（2014年9月議会　ふるくぼ和子議員の一般質問）

◯ふるくぼ和子議員　私は、子供の権利を保障するための仙台市の教育行政のあり方について、一般質問をいたします。
六月の通常国会で政府与党は、日本共産党、民主党、社民党、日本維新の会、みんなの党、結いの党の反対を押し切って、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律を強行成立させ、二〇一五年度から施行されることになりました。
今回の改正では、政治権力が教育を直接支配できるようになり、教育委員会改悪法ともいうべき、大変な問題です。それだけに法案が提出される前から、教育関係者や自治体関係者からも疑問の声が上げられていました。
昨年、文部科学省に置かれている中央教育審議会に報告された、全国千百二十市区町村の首長と教育長を対象にした教育委員会のあり方に関するアンケートでは、教育委員会が首長部局から独立していることが首長にとって制約になっているか、教育委員会が合議制であるため事務執行が遅滞しがちであるかという、いずれの問いに対しても、首長も教育長も半数以上が、そう思わないと答えていました。
二月に行われたマスコミの世論調査では、政治家が教育内容をゆがめない歯どめが必要だと答えた人は、七五％にも上りました。
日本弁護士会でも法案上程前に、教育委員会制度を設けることにより、地方教育行政についての政治的中立性、継続性、安定性等を確保し、もって教育の本質的要請である自主性、自律性を維持し、子供の教育を受ける権利、学習権の充足を図ろうとした地方教育行政制度の本来の趣旨、理念に反するおそれがあるという問題があり、さらに慎重に議論を尽くすべきという会長声明を発表しています。
こうした声を受けて出された法案は、少し修正されましたが、法案が出された以降も、子どもの権利・教育・文化センターが全国の教育委員に調査したアンケートでは、教育行政に首長の政治的な考え方がより反映しやすい仕組みに変えようとしていることに対して、六九％の人が反対の意見表明をしています。
今回の制度改正には、立場を超えて多くの教育関係者や自治体関係者が反対し、疑問を持っています。こうした世論や調査結果を市長はどう捉えておられるでしょうか、まず最初に伺います。
もともと教育委員会は、戦後の一九四八年に選挙で選ばれた教育委員たちが、その自治体の教育のあり方を決めるという民主的な制度として発足しました。お国のために血を流せと教えた戦前の中央集権型の教育行政を改めて、教育の自主性を守るために、教育行政を首長から独立させたところに、その成り立ちの原点があります。
その後、自民党政権が国の方針を学校現場に押しつけるために、教育委員会事務局にその役割を負わせ、教育委員の公選制は廃止されました。
二〇〇六年には教育基本法が改悪されましたが、教育は不当な支配に服することなくという文言は変えられていません。これまでの教育委員会には、首長からの独立性は残されていました。ところが、今回、安倍自公政権は、この教育委員会の最後のとりでとも言うべき、首長からの独立性をも取り上げてしまおうとするものです。
教育委員会は全ての都道府県と市町村に置かれ、公立学校の管理、教職員の人事、教育への指導、図書館、公民館、スポーツ施設の管理などを行っている教育行政の組織です。政治が教育に果たすべき責任は、条件整備などによって教育の営みを支えることです。独立した行政機関である教育委員会が、政治の介入によって教育内容がゆがめられることがあってはなりませんが、市長はいかがお考えでしょうか。教育委員会が果たしてきた役割とあわせ、市長の御所見を伺います。
今回の改正で、教育委員の互選で選ばれた教育委員会の代表である教育委員長が廃止となります。かわって事務局のトップである教育長が、教育委員会の代表を兼ねる新教育長となります。このことによって、これまでの教育委員会と教育長の力関係が、制度上入れかわることになってしまいます。
現行制度では、教育委員会が教育長を任命し、教育委員会の意思に沿って仕事をしているかどうか、教育長を指揮監督する権限を持ち、問題を感じたら罷免することもできます。こうして教育の独立性を維持していたわけですが、これが新制度では新教育長が教育委員会を主宰し代表するという、文字どおり教育委員会のワントップとなります。
その新教育長は、首長が選任し、議会同意で決定することになるので、首長が教育内容に介入、支配をしていく道を開くことになるのではないか、首長の意を受けて、教育委員会を支配するものになりかねないという心配の声が起こるのも当然です。
仕組みとしての権限は与えられても、新教育長は教育委員会の構成員であり、合議体の意思決定に基づき事務執行するという役割は、関係者の運動によって残されましたので、合議体の意思決定に反して事務執行は行えないことは明白です。あくまで、教育委員の意見が活発に出され、合議によって運営されるようすべきですが、いかがでしょうか。
