【概要】消費税１０％増税は、中止を。公共料金の便乗値上げをやめよ

 

〇花木則彰議員

日本共産党仙台市議団の花木則彰です。会派を代表して、郡和子市長の施政方針、来年度予算案を初めとした諸議案及び市政の重要課題について質疑します。
　

郡市長は、施政方針で、新たなまちづくりに向けた第一歩として、経済成長と交流人口ビジネスの活性化に向けた戦略を掲げました。どんなまちを目指すのかについては、「もとより、まちの主役は「人」です」と、子供たち、若者や高齢者、障害者など、全ての市民が安全に、元気に暮らし、持てる力を発揮できる環境づくりに取り組むと述べました。
　そのための具体策は、主に「まちと地域を支える人づくり」の部分で展開をされています。いじめへの対応、３５人以下学級の中学校全学年への拡充、エアコン設置など教育環境の整備、子育て支援や子供の貧困対策、障害者や高齢者対策に加えて、地域コミュニティーや地域交通など、この間、市長が努力をされてきた施策がよくわかります。これら一つ一つが、市民から歓迎されています。
　市長は、この分野での取り組みをさらに進めてほしいという市民の期待にどう応えていくつもりなのか伺います。
　

地域経済の活性化策について、これまでの施策から発展をさせたことについて伺います。
　経済活性化の戦略をつくる上で、上からの計画、方針とならないように、市内の事業者から聞き取りや懇談を重ねてきたと聞きました。そこで出された事業者の皆さんの悩みの一つが、事業承継、人材確保への不安だったとのことです。市長は、中小企業人材確保策を結びつけて、奨学金返還支援を提案をされました。
　市は、これまでも、東北大学大学院工学研究科の堀切川教授ら、現在５名の仙台市地域連携フェローと、４名の地域連携アドバイザーの方々による御用聞き型企業訪問事業や技術相談の中で、大学の研究と地域事業者の連携を進めてきました。地域連携フェロー活動による地元企業などとの共同開発製品は、堀切川教授がかかわったものだけでも既に４９件にもなっています。
　今回の経済成長戦略では、高成長が見込まれる企業への集中的、継続的な経営支援、ＩＴ産業とさまざまな業種の協業を進めるＸ─ＴＥＣＨ（クロステック）、次世代放射光施設を活用した地元企業の製品開発などが強調されています。成長株となり得る企業を見つけたり、ＩＴ産業や放射光施設を活用する技術と地元企業のマッチングを図ったりするには、今まで以上に地元企業の把握が必要になると考えます。
　市が、現在の市内事業者を本格的に調査し、応援する方向だと捉えてよいのか伺います。市内事業者の現況を丁寧に調査し、成長を促進する手だてを事業者と一緒に考えることが必要になると思いますが、いかがでしょうか。
　

仙台の地域経済活性化を展望する上で大きな影を落としているのが、ことし１０月、８％を１０％にする消費税増税です。「こんな経済情勢で増税を強行していいのか」という声が上がっています。内閣官房参与を務めた藤井聡京都大学教授は、「１０％への税率の引き上げは日本経済を破壊する」「栄養失調で苦しむ子供にさらに絶食を強いるようなもの」と強く反対しています。また、セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏は、増「税は必要」との立場ですが、「今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込んでしまうでしょう」「国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある」と、強く警告しています。
　昨年１２月の２０１８年第４回定例会には、国に「消費税の増税の中止を求める意見書」の提出を求める請願が出されました。日専連仙台や宮城県商工団体連合会、農協も含めた宮城県生活協同組合連合会、宮城県花卉（かき）商業協同組合など、幅広い、合わせて１０２団体が、団体として署名をして出されたものです。経済への打撃と、政府が行おうとする奇々怪々な「増税対策」による混乱を危惧しての請願でした。残念ながら、仙台市議会では請願は否決されましたが、地域経済の活性化と暮らしの安定を求める市民の意思は明確です。
　今年に入り、政府の毎月勤労統計の不正などが次々と明らかになり、安倍内閣が予定どおりの消費税増税を決断した根拠が総崩れとなりました。賃金が増加しているどころか、実質賃金は前年比でマイナスとなる可能性も指摘されています。
　市は、地域経済の活性化を真剣に追求するのなら、この消費税増税による悪影響を回避するために、真剣な取り組みを行うべきです。事ここに及んでも政府の景気判断や増税対策の効果をうのみにした対応は許されないと考えますが、見解を伺います。
　

市は、これまで、消費税は市にとっても重要な安定財源だとして、増税を容認する立場を表明してきました。地方消費税として市の財源がふえることを期待してのことです。市民の暮らしと地域の経済に大きな打撃となる消費税増税に頼って市の財政をふやすことが、「健全財政」とは呼べないと思います。
　地方消費税分の収入増は、現在提案されている第１３号議案平成３１年度仙台市一般会計予算の歳入には含まれていません。地方消費税分は、県には来年度中に入りますが、市町村には再来年度になってやっと入ってくるからです。
　しかし、来年度以降の税収は、消費税増税の影響でむしろ下がってしまう可能性があります。家計消費額は確実に下がり、身近な商売が打撃を受けます。東京商工リサーチの調べでは、もう既に倒産や廃業がふえているといいます。市内でも、地域の商店が消費税増税に対応することができないと、廃業を決めたとの話も聞こえてきています。これらが来年度以降の市税収入の落ち込みにつながります。
　市が幾ら消費税を安定財源と見ていても、消費税増税によって景気が悪化し、堅調だった市税収入が落ち込むのでは本末転倒です。とても安定した財政基盤をつくることにはならないと考えますが、いかがでしょうか、伺います。


