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一般質問 花木則彰議員 (6月18日)

 

【概要】  「低炭素都市」を仙台ブランドに

 

◯花木則彰議員

日本共産党の花木則彰です。
冒頭に、けさ大阪北部で発生した最大震度六弱の地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々、自治体関係者にお見舞いを申し上げます。仙台市においても直ちに支援の取り組みを行っていると思いますが、私たちも、東日本大震災や宮城県沖地震の教訓や経験を伝え、積極的に対応する決意を述べるものです。
私は、仙台市が防災環境都市を目指す上で、もっと環境、低炭素都市への取り組みに力を入れるべきとの立場から、一般質問を行います。大きく一括質問でお聞きした後、一問一答で質問を行います。

第一問は、仙台市における環境施策の位置づけについてです。
5月の総務財政委員会において、まちづくり政策局から「防災環境都市づくりについて」との報告を受け、議論しました。仙台市政策重点化方針2020で初めて出された都市イメージ、「防災環境都市」は、防災と環境を基軸とした未来をつくるまちづくりだとして、豊かな緑などの持つ機能を生かした防災の対応とともに、低炭素で、かつ、防災力も高い分散型エネルギーの供給などの取り組みをしていくとされています。
私は、低炭素、環境のための施策を進めて、「防災環境都市・仙台」が国内はもちろん国際的な仙台市の都市ブランドになるよう強く願うものです。そこで、市の施策体系で、環境、低炭素都市、再生可能エネルギー等がどのように位置づけられているのかお聞きします。

第二問は、京都議定書の完全実施をあらゆる国が力を合わせて実現しようという世界の流れの中で、日本政府のエネルギー政策のゆがみがさまざまあらわれています。その一つが、石炭火力発電の増設を奨励するかのようなベストミックス論です。相次ぐ仙台市域への石炭火力発電所の進出計画に対して、仙台市の原則拒否の態度表明は高く評価します。
環境を守る、低炭素都市を目指す都市として、国の環境政策を正す取り組みが求められると考えています。いかがでしょうか、伺います。

第三問は、これまでの再生可能エネルギー活用の取り組みについてです。
学校などへの太陽光パネル設置は、大きく進んできました。災害時の指定避難所となる学校での活用は、防災面でも大切です。そのほか、市の公共施設への太陽光発電の導入などの現状と評価をお聞きします。同様に、水力、風力、地中熱、その他の再生可能エネルギーの活用についてもお答えください。
第四問は、仙台市自体が電力事業者として再生可能エネルギー活用を積極的に推進することについてです。
かつては、市水道電気部として三居沢発電所の運用を行っていました。電気事業法が変わり、さまざまな企業、団体が参入できるようになりました。国内の他自治体でさまざまな形で参入している例もふえています。仙台市の持つポテンシャルを生かした取り組みについて、どのように考えておられるのか伺います。

最後は、6月27日に開かれる東北電力の株主総会での、原子力発電に依存しない電力供給体制を目指すことを求める株主提案議案に対する仙台市の対応についてです。
本市は東北電力の大株主でもあり、これまでもその対応が注目されてきました。福島第一原発事故は、原子力発電所が桁外れの環境汚染の危険を持っていることを痛切な事実として示しました。また、原子力災害が起こらなくても、使用済み核燃料を初めとする放射性廃棄物の処理のめどさえ立たず、環境への負荷の大きさが問題視されています。脱原発を求める声は、ますます大きくなっています。
女川原発の再稼働の中止を求めることは、防災面でも環境面でも、仙台の市民にとって大切な内容だと考えます。市長が市の対応を一歩前進させることを求めますが、いかがでしょうか。
以上五点を一括で答弁を求め、あとは一問一答で進めます。

 

◯市長(郡和子)