現在も、全国の教育委員会の中には、子供たちや保護者、教職員、住民とつながり、その声を教育政策に反映させようという取り組みは行われています。少人数学級を実施したり、困難を抱えている子供に向き合って、具体的な対策を出そうと熱心に話し合うなど、多彩な取り組みが実践されています。
仙台市でも、教育委員が保護者や子供、教職員の声を聞き、そこにある願いと結びついて実践する教育政策を進めるべきですが、いかがでしょうか、あわせ伺います。
今後、教育政策の大もととなる教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱と規定される教育大綱の制定が義務づけられ、その決定権限を首長が持つことになります。
この大綱を決定する手続については、首長と教育委員会との協議機関である総合教育会議を設置して協議することとされています。首長に決定権限があることから、教育委員会が反対しても、首長が決定することは可能です。しかし、教育委員会の職務権限に関することに、教育委員会の同意がないまま大綱に記載することは望ましくないと、文科省の初等中等教育局長が答えているように、首長が勝手に大綱に書くことは適切ではありません。
さらに、文部科学大臣も言っているように、教育委員会と調整がつかない事項を首長が大綱に記載した場合、権限を持つ教育委員会が執行しない事項を記載することになるので、意味がないものとなります。
そもそも意味のない大綱をつくることができるようにまでして、首長に権限を与え、教育委員会の独立性を奪おうとするには、安倍政権の明確な狙いがあります。
一つは、ゆがんだ愛国心教育の押しつけです。安倍政権は、教育基本法改正で愛国心を盛り込みました。侵略戦争を美化し、歴史を偽ってでも海外で戦争する国づくりを進めたい。そのためには、政治介入が可能となる首長権限を強め、教育委員会の独立性を奪ってでも、ゆがんだ愛国心教育を進めるという狙いです。
もう一つは、異常な競争主義の持ち込みです。全国学力テストの結果公表が今も議論されていますが、ほとんどの教育委員会が、点数がひとり歩きしたら教育はゆがむと懸念して、公表に歯どめがかかっています。点数が全てという競争体制を本格的につくるには、教育委員会の歯どめを取りたいという考えです。
安倍政権が狙う教育再生、教育改革が、教育委員会にも、市長にも、そして何よりも子供たちの教育にとっても、何もいいものはもたらさないことは、はっきりしています。市長はその役目を果たそうとしてはいないと思いますが、市長の御所見を伺います。
私たち日本共産党は、教育委員会制度を変えるための法案が提出されて、四月に国民的共同を呼びかけるアピールを発表しました。今、学校現場では、既に政治主導の教育改革によって、教員評価や主幹制度などで職場が年々息苦しくなったり、全国学力テストの導入で平均点を上げろと追い立てられたり、最近では土曜授業の号令がかけられたりと、多忙化に拍車がかかり、学校もブラック企業だと言われるほどになっています。
日本共産党は、教育委員会改革の基本方向として、五つの提言をしています。
教育委員たちが、保護者、子供、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善すること。会議の公開、教育委員会の待遇改善や支援、教育への見識や専門性を持つ人物の確保など、教育委員会の役割が実際に果たせる体制をつくること。政治的介入から教育の自由と自主性を守ること。憲法と子どもの権利条約の立場に立って行政を行うこと。教育委員会の公選制など、抜本的な改革を国民的合意のもとで進めること、というものです。
こういう改革が大事なのではないでしょうか、御所見を伺います。
今、市民が求めていることは、一人一人の子供の豊かな成長を保障する教育の実現です。中でも少人数学級は、教職員、保護者の強い要望です。学級編制の考え方については、本来国が進めるべき少人数学級ですから、政府には保護者や教職員の声に背を向けてきた責任が問われます。
今回、都道府県から政令市にのみ、県費負担教職員の給与等の負担と定数の決定、学級編制基準の決定について、事務、権限を移譲することになりました。仙台市は、憲法第二十六条の、ひとしく教育を受ける権利を保障する国の責任を求めながらも、委ねられた権限を生かして、最大限市民の要望に応えていく必要があります。
仙台市では、小学一、二年生と中学一年生に対して先行実施していた少人数学習のための非常勤講師の加配を、宮城県の学級編制弾力化事業を契機に大幅に費用を削ってしまいました。削減した分を小学三年生、中学二年生へと順次拡大していけば、状況はもっと進んでいたはずです。少人数学級は、子供たちの教育を受ける条件を向上させる大事な仕事です。市民の求めに応じて生かせる権限を持つことになるわけですから、正面から受けとめて実施すべきです。直ちに少人数学級の実施に向けた検討に入るべきですし、必要な教職員の増員と、国に財源保障を求めることとあわせ、実施の方針を明確にすべきですが、いかがでしょうか。