　日本共産党は、消費税増税によらない社会保障の財源をつくることができると考えています。専ら大企業だけが利用している優遇税制を改め、大企業には中小企業並みの税負担で四兆円、大株主に欧米諸国並みの税負担を求めるなど、富裕層の金融、証券税制の適正化で１兆２０００億円の財源が生まれると提案しています。
　こうした将来の税制への考え方は違っていても、今の景気の状況や、軽減税率とポイント還元など大混乱を招くだけの「増税対策」に対する批判から、「安倍内閣による消費税増税阻止」の一点で、世論と運動が広がっています。地方自治体からも、地域経済と市民の暮らしを守るために、１０月増税ストップの声を上げるべきではないでしょうか、伺います。
　

ところが、市は、第３２号議案各種使用料、手数料等の改定に関する条例で、４０本もの条例にかかわる使用料等を一括して消費税増税分を上乗せする提案を行っているほか、４本の条例案で消費税増税に便乗した使用料等の引き上げを計画しています。新たにふえる市民の負担は、ガス代、水道代など企業会計分だけで年間２０億円を超えます。その上、一般会計分でも、市民会館の使用料など手数料、使用料の値上げで、年間２６００万円の負担増をする内容です。
　地方公共団体である仙台市は、市民へのサービス提供で得られる使用料等に関して、消費税を納める必要はありません。消費税が上がれば公共施設の維持などの経費がかさむと言いますが、増税分の２％が丸々コストアップになるわけではありません。市民利用施設の使用料を２％分引き上げる理由が成り立ちません。市民負担をふやす条例は撤回すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　

年末からこれまでに、市民にとっては重く胸が詰まるニュースが相次ぎました。昨年１１月に起きたお母さんとお子さんの心中事件の要因に、学校でのいじめがあったのではないかとの報道。また、ミルクを与えられず、双子の乳児の一人が亡くなったニュースもありました。子供たちの最善の利益はもちろん、子供たちの命自体を守るためにも、取り組みを強めなければならないと感じています。
　第６４号議案仙台市いじめの防止等に関する条例について伺います。
　最初に、今述べたような事態に対応するためには、提案されているいじめ防止条例とは別に、もっと包括的な、子供の権利を守る条例が必要です。市民参加、子供たちも参加してこれをつくり上げること、切れ目のない子育て支援の延長で、保護者も学校も、そして役所も力を合わせて、ともに子育てをする仲間としての関係づくりを目指してほしいと望みます。子供の権利を保障する仕事の大切な一部にいじめ防止があるとの関係だと考えますが、見解を伺います。
　

条文に沿って、ここでは３点伺います。
　第一は、第１条、目的において、「市、保護者、地域住民その他の主体の責務を明らかにする」とあります。責任分担ラインを明確にし、その範囲内で各主体が努力したのでは、どうしてもそこから漏れてしまう場合が生まれます。母子心中事件などを考えれば、いじめを受けている子供だけでなく、いじめに悩む保護者も丸ごと支援していくことが必要だとわかったのではないでしょうか。市や学校、保護者や地域住民がお互いに足らざるところを補い合い、責任ラインを越えて協力して子供たちを受けとめることこそ必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　

第二は、第４条、「いじめの禁止及び児童生徒の心構え」です。「いじめを行ってはならない」と禁止することで、いじめがなくなるでしょうか。条例のもととなっている国の「いじめ防止対策推進法」が抱えている問題点です。市の条例では、加えて、「児童生徒は、自己を大切にするとともに、他者を思いやるよう努めるものとする」と書き込みました。これは大事な観点ですが、児童生徒の心構えとして教えることではなく、市や学校など大人が、「君たち一人一人を大切にするよ」と、子供たちへのメッセージとして伝え、また、その言葉どおり実践する中でこそ、児童生徒自身、「自己を大切にし、他者を思いやる」気持ちが育まれていくのではないでしょうか。見解を伺います。
　

第三は、いじめが起きた場合の対処の部分です。いじめの相談を受けた者が、学校や教育委員会に情報を提供する。情報の提供を受けた学校は、「いじめの事実の有無の確認を行う」「結果を教育委員会に報告する」となっています。そして、「いじめがあったことが確認された場合に」、いじめをやめさせ、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対する支援、いじめを行った児童生徒に対する指導を行うとしています。さらに、これらの措置が、被害生徒、加害生徒の保護者も含めた「共通の理解」のもとに行われるよう、配慮を学校に求めています。
　加害生徒には、事実確認がされてから指導が行われるのが当然です。しかし、いじめを受けた生徒への支援は、訴え、相談、情報があったら、直ちに行うべきです。重大事態が発生したときは、「児童生徒の生命、心身、財産の保護を最も優先して対処しなければならない」とされていますし、実際の学校現場の対応では、いじめを受けたとＳＯＳを出している児童生徒の保護を最優先にされていると思います。児童生徒の保護を最優先にすることをこの条例の根幹として位置づけていることを、もっと前面に示していくべきではないでしょうか、伺います。
　

復興公営住宅に入居する被災者の焼身自殺や孤独死の報道、被災８年目を迎える今も、被災者が生活再建をなし遂げていない現実の痛みを強く感じます。
　来年度の組織改正では、区役所の障害高齢課から介護保険課を独立させるなど、区役所の体制強化や、福祉部門の充実が行われます。その中で、課相当の被災者生活支援室を廃止し、社会課管理係に業務を移管するとされていることに違和感を感じます。業務は移管するといいますが、仮設住宅や復興住宅入居者への訪問活動も、2ヵ月ごとに出していた復興リポートも取りやめるといいます。被災者の生活再建について、最後のお一人まで支援するはずだったのではないでしょうか。住宅の確保は生活再建の第一歩として重要ですが、仮設住宅から復興公営住宅に移れば、生活再建ができたというものではありません。
　宮城県民主医療機関連合会が東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターと行った復興公営住宅でのアンケート調査では、家賃や医療費の負担増への不安が多いことが示されました。消費税増税にも不安を強めています。市が被災者支援の取り組みをどんどん打ち切り、体制も縮小することは、被災者の不安をより助長してしまいます。
　あすと長町復興公営住宅の日陰問題でテレビや新聞の報道があり、「仙台市は被災者に冷たい」との評判が全国に広がっています。私たちの控室などにも、また市当局にも、「被災者のための住宅に日が差さないなんて」と声が寄せられています。
　被災者生活支援室の廃止など、復興事業を収束させる時期ではありません。当初の復興事業計画に不足はなかったのか点検し、被災者の生活実態を捉えて、必要な追加施策を策定するべき時期ではないでしょうか。震災後１０年を迎えるあと２年間に、やるべきこと、やれることは全てやり切るよう全力を挙げる市長の決意を伺います。
　