ただいまの花木則彰議員の御質問にお答えを申し上げます。
本市における環境施策の位置づけについてお答えをいたします。
温暖化が地球規模での課題となっている今日におきまして、先人の時代から市民の皆様方が大切に守り育んできた杜の都の豊かな環境を次世代に継承するために、環境負荷が小さく持続可能な都市づくりを進めていくこと、これは大変重要なことであると、そう思っています。
本市では、総合計画や杜の都環境プランにおきまして、低炭素都市づくりを重要な目指すべき都市像として位置づけているところでございます。また、地球温暖化対策推進計画におきまして、再生可能エネルギーを活用したエネルギー自律型のまちづくりについて位置づけ、防災の観点も含めた低炭素都市の実現に向けて、重点的に取り組んでいるところでございます。
今後も、低炭素都市づくりを初めとした本市の環境施策につきまして、市民、事業者の皆様と手を携えながら、しっかりと進めてまいります。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁申し上げます。
私からは以上でございます。

 

◯まちづくり政策局長(福田洋之)

私からは、公共施設への再生可能エネルギー導入の現状と評価に関するお尋ねにまずお答えをいたします。
本市における再生可能エネルギー導入施設の状況は、太陽光発電が指定避難所における防災対応型発電施設を含め216件、風力発電が宮城総合支所1件、水力発電が水道施設2件、地中熱が上杉分庁舎1件などとなっております。
これらの施設では、災害時の避難所での活用ですとか施設内使用によります電気料金の削減、売電による収益、市役所全体として排出する温室効果ガスの削減などの効果があるものと認識をしております。
次に、本市が電力事業者として再生可能エネルギーを活用すべきとのお尋ねでございます。
平成28年4月の電力小売自由化以降、さまざまな企業、団体が再生可能エネルギー小売事業に参入しておりますが、現時点では送電網の容量や発電施設の立地場所など、事業運営上のさまざまな課題があるものと認識してございます。
本市では、今年度から、電力事業者と連携して、指定避難所等の防災対応型太陽光発電システムにおきまして、エネルギー利用の効率化を図る実証に取り組むなど、本市における既存の再生可能エネルギー関連設備を生かした取り組みを進めております。
今後とも、費用対効果といった観点に加え、国の制度動向や他都市の動きなどを注視しながら、再生可能エネルギーのさらなる利活用について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯財政局長(館圭輔)

私からは、東北電力の株主総会に向けた対応に関する御質問にお答えをいたします。
東北電力の株式は、かつて本市が行っていた電気事業を譲渡した際、その対価として取得したものを基金で保有しているものでございます。基礎自治体である本市といたしましては、市民の皆様の暮らしや経済活動に必要な電力が、安定的に供給されることが重要であると認識をいたしております。
株主総会に向けましては、こうした点を踏まえながら、議案内容を十分精査の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

 

◯環境局長(遠藤守也)

低炭素都市の実現のための国への働きかけについてのお尋ねでございます。
我が国のエネルギー政策につきましては、安全性や環境への適合性、安定供給、経済上の効率性など、さまざまな観点を総合的に考慮することが重要であり、基本的には国が適正に推進、管理すべきものと考えております。
しかしながら、全国的に石炭火力発電所の立地が相次ぎ、二酸化炭素の総排出量が国の削減目標を既に上回っている状況を踏まえ、本市といたしましても、国全体として立地抑制に向けた実効性のある仕組みづくりを構築するよう求めてきたところでございます。今後とも、機会を捉えて国に対して働きかけを行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯花木則彰議員

では、ここからは一問一答で行わせていただきます。
まず、総合計画と杜の都環境プランで、「低炭素都市」がどのようにそれぞれのところで書かれているのか。どういう定義なのかを含めて、示していただきたいと思います。

 

◯環境局長(遠藤守也)

本市の総合計画につきましては、4つの重点的な取り組みの一つとして、自然と調和した持続可能な都市づくりを掲げ、省エネルギーの仕組みが組み込まれた環境負荷の小さい都市づくりを進めることを目標としております。
また、杜の都環境プランにおいては、目指すべき四つの都市像の一つとして低炭素都市を掲げ、温室効果ガス排出削減のための各般の取り組みを進めることとしております。

 

◯花木則彰議員

杜の都環境プランでは、その定義に続いて、主体的に温室効果ガス削減の責任を果たし、ほかをリードし得る都市となることを「低炭素都市」と表現をしています。仙台市の温室効果ガス削減目標とその取り組みは、それにふさわしいものとなっているでしょうか、伺います。

