日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

日本共産党仙台市議団と各議員の政策・活動を紹介しています。

一般質問 すげの直子議員 (2月18日) (質問のみ。6月頃答弁アップします)

 

   【概要】若者の声を生かしたまちづくり

 

すげの直子議員

日本共産党のすげの直子です。若者の声が生き、住み続けたいと思える仙台の実現を求めて、一般質問致します。

昨年11月、NPO法人YouthCreateと仙台選挙管理委員会が主催する若者と議員の交流会、Voters Cafe In仙台2018に参加しました。市議会議員7名が、政治家を目指した理由等のトークセッションをおこない、その後は、高校生から20代の社会人まで約40名の参加者と「日常の嬉しいこと、大変なこと」「将来の楽しみや不安」「よりよい社会にするためにできること」を、テーブルを囲んで一緒に語り合いました。大変なこととして、学校までの交通の便やアルバイト、お金がないなどの声が、また、将来に対する不安では「希望する仕事に就くことができるか」、「子どもを大学まで進学させるお金があるか」などとともに、年金への不安が多数出されるなど、率直な意見が交わされました。今の若者が抱えている思いを聞くことができ、私も大変参考になりました。若者たちは自分の意見をしっかり持ち、機会があればその思いをきちんと表明でき、共感し認め合える力を持っているのだと、気づかされることの多い企画でした。今後もこうした機会の提供を続けてほしいと思います。今、本市では新総合計画の策定に向けて審議会での議論がはじまっています。この審議会には、残念ながら20代以下の委員が一人も入っていません。本市の未来のあり方にかかわる大事な計画の策定に、未来を担う若い世代の声を反映させていくことは欠かせません。郡市長のお考えを伺います。

新しい総合計画における区別計画の策定に向けて、現在、区ごとに市民の意見を聴取するイベントが始まっています。若林区では、若林未来デザインカフェを3月3日に開催するとうかがいました。ライブハウスを会場にワールドカフェ方式で、自分たちの住む地域の未来について語り合う企画とのことです。特徴の一つとして、対象を中学生・高校生を中心におおむね30代までと若い世代に焦点を当てていることがあります。募集人数も101人と他の区より多く設定し、区内の学校などにも個別にご案内をしているとうかがいました。区別計画策定への反映にとどまらず、新総合計画そのものに若者の意見を取り入れるためにも、こうした機会を今後旺盛に取り組んでいくことが求められています。いかがでしょうか。

先ほど紹介したVoters Cafeで、隣に座った高校生が「政治って僕らの暮らしの身近なものなんだなって気づきました」と感想を話してくれました。「よりよい社会にするために、あなたができることは」のテーマの中でも、自分の住んでいる街を知り、積極的に関わりたいという前向きな意見がたくさん出されました。また、政治や社会に興味や関心を持ち、選挙に行くという意見が多数ありました。若者の声をもっと政治に反映するために、若い世代の投票率を引き上げていくことは大切なテーマです。こうした企画を繰り返すことや、学校での主権者教育、若者が投票しやすい環境づくりに力を注ぐことが求められています。2017年に行われた衆議院選挙では、全国で投票所に使用された施設として、大学等が期日前投票所で91カ所、投票所で43カ所、ショッピングセンター等では期日前は186カ所、投票所が28カ所でした。とりわけ18歳選挙権以降、全国的に若者の投票率向上への意欲的な取り組みが広がって、例えば福井市では、明るい選挙推進協議会の協力を得て、福井大学、福井工業大学に「選挙コンシェルジュ」を配置して、期日前投票所として不在者投票所も併設し、学生からの相談に応じるなどの努力がされています。少なくとも3つの選挙が行われる予定になっている今年、本市に住む学生や若者が投票権をより行使しやすい環境づくりに、前進となる努力をぜひ求めたいと思います。お考えをお聞かせください。

