日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

日本共産党仙台市議団と各議員の政策・活動を紹介しています。

代表質疑 ふるくぼ和子議員 (9月10日)

 

 【概要】 学校へエアコン設置の決断を

 

ふるくぼ和子議員

ふるくぼ和子です。日本共産党仙台市議団を代表し、提案されている諸議案、並びに市政の重要課題に対して、質疑を行います。

暮らしの願いが届く市政にしたいという多くの市民によって誕生した郡市政が一年を経過しました。今年の第1回定例会では郡市政の下で初めて編成された予算が全会一致で可決され、その執行が進んでいます。市立中学校への35人以下学級の拡充や産後ケアの充実、子ども食堂への支援の創設を始め、被災者のみなさんとの対話と復興公営住宅の家賃減免の継続など、暮らしの中から出されるさまざまな声や願いにこたえようと努力し、現場主義を大事にして取り組む郡市長への共感と期待はますます高まっています。市長にとっても、こうした姿勢を市民に示すことが市民の信頼を得るために大変大事であると確信します。今議会で審査を行う決算は、奥山市政の下で編成された昨年度予算と、その後の郡市政による補正予算も含めた執行状況が対象です。郡市長は、2017年度の決算の状況をどのように分析し、評価されているのか、市長のご所見を伺います。

昨年度の決算では、前年度より3億円も多い、36億円の黒字でした。震災前と比べても財政が悪化しているとは言えず、2014年からの4年間は、黒字額を増やし続けてきています。市民の暮らしを支え応援する施策を実施する力は十分にある、というのが、仙台市の財政です。郡市長は就任時から、施策方針に「子どもを大切に育む」ことを挙げ、その具体化を進めてきました。35人以下学級については、2年生へと拡大し、3年生にも拡充を決めたことは、保護者や教職員はもちろん、多くの市民からの歓迎の声が寄せられています。先月28日に開催された宮城県教育委員会の県立高校将来構想審議会でも、少子化に伴う高校配置のあり方を示す次期構想の答申案の議論の中で、「少人数学級を本気で考えていく時代だ」「少人数になれば、授業で深い学びを確実に展開できる」など、校長からの意見が相次ぎました。子どもの成長や人間関係の構築、学力問題についても、真剣に考えれば、1クラスの人数を減らすというのは、もはや当然という状況と認識は広がっています。今、市内の学校関係者や保護者からは、早く小学校3年生以上にも拡充してほしいという声が数多く寄せられています。35人以下学級の取り組みを途中で止めることはありえません。早期に小学校3年生から6年生までの実施を決断することを求めますが、いかがでしょうか。

とりわけ、教職員の増員は待ったなしの課題です。国に基準変更をさせて、市の財政負担を軽減させる努力は当然ですが、仙台市では、国の基準をもとに、議会でも議決した定数があります。しかし、教員では277人ものかい離があり、この定数を充足させることが市の責任です。そうすれば、教職員の多忙化解消や35人以下学級の実現性も高まります。来年度採用の教員採用選考の第1次が7月に行われ、小中合わせて1095名が受験し、728人が合格しました。今月中旬の第2次選考で、そのうち300人程度を採用することになっています。しかし合格者が必ず仙台で教職に就くかというと、そうではありません。昨年度には2次選考合格者232名のうち18人名が辞退したと伺いましたが、辞退者を想定して余裕をもって合格者を出しておくべきです。いかがでしょうか。

現場の教職員不足は深刻です。病休や産休などで長期休職になる教職員に変わって配置されるべき講師が、9月1日現在、小学校で28名、中学校で1名が講師の引き受け手が無いために、配置されないままとのことです。配置されるべき講師が来ないとなると、在籍している教職員で担任まで担って業務をやりくりすることになる訳ですから、教職員の多忙化解消とは全く逆行し、深刻な事態を加速させることになります。講師不足の大きな原因は、処遇の低さにあります。抜本的な処遇の引き上げを求めますが、いかがでしょうか。また、櫛の配置が無いまま在籍の教職員でやりくりを強いられている学校に対しては、事務補助や短時間の臨時教員でも、教育委員会の責任で配置することを合わせて求めますが、伺います。

「いじめ」にどう向き合うかについての検討も、市長の下で始まりました。私たち日本共産党市議団は、当初から、子どもの権利を柱にした条例であるべきだと求めてきました。いじめは子どもの成長発達段階において、どの子にも起こりうるものです。ですから、子どもの権利を中心に置いて教育の営みの中でこそ解決されるべきであり、子どもと直接向き合う教職員の多忙化解消をはじめ、教育環境の改善を急ぐことなどを求めてきました。いじめの防止等に関する条例骨子案では、子どもの権利についての文言が入り、いじめたとされる子どもの背景を把握し支援を行うなど、市独自の視点を盛り込もうとする努力がうかがえます。しかし、一方で心配される点が散見されます。例えば、市独自に「自己を大切にするとともに他者を思いやる心を持つよう努めること」と、子どもの心構えとして求めています。しかし、「自己肯定感」は持てと言われたり、条例に書き込めば持てるようになるものではありません。子どもの権利が全面的に保障され、子ども自身が安心できる環境にいてこそ自己肯定感は持てるようになります。そうして他者に目を向ける力も持てるようになり、子どもは成長していきます。子どもを取り巻く環境を社会全体でどう作るかという事にこそ重点が置かれるべきです。ですから、子どもに心構えを求めるこうした項目は設けるべきではありません。子どもの権利について、目的や基本理念の中にもっと太い柱として位置付けていくことが大切だと考えますが市長はいかがお考えでしょうか、伺います。