 

◯環境局長(遠藤守也)

本市の温室効果ガス削減目標は、パリ協定を踏まえた国の目標に上積みしたものとなっております。この目標は、東日本大震災後の2012年度に温室効果ガス排出量が約894万tと、震災前に比べ大幅に増加したことを踏まえ、震災前の水準まで引き戻し、さらなる削減を目指して、2020年度の排出量を764万t以下とするものでございます。
本市では、この目標の達成に向け、国や県と連携した取り組みに加え、本市の特性を踏まえた独自の取り組みを重点プロジェクトとして、市民、事業者の皆様との協働により推進しているところでございます。

 

◯花木則彰議員

2020年の目標は764万tにしたということですけれども、そうすると100万t以上減らさなければならないんですね、2020年までに。それで、重点プロジェクトというふうに今言われましたが、重点プロジェクトで減らすことになっている予定の削減量というのは、実は7万4000tしかないということで、これではつり合っていないんじゃないかというふうに思います。
地球温暖化の対策推進計画でこの重点プロジェクトを言われていますが、実際にはどういう取り組みで、一体幾ら減らすことになっているのか、改めてお示しください。

 

◯環境局長(遠藤守也)

地球温暖化対策推進計画におきましては、国全体の取り組みによる100万t余りの削減に加え、本市独自の重点プロジェクトの実施により7万4000tを削減して、2020年度の目標764万tを達成することとしております。
本市が進める重点プロジェクトでは、再生可能エネルギー等の分散型エネルギーを活用したまちづくりの推進により6000t、地下鉄東西線等の低炭素な交通利用へのシフトにより4万5000t、住宅や事業所への省エネ設備や断熱改修等の対策により1万1000tなどで、温室効果ガス削減対策を図ることとしております。

 

◯花木則彰議員

まず、重点取り組みといって減らすことになっているのは、多く見ても7.4万tだと。あとは国がやることで100万t減るんだという話は、どうも納得をできません。
それでは、直近までの排出量の推移は、この2016年からの計画を立てたわけですけれども、どうなっているのか伺います。

 

◯環境局長(遠藤守也)

本市域における温室効果ガス総排出量の推移は、震災以前は減少傾向にあり、震災後の2011年度には約668万tとなっていましたが、2012年度は、復興需要等もあり、約894万tと大幅に増加いたしました。その後は年々減少し、最新の確定値である2015年度の総排出量は約823万tでございましたが、2016年度は、速報値ではございますが、約853万tと増加している状況でございます。

 

◯花木則彰議員

2016年の速報値が853万であると。そして、2020年の目標は764万tですから、やはりまだ100万t近く残っているという状況です。これまで重点計画としたものの何倍もの取り組みが必要だということは、はっきりしていると思います。
先ほどの重点プロジェクトの説明の中で、低炭素交通へのシフトで4万5000t減らそうというふうに言われておりますが、これは地下鉄東西線ができての期待だと思いますけれども、どういうふうになると4.5万tもの削減になるのか、どういう試算なのかお知らせください。

 

◯環境局長(遠藤守也)

仙台都市圏パーソントリップ調査などをもとに、地下鉄東西線の開業によって、これまで自動車やバイクなどで移動していた方々が地下鉄に乗りかえることにより、4万5000tの温室効果ガス削減につながるものと試算したものでございます。

 

◯花木則彰議員

バスの本数をかわりに減らすからということではなさそうだということではちょっと安心しましたが、実際にマイカーの利用を減らさなければならないんですね。地下鉄東西線ができて、じゃあ減ったのかというと、その効果は大変薄いと私は思います。地域公共交通網を確立して、どの地域でも公共交通を利用して移動できることにすることでマイカーの利用を減らしてこそ、CO2の削減になります。地域公共交通網の取り組みは、低炭素都市実現にとっても大切だという位置づけでよろしいでしょうか。

 

◯環境局長(遠藤守也)

地下鉄東西線の開業を契機といたしまして、さまざまな手法がとられ、自動車から地下鉄などへの交通手段が転換することにより、温室効果ガスの削減につながるものと認識しております。

