日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

日本共産党仙台市議団と各議員の政策・活動を紹介しています。

代表質疑  花木則彰議員 (2月14日)  (質問のみ。6月頃答弁アップします)

 

【概要】消費税10%増税は、中止を。公共料金の便乗値上げをやめよ

 

花木則彰議員

日本共産党仙台市議団の花木則彰です。会派を代表して、郡和子市長の施政方針、来年度予算案を初めとした諸議案、および市政の重要課題について質疑します。

郡市長は、施政方針で新たなまちづくりに向けた第一歩として、経済成長と交流人口ビジネスの活性化に向けた戦略を掲げました。どんなまちを目指すのかについては「もとより、街の主役は人です」と子どもたち、若者や高齢者、障害者など、すべての市民が、安全に、元気に暮らし、持てる力を発揮できる環境づくりに取り組むと述べました。そのための具体策は主に「まちと地域を支える人づくり」の部分で展開をされています。いじめへの対応、35人以下学級の中学校・全学年への拡充、エアコン設置など教育環境の整備。子育て支援や子どもの貧困対策。障害者や高齢者対策に加えて、地域コミュニティや地域交通など、この間市長が努力されてきた施策がよくわかります。これら一つ一つが市民から歓迎されています。市長は、この分野での取り組みをさらに進めて欲しいという市民の期待に、どう応えていくつもりなのか、伺います。

地域経済の活性化策について、これまでの施策から発展をさせたことについて伺います。経済活性化の戦略を作るうえで、上からの計画・方針とならないように市内の事業者からの聞き取りや懇談を重ねたと聞きました。そこで出された事業者の皆さんの悩みの一つが「事業継承」、人材確保への不安だったとのことです。市長は、中小企業人材確保策をいを結び付けて奨学金返還支援を提案されました。市はこれまでも東北大学大学院工学研究科の堀切川教授ら現在5名の仙台市地域連携フェローと、4名の地域連携アドバイザーの方々による御用聞き型企業訪問事業た、技術相談の中で大学の研究と地域事業者の連携を進めてきました。地域連携フェロー活動による地元企業などとの共同開発製品は堀切川教授が関わったものだけでもすでに、49件にもなっています。今回の経済成長戦略では、高成長が見込まれる企業への集中的・継続的な経営支援、IT産業とさまざまな業種の協業をすすめるX-TECH(クロステック)、次世代放射光施設を活用した地元企業の製品開発などが強調されています。成長株となりうる企業を見つけたり、IT産業や放射光施設を活用する技術と地元企業のマッチングをはかったりするには、今まで以上に地元企業の把握が必要になると考えます。市が、現在の市内事業者を本格的に調査し、応援する方向だととらえて良いのか伺います。市内事業者の現況を丁寧に調査し、成長を促進する手立てを一緒に考えることが必要になると思います。いかがでしょうか。

仙台の地域経済活性化を展望するうえで、大きな影を落としているのが、今年10月、8%を10%にする消費税増税です。「こんな経済情勢で増税を強行していいのか」という声があがってます。内閣官房参与を務めた藤井聡京都大学教授は「10%への税率の引き上げは日本経済を破壊する」「栄養失調で苦しむ子供にさらに絶食を強いるようなもの」と強く反対しています。また、セブン&ホールイディングス名誉顧問の鈴木敏文氏は「増税は必要」との立場ですが、「今のタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまうでしょう」「国内景気がさらに悪化して消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある」と強く警告しています。昨年12月の2018年第4回定例会には、国に「消費税増税の中止を求める意見書」の提出を求める請願が出されました。日専連仙台や、宮城県商工団体連合会、農協も含めた宮城県生活協同組合連合会、宮城県花卉商業協同組合などで幅広い合わせて102団体が、団体として署名をして出されたものです。経済への打撃と、政府が行おうとする奇々怪々な「増税対策」による混乱を危惧しての請願でした。残念ながら、市議会では請願は否決されましたが、地域経済の活性化と暮らしの安定を求める市民の意思は明確です。今年に入り、政府の毎月勤労統計の不正などが次々と明らかになり、安倍内閣が予定通りの消費税増税を決断した根拠が総崩れとなりました。「賃金が増加している」どころか、実質賃金は前年比でマイナスとなる可能性も指摘されています。市は、地域経済の活性化を真剣に追及するのなら、この消費税増税による悪影響を回避するために真剣な取り組みを行うべきです。事ここに及んでも、政府の景気判断や「増税対策」の効果をうのみにした対応は許されないと考えますが、見解を伺います。