保護者の責任をより重いものにする内容についても、保護者は子どものことで一緒に悩んでいると考えるべきです。責任を強調するよりも支援の対象としての視点が必要です。また、地域住民に何をどこまで求めるのか、受け止め方によっては、子どもたちの監視役にもなりかねない心配があるなど、再検討が必要な項目があります。8月末で締め切られた骨子案に対するパブリックコメントは、91通とのことです。今後整理をし、まとめて、市の見解が回答として公表されていくものと思いますが、市民から寄せられた意見の特徴点と、今指摘した点と合わせ、それらの条例案への反映についてのお考えを伺います。これまでも「意見を出してもすでに市の考え方が固定していて、最初の提案から変化したことが感じられない」といったパブリックコメントに対する市民からの疑念の声が上げられています。とりわけ今回の骨子案は、教育関係者や専門家からも意見も多数含まれていることが考えられます。一つ一つの意見について、丁寧に回答し、公表することはもちろん、骨子案の項目についても、場合によっては削除するなど、思い切った決断も行って、市長の子どもを大事に育みたいというまっすぐな思いが、市民に伝わる提案となる方向でまとめることを求めます。合わせて伺います。

教育環境整備で、市長が今急いで決断すべきは、すべての市立学校の普通教室と職員室へのエアコンの設置です。この夏の暑さは異常でした。市民教育委員会で教育長も述べていた通り、地球環境の変化がこの夏だけとはもはや考えられない状況になっています。全国の学校で、熱中症などで救急搬送される事例が多数発生し、愛知県豊田市では、小学校1年生の男子児童が死亡するという痛ましい事件まで起こりました。こうした事態を受けて、文部科学省からは例にない通知文書が発信され、教育員会からも各校に頻繁に連絡文書を回していたとのことです。これを受けた各校では、危機感はどんどん高まるものの、具体的に打てる手立てがないために、何か起きないかと毎日金涼しながら子どもの健康管理にあたっていると、現場の先生から伺いました。ある中学校では、エアコンのある保健室に、次々と体調不良を訴える生徒が訪れ、ベッドが足りず長椅子やありとあらゆるものと場所で、野戦病院のような状況で対応せざるを得なかった、とのことです。「命の危機にかかわる暑さ」「ためらわずにエアコンの使用を」と、連日テレビやラジオをはじめ、マスコミ・メディアから日ノンパンに発信されるものの、学校の普通教室や職員室にはそもそもエアコンがないという、まさしく仙台市の「異常事態」です。市長は、学校現場で起きているこうした事態をこのままにしておいてよいとお考えでしょうか。子どもたちが学ぶ教室と夏休み中も勤務している職場である職員室がどれほど過酷な暑さになっていると認識していらっしゃるでしょか。合わせて伺います。

先月には、お隣の富谷市長が私立の幼稚園と小中学校全教室に、来年夏の稼働を目指してエアコンを設置する方針を示しました。「暑さ対策は緊急課題。富谷の未来を担う子どもたちの命と学習環境を守りたい」と市長が語っていたとの報道でしたが、まさしく、首長にはこうした決断が求められています。国においてもエアコン設置と財政措置の必要性を認め、具体の検討がされているとのことですが、仙台市でただちに行うべきは、すべての普通教室と職員室にエアコンを設置するという決断です。決断さえすれば、今議会に提案されている、荒井小学校建設に合わせてエアコンを設置することができます。新設だけでなく大規模改修にもエアコン設置を盛り込めば、別に設置するよりも効率的です。学校の立地や環境によって順次設置していくことになっても、やがてすべての教室にエアコンがつくということが決まっているとなれば、喜ばれること間違いありません。かつて、大地震の発生確率が高まり、学校施設の耐震改修が必要との認識が広がった際には、全国に先駆けて計画を立て、必要な財政出動をしてきた経過が仙台市にはあります。その結果、東日本大震災では校舎の倒壊などで子どもたちの命が失われることはありませんでした。暑さ対策も同様に、ことは命にかかわる問題です。国に対する補助率の拡大など財政支援を求めることも重要ですが、そのことにこだわらず、躊躇することなく、「まずはつける」という決断を市長は表明すべきですが、伺います。保健室や音楽室の時のように、細々とつけていくのでは間尺に合いません。「まずはつける」という決断を行って、一日も早い全教室と職員室へのエアコン設置をおこなうべきです。伺います。

子どもを大切に育むという市長の決意に対する課題の最後は、保育所の建替えと民営化の問題です。今議会には、第103号議案で根岸保育所長町分園と向陽台保育所の廃止提案と、第98号議案一般会計補正予算では、長町分園と向陽台保育所の民営化に伴う施設整備補助金の債務負担行為の設定、鶴ヶ谷保育所の民営化・建て替えのための用地購入に必要な経費、さらに吉成保育所の民営化に伴う建て替え用地の取得費用が計上され提案されています。市が今年4月から将監西保育所を廃止し、民営化した「社会福祉法人みらい」が運営するパリス将監西保育園では、心配された事態が現実のものになっています。この保育所を巡っては、移管するにあたって様々な問題がありました。、もともと市は保育所民営化の募集要綱で所長のようけんとして保育士資格を持つことを求めてきました。ところが、議会に報告することなく要件を緩和し、保育士資格の無い所長の配置を認め、保育の質を大きくゆがめました。それだけではありません。市は昨年10月から半年かけて引き継ぎする約束を法人が守れないことを容認し、引き継ぎ保育はおろか、2月末まで必要な保育士さえ配置できないことを議会で指摘されたにもかかわらず、無理やり4月から民営化した保育所です。3月末に保護者に説明された職員紹介では、15名の保育士が新クラス担当として示されました。ところが、わずか数日後、4月3日の入所式での職員紹介では、そのうちのすでに4名が変更されていました。さらに7月末までに4名が退職しています。現在も、0歳児クラスの担任の一人は子ども全体の健康管理をするとして採用された看護師が配置されていたり、2歳児クラスでは本来2人の担任が必要ですが、1人が退職して以降、主任やフリーの保育士が日替わりで保育に入っているとのことで、事実上の欠員状態が続いています。保護者の方から「よっぽど人が足りないのか、お迎え時間の確認が頻繁にされるようになった」「土曜日に急に仕事が入っても預けづらくなった」「保育士への負担が大きく、また退職者が出るのではないか」という声を伺いました。保護者も「民間になって以前のような安心感が持てなくなった」と感じるなど、保育の変化を強く感じています。安心の保育が遠のけば遠のくほど、その負担を直接に負わされるのは子どもたちであり、保護者です。何が何でも計画通りに無理を通してスタートした保育所です。これが市の求めていた保育の姿なのでしょうか。これでいいとお考えなのか、ご見解を求めます。