被災者が暮らす復興公営住宅では、部屋に引きこもる人、町内会にも加入しない人がふえていると聞きます。自死や孤独死のリスクも高まっていくと考えられます。先日報道された、ある復興公営住宅での孤独死は、死後2ヵ月以上発見されませんでした。町内会加入率は５０％。その人も町内会に入っていませんでした。
　市は町内会を結成するところまでは支援したと思います。しかし、その後は、十分な支援があるとは言えません。新しい入居者があっても、市は個人情報保護を理由に、町内会に名前すら教えません。それでいて、見守り等の役割も、被災者のコミュニティーの主体的な活動に事実上任せるような対応を続けています。
　何事かが起これば、「町内会は何をしていたんだ」と問われ、自死や孤独死の現場への立ち会いも警察から求められます。一般的な地域コミュニティー支援ではなく、復興公営住宅に暮らす被災者支援としての対応がなければ、復興公営住宅の町内会は困難が増すばかりです。
　被災者の置かれた現状に対応するため、各復興公営住宅に支援員を置き、支援すべき被災者への援助や、自治会・町内会・自主的活動への援助、区役所や社協と協力しての調査や企画などを行うべきだと改めて求めます。いかがでしょうか。
　

今、被災者を悩ませる新たな問題として、災害援護資金貸し付けの返済問題が大きくなっています。３５０万円まで借りることができ、特例で６年間据え置き、その後、７年間で返済する仕組みです。限度額を借りた人は年間５０万円の返済が求められることになります。
　ところが、この間に、被災者の収入は少ない年金のみでの生活となっている方などが多く、収入がふえた例は少ないわけです。逆に支出では、仮設住宅では無料だった家賃や住宅ローンの返済が発生し、医療費窓口負担の免除も打ち切られています。
　市は援護資金の回収を業者に委託していますが、返済が滞ると１０．７５％もの利率で延滞金が発生すること、財産差し押さえもあるとの通知が、被災者に届けられています。月々の支払い額を当面下げることや返済猶予を積極的に勧めて、滞納とならないようにすべきです。また、国に、返済期間の延長や、返済不能の判断を市が行い免除する規定など、制度の改善を求めるべきですが、いかがでしょうか。
　

次に、会計年度任用職員について伺います。
　これまで、「行財政改革」が叫ばれ、地方自治体の職員の削減が競うように進められてきました。しかし、公務労働が大きく減ったわけではなく、正規雇用から臨時雇用職員や非常勤嘱託職員に置きかえられてきました。国は、本来の臨時雇用は仕事自体が臨時の場合雇用する者であり、非常勤嘱託は特別職に限るべきだと、任用要件の厳格化を地方自治法と地方公務員法の改正で行いました。この改正の本来の趣旨からいえば、臨時的ではない仕事は正規職員化すべきだと捉えられます。
　第３３号議案仙台市職員定数条例の一部を改正する条例は、来年度正職員を１８０名ふやすものです。そのうち、教育委員会では、６４名増のうち、３５人以下学級対応のための増員とともに、これまで非常勤講師で対応していたものを正規雇用化するものが含まれています。また、市長部局の１０７人増の中で、市立保育所の保育士の増員が４３名あり、障害児受け入れに伴うもののほか、これまで嘱託職員で対応していたものを正規化するものが含まれていると考えられます。
　今年度当初の仙台市の非正規雇用の職員は、市長部局等で約１５００名、教育委員会で約８００名、公営企業で約５００名、消防部門で約２０名と、合わせて３０００名近くに上っています。非正規職員の携わっている仕事について、どの雇用形態で担うべきかの仕分けを行うため、市は各部局からヒアリングを実施したとしています。例えば、保育士、看護師、児童相談所やアーチルの心理判定士、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなども、多くが非常勤嘱託となっています。単純労働ではなく、まさに専門性のある、技能と経験の蓄積が必要な仕事については、会計年度任用職員への移行ではなく、正規雇用化すべきものだと考えますが、いかがでしょうか。
　

また、法改正の趣旨の一つは、非正規職員と正規職員との格差是正です。国が示す会計年度任用職員制度導入マニュアルにおいても、勤務条件や給付水準などについて、改善点が明らかにされています。
　第３５号議案から第３９号議案には、非正規雇用には認められていなかった手当や休暇などが会計年度任用職員にも適用されることなどが定められています。第３７号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員の給与に関し、給与の種類、給料及び基本報酬の考え方、上限を給料表一級の最高号俸に設定することなどを定めようというものです。しかし、具体的な給料水準や実際の上限となる号俸などは任命権者に委任されており、条例に反映されているわけではありません。
　国の会計年度職員制度への移行マニュアルでも、具体化に当たっては職務給の原則、期限の定めのない正規職員との権衡に配慮を求めています。市が検討している内容は、現行の一般事務週３０時間嘱託職員の場合は、新制度で月額給料は大幅に下がる、学歴や仙台市以外での職歴は考慮しない、昇給もスピードは正職員の４分の１、実際の上限も大変低いものです。国のマニュアル自体、多くの問題を含んでいると思いますが、この水準以下とすることはあってはならないと考えます。もっと待遇改善を進めるべきですが、いかがでしょうか。
　