市はこれまで、消費税は市にとっても重要な安定財源だとして増税を容認する立場を表明してきました。地方消費税として市の財源が増えることを期待してのことです。市民の暮らしと地域の経済に大きな打撃となる消費税増税に頼って、市の財政を増やすことが「健全財政」とは呼べないと思います。地方消費税分の収入増は、現在提案されている第13号議案 仙台市一般会計予算の歳入には含まれていません。地方消費税分は県には来年度中に入りますが、市町村には再来年度になってやっと入ってくるからです。しかし来年度以降の税収は消費税増税の影響でむしろ下がってしまう可能性があります。家計消費額は確実に下がり、身近な商売が打撃を受けます。東京商工リサーチの調べではもうすでに倒産や廃業が増えていると言います。市内でも地域の商店が消費税増税に対応することができないと廃業を決めたとの話も聞こえてきています。これらが来年度以降の市税収入の落ち込みにつながります。市がいくら消費税を安定財源と見ていても、消費税増税によって景気が悪化し、堅調だった市税収入が落ち込むのでは本末転倒です。とても安定した財政基盤を作ることにはならないと考えますがいかがでしょうか。伺います。

日本共産党は、消費税増税によらない、社会保障の財源を作ることができると考えています。もっぱら大企業だけが利用している優遇税制を改め、大企業には中小企業並みの税負担で4兆円、大株主に欧米諸国並みの税負担を求めるなど富裕層の金融・証券税制の適正化で1兆2000億円の財源が生まれると提案しています。こうした将来の税制への考え方は違っていても、今の景気の状況や、軽減税率とポイント還元など大混乱を招くだけの「増税対策」に対する批判から、「安倍内閣による消費税増税阻止」の一店で世論と運動が広がっています。地方自治体からも、地域経済と市民の暮らしを守るために、10月増税ストップの声を上げるべきではないでしょうか。伺います。

ところが、市は第32議案 各種使用料、手数料等の改定に関する条例で40本もの条例案で消費税増税に便乗した使用料の引き上げを計画しています。新たに増える市民の負担はガス代、水道代など企業会計分だけで年間20億円を超えます。その上、一般会見分でも、市民会館の使用料など手数料・使用料の値上げで年間2600万円の負担増をする内容です。地方公共団体である仙台市は、市民へのサービス提供で得られる使用料等に関して、消費税を納める必要はありません。消費税が上がれば、公共施設の維持などの経費がかさむと言いますが、増税分の2%がまるまるコストアップになるわけではありません。市民利用施設の使用料を2%引き上げる理由が成り立ちません。市民負担を増やす条例は撤回すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

年末からこれまでに、市民にとっては重く胸が詰まるニュースが相次ぎました。昨年11月に起きたお母さんとお子さんの心中事件の要因に、学校でのいじめがあったのではないかとの報道。また、ミルクを与えられず、双子の乳児の一人が亡くなったニュースもありました。子どもたちの最善の利益はもちろん、子どもたちの命自体を守るためにも、取り組みを強めなければならないと感じます。第67号議案 仙台市いじめの防止等に関する条例について伺います。最初に今述べたような事態に対応するためには、提案されている「いじめ防止条例」とは別に、もっと包括的な「子どもの権利を守る条例」が必要です。市民参加、子どもたちも参加して作りあげること、切れ目のない子育て支援の延長で、保護者も学校もそして役所も力を合わせ「ともに子育てをする仲間」としての関係づくりを目指してほしいと望みます。子どもの権利を保障する仕事の大切な一部に、いじめ防止があるとの関係だと考えますが見解を伺います。