パリス将監西保育園ではこの結果、入所児童数も定員90名のところ、現在まで80名とのことですから、市が民営化のメリットとして挙げていた民営化による定員増いう理屈は完全に破たんしました。この間民営化された保育所では、市立保育所の引き継ぎが全く生かされずに保護者との信頼を結べない法人や、次々と職員が退職し、保育そのものの信頼を大きく損ねる事態を生んでいるなど、「安心して子どもを預けられる保育」から遠ざかる保育が市内で広がっています。現在の仙台市における市立保育所の廃止・民営化は、深刻な保育士不足が生じているときに、市が責任を放棄し、民間に押し付けるという構図になっており、保育に対する信頼まで失う危うい状況となっています。私たちは、いったん民営化はストップすること、民間も仙台市も、保育の体力を十分に回復させることにまず力を集中すべきだと郡市長に求めてきました。このまま市立保育所の廃止・民営化を進めていけば、仙台市の保育が崩壊しかねません。市立保育所の廃止と民営化はただちに凍結するよう、強く求めます。市長の答弁を求めます。

補正予算では、吉成保育所の移転建替え用地として、南吉成6丁目の土地を1億円弱の税金投入をして購入するという提案がされていますが、なぜこの土地を選ぶのか大きな疑問があります。この間、隣接する住宅地の住環境破壊につながると大問題になっている大手スーパー「西友」の流通倉庫のまさに隣接地です。県内20店舗、福島県2店舗への配送を行う流通倉庫で、365日24時間稼働、一日当たりトラックが400台の出入りですから、交通量は800台です。これらのトラックは、大量の積み荷を降ろし、金属製のキャスターなどに仕分けされたものを積み込みという作業を、建物の外で行うことになります。トラックの扉の開け閉めや荷卸しのドタンバタンという音やガラガラ、ガチャガチャと絶え間ない騒音になることは避けられません。トラックの「ピーピーバックします」とか、「左に曲がります、ご注意ください」という警報音も頻繁に加わります。保育所の移転先としては、大変ふさわしくない場所と言えます。さらに、日影の問題も明らかになりました。すぐ東側に立つ倉庫は15メートルもの高さで、巨大な建物です。この影が、冬至の日は9時になっても保育所用地全体を覆います。10時半で半分、11時で4分の1ほどになりますが、実は12時を過ぎると、別の日影に覆われることになります。南側に立つ特別養護老人ホームの日影です。午後3時にはこの影に保育所用地全体が入ってしまいます。吉成は雪の多い地域です。この移転用地はどこに園庭を配置しても雪は解けない、子どもたちが日差しを浴びて遊ぶこともできない土地です。市は、子どもの最善の利益を保証する責務があります。この保育所用地を大和ハウス工業から買うことは、子どもの利益にそぐわないと考えますが、いかがでしょうか。

この近くには南吉成児童館の跡地があります。同じ敷地にある吉成証明発行センターの合築などで、吉成保育所を建て替えることを検討すべきだと考えます。ところが、保育環境整備課は、近くにあるパチンコ店を理由に保育所用地としてふさわしくないと説明し始めました。市の要綱も変わって、保育所を建てることは可能なのに、保育所ができることでパチンコ店の経営者の変更や建て替えができなくなると、パチンコ店の心配をする始末です。ここはもともと児童館が建っていた市の土地であり、住民の理解もあります。子どもたちにとっても、倉庫のすぐ隣よりもこちらの環境の方が断然良いと考えますが、いかがでしょうか。

次に来年度からの次期計画期間となる「仙台市経済成長戦略2023」と「仙台市交流人口ビジネス活性化戦略」の骨子についてです。それぞれの計画ではありますが、いかに現在市内で頑張っている中小零細企業のみなさんにとって役に立つものにするのか、そのために、そうした企業にどんな支援が必要なのかを、それぞれが効果的に連携しながら推進することがなにより重要です。外から企業を呼び込み期待するという事ではなく、市内事業者の力にしていく視点での施策展開を求めるものです。市長の言う「地域を元気にしたい」という思いが、市内すべての事業者が実感できる、応援され支えてもらえていると思える戦略計画とすべきですが、いかがでしょうか。伺います。