今回、権限移譲の対象となる職員には、校長、教頭、教諭、養護教諭、講師のほかに、学校栄養職員及び事務職員も含まれています。学校栄養職員や学校事務職員は、子供たちの生活状況や家庭状況も把握しながら行う重要な業務です。学校以外の栄養士や一般事務と同様に扱って、資格だけで使い回すようなことが起きてはなりません。学校栄養士と事務職員は学校専任で、子供の教育を受ける権利をともに守る職員として、必要人数を確保、配置すべきですが、いかがでしょうか。学校栄養士と学校事務職員の役割と評価もあわせ伺います。
また、学校現場では、特別支援教育指導補助員や特別支援学級指導支援員が、国の緊急雇用の動向によって左右されるのではないかということが心配されています。特別支援教育指導補助員は、二〇〇二年に導入されたときには四十一名が配置され、通常学級で学ぶ子供の教育の保障と、不十分ながらも現場の求めに応じて配置し、今年度には百五十五名を配置するまでに発展してきました。特別支援学級指導支援員についても、二〇一〇年の導入時には二十名でしたが、特別支援学級に在籍する子供たちの多様化ともあわせ、補助員同様六十九名まで拡大してきました。
いずれも特別支援学校が不足、狭隘化している背景と、特別支援を必要とする子供たちがふえる中で、学校の中で大事な役割を担っています。緊急雇用の動向にかかわらず、減らさず継続するよう求めるものですが、いかがでしょうか、伺います。
仙台市には、教育環境の整備という、子供たちにとって学校が安心して安全にいられる場所にするための大事な仕事があります。
トイレの改修については、これまでも急いで実施すべきと繰り返し求めてきました。旧耐震基準で建てられている校舎のうち、改築予定を除く百十一校の中で、五十七校しかトイレ改修が行われていないこと、これまでのテンポで全系統の改修をしていけば、五十年以上もかかることも明らかにしてきました。
ところが、二〇〇八年度までは、それでも毎年、設計三カ所、工事三カ所と着手されていたトイレ改修が、次の年から、なぜかぴたりととまってしまいました。震災で工事が中止になって、昨年度までの五年間では六校しか改修工事が行われていません。
先日伺った鶴が丘中学校では、便器が欠け落ちたままになっていたり、個室のドアを固定する金具が腐食してすっかりなくなり、扉がかみ合わず、閉まらない状態のトイレが、手がつけられないままになっていました。施設課に指摘をして、ドアのつけかえや便器の取りかえなどの改修が実施されましたが、学校からの要望を待つだけではなく、施設を管理するために定期的に点検して回る必要があると感じました。
東日本大震災では、学校施設も大きな被害を受けました。震災後から危険箇所の改修など、学校施設の災害復旧に取り組み、現在も仮設校舎や間借り校舎の解消に取り組んでいるところです。しかし、老朽化や震災の際に生じたと思われるひび割れなどが、ペンキを塗っただけで、明らかにひび割れが見える状態で放置されている学校がまだ多数あります。
子供たちにとって学校が安心していられる場所となるよう、要望に応え切れる計画を持って、修繕、改修を急ぐべきです。市長は、毎日ひび割れた壁を見ながら勉強し、臭い、汚い、暗い、怖い、壊れているトイレに駆け込み、用を足して駆け出してくる、そんな学校生活を子供たちに送らせていいとお考えでしょうか、伺います。
教育予算がそもそも少ないことが問題です。このことが子供たちの毎日の学校生活と現場の職員に大きな影響を及ぼしています。
例えば、夏の暑い日に、転落防止バーが設置されていないために、窓をあけたくてもストッパーがかかったままになっています。耳鼻科検診に使う器具の消毒を、専門業者に消毒してほしいと要望しても、前近代的で衛生的にも問題がある煮沸消毒を現場に強要しています。また、教室から飛び出していく子供を追いかけるのに、他の児童の安全を守るために応援を呼ぶブザーを教室につけてほしいと求めても、できないと言われたまま、何の手だても打たれないなど、子供の安全にかかわる大事なことで、大きな費用を必要としないのに対応されていない実態がたくさんあります。もっと財政投入をして、子供たちの教育条件整備をすべきです。
決算年度の歳出に占める教育費の割合は、わずか七・五％にしかすぎません。過去十五年間で見ると、最高だった二〇〇〇年度の一四・九％と比べて、わずか半分です。仙台市の教育費を思い切って引き上げて、子供の権利としての教育をしっかり守る教育行政の責任を仙台市が果たすことを強く求めます。
最後にこの点を伺って、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）

◯市長　ただいまの、ふるくぼ和子議員の御質問にお答えを申し上げます。
このたびの教育委員会制度の改正は、中央教育審議会での議論や答申、国会での法案審議など、さまざまな場面での広範な議論を踏まえて行われたものでございますが、その過程の中で、制度改正に対する反対も含め、それぞれの立場での御意見がございました。