また、新たに認められた手当の支給では期末手当を２．６カ月分出すと言われていますが、そのうち実際に期末に支給されるのは２０２５年度以降０．８カ月分のみで、あとは０．１５カ月分を毎月支給するといいます。さらに、それまでは、２０２０年度は毎月分を０．２カ月からスタートして、毎年度０．０１カ月ずつ減らしていく計画です。これでは少な過ぎる月額給料の穴埋めに期末手当を使っていることになります。
　会計年度任用職員の月額給料を生活していける水準に引き上げること、期末手当は期末手当らしく支給すべきだと考えます。全ての職種について現行より月額給料を下げない、職務ごとに現在の実態から改善される水準となるよう、検討を行うことを求めます。いかがでしょうか、お答えください。
　

国が押しつけた定員削減計画で大量に生み出された非正規雇用職員です。さらに国が法律を変えて待遇改善を含めて会計年度任用職員に移行するとすれば、人件費のアップは当然の前提です。待遇改善のためにどれだけのお金がかかるのか明らかにして、国に財源保障をしっかり求めることが行われているのか伺います。
　

今年度から国民健康保険の県単位化が実施され、高過ぎる国保料の引き下げが焦眉の課題となっています。国会では、安倍首相も、国保制度に「構造的な問題がある」と認めています。全国知事会が求めているように、一兆円規模の公費投入を行い、せめて「協会けんぽ」並みの保険料に引き下げること、家族が多いほど保険料が高くなる「均等割」を廃止することが求められます。
　市は、独自に、今年度、子供の均等割を減免しました。また、来年度は低所得者向けの減免も拡大するなど、これまでにない努力が行われていると思います。市長は将来的にはさまざまな健康保険が統一された制度となることが望ましいとしていますが、当面、高過ぎる国保料の解決のために、国による１兆円規模の公費投入や均等割の廃止について強く求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　

仙台市は、国保財政の運用において毎年黒字を出しながら、それが保険料の引き下げにつながらないという問題を抱えていました。昨年の決算等審査特別委員会総括質疑で、今年度への繰越金３３億７０００万円のうち国に返す１２億１０００万円を除いた分は、翌年の保険料引き下げに使えるよう、基金への積み立てを提案いたしました。
　第４４号議案仙台市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例は、黒字分を年度末に基金に積み立て、次年度当初に取り崩すことができるようにすることで、この問題の解決に一歩近づいたと評価します。
　第３号議案平成３０年度仙台市国民健康保険事業特別会計補正予算によれば、今年度末に積み立てる金額は２１億３０００万円。そのうち５億９０００万円を来年度に取り崩す予定です。この取り崩しによって、一人当たり年間３０００円ほどの国保料の引き下げ効果だといいます。５億９０００万円よりももっと多くの取り崩しを行い、国保料の引き下げ効果を高めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　

第４６号議案仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例では、現在５８万円の医療分の最高限度額をさらに３万円引き上げて、６１万円とする内容です。介護保険分と合わせると９６万円という高額です。加入者の低所得化が進んでいる国保では、この限度額引き上げは、中程度の所得階層への負担強化になってしまいます。中程度の所得階層の負担を引き上げるべきではありません。いかがでしょうか。
　

最後に、市の財政運用の基本について伺います。
　来年度予算案では、財源不足が２０８億円あり、財政調整基金を取り崩すことになっています。今後３年間の財政見通しでは、「収支差は７９８億円前後となる見通し」としています。示される財源不足の見込みが大変大きいにもかかわらず、決算になると財源不足どころか大きな黒字となる事態が何年も続いています。
　枕言葉のように「財政が厳しい」と市民に強調する姿勢から、現在では、「中長期的な視点を持ちながら持続可能な財政基盤を確立していく」と語るようになりました。２０１７年度決算額で仙台市の基金総額は１５３０億円となり、政令指定都市の中で、大阪市に次いで２番目に多い自治体です。３番目が６００億円台ですから、仙台市は大変特殊な財政状況と言えます。仙台市の財政の特徴を市はどう捉えているのか伺います。
　

自治体の借金は、財政が赤字だからふえるわけではありません。２０１８年度末で通常債残高は５１６９億円とされていますが、これらは、建設事業など公共投資をする際、一定割合を後の世代の負担とするルールがあるため、積み上がった額です。後の世代が払い切れないような借金をためないためには、身の丈に合わない公共投資をしないことが大切です。
　一方で、福祉の制度や教育に携わる人をふやしても、借金はふえません。市民からいただいた税金を市民の福祉増進のために使うのが自治体の役割です。現在と未来の身の丈以上の公共投資のために現在の福祉財源を抑制するのは、本末転倒だと言えます。
　国との関係では、社会保障の費用負担が地方自治体で膨らんでいるのに、税源が国に偏っていて地方が少ない構造に問題があります。税源の地方への移譲を進めるべきです。当面、その不足を補う地方交付税措置を国にしっかり行わせなければなりません。膨らんでいく福祉の経費、自治体として果たさなければならない仕事の経費については、国に負担増を求めることが基本です。
　また、大きな災害に見舞われることに備えるのは、各自治体の単位で考えたのでは不可能です。大災害での救助、救援や復興に向けては、国を中心に全国が支援する仕組みを充実させるべきです。東日本大震災では特例法がつくられ、被災地としては本当に助かりましたが、その後の九州北部地震や西日本豪雨災害などでは、従来の災害救助法のレベルにとどまっています。
　国の地方自治体政策を現状のまま変わらないことを前提として、中長期の財政見通しを立てることの意味はどこにあるのでしょうか。むしろ国に対して、地方の財源が不足すること、必要な国の手だてを具体的に示して、地方自治体が力を合わせて迫っていくためにこそ使われるべきと考えます。政令指定都市の市長会などを通じて粘り強い取り組みがなされていると承知していますが、自治体財政の持続可能な基盤づくりの方向を、市民にも示すことが大切だと考えます。市長に答弁を求めます。
　