もちろん、 経済成長戦略の重点プロジェクトには、中小企業の成長促進やローカル経済循環を各ぢする「地産地消」の推進、起業支援などが挙げられています。また、交流人口ビジネス活性化戦略の重点プロジェクトでも、仙台市ならではのコンテンツや他都市に先駆けるコンテンツで1000本の体験プログラムを創出するなど、市民の生業を応援する位置づけが入っていることは理解をするところです。ここをさらに、一人一人の市民の暮らしに引き付けて検討を深める必要があると考えます。中でも、市内の事業者のみなさんが元気で営業を続けるためにも、若い皆さんに後継者として就業してもらうことは、未来につながる希望です。経済成長戦略の重点プロジェクトの中で「地元中小企業就職者に対する奨学金返還支援」が記載されています。私たち市議団でも、現在大学等で学んでいる学生に対する給付型奨学金の創設と合わせ求めてきましたので、歓迎するものです。どの時期から、どんな内容で、対象者はどの程度見込んでいるのかなど、できるだけ早く決めることが求められます。ただちに実施に向けた作業に入り、来年度の就職者から支給開始となるようにすべきですが、いかがお考えでしょうか。伺います。

さらに、仙台の地域経済を考えるとき、農業も大きな産業の一つです。プロジェクトの中の一つに「農食ビジネスの推進」が挙げられていますが、現在の農業従事者の要望と関係でいえば、かみ合っているのかどうか疑問です。この間の気候の変動や度重なる災害、鳥獣被害など、かつてない困難に向き合いながら農家のみなさんは苦難の中で取り組んでいらっしゃいます。被害に対する補償など、国の施策とは別に仙台の地域特性に応じた、農業に対する独自の支援は期待されているところです。とりわけ、イノシシによる農作物被害は年々拡大しており、被害に対する補てん支援は待ったなしです。農作物共済による補償や、来年度からは NOSAI による農産物の収入減少を補てんする「収入保険」が始まることになっていますが、それだけでは十分とは言えません。市では今年度から、イノシシの駆除や農作物への被害防止策が強化され、評価しているところではありますが、鳥獣から畑を守るにとどまらず、その収穫に対する補償も行って、農業従事者を励ますことが求められています。次年度への農業の底力ともなる、被害に対する補てんを市独自で制度化することを求めます。お考えを伺います。

東日本大震災から7年の月日を重ねた今だからこそ、再建を果たしたとされている市民の中でも、経済的・社会的に暮らしが安定したとは感じられないみなさんがいることを、正面から受け止めて支援策を検討する必要があります。復興公営住宅の入居者の見守りは、ますますその必要性が高まっています。先日もある復興公営住宅で独り暮らしの方が亡くなって数日後に見つかったというお話を伺いました。入居している高齢世帯や単身世帯の方にとって、決して他人事ではなく、不安な思いを募らせています。今後、市営住宅としての募集でも、高齢者世帯の入居は増加していくと思われますし、そこでの暮らしで年を重ねていきます。安心して生活が出来る公営住宅とするためにも、市が住宅ごとに支援員を配置して、見守り支援を行うことを改めて求めますが、いかがでしょうか。私たちはこれまでも、震災復興基金の一部を使って実施が可能だと求めてきました。家賃低廉化事業交付金は300億円を超えて国から来る予定です。こうしたお金は、公営住宅の入居者のためにこそ使うべきです。伺います。

震災から生活を立て直すうえで、大事な役割を果たしたのが、災害援護資金です。その返済が本格的に始まりました。4月末現在で、貸付件数は1万5135件で、昨年10月以降、償還への不安に関する相談として273件の相談が寄せられていました。返済の方法が、年に1度かまたは半年に1度と、まとまった金額での返済となるため、少なくない被災者のみなさんが返済への不安を抱いています。市はこうしたことを背景に、月々の返済を可能とすることや、毎月の返済額を減額する少額返還などの対応を行い、延滞金を生じさせることなく返還支援を行うこととしています。しかし、その制度の周知が徹底されているとは言い難く、私たちのところ寄せられる相談では、知らなかったという方が何人もいらっしゃいます。返済に遅れが生じてからでは遅いので、そうなる前の周知徹底が必要です。あらためて利用者のみなさんに周知を行うことと、返還が遅れている人には直ちに連絡を取って、返還を迫るものとの誤解を招かないように、支援が可能であることを直接伝え、手続きを進めるよう援助すべきです。いかがでしょうか。

市民の生活の一人一人に焦点を当てた時、楽観できない状況が横たわっており、「貧困と格差」という深刻な状況は、ますます拡大しています。5年8か月の安倍政権の下で、生活保護の基準が次々と引き下げられてきました。今年10月から3年間かけて行われる予定の生活扶助の引き下げ分を合わせると、削減総額は年間1480億円にも上ります。こうした中、この夏、少なくない生活保護利用者がエアコンの無い厳しい暮らしを強いられました。厚生労働省は高齢者や障がい者、病気療養中の世帯については、生活保護申請時にエアコンを一時扶助の対象とすること、今年4月以降の転居者に対しても、同じく対象とする通知を出しました。しかし、この内容では、継続して生活保護を利用している世帯には、エアコン購入に何の支援もありません。生活費を削って費用をためるか、福祉資金からの貸し付けを受けて、のちに生計費から返済するかしか方法はありません。いずれも、利用者にとって展望は見いだせません。すべての生活保護世帯に対して、一時扶助としてエアコンの購入経費が出せるように、仙台市としても国に求めるべきです。伺います。

また生活保護世帯だけでなく、市が独自で支援を行うことも必要です。東京荒川区では自宅にエアコンのない高齢者世帯や障がい者、未就学児のいる世帯に対し、「酷暑から命を守る緊急対策」として、エアコンとその設置費用や冷風機、扇風機など2点以上購入した場合に、限度額5万円を助成するという制度をこの7月から開始しました。酷暑の夏を乗り切るための知恵を自治体が工夫を凝らしながら実施し始めています。仙台市でも市民の命を守る取り組みとして実施すべきですが、伺います。