少子化が叫ばれる中、どう若い世代を引きつけ、まちの活力を維持していくのかが、どの自治体にとっても大きな課題になっています。仙台に生まれ育つ若者たちや大学など進学を機に本市で学んでいる学生たち、あるいは現在は首都圏など他の地域で暮らす若者たちに「仙台で暮らしたい」と思ってもらうためには、若者を支え、若者にとって住みやすいと思えるような魅力的な施策が必要です。郡市政の下で打ち出された、奨学金返還支援制度はその一つとして注目されています。中小企業だけではなく大企業からも寄付を募ることや、人数も70人と厳格に限定せず幅を持たせること、ブラックな働かせ方をしていないかなど企業の雇用実態をきちんと把握することなど、この間の議論を受けてより良い制度にしていこうという姿勢は大切なことだと思います。多くの若者に利用される制度となるように、さらに出来る改善は積極的にしていくべきです。この制度の対象は地元中小企業としていますが、先日、病院などは対象にならないのかとご意見をいただきました。医療系の学校は学費が高く、奨学金を借りて学ぶ学生が多く、市内の病院で働いている若者がその返済を抱えて苦労しているのだというお話です。私がお聞きした20代の青年は、奨学金を800万円借りて医療系の大学を出て、作業療法士として病院で働きながら、毎月20万ちょっとの給料から5万円の奨学金の返済を40歳まで続けなければならないというお話でした。医療分野などにも対象範囲を広げて、奨学金の返済で苦しむ若者たちがより利用できるような支援制度にすべきです。いかがでしょうか。うかがいます。

介護や保育分野の人材確保も切実です。今年度から始まった保育士の処遇改善のための月5000円の独自支援策は、今年1月現在で1026人の実績とうかがいました。同じく処遇改善が求められる介護職も支援の対象とすることを求めます。いかがでしょうか。

郡市長が選挙戦で訴えてきた仙台版給付型奨学金制度が「奨学金返還支援制度の創設でひとつの形になった」というのは、市民から見てもやはり疑問が残るところです。奨学金返済への支援はもちろん大切ですが、経済的な問題で学びを断念することがないように、高い学費に、アルバイトを掛け持ちしながら学ばなければならないという学生が置かれている状況を支えるためには、給付型奨学金制度が必要です。この間の議論で市長は、「国のもとで拡充される給付型奨学金について推移を見定めていきたい」というご答弁をされています。昨年末に国の制度の概要が明らかになり、高等教育授業料の減免と合わせて、対象は年収380万円以下で、財源は消費税10%への引き上げによる税収分で賄うとしています。国の制度についてものを言っていくのは当たり前としつつ、本市で学ぶ学生たちを自治体としてどう支えていくのかも当然問われる事柄です。奨学金返還制度と給付型奨学金、2つの施策は別のものであり、どちらも強く求められています。自治体として2つとも実施することに遠慮はいりません。現に、北九州市では、奨学金返還支援と、奨学金制度と両方実施しています。学生の学びを支えることは、この仙台の未来への投資にもつながります。給付型奨学金制度の創設に向けて、検討を開始すべきです。いかがでしょうか。お答えください。

「正規雇用で働きたい」若者たちの当たり前の願いです。しかし、若年層の非正規率は3割、女性では4割と、不安定な雇用形態で働く若者が依然として多い状況です。その影響もあり、若い世代の所得は低く、これでは結婚や子育てなど、将来に夢や希望を描けません。度重なる労働法制の改悪が若者たちを苦しめている現状を、打開しなければなりません。徳島市では若年非正規労働者の正規化を促進するために、地元中小企業が非正規労働者を正規雇用にした場合や、直接雇用した場合、国のキャリアアップ助成金に上乗せして、市独自に企業に奨励金を出す制度を創設しました。また、山形県でも同様の制度を実施していますが、小規模事業主が正規雇用化を図った場合には、大企業や中小企業より手厚い助祭を事業者にしています。こうした取り組みに学び、本市でも実施することを求めます。いかがでしょうか。お答えください。

若者の安定した雇用に向けて、本市がすぐにできる一番の実践は、市自らが必要な仕事に就いている方々を正職員として採用することです。今年度、教員採用を昨年度より1.9倍に増やし、新年度にも、教員や保育士の定数増が図られる予定になっています。一定の前進とは思いますが、まだまだやれることがあるのではないでしょうか。子どもたちが学校で辛い思いをしないように、2度と悲劇を生まないために、今後、いじめの防止を本格的に進めていこうとする中で、例えば今、スクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカーの存在に改めて光が当たっています。しかし、1年契約の非常勤嘱託職員で、その処遇も低いことから、数年は更新して働き、その役割に学校からも歓迎されていたにもかかわらず、不安定雇用のままではと、悩んだ末に辞めざるを得なかった方もいました。本市にとってもこうした事態は損失です。どちらの仕事も、経験の蓄積が専門性を高めるうえで欠かせません。人的な拡充だけでなく、教員とは違う専門的知見を持つこうした仕事に就く方々が、子どもや保護者の悩みや困難に寄り添い、支える役割を十分に発揮して頂くためにも、正職員としての採用が必要です。繰り返し求めてきましたが決断の時ではないでしょうか。うかがいます。