以上、市民の期待に応えた市政に前進するために、現在課題となっている事柄についてお聞きしてきました。ぜひ一人一人の市民に語りかける気持ちで御答弁いただくことを求めて、第一問といたします。

 

 

◯市長（郡和子）

ただいまの花木則彰議員の御質問にお答えを申し上げます。
　

まず、人づくりに関する施策についてのお尋ねにお答えをいたします。
　私は、市長就任以来、市民の皆様方が安全・安心にこのまちで暮らし、そして、持てる知恵や力を十分に発揮していただくことが仙台を持続的に輝かせる鍵であると考えまして、三十五人以下学級の実現や切れ目のない子育て支援など、人に着目をした施策を重点的に推進してまいりました。
　今後、地域課題がますます多様化する中にあっては、さまざまな主体の方々の活躍というのが一層重要となります。ですから、新年度におきましても、まちと地域を支える人づくりを施策の柱の一つに掲げまして、各般の施策を引き続き推進することといたしております。
　一方で、市民の皆様の豊かな暮らしの実現のためには、働く場、これをつくっていくということですとか、地元企業の経営力の向上、経済活動の中心的な舞台である都心の機能強化など、都市の活力をもたらす施策も不可欠でございます。このことから、このたび掲げました経済成長と交流人口拡大に向けました二つの戦略や、（仮称）都心再構築プロジェクトなどにより、持続的な活力創出にも注力することとしたところでございます。
　今後とも、まちの主役は人であるとの思いを基本にしながら、市民の皆様方が生き生きと暮らせるまち、多様な力がさまざまな場面で生かされるまちづくりに向けた施策を、総合的に推進してまいりたいと存じます。
　

次に、いじめの防止等に関する条例に係るお尋ねのうち、子供の権利という点につきましてお答えを申し上げます。
　本市において、お子さんの大切な命が失われるという痛ましい事案が昨年来続いたこと、私といたしましても極めて重く受けとめております。
　子供の命を守り、その健やかな成長を支えていくには、何よりも、子供たち一人一人がかけがえのない存在であって、常に子供の最善の利益ということを考える、そうした認識を関係者がしっかりと共有をして、相互の連携を強めながら取り組んでいくということが大変重要であると、こう考えております。
　この認識のもと、まずは喫緊の課題でございますいじめ防止対策を初め、具体の取り組みに全力を注いでいくことが重要と考えておりまして、御提案をさせていただきました条例をもとに、保護者、学校、行政などがより連携を強めながら、子供たちが安心して学び、健やかに成長していける環境づくりに力を尽くしてまいります。
　それから、いじめ防止の条例の各主体の責務に関するお尋ねでございます。
　いじめの問題に関しましては、市や教育委員会、学校のみならず、保護者や地域の皆様を含めまして子供たちとかかわる主体が、まずはそれぞれの責務を認識して、いじめの防止等に取り組むことが肝要であると考えておりまして、条例に明示をいたしたところでございます。
　その上で、各主体が子供を中心にしてともに連携を図っていくことによって、いじめの防止等の取り組みが一層効果的になるものと考えております。加えて、特に市や教育委員会、学校は連携を密にし、いじめを受けた児童生徒に対して、その保護者を含めて適切に対応できるよう検討してまいりたいと存じます。
　

次に、いじめの禁止及び児童生徒の心構えに関する御質問についてでございます。
　いじめは心身に重大な危険を生じさせるおそれがある、決して許されない行為である。子供たちがそのことをしっかり自覚することは、いじめ対策において必要不可欠でございますことから、条例に規定をいたしたものでございます。
　今後、市や学校、家庭、地域社会とともに、子供たちが自己を大切にし、そして他者を思いやる気持ちを育んでまいりたいと存じます。
　それから、いじめを受けた児童生徒の保護についてでございます。
　いじめ防止対策推進法におきまして、基本理念の一つとして、このいじめを受けた児童生徒を保護することが特に重要である旨が規定されておりまして、条例案においても、この法の理念というのを援用いたしまして、いじめを受けた児童生徒の保護を最優先にすることをいじめへの対処における大前提としているところでございます。
　この点につきましては、市のいじめ防止基本方針などによって、なお学校現場に徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。
　

次に、復興事業についてでございます。
　被災をされた皆様方の生活再建に当たりましては、個々の実情に応じました伴走型の再建支援に努めまして、復興公営住宅への移行においては、全戸訪問を行ってまいりました。そして、それとあわせて、その後、およそ２年にわたってフォローアップのための再訪問による実態把握、また、コミュニティー形成や活性化に向けた支援を行うなど、生活再建の段階に応じた支援に取り組んできたところでございます。これらの取り組みによりまして、新年度には、本市内の仮設住宅への入居世帯は３０を下回る見込みでございます。
　一方、仮設住宅に入居されている方や、既に再建を果たされた方でも心身の健康面に課題を抱える方など、今なお支援を必要とする方もおいででございます。こうした方々が安心して地域で生活を送ることができるよう、仮設入居世帯の再建支援はもとより、心のケアなど、きめ細かな支援の継続が必要と考えておりまして、新年度においても、被災された方々お一人お一人が生活再建を実感できるように、被災者の生活に寄り添った施策、これを総合的に推進してまいります。
　