次に第99号議案 仙台市自転車の安全利用に関する条例について伺います。この条例の特徴は、自転車損害賠償保険等への加入義務付けと、乗車用ヘルメットの着用を努力義務としたことです。いずれも、時短者に乗る人も乗らない人も交通安全を確保しようという点で、意義を唱えるものではありませんが、実行には少なくない課題があると考えます。自転車損害賠償保険の加入義務付けについては、どのようにして確認を行うのでしょうか。何か確認できるシールを貼るなど、加入状況が分からなければ評価もできません。またヘルメットの着用も、全員に努力義務を求めるとすれば、高校生や大学生をはじめ、通学で使用する子どもたちに一方的に求めるだけではすみません。購入に対する助成や、場合によっては支給するなど、普及するための具体策が必要となります。これらの点については、どのように考えていらっしゃるのか、「自転車安全利用計画」で具体の施策で打ち出されることになるのか、伺います。

次はコールセンターについてです。「市民サービスの向上」と「効率的な事務執行を図る」ことを目的に、コールセンターの設置に向けた、仕様書作成を業務委託するための費用が補正予算に計上されました。現在仙台市では、市役所本庁と各区役所、宮城総合支所の代表電話だけで年間150万件、各課直通のダイヤルインも入れると210万件もの電話がかかってきているとのことです。他都市のコールセンターの取り組み状況の資料をいただきました。対応する業務の範囲や受付時間によってさまざまのようですが、一番多い実績で、横浜市の年間16万2700件です。仙台市でコールセンターへつながり、職員の業務負担が軽減されると想定しているのでしょうか。伺います。

市民からの電話対応が職員の負担になっているそもそもの原因は、市職員の定数を削減し、非正規職員を増やしてきたことにあります。特別職嘱託職員、臨時的任用職員などとして雇用されている非正規職員は、市長部局でのべ3023人にも及んでいます。週20時間以上の非正規職員だけで見ても、市長部局と行政委員会職員の約3割を占めます。2020年から会計年度任用職員制度が導入されることから、その準備が仙台市においても進められています。「官製ワーキングプアをなくす」「仕事は減らないのに正規職員を減らしてきた矛盾を解決する」方向で検討すべきです。現在、非正規で担っている職務で、本来正規職員で担うべき職務は何かを明らかにして対応検討すべきです。伺います。

その上で、会計年度任用職員に移行せざるを得ない職務については、待遇が改善され正規職員との格差是正につながるよう具体化が進められるべきです。雇用年数に応じて昇給するのはもちろんですが、昇給幅や上限が低ければ、格差是正にはつながりません。また、総務省のマニュアルで指摘されている、期末手当や退職手当を出し渋るようなことがあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。この問題での当局の姿勢について伺って、私の第一問といたします。

 

◯市長(郡和子)

ただいまのふるくぼ和子議員の御質問にお答えを申し上げます。

まず、平成29年度決算の分析と評価についてお答えを申し上げます。
平成29年度決算では、実質収支として30億円台を確保したところでございますけれども、経常収支比率は90%台後半であって、また財政調整基金が過去3年間でおよそ70億円の減少となっているところでございます。
今後、仙台市は、人口減少や少子高齢化の進展、また老朽化が進む公共施設や各種インフラへの対応といった各般の課題に加えまして、本庁舎の建てかえといった大型事業にも取り組むことが求められておりまして、財政状況の見通しは依然として厳しいものと、そのように私は考えております。
このような中、施策の優先順位を見きわめつつ、私といたしましては、将来にわたる責任ある財政運営のもと、人とまちの力が生かせるまちづくりをしっかりと行ってまいりたい、そのように考えているところでございます。

次に、(仮称)仙台市いじめの防止等に関する条例について、3点の御質問についてお答えをいたします。
いじめは決して許されない行為であるとともに、子供は愛されて、そして保護され、その心身の健やかな成長などを保障されるという、子供の持つ権利を侵害する行為であると、そのように認識をしております。
条例案を策定するに当たりましては、現にいじめに苦しむ子供たちを救うため、理念的なものにとどまらない、我々が何をすべきかを明らかにするような条例にしたいと考えまして、骨子案のような表現としたところでございます。
パブリックコメントにつきましては、本当に多くの御意見をいただいておりまして、現在、整理、分類を行っているところでございます。それらの御意見についてですけれども、よりよい条例案を策定するために貴重なものであるというふうに認識をしておりまして、丁寧に分析を行った上で、特徴をお示ししたいと考えております。
今後、議会での御議論やパブリックコメントなどでいただきました御意見などを踏まえまして、条例案を策定し、子供をいじめから守るために、社会全体でいじめの防止に取り組んでいく環境を実現してまいりたいと存じます。

それから、学校へのエアコンの設置についてであります。
子供たちが元気に学習をする場である各教室、それからまた先生方が授業の準備や研究などに熱心に取り組んでいる職員室は、夏場には30度を超える、かなり暑い環境になるものと認識しています。
その暑さ対策として、扇風機の増設などの対応をしてまいりましたけれども、今夏のこの暑さですとか、それから学校衛生基準の改正趣旨を踏まえますと、普通教室や教職員の職員室等へのエアコンの必要性は高いと考えております。
設置に向けましては、事業手法あるいは整備期間、財源など多くの精査すべき要素があって、しっかりとした事業計画を組み立てることが必要で、具体の検討段階に歩みを進めてまいります。

次は、経済成長戦略並びに交流人口ビジネス活性化戦略についての御質問についてでございます。
地域経済の持続的発展を図るためには、新規創業の促進、企業誘致等はもとより、本市の経済を支えている中小企業や小規模事業者が活力を維持して、地域内での経済循環を促進すること、これは重要だと認識をしております。
このような認識のもと、両戦略におきまして、ローカル経済循環を拡大する地消地産の推進、また交流人口ビジネスの担い手となる事業者の発掘及び育成支援などを重点プロジェクトに位置づけたところでございます。
今後とも経済団体や事業者の皆様方から直接御意見を伺う機会を積極的に設けながら、地域経済の成長を実感できる戦略の策定に努めてまいります。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。