新年度予算案には、首都圏からの若者のUIJターンが促進案として、市内への移住や就業者に支援を行うわくわく地方生活実現助成が提案されています。1000万円の財源は全額国によるとのことです。せっかく始める制度ですから、そこに仙台らしさを加味することを提案したいと思います。広い市域を持つ本市には、首都圏にはない豊かな自然環境も魅力の一つです。例えば首都圏から青葉区・泉区の西部地域や秋保地域など、中山間地や農村地域を移住、定住地として選んだ若者や、首都圏からだけでなく、市内中心部からこうした地域にプチ移住して仕事に就こうとする若者に市独自に支援を行ってはいかがでしょうか。若い世代の減少に悩む地域にとってもまちの活力を生み出すことにもつながり歓迎されると思います。お考えを伺います。

若者の定着、人材確保として関東圏などの自治体では、家賃補助制度が積極的に実施されています。私たちも繰り返し求めていますが、「民間住宅がふんだんにある」という答弁から一歩も出ないままです。就職したばかりでまだまだ給与も低い若者にとって、5万円、6万円などの家賃負担は大変な出費です。さらには、その若者たちの多くが奨学金の返済まで抱えているという状況です。だからこそ、そういう若い世代を支えようと、自治体が独自に暮らしを応援しています。本市でも若い世代や新婚世帯などを対象にした家賃補助制度の創設を改めて求めます。いかがでしょうか。伺います。

その点で、本市にあるUR住宅を活用することも一つです。UR住宅の民間譲渡が進む中での問題は別途議論することにしますが、現在ある市内のUR住宅のうち、子育て相談支援センターなど市の機能が入っている外記丁住宅、市民会館と一体になっている榴ヶ岡住宅団地、榴ヶ岡住宅団地は、土地も本市のものです。URからは住宅の市への譲渡が希望されていますが、結論が出ないので、現在は5年間の定期借家での入居しかできない状況になっています。これらの団地を市が引き受けて、わじゃにびが低廉な家賃で入居できるような活用をすることを提案します。いかがでしょうか。現在住んでいる方々の住まいの安定を保障するという点でも、前向きな答弁を求めます。お答えください。

最後に、学都仙台フリーパスについてです。このほど、学都仙台フリーパスや公共交通の新たな利用促進につなげたいと「中学3年生卒業おめでとうきっぷ」を実施すると交通局から都市整備建設委員会で説明がありました。一日だけでなく、二日とか一週間とか長い期間にしたらよいのではないかとの意見も出されたほどです。良い取り組みであり、ぜひ継続と拡充を期待する一方で、そもそも市バスが走っていない地域の子どもたちとの格差はまた拡がってしまいます。例えば、太白区の山田地域から、仙台南高校に通学している高校生は、1ヶ月のバスの定期代は18210円、茂庭台からは長町駅に出てくるだけで、月18120円です。尚絅学院大学に仙台駅からバスで通うと月2万円かかって大変との切実な声も聞いています。このことでは、同じ市内に住む子どもたちに格差があるのは問題であり、市としての対応が求められていると、議会でも党派を超えて何度も指摘されています。市民団体が先日宮城交通に要望をおこないましたが、宮城交通からは「さまざまなところから要望はあるが、何らかの公的支援がないかぎり交通局と同水準は困難」との回答でした。学都仙台フリーパスは、学生にも、子育て世代にも喜ばれている優れた学生応援の施策です。だからこそ、なおのこと住んでいる地域によって利用できないという不公平はあってはなりません。より多くの若者たちが利用できるようにするためには、すでに実践されている敬老パスの手法が本市にはあるわけです。市の若者応援策としてしっかり位置づけで取り組むことを最後に市長に求めて伺って第一問といたします。
Return Top