それから、持続可能な財政基盤づくりについてでございます。
　自治体の財政運営を行うに当たりましては、中長期的視点に立って歳入と歳出のバランスを図る中で、施策の必要性、熟度、優先順位といったさまざまな要素を勘案しながら、限られた財源を最大限に有効に活用することが重要だと考えております。
　今般の当初予算案の編成に当たりましても、本市の財政状況を見きわめつつ、地域経済の活性化や必要な公共投資、福祉施策など、市政各般の課題にハード、ソフト両面で配分をしたところでございます。
　また、国と地方の関係で申し上げますと、これまでも指定都市市長会などを通じまして、地方公共団体が自主的かつ自立的に事務事業を執行できる真の分権型社会の実現を求めてきたところでございます。
　これらの実現のために、また、今後増大が見込まれます大都市特有の財政需要に適切に対応するためには、抜本的な税源移譲ですとか地方税の配分割合を高めることなど、国に対して必要な地方財源の総額を確保するように求めていくこと、このことはますます重要だと認識をしております。
　こうした取り組みを継続することにより、財政基盤の確保に努めながら、１０８万市民の皆様方のための施策を展開してまいりたいと存じます。
　そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
　私からは以上でございます。

 

◯総務局長（芳賀洋一）

私からは、会計年度任用職員制度に関する御質問にお答えをいたします。
　

まず、会計年度任用職員の制度の導入に伴う職の整理についてでございます。
　本市では、これまでも正職員を中心とする業務運営を基本としつつ、多様化する行政ニーズに対して効果的、効率的な行政サービスを提供するために、業務の内容や責任の度合いに応じて、臨時的任用職員や非常勤嘱託職員を適切に活用してきたと認識しております。
　今回の法改正では、これらの職員に係る任用要件が厳格化される一方、それにかわる新たな職として会計年度任用職員が導入されたものであり、現行の臨時及び非常勤職員が担う業務については、これまでと同様の考え方に基づき、会計年度任用職員が担うことが基本であると考えているところでございます。
　具体的な職の整理につきましては、現在、各職場からのヒアリングの結果の整理を進めているところであり、今後、各職場との協議を行いながら、会計年度任用職員制度導入後における適正な執行体制が確保できるよう、取り組んでまいりたいと存じます。
　

次に、会計年度任用職員の給与水準についてのお尋ねでございます。
　会計年度任用職員制度の導入の目的は、地方公務員の臨時及び非常勤職員に関する統一的な取り扱いを定めることで適正な任用を確保することにあり、期末手当の支給が可能となるなど、処遇改善にも資するものと認識しております。
　会計年度任用職員の給与につきましては、現行の臨時及び非常勤職員の給与水準も踏まえつつ、国から示された給与決定の考え方を基本として、従来は職種ごとに定額としていた給料を、上限の範囲内で、毎年度、本市での職務経験等を考慮し決定するとともに、新たに期末手当を支給することにより、法改正の趣旨に沿った制度となるよう設定しております。
　主な職種以外の給与水準等につきましては、引き続き職員団体等と協議を進めているところであり、現行の給与水準や国から示された考え方を踏まえまして、適切な勤務条件を設定してまいりたいと考えております。
　

最後に、国による財政措置についてでございます。
　会計年度任用職員制度の導入に伴う財政負担の増加につきましては、本市といたしましても、適切な財政措置が講じられるよう、宮城県市長会の場を通じて意見を申し述べているところでございます。
　今後、財政負担を精査し、引き続き国の動向を注視するとともに、他都市との連携も図りながら、国による財政措置を求めてまいりたいと存じます。
　私からは以上でございます。

 

◯財政局長（館圭輔）

私からは、財政局に係る数点の御質問にお答えをいたします。
　まず、消費税率引き上げに関する数点の御質問にお答えをいたします。
　今年１０月の消費税率の引き上げは、少子高齢化が進む我が国の社会保障制度の維持、充実のため、安定的な恒久財源を確保する観点から行われるものと認識しております。さまざまな社会保障施策にかかわる基礎自治体の立場といたしましては、消費税率の引き上げにより、安定した財源を確保することは必要なものと考えております。
　また、国においては、平成３１年度については、消費税率の引き上げ前後の需要変動を平準化するための十分な支援策を講ずるなど、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう臨時、特別の措置を講ずるとしており、その他の各種経済政策の効果も相まって、景気回復が見込まれるとの経済見通しを示しているところでございます。
　本市においては、これらの対策や経済見通しを踏まえれば、今後の市税収入は、基調としては堅調に推移するものと見込んでいるところでございます。
　

次に、各種使用料、手数料等の改定についてでございます。
　今般の改定は、今年１０月から実施が予定されている消費税率引き上げに対応するものでございます。本市としては、消費税が消費者が最終的な負担者となる間接税であるという性格などを踏まえれば、原則として増税分を転嫁させていただかざるを得ないとの判断に至ったところであり、適切な対応と認識しております。
　改定に当たりましては、利用される方々へ丁寧な周知、説明に努め、円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。
　

最後に、本市の財政の特徴についてでございます。
　本市の財政は、経常収支比率が高どまりしており、当初予算案の編成では財政調整基金の大幅な取り崩しに頼らざるを得ず、また、決算につきましても、執行段階での事業の精査や、入札による請差の発生などにより黒字を維持している状況でございます。基金については、各事業の進捗に伴い残高が減少していく復興関係や高速鉄道建設基金といった本市固有の事情により、現時点において残高が多くなっているものでございます。
　このような中、今後の少子高齢化のさらなる進展や公共施設の老朽化対策への財政需要を踏まえると、やはり厳しい財政状況にあるものと認識しており、各般の課題に応えるため、事務事業の見直しや積極的な歳入確保などに取り組むことで、安定的な財政基盤の確立を図ってまいる必要があるものと考えております。
　以上でございます。

 

