがでしょうか。

今年度中に１８歳になる若者の名前、住所などの情報を記載した名簿が、今年も仙台市から自衛隊へ本人の承諾もなく、一括提供されました。
本市は、この名簿提供を自衛隊法とその施行令に基づいておこなう募集事務であり、問題ないと答弁しています。
しかし、そうした法的根拠はなりたたないとして、全国で国や市を相手に違憲性、違法性を問う訴訟がおこされています。
国は２０２０年末の菅政権下で閣議決定にもとづき、防衛相・総務省による通知などで、自衛隊法９７条とその施行令１２０条により〝募集に必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることは住民基本台帳法上、特段の問題はない〟などとする見解を示しています。
しかし、施行令１２０条にある「資料」という文言を住民基本台帳と結びつける明示的な規定は存在せず、自衛隊法９７条には個人情報の取得に関する内容が一切ありません。国の言う法的根拠は成り立ちません。
奈良市の訴訟で原告となった高校生のRYUさんは、自分の個人情報が提供されたことについて「勧誘はがきが届いたときは特に何も思いませんでした。しかし、その後よく考えてみると自分の個人情報が自衛隊に承諾もなく渡っていることがすごくおかしい、怖いなと思う」と述べています。
また保護者からは「今の学校では、クラス名簿や連絡網は作られていません。それぐらい今は個人情報が厳格に管理されています。それなのに本人や保護者の承諾もなしに、個人情報を提供しているなんてありえません。民間の会社だったら大問題になります。勧誘はがきが届いた時、子どもは１７歳の未成年でした。怒りを覚えます」とコメントが寄せられています。
若者や保護者の思いや人権を大切に、市長の判断で名簿の一括提供をやめるべきです。いかがでしょうか。

本市は本人または代理人から申し出があった場合、名簿提供の対象から除外をする規定を設けています。しかし、自分の個人情報が自衛隊に提供されていることを知らない市民がまだたくさんいるのではないでしょうか。
名簿提供について市民への周知は、本市ホームページの自衛官募集案内の中で小見出しをつけて紹介されていること、また市政だよりの「お知らせ」の１項目としてあるだけです。
そうしたもとで本市は、今年度１４人から除外の申請がありました。一方、他都市では、例えば鹿児島市で昨年１３０人の除外申請がありました。
せめて対象者一人一人にはがきを出して知らせるべきではないでしょうか。
最後に伺って私の第一問といたします。