 

◯花木則彰議員

地域公共交通網の取り組みについてはいかがですか。

 

◯都市整備局長(小野浩一)

本市におきましては、環境負荷の小さい交通手段の利用を促進するため、地下鉄にバスが結節する公共交通体系の構築を進めてきたところでございます。さらに、地下鉄や路線バスが利用しづらい地域などにおける市民の足の確保に向けまして、今年度より、みんなでつくろう地域交通スタート支援事業を開始したところでございまして、これらを含めまして、本市全体で公共交通の利用促進を図ることにより、低炭素都市づくりを推進してまいりたいと存じます。

 

◯花木則彰議員

そういう位置づけが必要だと思います。実際に公共交通を利用できない地域の人たちが多い中で、これは自動車から公共交通に切りかえてもらうことができないわけですから、これはぜひそういう位置づけでもって大きく進めていただきたいと思います。
省エネで1万1000tの削減計画ということでしたけれども、再生可能エネルギーの一つとして地中熱の利用促進も挙げられています。地中熱で発電するわけではないので、省エネに使うというふうに思いますけれども、具体的な活用方法を教えていただきたいんですが、上杉分庁舎への導入ということも報告をされましたが、どういう中身のものなのでしょうか、伺います。

 

◯財政局長(館圭輔)

上杉分庁舎には、省エネルギー化と環境負荷低減を図るため、地中熱を利用した設備を導入し、一階のエントランスホールやギャラリー部分の冷暖房と多目的トイレや授乳室の床暖房の熱源として利用しております。導入の効果といたしましては、CO2排出量の換算で、年間およそ五千キログラムの削減が見込まれているところでございます。

 

◯花木則彰議員

一階部分だけの利用だけれども、でも、排出量は年間で5000kg、これはガスのヒートポンプで冷暖房をした場合と比べてということですけれども、削減できると。また、費用面では、年間約40万円ほどのランニングコストの削減にもつながっているというふうにお聞きしました。
こうした地下10mほどの温度というのは年間通じてほぼ一定ですので、仙台では15度前後と言われていると。このことが外気温度を使ったエアコンの冷暖房と比べて、地中熱を使うことによって電力の使用量は約半分になると言われています。建てかえる本庁舎、これへの活用についても考えているのか伺います。

 

 

◯財政局長(館圭輔)

本庁舎の建てかえに当たりましては、基本構想中間案におきまして、再生可能エネルギーを活用した環境配慮技術の導入により、環境負荷の低減を図ることとしております。地中熱利用も含めた環境配慮技術につきましては、さまざまな観点からの比較を行いながら、導入の検討をしてまいりたいと考えております。

 

◯花木則彰議員

どちらかというと、大きな建物というよりも中規模以下の公共施設で有効な技術だと思います。また、各家庭でも省エネによる温室効果ガス削減を図ることができるという中身ですから、地中熱利用を促進する取り組みを市としても行うことを求めますが、いかがでしょうか。

 

◯まちづくり政策局長(福田洋之)

公共施設における地中熱利用につきましては、上杉分庁舎で実施しておりますほか、本庁舎の建てかえに当たり検討を行うということにしておりますが、その他の公共施設におきましては、立地場所や施設の特性、費用対効果などを勘案の上、状況に応じて個別に判断することとしております。
また、一般の住宅等につきましては、地中熱利用システム導入に係る費用の一部を補助しているところでございます。

 

◯花木則彰議員

寒冷地である仙台では、特に暖房でエアコンを使うということになると、やはり外気温ではなく地中熱でというほうが、これはエネルギーの削減に大きく効果が出る中身ですので、ぜひ推進をしていただきたいと思います。
エネルギー自律型のまちづくりというところでは、分散型エネルギーをコージェネレーションや再生可能エネルギーでふやしていくというふうにされています。エネルギーの地産地消という考え方ですが、この分散型のエネルギーという場合のメリットというのはどのようなものがあるのかお知らせください。

 

◯まちづくり政策局長(福田洋之)