 

条文に沿って、ここでは3点伺います。第一は、第1条目的において「市、保護者、地域住民その他の主体の責務を明らかにする」とあります。責任分担ラインを明確にし、その範囲内で各主体が努力したのではそうしてもそこから漏れてしまう場合が生まれます。母子心中事件などを考えれば、いじめを受けている子どもだけではなく、いじめに悩む保護者も丸ごと支援していくことが必要だと分かったのではないでしょうか。市や学校、保護者や地域住民が、お互いに足らざるところを補いあい、責任ラインを超えて協力して、子どもたちを受け止めることこそ必要だと考えますが、いかがでしょうか。

第二は、第4条「いじめの禁止及び児童生徒の心構え」です。「いじめは行ってはならない」と禁止することで、いじめがなくなるでしょうか。条例の元となっている国の「いじめ防止法」が抱えている問題点です。市の条例では、加えて「児童生徒は、自己を大切にするとともに、他者を思いやるよう努めるものとする」と書き込みました。これは大事な観点ですが、児童生徒の心構えとして教えることではなく、市や学校など大人が「君たち一人一人を大切にするよ」と、子どもたちへのメッセージとして伝え、またその言葉通り実践するなかでこそ児童生徒自身「自己を大切にし、他者を思いやる」気持ちが育まれていくのではないでしょうか。見解を伺います。

第三は、いじめが起きた場合の対処の部分です。いじめの相談を受けた者が学校や教育委員会に情報を提供する。情報の提供を受けた学校は「いじめ事実の有無の確認を行う」「結果を教育委員会に報告する」となっています。そして「いじめがあったことが確認された場合に」、いじめをやめさせ、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対する支援、いじめを行った児童生徒に対する指導等を行うとしています。さらに、これらの措置が、被害生徒、加害生徒の保護者にも含めた「共通の理解」の下に行われるよう配慮を学校に求めています。加害生徒には、事実確認がされてから指導が行われるのが当然です。しかし、いじめを受けた生徒への支援は、訴え、相談、情報があったら直ちに行うべきです。重大事態が発生した時は、「児童生徒の生命、心身、財産の保護を最も優先して対処しなければならない」とされていますし、実際の学校現場の対応では、いじめを受けたとSOSを出している児童生徒の保護者を最優先にされていると思います。児童生徒の保護者を最優先にすることを、この条例の根幹として位置付けていることをもっと前面に示していくべきではないでしょうか。伺います。

復興公営住宅に入居する被災者の焼身自殺や、孤独死の報道。被災8年を迎える今も、被災者が生活再建を成し遂げていない、現実の痛みを強く感じています。来年度の組織改正では、区役所の障害高齢課から介護保険課を独立させるなど、区役所の体制強化や、福祉部門の充実が行われます。その中で、課相当の被災者生活支援室を廃止し、社会課管理係に業務を移管するとされることには違和感を持ちます。業務は移管すると言いますが、仮設住宅や復興住宅入居者への訪問活動も、2ヶ月ごとに出していた復興レポートも取りやめると言います。被災者の生活再建について最後のお一人まで支援するはずだったのではないでしょうか。住宅の確保は、生活再建の第一歩として重要ですが、仮設住宅から復興公営住宅に移れば、生活再建ができたというものではありません。宮城県民主医療機関連合会が東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターと行った復興公営住宅でのアンケート調査では、家賃や医療費の負担増への不安が多いことが示されました。消費税増税にも不安を強めています。市が、被災者支援の取り組みをどんどん打ち切り、体制も縮小することは、被災者の不安をより助長してしまいます。あすと長町復興公営住宅の日照問題で、テレビや新聞の報道があり、「仙台市は被災者に冷たい」との評判が全国に広がっています。私たちの控室などにも、市当局にも、「被災者のための住宅に陽が射さないなんて」と声が寄せられています。被災者生活支援室の廃止など、復興事業を収束させる時期ではありません。当初の復興事業計画に不足はなかったのか点検し、被災者の生活実態をとらえて、必要な追加施策を策定するべき時期ではないでしょうか。震災後10年を迎えるあと2年間に、やるべきこと、やれることは、すべてやり切るよう全力を挙げる、市長の決意を伺います。

