（2006年6月議会 福島かずえ議員） ◯三十六番（福島かずえ）福島かずえです。日本共産党仙台市議団を代表して、仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、提案趣旨を説明いたします。 本件は、現行の政務調査費の収支報告書の提出に際して、支出を裏づける領収書と関係書類の添付を義務づける内容に改正するものです。政務調査費は、地方自治法の改正に伴って条例化されました行政調査費から名称が変わっただけでなく、その支出内容の厳格化、透明性の確保が強く求められてきています。政務調査費の支出基準は、条例、規則、要綱で定められていますので、それに基づいて支出されていれば、その支出先を示す領収書と関係書類は必ず存在します。それを証拠書類として収支報告書に添付することは、極めて容易なことです。税金を使って市政調査を行っている以上、当然のことであり義務です。 当議会でも、この透明性を確保するために、三年余にわたって議会内の議論を積み重ねてまいりましたが、いまだ結論を得ていません。これでは市民への説明責任を果たしていないとの批判は免れません。議会内での議論が進まない要因の一つが、支出を裏づける領収書等の証拠書類がなくても市民への説明責任を果たせるという、時代の要請に合わない認識が一部にあることです。これを根本から改めて、支出の実態を市民にきちんと示すことが必要です。それでこそ市民の信頼を得る第一歩であります。 領収書等関係書類を添付する上で、その形式、様式などでなお研究を要する諸点もありますが、原則添付を確認してこそ、その他の問題点を解決できるものだと確信するものです。よって、本条例改正案を審議、可決することで、政務調査費の支出報告様式の改革論議を大きく前進させるものであることに確信を持ち、本提案に及んでいることを述べて、説明といたします。 御清聴ありがとうございました。