 

◯総務局長(芳賀洋一)

私からは、会計年度任用職員に関する御質問についてお答えをいたします。

まず、会計年度任用職員制度の導入に伴う職の整理についてでございます。
本市では、これまでも正職員を中心とする業務運営を基本としつつ、多様化する行政ニーズに対して効果的、効率的な行政サービスを提供するために、業務内容や責任の度合いに応じて、臨時的任用職員や非常勤嘱託職員を活用してまいりました。
会計年度任用職員の導入に当たりましても、これまでと同様の考え方に基づき、現行の臨時及び非常勤職員が担う業務については、基本的には会計年度任用職員が担うことになるものと考えておりますが、現在、職場へのヒアリングなどによる実態把握を進めており、その結果を踏まえ、適切に整理を行ってまいります。

次に、会計年度任用職員の勤務条件についてのお尋ねでございます。
今回の法改正の趣旨は、地方公務員の臨時及び非常勤職員に関する統一的な取り扱いを定めることで、適正な任用、勤務条件を確保することにあり、あわせて会計年度任用職員については、これまで非常勤職員に支給することができなかった期末手当等の支給を可能とするものでございます。
会計年度任用職員の勤務条件につきましては、現在、職員団体等との協議を行っているところであり、法の趣旨や国から示されている考え方、現行の臨時及び非常勤職員の勤務条件を踏まえて、適切に設定してまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

◯市民局長(斎藤恵子)

私からは、市民局に係る二点の御質問についてお答え申し上げます。

まず、自転車の安全利用に関する条例についてのお尋ねでございます。
条例を踏まえた今後の具体的な施策については、新年度に向けて現在検討を行っているところでございますが、保険の加入状況については、定期的にアンケート調査を実施し、その結果をもとに取り組みの評価を行い、改善も図りながら、加入率向上につなげてまいりたいと考えております。
ヘルメットの着用は、さまざまな機会を通じて、その有効性を丁寧に説明し促進を図ってまいりたいと存じます。また、購入助成につきましては、他都市での実施状況等を情報収集した上で、検討を行ってまいりたいと存じます。

次に、コールセンターの受け付け件数と職員の業務負担軽減についてでございます。
受け付け件数は、開設時間や対応するサービスの内容等により大きく変動すると考えております。
今後、基本構想を策定する中で、電話等による問い合わせの現状分析や課題の整理、市民のニーズ把握等を行い、コールセンターが取り扱う問い合わせの範囲などサービス内容を定めた上で、必要となる規模を見定めてまいります。
職員の業務への影響については、その検討の中で想定される受け付け件数等を踏まえ、精査してまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯健康福祉局長(舩山明夫)

私からは、健康福祉局にかかわる御質問にお答えをいたします。

まず、災害援護資金の償還についてでございます。
これまで、月割償還の御案内を対象者の方全員に送付をいたしております。また、個別の相談や期限までに納付いただけなかった方への御連絡を行う中で、お支払いについてお悩みがある場合には、一時的にさらに少額で償還をできる支払い猶予制度につきましても、御案内をしているところでございます。
償還制度のさらなる周知のため、納付書の送付などの場面におきましても、随時御案内をいたしますとともに、丁寧な相談に努め、対象となる被災者の皆様の不安解消を図りながら、償還事務を進めてまいります。

次に、生活保護世帯のエアコン購入にかかわる国への要望についての御質問でございます。
今回の国におきます冷房器具設置に係る取り扱いの見直しは、一般世帯との均衡を考慮しつつ、熱中症予防が特に必要と認められる世帯に対する予防策の強化として導入されたものでございます。さらなる支給対象拡大に関する国への要望につきましては、他都市とも情報交換をし、検討してまいります。
また、保護世帯以外の方の熱中症対策としての冷房器具の購入についての御質問がございました。
保護世帯以外の方の冷房器具の購入につきましては、それぞれの世帯の置かれている状況に応じまして、個別に購入をする、しないの判断がなされているものと認識をしておりまして、購入設置をする際の助成に係る本市独自の支援は考えておらないところでございます。
以上でございます。

 

◯子供未来局長(岡崎宇紹)

私からは、保育所に関する数点の御質問にお答えいたします。

まず、将監西保育所を引き継いだ保育園の現状についてです。
この保育園につきましては、定期的な訪問等により、保育状況の確認や必要に応じた指導、助言を行うとともに、保護者の方々から御意見や御要望を伺いながら運営を支援してまいりました。
開園前に、引き継ぎ、合同保育への御不安の声をいただいたり、この間、保育士の退職や採用などがありましたが、配置基準を満たした上で保育に当たってきていることを確認しており、また7月に実施した保護者アンケートでは、お子さんが新保育園にもなれ、楽しんでいる様子が見られるとの回答が七割を超えるなど、現時点では順調に運営されているものと認識しております。
今後も、人員配置を含め適切な保育が実践できるよう、引き続き指導、助言に当たってまいりたいと考えております。

次に、民営化の凍結についての質問にお答えいたします。
公立保育所の建てかえに当たりましては、地域の保育需要を勘案した上で、必要に応じて定員増を図ってまいりました。これまで民営化した13カ所について、合計157人分の定員増を図るとともに、8月の入所児童数が1513人と、民営化前の公立保育所の定員数を300人上回るなど、待機児童解消にも寄与してきたものと認識しております。
老朽化する公立保育所の建てかえにつきましては、児童の安全・安心、快適な保育環境を確保するため、早期に実施する必要があり、また建てかえの際には、本市の限られた財源を有効に活用し、子育て支援施策を一層充実させていくためにも、民間の力をおかりし、新たな保育サービスの提供や保育需要に応じた定員増なども図っていく必要がございます。
今後も保育士の確保策などをあわせて進めながら、建てかえ民営化を計画的に推進してまいりたいと存じます。