被災者が暮らす復興公営住宅では、部屋に引きこもる人、町内会にも加入しない人が増えていると聞きます。自死や孤独死のリスクも高まっていくと考えられます。先日報道された、ある復興公営住宅での孤独死は、死後2ヵ月以上発見されませんでした。町内会加入率は50%、その人も町内会に入っていませんでした。市は、町内会を結成するところまでは支援したと思います。しかし、そのあとは、十分な支援があるとは言えません。新しい入居者があっても市は個人情報保護を理由に、町内会に名前すら教えません。それでいて、見守り等の役割も被災者のコミュニティの主体的な活動に事実上まかせるような対応を続けています。何事かが起これば、「町内会は何をしていたんだ」と問われ、自死や孤独死の現場への立ち会いも警察から求められます。一般的な地域コミュニティ支援ではなく、復興公営住宅に暮らす、被災者支援としての対応がなければ、復興公営住宅に支援員を置き、支援すべき被災者への援助や、自治体・町内会・自主的活動への援助、区役所や社協と協力しての調査や企画などを行うべきだと改めて求めます。いかがでしょうか。

今、被災者を悩ませる新たな問題として、災害援護資金貸付の返済問題が大きくなっています。350万円まで借りることができ、特例で6年間据え置き、その後7年間で返済する仕組みです。限度額を借りた人は、年間50万円の返済が求められることになります。ところが、この間に被災者の収入は、少ない年金のみでの生活となっている方などが多く、収入が増えた例は少ないわけです。逆に支出では、仮設住宅では無料だった家賃や住宅ローンの返済が発生し、医療費窓口負担の免除も打ち切られています。市は、援護資金の回収を業者に委託していますが、返済が滞ると10.75%もの利率で延滞金が発生すること、財産差し押さえもあるとの通知が被災者に届けられています。月々の支払額を当面下げることや返済猶予を積極的に勧めて、滞納とならないようにすべきです。また、国に返済期間の延長や、返済不能の判断を市が行い免除する規定など、制度の改善を求めるべきですが、いかがでしょうか。

次に会計年度任用職員について伺います。これまで「行財政改革」が叫ばれ、地方自治体の職員の削減が競うように進められてきました。公務労働が大きく減ったわけではなく、正規雇用から臨時雇用職員や非常勤嘱託職員に置き換えられてきました。国は、本来の人事雇用は仕事自体が臨時の場合雇用する者であり、非常勤嘱託は特別職に限るべきだと、任用要件の厳格化を地方自治法の改正で行いました。この改正の本来の趣旨からいえば、臨時的ではない仕事は、正規職員化すべきだと捉えられます。第33号議案 仙台市職員定数条例の一部を改正する条例は、来年度正職員を180名増やすものです。そのうち教育委員会では64名増のうち、35人以下学級対応のための増員とともにこれまで非常勤講師で対応していたものを正規雇用化するものが含まれています。また、市長部局の107人増の中で、市立保育所の保育士の増員が43名あり、障害時受け入れに伴うものの他、これまで嘱託職員で対応していたものを正規化するものが含まれていると考えられます。今年度当初の、仙台市の非正規雇用の職員は、市長部局等で約1500名、教育委員会で役800名、公営企業で役500名、消防部門で役20名と、合わせて3000名近くに上っています。非正規職員の携わっている仕事について、どの雇用形態で担うべきかの仕分けを行うため、市は各部局からヒアリングを実施したとしています。例えば、保育士、看護師、児童相談所やアーチルの心理判定士、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなども多くが非常勤嘱託となっています。単純労働ではなく、まさに専門性のある技能と経験の蓄積が必要な仕事については、会計年度任用職員への移行ではなく、正規雇用化すべきものだと考えますが、いかがでしょうか。