◯健康福祉局長（舩山明夫）

私からは、健康福祉局にかかわる数点の御質問にお答えをいたします。
　

まず、復興公営住宅の住民の皆様への支援についてでございます。
　復興公営住宅におきましては、これまで戸別訪問などにより把握された健康面の課題や孤立の懸念がある方について、健康支援や見守りなどの必要な支援につないでまいりました。また、区役所や社会福祉協議会と連携をし、町内会の立ち上げやその活性化に向けた支援にも取り組んできたところでございます。
　復興公営住宅に入居された方々が安心して暮らし続けていくためには、住民同士の支え合いや地域とのつながりの果たす役割が大変重要であると認識をしております。そのために、新たに支援員を配置するということではなく、支援団体との橋渡しや町内会役員の情報交換の場の提供など、引き続き、地域コミュニティーの活性化を図りながら、住民同士が支え合えるような地域づくりを後押ししてまいりたいと考えております。
　また、新たに支援が必要となった方についても、区保健福祉センターや地域包括支援センターなどに着実につなげられるよう、関係機関の連携強化にも努めてまいります。
　

次に、災害援護資金についてのお尋ねでございます。
　これまで、納付書などの送付にあわせまして、償還に御不安がある場合には早目の御相談を促す内容の文書を同封いたしますとともに、電話相談や窓口におきまして、償還額を一時的に減額する支払い猶予制度を随時御案内をしてまいりました。今後とも、適時適切に御相談がいただけますように、御案内文書の文面などを工夫するとともに、市政だよりを活用し、制度の周知にも努めてまいりたいと考えております。
　また、国に対しましては、市の独自要望などさまざまな機会を通じまして、償還期間の延長や償還免除の具体的な基準の明示を求めているところであり、引き続き要望してまいります。
　

次に、国民健康保険料の負担にかかわるお尋ねでございます。
　保険料の負担軽減につきましては、国保財政が抱える構造的課題の解決が不可欠であると認識をしております。
　本市におきましても、低所得世帯や子育て世帯を対象とした独自の減免により負担軽減に努めているところですが、さらなる国の財政支援の拡充や他の医療保険制度との負担の公平性を図ることについて、引き続き、他都市と連携して国に求めてまいりたいと存じます。
　

次に、国民健康保険事業財政調整基金の取り扱いについてでございます。
　今般の平成３１年度補正予算案におきましては、国保都道府県単位化に伴う公費の拡充などにより、決算補填に係る法定外繰り入れが解消されたということを踏まえまして、剰余金のうち、国費等精算分を除いた額を積み立てることとしているものでございます。
　平成３１年度当初予算案における基金からの取り崩し額につきましては、震災以降交付されている国の特別調整交付金が今後減少する見込みであるということを踏まえ、段階的に取り崩すことによってこの影響を極力平準化する等の考え方により設定しております。
　今後の基金からの取り崩しにつきましても、国費等の交付状況や国保事業費納付金の水準などを勘案しつつ、国保財政の安定的な運用に資するよう、活用してまいりたいと存じます。
　

最後に、国民健康保険料の賦課限度額についてでございます。
　賦課限度額については、国において、被用者保険とのバランスを考慮し、当面は限度額超過世帯の割合が１．５％に近づくように、これまで段階的に引き上げているものであり、本市におきましても、これを踏まえ、限度額を引き上げることとしたものでございます。
　国保においては、被保険者数に応じた均等割の負担があり、子供の数が多い世帯ほど、より低い所得で限度額を超過する場合がございます。本市といたしましては、こうした世帯に対して、子供に係る均等割の独自減免を実施することにより、負担の軽減を図っているところでございます。
　以上でございます。

 

◯経済局長（遠藤和夫）

私からは、経済成長戦略推進における地元企業の実態の把握についてお答え申し上げます。
　今回の戦略策定に当たりましては、市長と地元経済界との懇話会のほか、経済団体との意見交換を１６回、企業経営者、労働者団体等につきましては１００回を超えるヒアリングを実施いたしました。戦略の推進に当たりましても、企業の抱える課題や現場の生の声をきめ細かに把握していくことが重要と考えております。
　年４回、１０００社を対象に実施しております地域経済動向調査に加えまして、経済団体や経営者の方々に対して、職員みずからが積極的に訪問し、御意見を伺いながら、施策の展開につなげてまいりたいと存じます。
　以上でございます。

 

◯花木則彰議員

御答弁ありがとうございました。
　なかなか、特に消費税に対するお答えなどが市長からではなく財政局長からで、それも、国が今言っていることに対して、それをうのみにしていいのかという質問をしているのに、国からの方が御答弁なされるということでは、ちょっと答弁者が違うんじゃないかというふうに思っております。
　それで、消費税についてですが、私は、消費税そのものに対する評価や増税一般についての見解を求めているのではないんです。具体的に、今、消費税増税を行うことの危険性について、マイナスの影響についての認識を聞き、１０月増税に反対の声を上げるべきだという求めをしました。
　前回の５％から８％への増税の影響から日本の経済は回復していないということを、先日の国会で安倍首相も否定できませんでした。家計消費が落ち込んだままで次の増税を行えば、市民の暮らしと身近な地域経済が破綻する危険は大変大きいと言えます。市長は市民の暮らしを守る立場で、１０月からの消費税増税に反対すべきだと思います。
　また、自治体として安定した財源だというふうにおっしゃいますけれども、先ほど紹介をしたセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文氏は、負の連鎖に直面する可能性があると述べた後、当然、消費税だけではなく、法人税、所得税といった税収全般が逆に低下する事態に陥ってしまいかねませんと警告をしています。
　この消費税の増税に対する影響について、政府が大丈夫だと言っているから大丈夫だということではなく、仙台市として、市長としてどう考えているのか、ぜひ責任を持った御答弁を求めます。
　

