日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

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「特別職の職員の給与、旅費、費用・・を改正する条例」「政務調査費の交付・・を改正する条例」提案趣旨説明(2010年2月)

(2010年2月議会 福島かずえ議員) ◯五十九番(福島かずえ)日本共産党仙台市議団の福島かずえです。提出者を代表して、議第三号特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例と、議第四号仙台市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の趣旨説明をあわせて行います。  議第三号は、議会議員の費用弁償の額が現行一日一万円となっているところを、議会議員の住居と議場との間を時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的な経路により往復する場合に要する、交通機関の運賃に相当する額に改正する提案です。  例えば私の場合は、若林二丁目停留所から市役所前まで市営バスで来る方法が一番安く、片道二百二十円、往復で四百四十円となります。場合によっては、途中河原町で地下鉄に乗りかえる方が早く到着するので、そういう方法で議会に来る場合や、荷物が多いときは自家用車やタクシーで来る場合もあるかもしれません。しかし、そういう場合でも費用弁償としては一日四百四十円と決めて計算をし、翌月に支給するみなし実費の提案です。  費用弁償は、実費が基本と考えます。しかし、実際に使用した交通機関の実費とすると、その日その日で交通手段が違うたびに計算をしたり、その交通手段の妥当性や利用した事実を説明する必要が生じます。提案する方法は、そういう点でも客観性、経済性、合理性にすぐれ、市民の理解と納得が得られるものと考えます。現在、川崎市でも同様の理由でこの方法を採用しております。また、現在、議長や副議長は公用車での送迎が基本となっているため、この費用弁償の支給からは除く提案としています。  議第四号は、政務調査費の使い方の透明性を高め、さらに市民への説明責任を果たし、市民の理解を得るために次の二点を改正する提案です。  一つは、領収書の添付を現行の一万円を超える支出から一円以上すべての支出に改正することです。言うまでもなく、主権者であり納税者である市民は、当然税金の使い道を知る権利があります。税金の使い方を判断する材料を市民へ提供することは当然のことです。領収書添付を義務づけた条例を施行して二年近くがたちました。事務処理上の手間は、情報公開を拒む正当な理由とはなりません。労力を惜しまず、さらなる透明性を図るべきです。  もう一つは、調査出張届の写しを公開するための改正です。二年前に、政務調査費の一万円を超える支出には、領収書添付を義務づけるよう条例を変えました。しかし、その際、それまで公開資料であった議員の調査出張届が事実上非公開となってしまいました。明らかな後退と言えます。現行条例では、調査出張届が各会派の保管となっており、情報公開条例の対象外となっております。今回の改正案では、その調査出張届の写しを議長へ提出し、公開する関係書類の中に位置づけております。どの議員が、いつどこへ何を調査に出張したのかが、この写しの公開で明らかになります。  厳しい経済状況と市民生活が続く中、市民からの議会や議員に対する意識は変わり、要望や意見が多くなると同時に、その議員活動への監視の目も厳しくなっております。本当に市民生活に、市民に役立つ議会、議員として働くことが強く求められています。費用弁償も政務調査費も、議員が議会活動を行う上で必要な経費です。しかし、主権者である市民に、そのことを理解、支持していただかなくてはなりません。そのための説明を尽くし切る努力は議員の責任であり、その労力を惜しんではいけません。  市民にとって住みよい仙台市となるために、国の言いなりや押しつけに従うだけでなく、団体自治や住民自治を大切にした住民主体の独自政策や税金の使い方が一層自治体に求められています。だからこそ議会にも、議会本来の役割である政策提案力量を上げたり、行政へのチェック機能を高めたりすることや、市民への説明責任を果たす情報公開を進めていくことが、まさに今強く求められています。そういう方向の努力を積極的にする議会や議員であってこそ、市民の理解や支持を得られ、市民から必要とされます。  今回の二つの条例提案は、議会としてこうした市民の思いに積極的にこたえていく議会改革の基本中の基本の第一歩と言えます。同僚議員におかれましては、ぜひ趣旨を御理解の上、この条例に御賛同くださいますようお願い申し上げまして趣旨説明といたします。  御清聴大変ありがとうございました。

 
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