また、法改正の趣旨の一つは、非正規職員と正規職員との格差是正です。国が示す会計年度任用職員制度導入のマニュアルにおいても、勤務条件や給付水準などについて、改善点が明らかにされています。第35議案には、非正規雇用には認められていなかった手当や休暇などが会計年度任用職員にも適用されることなどが定められています。第37号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員の給与に関し、給与の種類、給料および基本報酬の考え方、上限を給料表1級の最高号俸に設定することなどを定めようというものです。しかし、具体的な給料水準や、上限となる号俸などは、任命権者に委任されており条例に反映されているわけではありません。国の会計年度職員制度への移行マニュアルでも、具体化に当たっては、職務給の原則、期限の定めのない正規職員との権衝に配慮を求めています。市が検討している内容は、現行の一般事務・週30時間嘱託職員の場合は、新制度で月額給料は大幅に下がる、学歴や仙台市以外での職歴は考慮しない、昇給もスピードは正職員の4分の1、実際の上限も大変低いものです。国のマニュアル自体、多くの問題を含んでいると思いますが、この水準以下とすることはあってはならないと考えます。もっと待遇改善を進めるべきですが、いかがでしょうか。

また新たに認められた手当の支給では、期末手当を2.6カ月分出すと言われていますが、そのうち実際に期末に支給されるのは2025年度以降0.8か月分のみで、あとは0.15か月分を毎年支給すると言います。さらにそれまでは2020年度は毎月分を0.2か月からスタートして、毎年度0.01か月分ずつ減らしていく計画です。これでは少なすぎる月額給料の穴埋めに期末手当を使っていることになります。会計年度任用職員の月額給料を、生活していける水準に引き上げること、期末手当は期末手当らしく、支給すべきと考えます。すべての職種について、現行より月額給料を下げない、職務ごとに現在の実態から改善される水準となるよう検討を行うことを求めます。いかがでしょうか、お答えください。

国が押し付けた定員削減計画で大量に生み出された非正規雇用職員です。さらに国が法律を変えて、待遇改善を含めて会計年度職員に移行するとすれば、人件費のアップは当然の前提です。待遇改善のためにどれだけのお金がかかるのか明らかにして、国に財源保障をしっかり求めることが行われているのか、伺います。

今年度から、国民健康保険の県単位化が実施され、高すぎる国保料の引き下げが焦眉の課題となっています。国会では、安倍首相も国保制度に「構造的な問題がある」と認めています。全国知事会が求めているように、1兆円規模の公費投入を行い、せめて「協会けんぽ」並みの保険料に引き下げること、家族が多いほど保険料が高くなる「均等割」を廃止することが求められます。市は独自に、今年度、子どもの均等割を減免しました。また、来年度は低所得者向けの減免も拡大するなど、これまでにない努力が行われていると思います。市長は、将来的にはさまざまな健康保険が統一された制度となることが望ましいとしていますが、当面、高すぎる国保料の解決のために、国による1兆円規模の公費投入や「均等割」の廃止について強く求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