分散型エネルギーの場合、大規模集中型の発電に比べてエネルギー送電ロスが少ないことや蓄電が可能なことから再生可能エネルギーを効率的に活用できること、災害時における電源の途絶のリスクが低減できるといったメリットがあるものと認識をしております。

 

◯花木則彰議員

そうですね。なかなか大きな電力だと蓄電というのも難しいと。しかし、再生可能エネルギーで小規模な発電であれば蓄電も現実的になるというふうに思います。
市が先ごろ発表し、先ほどもお話にありましたけれども、学校の避難所型の太陽光パネルの効率性をアップするための東北電力との共同の研究といいますか、実証実験を始めたというふうにお話しになりました。仮想発電所という発想だというふうに思いますが、この発想も分散型のメリットを生かしたものだと考えますけれども、中身について御説明ください。

 

◯まちづくり政策局長(福田洋之)

仮想発電所は、指定避難所の分散型発電設備に利用されております複数の蓄電池をICT、情報通信技術によりまして遠隔制御をしまして、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組みでございます。ここで用いられる技術は、個々の施設におけるエネルギーの効率的利用ですとか需給調整を通じた地域全体の供給安定化に有効であるとともに、分散型によるエネルギーの地産地消を促進する取り組みと考えております。

 

◯花木則彰議員

その場合、このICTでコントロールするということなんですけれども、コントロールこれ自体は仙台市がやるのか、あるいは電力会社がやるのか、どちらがやるんでしょう。

 

◯まちづくり政策局長(福田洋之)

仮想発電所に係る本市の実証事業におきましては、導入に当たっての協議によりまして、電力事業者がシステムの遠隔操作を行うこととしているところでございます。操作に当たっての運用ルールなどにつきましては、個々の施設ごとに分散型電源としての防災性ですとかピークシフトなどの機能を確保できますよう、今後、電力事業者と協議してまいりたいと考えております。

 

◯花木則彰議員

防災性や、それからピークシフトなども大事だと思います。しかし、実際には、これは今であれば仙台市の太陽光パネルで発電をしたと。それで、施設内で使わなければ、即、売るわけですよね、東北電力に。それで、固定買取の値段で買わなきゃいけないんですけれども、そういうことを東北電力が要らないときはしないで、蓄電池に蓄電して、後でまた自家利用してもらうということで、年間を通すと、これは売電の電気量が大幅に減る可能性があるシステムだと思います。それの是非はありますけれども、少なくともコントロール権は、これは東北電力に渡すのではなく、市の施設ですから、しっかり市が行うべきだというふうに思います。
エネルギーの地産地消と対局にあるのが、石炭火力発電所です。燃料は海外から、つくった電力は首都圏へ、仙台ではCO2排出。こういうものに対して市長が厳しい対応を決めたのは当然だと思います。しかし、仙台パワーステーションは実際に稼働しており、仙台でCO2を排出しながら、電気を首都圏に売り、利益を得ています。厳しい監視と環境への負荷を減らす対応を求めるべきですが、いかがでしょうか。

 

◯環境局長(遠藤守也)

仙台パワーステーションにつきましては、環境負荷を低減するため、公害防止協定に基づき、国の規制値より厳しい基準を課すとともに、稼働後のモニタリングと速やかな公表を指導してきたところでございます。
また、本市においても、当該施設の稼働前より、仙台港周辺における大気や水質の環境モニタリングを実施しており、さらに今年度は蒲生干潟周辺でのPM2・5の常時監視を行い、監視体制の強化を図ることとしております。

 

◯花木則彰議員

新たにPM2・5の常時監視の施設もつくるということで、こういった取り組みが必要だと思います。本当はこういうことをしなくてもいいというか、そういうことにお金かけなくてもいいように、こういう進出はやはりとめるべきだというふうに私は思っていたわけですけれども、できてしまっているわけですが、ぜひ監視を強めて、これは反することがあれば即時やっぱり操業の停止も求めていくということが大切だと思います。
先日、秋田市に会派で行ってまいりました。再生可能エネルギーの取り組みの視察です。バイオマス発電、1万5000kwの施設がありました。ここでは「秋田県の森から生まれる秋田産電力」「秋田県林業に貢献」とうたっていました。燃料の7割以上を間伐材など県内産の未利用材を活用して、新たな植林など林業振興に還元をされています。
一方で、現在環境影響評価が行われている、いわゆる「高松発電所」について、四国電力が事業参加を取りやめ、住友商事は木質ペレットによるバイオマス発電とする計画変更を発表しました。しかし、これは秋田の例とは違い、木質ペレットは海外からです。仙台でCO2を吐きながら発電することは歓迎できないと思いますけれども、いかがでしょうか。