現在の教育委員会制度は、教育行政の政治的中立性、継続性、安定性の確保といった点において、大きな役割を果たしてきたものと認識をしておりますが、一方で責任の所在の不明確さ、緊急事態への迅速な対応といった点などについて、幾つかの課題が指摘されてきたものでございます。
新たな制度は、現行制度が果たしてきました教育委員会制度の役割を維持しつつ、これまで指摘されてきた幾つかの課題を解消するために、首長に一定の権限を与え、これまで以上に教育委員会との連携を図ることとしたものというわけでございます。この新しい制度が、その目的にかなった機能を発揮するためには、首長と教育委員会が協議、調整することにより、両者が教育施策の方向性を共有し、相互に努力を積み重ねていく必要があると考えるところでありまして、そうした方向で私も進めてまいりたいと考えているものでございます。

◯教育長　私からは、教育に関するお尋ねのうち、市長が御答弁申し上げたもの以外についてお答えを申し上げます。
まず、教育委員会の運営についてでございます。
今回の制度改正により、教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長が設置され、引き続き教育委員会の構成員となります。教育委員会はこれまで同様、合議制でございますことから、各教育委員のさまざまな立場からの活発な議論が展開されることで、合意形成が図られるものと考えております。
次に、保護者等の声の教育行政への反映についてお答えいたします。
市民の皆様にとって身近なものである教育に関する施策を推進していくに当たりましては、市民や関係者の皆様の御意見やお考えをできるだけ反映させていくという視点が重要であると認識しております。これまでも教育施策に関する各種計画を策定する際には、パブリックコメントなどにより幅広く市民の皆様や保護者の声をお聞きするとともに、学校現場の教職員の意見も聞いているところでございます。
今後もさまざまな手法により多くの御意見を伺い、教育行政に反映してまいりたいと考えております。
次に、少人数学級の実施に関してでございます。
現在、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う課題整理等を鋭意進めておるところでございます。三十五人学級の拡大につきまして、基本的には国による教職員定数の改善が必要と考えており、今後とも他の政令都市とともに、国に対して強く要望してまいりたいと存じます。
また、移譲後においては、国から直接教職員の加配数が提示されますことから、これを勘案し、本市としての教職員の適切な配置を検討してまいりたいと存じます。
次に、学校栄養士と学校事務職員についてでございます。
学校栄養士は、学校給食の栄養管理等を主たる業務とし、さらに専門的立場から食に関する指導も行っております。また、学校事務職員は、会計、給与事務や文書管理など、広く学校事務を担当しており、ともに学校運営上、大切な業務を担っている職員であると考えております。
これらの職員につきましても、その職責に鑑み、平成二十九年度の県からの移譲時期に向けて、必要な人数や配置等について検討してまいりたいと存じます。
次に、特別支援教育指導補助員等の配置についてお答えいたします。
指導補助員につきましては、対象の児童生徒が集中して授業に取り組めるようになるなど、学級全体が落ち着いて学習できる効果をもたらしております。また、指導支援員につきましては、特別支援学級においてさまざまな支援を行うことで、よりきめ細かな教育活動を可能にしております。
いずれも学校における特別支援教育を支える重要な役割を果たしていると認識しており、今後とも学校現場の状況を踏まえながら、必要な事業費の確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、学校の教育環境の整備についてでございます。
御指摘の校舎のひび割れでございますが、校舎等の災害復旧工事の補修として実施したものでございまして、大方のひび割れの補修は完了したものの、補修跡が目立たないような仕上げまでは行っていないところでございます。残されたひび割れ自体の補修を急ぐことはもとより、仕上げのための塗装、さらにはトイレの改修を含め、学校の環境整備は重要な課題と認識しております。
限られた予算の中で、各学校と十分に協議し、その実情を的確に把握しながら、優先度を見きわめ、計画的に改善してまいりたいと存じます。
最後に、教育予算についてでございます。
教育費は、子供たちが希望を持って学び成長していくために必要な予算と認識しており、昨今の厳しい財政状況の中にありましても、施策の重点化や既存事業の見直しなど効率化を図りながら、必要な予算を確保してまいったところでございます。
今後とも、子供たちのよりよい教育環境の整備と、効果的な教育施策の展開のため、さまざまな財源の活用も図りながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。