次に、吉成保育所の移転用地についての御質問にお答えいたします。
今回の移転先につきましては、片側二車線道路に面するなど通園に便利なこと、住宅が隣接しておらず、近隣への影響が最小限に抑えられることなどから適当と判断したところでございます。
なお、保育環境につきましては、移転用地周辺の今後の状況も確認しながら、保育に影響が出ないよう、保育所の建物等の配置や設備等について検討してまいりたいと考えております。

最後に、旧南吉成児童館跡地の活用についての御質問にお答えいたします。
旧南吉成児童館跡地については、面積が約1100㎡と狭隘であり、また民家と隣接し、道路との段差も著しく、騒音や工事の困難さなどが想定されますことから、選定しなかったものでございます。
また、吉成証明発行センターの敷地と一体的に活用する場合、近隣の風俗営業施設であるパチンコ店からの距離が約60メートルとなり、良好な保育環境を確保する観点から、移転先用地としてはふさわしくないものと考えております。
私からは以上でございます。

 

◯経済局長(遠藤和夫)

私からは、経済局に係る二点の御質問についてお答え申し上げます。

まず、奨学金返還支援制度についてでございます。
地元企業の持続的な成長のためには人材の確保が不可欠でございまして、戦略策定に係る懇話会におきましても、学生の多くが卒業後に首都圏等へ流出しており、人材確保が困難であると伺っておりますことから、戦略骨子において地元中小企業就職者に対する奨学金返還支援を盛り込んだところでございます。
現在、鋭意作業を進めているところでございまして、なるべく早い時期に運用を開始したいと考えております。

次に、イノシシによる農業被害に対する補填の制度化についてでございます。
今年度から仙台市鳥獣被害対策実施隊を設置しましたところ、4月までのイノシシの捕獲頭数は昨年度の1.5倍に増加するなど、有害鳥獣による農作物被害の軽減について、一定の成果を上げております。
農作物を対象とした補償制度につきましては、既存の農業共済制度や、国において来年一月から新たな収入保険制度が開始されることとなりますことから、本市といたしましてはこれらを周知するとともに、引き続き自治体による有害鳥獣対策や農業の収益性向上などに努め、農業振興に取り組んでまいる所存でございます。
私からは以上でございます。

 

◯都市整備局長(小野浩一)

私からは、市営住宅に関する御質問にお答えいたします。

初めに、市営住宅の見守り支援についてでございます。
本市では、これまでも指定管理者が高齢者世帯を訪問し、かかりつけ医や緊急連絡先を記入する救急キットの配付を行う際に、生活状況を確認するとともに、福祉的支援が必要な入居者につきましては、区役所を初めとする関係機関などと連携し、支援を行ってきたところでございます。
あわせて、入居者を含め、地域の方々の交流を深めることにより、共助による見守りを進めることも重要であると認識しておりまして、今年度から指定管理者が町内会におけるイベントや各種セミナー開催などの交流事業に対して助成するなど、交流促進に向けた支援を行っているところでございます。
このような取り組みにより、町内会や関係機関などの御協力をいただきながら、入居者の皆様が安心して暮らせるよう努めてまいりたいと存じます。

次に、家賃低廉化事業交付金の使途についてでございます。
国の災害公営住宅家賃低廉化事業による交付金につきましては、復興公営住宅の家賃が近傍の民間賃貸住宅より安く設定されるため、その差額の一部が20年間国から補填されるものでございます。
この交付金と家賃収入などを合わせた復興公営住宅に係る収入については、短期的には支出を上回りますが、その後は大規模改修などの費用の増加が見込まれますことから、長期的には支出が超過していくものと考えております。
本市といたしましては、引き続き入居者の皆様の個々の実情に応じて、各種相談や支援を行うとともに、長寿命化計画に基づき、計画的に建物の改修や設備更新などを実施することにより、長期間にわたり建物を健全な状態に維持保全し、安全・安心な住まいの環境を保持できるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

 

◯教育長(佐々木洋)

私からは、教育に関する数点の御質問にお答えします。

初めに、35人以下学級についてでございます。
35人以下学級を小学校に拡充することとした場合は、学級数の増による教員配置、施設整備が必要となります。特に、施設面では、教室を児童館などに使用している場合も多いなど、中学校とは異なる課題もあると認識しているところでございます。
まずは、中学校における円滑な実施と検証を進めながら、小学校への拡大について検討してまいりたいと考えております。
次に、教員採用についてでございます。
昨年度の教員採用選考において、一定の採用辞退者が出ておりますが、今回そうした要素も加味して合格予定者数を設定しております。
選考におきましては、個々の受験者の教員としての適性や能力を見きわめ、質の高い教員をしっかりと確保するよう努めてまいりたいと存じます。

次に、学校に配置する講師についてでございます。
講師の給与等の勤務条件については、宮城県とのバランスも考慮しながら、適切に設定しているものと認識しております。しかしながら、県下全域で講師が不足していることから、現在、産休、育児休業や病休に対応した講師が未配置の学校では、他の教員によりカバーしている状況でございます。
今後、県内はもとより近県の大学にも協力をお願いするなどにより、臨時、非常勤を含め講師を確保するとともに、産休、育児休業に対応する任期付教員の採用を行うなど、教員の適切な配置に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯ふるくぼ和子議員