 

◯環境局長(遠藤守也)

仙台高松発電所に係る環境アセスメントの手続において、事業者に対しまして、東北地域の未利用材を活用するよう求めているところであり、今後とも、アセスメントの手続にのっとり、有識者による審査会の意見を踏まえながら、適切に対応してまいります。
なお、バイオマス発電については、国際的な取り決めにより、温室効果ガスの排出量に含めないこととされております。

 

◯花木則彰議員

計算上入れないというだけで、現実に仙台市域でCO2が大量に出されるということに変わりはないわけです。
さて、太陽光発電は、先ほども学校に多く設置をされたということで、それ以外にも25施設あるということなんですが、発電能力では大沼太陽光発電所の500kwが最大です。秋田市では、ごみ焼却灰の最終処分場跡に1500kwのメガソーラーをつくりました。包括施設リース契約で初期投資なし、20年で6000万円の収入を見込んでいると言われています。仙台市の施設などを利用した太陽光発電はもっとふやせるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 

◯まちづくり政策局長(福田洋之)

本市におきましては、216施設での太陽光発電のほか、事業者への土地などの貸し付けの事例といたしまして、埋立処分場一カ所、復興公営住宅8カ所がございまして、平成28年度決算では年額で約1126万円の賃料収入を得ているところでございます。
公共施設への設置につきましては、設置費用及び維持管理コストなど費用対効果ですとか、災害時における自律型電源の確保の必要性などを精査の上、取り組んでいるところでございます。

 

◯花木則彰議員

一方、利用が少ないのは風力発電です。宮城総合支所の大変かわいらしい風車、一キロワットのみです。秋田市では、市内の風力発電所、千キロワット以上の風力発電だけでも十四カ所、三十一基もありました。仙台市内での風力発電の活用について、どのようにお考えでしょうか。

 

◯まちづくり政策局長(福田洋之)

風力発電につきましては、太陽光発電に比べて夜間でも発電が可能であるということから、風の状態がよい地域では一定の効果がございます。しかしながら、本市における陸上風力あるいは洋上風力の活用につきましては、県が実施いたしました風力発電導入可能性調査では、風の状態や土地利用の法的規制などから、風力発電導入の可能性が低いとされているところでございます。

 

 

◯花木則彰議員

ぜひ土地利用の問題だとか解決すべき中身があれば、これ利用できるということならば利用すべきだし、また、その風力発電の技術自体も高まっていますから、必要な風自体がもっと少ないものでもできるというふうになっていくと思います。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
水力は、安養寺配水所と上追沢沈砂池、199kwの2カ所ですが、今年度、泉区朴沢地区で水力発電の整備が行われると聞きましたが、どのようなものなのかお伺いします。

 

◯経済局長(遠藤和夫)

朴沢地区で整備中の小水力発電施設につきましては、農業用水路の落差3.67m、水量毎秒0.35㎥を利用しました、最大出力7kwの施設でございます。

 

◯花木則彰議員

これがつくられるわけですけれども、発電された電気は100%東北電力に売ると聞きました。売ったお金はどこに入るのか、また、管理をしている土地改良区の収入にはなるのかならないのか伺います。

 

◯経済局長(遠藤和夫)

発電による売電収入につきましては、本市で収入した後、その全額が泉土地改良区で行う発電所や水路の維持管理費用に充てる予定としております。

 

◯花木則彰議員

そういうふうに小水力も使って、それぞれの地域での収入になるようにしていくというのは大事なことだと思います。もっといろんな場所で行うことができるんじゃないかと思うんですが、どのぐらいのポテンシャルが仙台市にはあるんでしょうか。

 