仙台市は国保財政の運用において、毎年黒字を出しながらも、それが保険料の引き下げにつながらないと言う問題を抱えていました。私は、昨年の決算等審査特別委員会総括質疑で今年度への繰越金33.7億円のうち、国に返す12.1億円をのぞいた分は、翌年の保険料引き下げに使えるよう基金への積立を提案しました。第44号議案 仙台市国民健康保険事業 財政調整 基金条例の一部を改正する条例は、黒字分を年度末に基金に積み立て、次年度当初に取り崩すことができるようにすることで、この問題の解決に一歩近づいたと評価します。第30号議案 国保会計補正予算によれば、今年度末に積み立てる金額は21.3億円。その内、5.9億円を来年度に取り崩す予定です。この取り崩しによって、1人当たり年間3000円ほどの国保料の引き下げ効果だと言います。5.9億円より、もっと多くの取り崩しを行い、国保料の引き下げ効果を高めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

第46号議案 国民健康保険条例の一部を改正する条例では、現在58万円の医療費分の最高限度額をさらに3万円引き上げて61万円とする内容です。介護保険分と合わせると、96万円という高額です。加入者の低所得化が進んでいる国保では、この限度額引き上げは中程度の所得階層への負担強化になってしまいます。中程度の所得階層の負担を上げるべきではありません。いかがでしょうか。

最後に、市の財政運用の基本について伺います。来年度予算案では、財源不足が208億円あり、財政調整基金を取り戻すことになっています。今後3年間の財政見通しでは「収支差は798億円前後となる見通し」としています。示される財源不足の見込みが大変大きいにもかかわらず、決算になると財源不足どころか大きな黒字となる事態が何年も続いています。枕詞のように「財源が厳しい」と市民に強制する姿勢から、現在では「中長期的な視点を持ちながら、持続可能な財政基盤を確立していく」と語るようになりました。2017年度決算額で仙台市の基金総額は、1530億円となり、政令指定都市の中で、大阪市に次いで2番目に多い自治体です。3番目が600億円台ですから仙台市は大変特殊な財政状況と言えます。仙台市の財政の特徴を、市はどうとらえているのか伺います。

自治体の借金は、財政が赤字だから増えるわけではありません。2018年度末で通常債残高は5169億円(市債管理基金積立額を引いた額)とされています。これらは建設事業など、公共投資をする際、一定割合を後の世代が払いきれないような借金を貯めないためには、身の丈に合わない公共投資をしないことが大切です。一方で、福祉の制度や、教育に携わる人を増やしても、借金は増えません。市民からいただいた税金を、市民の福祉増進のために使うのが自治体の役割です。現在と未来の、身の丈以上の公共投資のために、現在の福祉財源を抑制するのは本末転倒だと言えます。国との関係では、社会保障の費用負担が地方自治体で膨らんでいるのに、税源が国に偏っていて地方が少ない構造に問題があります。税源の地方への移譲を進めるべきです。当面、その不足を補う地方交付税措置を国にしっかりと行わせなければなりません。膨らんでいく福祉の経費、自治体として果たさなければならない仕事の経費については、国に負担増を求めることが基本です。また、大きな災害に見舞われることに備えるのは、各自治体の単位で考えたのでは不可能です。大災害での救助・救援や復興にむけては、国を中心に全国が支援する仕組みを充実させるべきです。東日本大震災では、特例法が作られ被災地としては本当に助かりましたが、その後の九州北部地震や西日本豪雨災害などでは、従来の災害救助法のレベルにとどまっています。国の地方自治体政策を現状のまま、変わらないことを前提として、中長期の財政見通しを立てることの意味はどこにあるのでしょうか。むしろ、国に対して、地方の財源が不足すること、必要な国の手立てを具体的に示して、地方自治体が力を合わせて迫っていくためにこそ使われるべきと考えます。政令指定都市の市長会などを通じて、粘り強い取り組みがなされていると承知していますが、自治体財政の持続可能な基盤づくりの方向を、市民にも示すことが大切だと考えます。市長に答弁を求めます。

以上、市民の期待に応えた市政に前進するために、現在課題となっている事柄についてお聞きしてきました。ぜひ、一人一人の市民に語りかける気持ちで、ご答弁いただくことを求めて第一問とします。ご清聴ありがとうございました。
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