ありがとうございました。
何点かお伺いしたいところなんですが、三つに絞って再質問をさせていただきたいと思います。

まず最初が、経済局から答弁いただいた奨学金返還支援についてです。
プロジェクトの中で名前も入れてということですから、結構検討もされているんじゃないかというふうに思いまして、どの時期からどんな内容で対象者がどれぐらいなのか、できれば来年度からでも実施できるようにということで求めたもんですから、もう少し、その内容の詳細な検討状況が示されるのであれば、きちんとお示しをいただきたいということで、再度答弁を求めたいと思います。

次は、吉成保育所の移転用地の問題です。
答弁を伺っていて、本当に保育環境整備課という名前なんですが、この仕事が一体何なのかと。保育環境は第一に考えないのかということで、大変疑問の答弁だったと思います。パチンコ屋さんからワンブロック離れた住宅地の真ん中よりも、一日中日陰と騒音をつくる倉庫の隣のほうがいいというのが、その局のほうの考え方なんでしょうか。再度この点についてお伺いをしたいと思います。

最後が、小中学校へのエアコン設置の問題です。
きょうの議論を伺いをしていまして、心配をしているのは、かなり率直に具体的な検討ということではあるんですけれども、市長からもそういう答弁ありましたが、検討して、例えばやっぱり財政的にかなり厳しいから無理なんだと、設置しないんだということにならないのかどうか。そうなっては困るという、ここが大変心配をしている点です。国にその財源について求めるというのももちろん大事ですし、必要なことだというふうに思いますが、国がその財源をつけるかつけないかということにかかわらず、市長御自身もやっぱりエアコンの必要性は高いと認識を示していらっしゃって、実際に具体の検討もしているという中身で答弁がされているわけですので、それはやはりつけるという、こういう表明として受けとめていいのかどうかということについて、改めてきちんと確認をしたいと思います。
私たちのところにも、本当に連日のように夏休みに入った直後から、子供たちがもう本当に汗かきながら学校に行って、帰ってぐったりしている、危険な状態だったということも含めて、エアコン設置をしてほしいという要望が次々寄せられてきています。そうした市民との関係でも、市がつけるという方向を示したということが、明らかになるということが大変大事で求められているというふうに思いますので、この点を明確にしていただきたいということで再度伺いたいと思います。
以上、お願いいたします。

 

◯市長(郡和子)

それでは、エアコンのことにつきまして、私から御答弁申し上げます。
今夏の厳しい暑さも踏まえますと、歩を進めるというふうに申し上げました。子供たちの健康の問題あるいは学校の先生方が本当に暑いさなかで、いろいろと授業の準備等々に当たられているこの問題に対応すべく、考えていきます。やらないという選択肢は、もはやないというふうに思っております。

 

◯子供未来局長(岡崎宇紹)

吉成保育所の移転用地についての再質問にお答えいたします。
この移転用地につきましては、保育所の移転をするに当たり、平成27年ごろから地権者と話し合い、先般の議会での地区計画の条例の変更を経て、こういった福祉施設のほうの設置が可能となったというところでございます。
また、旧南吉成児童館の跡地につきましては、先ほど申し上げましたが、1100㎡と非常に敷地が狭隘であるということで、対象としては考えられないということでございまして、これに隣接する証明発行センターの敷地を入れた場合であれば、逆に先ほどこれも申し上げましたが、風営法と県条例のほうの関係の60mということで、距離制限のほうにひっかかってしまうということで、私どものほうも民間保育所を指導する際には、こういったところに保育所の設置というのを極力しないように指導しているところでございますので、このような場所へ進めていきたいというふうに考えてございます。

 

◯経済局長(遠藤和夫)

奨学金返還支援制度の内容でございますが、我々としてはこの制度につきましては、財源確保の観点からも国の制度を活用したいと思っているところでございます。ただ、その一方で、中小企業の経営者の方がより使いやすいようにというふうにも考えておりまして、その辺で今、国のほうと交渉をしているところでありますので、もう少し時間をいただければなと思います。申しわけありませんが。

 

◯ふるくぼ和子議員

奨学金返還支援については、時間をかけてということですので、よく考えて制度設計をしていただくということを改めて、具体の中身についても必要に応じて私たちも議論していきたいと思いますが、そのように思って受けとめたいと思います。
それで、保育環境について聞いてるんですよね、吉成保育所の設置の場所については。保育環境としてどうなのかということを聞いてるわけで、子供の最善の利益ということを一体どう捉えているのかということにかかわる問題なわけですよ、これは。ですから、そういう姿勢で大変そこに疑問がある。子供の最善の利益という点で、大変疑問を感じる答弁が繰り返されているということ自身が、やはり黙ってはいられない。そういう姿勢で子供の最善の利益を保障しているというふうに、胸を張って言えるのかどうか。このことの保育環境について、先ほど伺った中身に触れてませんので、あわせて再度伺いたいと思います。

 

◯子供未来局長(岡崎宇紹)

先ほどの御答弁で、平成27年度ころから地権者とお話をしてきたということがありますが、それ以前より、この吉成地区で保育所の適地として使えるような土地はないかということで、環境整備課のほうでいろいろな物件を当たっておりましたが、結局ある程度の面積、保育所が開設できるような面積をとれて、しかも交通事情もよいというと、この場所しかなかったというのが本音のところでございまして、この場所につきましては日中については、冬至については確かに影響がある程度あるということですが、年間を通して考えれば影響というのは限定的でございますし、のり面等の場所がないので、道路との平坦な接続ということもあって使い勝手がいいと。あと保護者からの送り迎えについても、十分に対応できるということで、この場所を選定したものでございます。

 

 
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