◯まちづくり政策局長(福田洋之)

本市におきましては、河川、農業用水、上下水道など水力資源、有しておりますけれども、水力発電の事業化につきましては、事業採算性や立地場所の条件など、個々のケースごとに判断する必要があるというふうに考えております。

 

◯花木則彰議員

今の答弁にもありますが、いわゆる採算性だとかをどういうふうに評価をするのかということで、仙台市としてなかなか積極的な利用が図られていないというのは、こういう地域経済の活性化などに位置づけていこうということが欠けているからじゃないかというふうに思います。仙台市水道電気部としてやっていたように、市の事業として再生可能エネルギーの利用を考えることはしないのか伺います。

 

◯まちづくり政策局長(福田洋之)

本市が発電事業に取り組むということにつきましては、送電量の容量ですとか発電施設の立地場所などとともに、ただいまも申し上げました採算性など、さまざまな課題があるものというふうに認識をしているところでございます。

 

◯花木則彰議員

そういう意味では、送電の容量だとか、あるいは価格だとか、これが仙台市としてやっても事業が成り立たないのに、市民にやれと言っても、これは広まらないわけですよね。だから、そこは国の政策としてしっかりさせていく必要があると思います。再生可能エネルギーでもうけることはできなくても、少なくとも市が電力会社に支払っている電気使用料分くらいは再生可能エネルギーを利用すると、そういった目標を持って取り組んではどうなのでしょうか。

 

◯まちづくり政策局長(福田洋之)

本市の発電事業そのものへの取り組みにつきましてはさまざま課題がありますけれども、施設建設などの個別ケースごとにつきましては、エネルギーの利用可能性、あるいは財源、規制、費用対効果などを検討した上で、一部ではございますけれども、再生可能エネルギーの導入を図ってきているというところでございます。

 

◯花木則彰議員

るる議論をしてまいりましたけれども、最後はやっぱりそこだと思うんですね。再生可能エネルギーの利用というのをどうすれば進められるのかと。どこに課題があるのか、採算性の問題や、あるいは固定買取制度の値段の問題かもしれません。そういうことを積極的にやはり検討して進めていこうという統一的なことを考える部署が必要だと思うんです。これは高橋副市長にお伺いしたいんですけれども、そういった視点でこの再生可能エネルギーの活用、仙台市が持っている再生エネルギーのポテンシャルを活用するということを考えるということを部署をつくってやらないですか。

 

 

◯副市長(高橋新悦)

部署の問題はさておきまして、仙台市自体は防災環境都市として、大震災の経験を踏まえまして、特定のエネルギーに過度に依存しない効率の高いエネルギー自律型まちづくりを、今るる説明いたしましたけれども、現在進めているところでございます。
今後とも、先ほど例示がありました仮想発電所の実証プロジェクトや、あるいはエコモデルタウン事業などに取り組むとともに、市民、事業者の皆様とともに再生可能エネルギーの利用推進に努めてまいりたいと存じます。
なお、庁内では連携しながら、当然ながら努めていくというふうになってございます。

 

 

◯花木則彰議員

いろんな部署が、いろんな施設つくったり運用したりしています。でも、例えば電力をつくったときに、それで採算が成り立つのか成り立たないのかというのは、これはまた別の観点で、その専門とは違うところが考えないとだめだと思います。それは積極性を持って検討していただくようにお願いしたいと思います。
再生可能エネルギーの潜在的なポテンシャルを仙台市は大きく持っているはずです。巨大なエネルギー消費地であるだけに、地産地消の低炭素都市を目指して頑張ってほしいと。CO2削減ももっともっとやらないと、目標を達成できないのははっきりしているわけですから、ぜひここを頑張るということで、市長のお考えを最後に伺って終わりたいと思います。

 

◯市長(郡和子)

お答えをいたします。
副市長からも答弁いたしましたけれども、本市は防災環境都市といたしまして、あの大震災の経験を踏まえて、特定のエネルギーに過度に依存しないような、効率の高いエネルギー自律型のまちづくりを進めているわけでして、なお、これを一層力強く前に進めてまいりたいと、そのように思います。
以上でございます。

 

 

 
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