次に、使用料、手数料の問題です。
　これも財政局長からお答えがありました。間接税だから上げるのが当たり前だという御答弁です。しかし、市民利用施設などの利用料、これについては、仙台市は別に消費税をこの分、納めているわけじゃないんですね。ですから、そういうことではまさに便乗値上げということになってしまうんじゃないでしょうか。
　実際に消費税が増税されると暮らしへの影響が大きいというのは、そのほかのいろいろな当局が提案した使用料、手数料の値上げ案にもあらわれています。市の公営企業などの値上げによる年間の市民負担増は、ガス代で７億１０００万円、上下水道代で８億３０００万円、地下鉄と市バスで４億４０００万円など、合わせて２０億円を超えています。その上、本来、消費税を納める立場にない仙台市が市民利用施設などの利用料まで値上げをするという理由は、全く当たらないと思います。経費がアップする分は予算で措置をするか、料金を据え置いて利用者をふやす努力を行うなどの手だてをとるべきで、値上げは撤回することを再度求めます。
　

被災者の支援についてです。
　８年で生活再建ができていない被災者は、本当にまだまだたくさんいらっしゃる、これが市民の認識です。被災者支援は、息の長い取り組みにこれからもなります。どのような支援が必要か、それは時の経過とともに移り変わっていくんじゃないでしょうか。ずっと被災者に寄り添い続けるセクションが、市には必要だと思います。そして、そこが必要な施策を提起をして、担当部局が仕事をする関係ができなければならないと思います。
　復興事業局をなくし、今度は被災者生活支援室もなくし、それだとすると、もはや市長がその役割を果たさなければならない、そういう状態になるんじゃないでしょうか。復興公営住宅の抱える問題を解決をするために市が支援員を配置すること、これは必要だし、十分できることです。ぜひこれも市長の決断を求めたいと思います。
　以上３点、よろしくお願いします。

 

◯市長（郡和子）

お答えをいたします。
　消費税を増税することに対する影響を考慮し、それをやめるべきではないかという、その御質問でございました。
　今般、低所得者の方々や子育て世帯に対しての経済的な支援ということで、さまざまな、国のほうもメニューをそろえていただいております。本市といたしましても、しっかりと対応できるように取り組んでまいる所存でございます。
　それから、私からは、被災者支援についてお答えをさせていただこうと思います。
　このたび室を廃止することにいたしましたのは、仮設入居世帯が減少しているなど、事務量の縮小に合わせまして組織を見直したということでございまして、支援をやめるということでは全くございません。なお仮設入居世帯の再建支援ですとか復興公営住宅等にお住まいの皆様方へのコミュニティーの活性化支援というのは、引き続き取り組ませていただくわけでございます。担当課長を配置することを予定しております。今後も被災者を取り巻く状況の変化を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと存じます。
　私からは以上でございます。

 

◯財政局長（館圭輔）

使用料、手数料の改定の条例に係ります再度の御質問にお答えをいたします。
　今、議員からお話がありましたのは、地方公共団体の一般会計において、消費税につきまして課税標準額に対する消費税額と仕入れ控除税額を同額とみなすという特例が設けられているのではないかと、こういうことではないかと存じます。これは、使用料を徴収する公の施設も含めまして、地方公共団体の一般会計の事業全体について、公共性が高いということから、預かった消費税と支払った消費税が同額とみなされると。したがって、納付も還付も生じないと、こういう仕組みになっているものであります。したがいまして、使用料を徴収する公の施設のみを分けて考えているものではなく、あくまでも地方公共団体の一般会計全体ということであります。
　したがいまして、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、消費者が最終的な負担者となることが想定されている間接税であるということから、公の施設の利用料に、使用料に係る分につきましても、利用者に転嫁させていただかざるを得ないというふうに申し上げたところでございます。
　以上でございます。

 

◯花木則彰議員

では、再度、質問いたします。
　市長からの御答弁がありました。国のメニューもたくさんあるんだと。本市としても対応していくと。それはそうでしょう、そういう制度になれば。しかし、その影響が相当大きく出るんじゃないか、経済に対しても、また市民の暮らしに対しても大きな影響が出るんでないかと。これをいろんなメニューをやれば出ないようになるんだという、国が言っていることをそのとおりだと、そういう認識で取り組むということではだめなんじゃないかという話をさせていただいているんですね。
　市長自身、そういうふうに判断した、大丈夫だと思っていたんだといって、後で実際に１０月から値上げをされたときに、いろんな影響出てくるでしょう。もう明らかですよ、出てくるのは。そういうときに、いや、出ないと思ったんですけどねということでは済まされないんです。ですから、ぜひここは、しっかりと市の経済、あるいは市民の暮らしを守るという立場でよくよく検討して、やはり消費税の増税、今やっぱり上げるべきではないんじゃないかという意見を求めるべきだというふうに、改めて再度お聞きしたいと思います。

あと、財政局長に対して、先ほど国から来た人と言ってしまったことについては申しわけない。ついつい言ってしまったんですけれども、これは取り消したいと思います。
　その上で、再度の説明も、全くわからないですね、市民にとってみるとね。なぜ、例えば市民会館の利用料をその消費税のアップ分２％上げなきゃいけないのかということが、全く市民には伝わらないと思います。また、伝える、そういった努力もされていないんではないでしょうか。そのように思いますが、これについてはそういう全くわからないということだけ述べておきたいと思います。
　市長には消費税についてだけお願いします。　

 

◯市長（郡和子）

お答えを申し上げます。
　今回、１０月の消費税増税に伴う影響が全くないかといえば、それはそうではなかろうというふうには思いますけれども、そもそもこの消費税の１０％へ上げるということにつきましては、もちろんこれも花木議員も御承知のことですし、その意味では多分お認めになっておられるのではないかとも思うのですけれども、全世代型の社会保障の充実のためである、そしてまた、今般、幼児教育の無償化を含めて国民、市民にとっても大きな制度を始めるに当たって必要な財源であるということでございます。
　かつて同じような御質問をいただいたかと思いますけれども、私自身は、この点について、国会におりました折からいろいろと議論を重ねてきた、そのことも踏まえますと、私自身、これをやめろということは言えないということでございます。
　以上でございます。