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一般質問 すげの直子議員 (2月18日) 

 

   【概要】若者の声を生かしたまちづくり

 

すげの直子議員

日本共産党のすげの直子です。若者の声が生き、住み続けたいと思える仙台の実現を求めて、一般質問致します。

昨年11月、NPO法人YouthCreateと仙台選挙管理委員会が主催する若者と議員の交流会、Voters Cafe In仙台2018に参加しました。市議会議員7名が、政治家を目指した理由等のトークセッションをおこない、その後は、高校生から20代の社会人まで約40名の参加者と「日常の嬉しいこと、大変なこと」「将来の楽しみや不安」「よりよい社会にするためにできること」を、テーブルを囲んで一緒に語り合いました。大変なこととして、学校までの交通の便やアルバイト、お金がないなどの声が、また、将来に対する不安では「希望する仕事に就くことができるか」、「子どもを大学まで進学させるお金があるか」などとともに、年金への不安が多数出されるなど、率直な意見が交わされました。今の若者が抱えている思いを聞くことができ、私も大変参考になりました。若者たちは自分の意見をしっかり持ち、機会があればその思いをきちんと表明でき、共感し認め合える力を持っているのだと、気づかされることの多い企画でした。今後もこうした機会の提供を続けてほしいと思います。今、本市では新総合計画の策定に向けて審議会での議論がはじまっています。この審議会には、残念ながら20代以下の委員が一人も入っていません。本市の未来のあり方にかかわる大事な計画の策定に、未来を担う若い世代の声を反映させていくことは欠かせません。郡市長のお考えを伺います。

新しい総合計画における区別計画の策定に向けて、現在、区ごとに市民の意見を聴取するイベントが始まっています。若林区では、若林未来デザインカフェを3月3日に開催するとうかがいました。ライブハウスを会場にワールドカフェ方式で、自分たちの住む地域の未来について語り合う企画とのことです。特徴の一つとして、対象を中学生・高校生を中心におおむね30代までと若い世代に焦点を当てていることがあります。募集人数も101人と他の区より多く設定し、区内の学校などにも個別にご案内をしているとうかがいました。区別計画策定への反映にとどまらず、新総合計画そのものに若者の意見を取り入れるためにも、こうした機会を今後旺盛に取り組んでいくことが求められています。いかがでしょうか。

先ほど紹介したVoters Cafeで、隣に座った高校生が「政治って僕らの暮らしの身近なものなんだなって気づきました」と感想を話してくれました。「よりよい社会にするために、あなたができることは」のテーマの中でも、自分の住んでいる街を知り、積極的に関わりたいという前向きな意見がたくさん出されました。また、政治や社会に興味や関心を持ち、選挙に行くという意見が多数ありました。若者の声をもっと政治に反映するために、若い世代の投票率を引き上げていくことは大切なテーマです。こうした企画を繰り返すことや、学校での主権者教育、若者が投票しやすい環境づくりに力を注ぐことが求められています。2017年に行われた衆議院選挙では、全国で投票所に使用された施設として、大学等が期日前投票所で91カ所、投票所で43カ所、ショッピングセンター等では期日前は186カ所、投票所が28カ所でした。とりわけ18歳選挙権以降、全国的に若者の投票率向上への意欲的な取り組みが広がって、例えば福井市では、明るい選挙推進協議会の協力を得て、福井大学、福井工業大学に「選挙コンシェルジュ」を配置して、期日前投票所として不在者投票所も併設し、学生からの相談に応じるなどの努力がされています。少なくとも3つの選挙が行われる予定になっている今年、本市に住む学生や若者が投票権をより行使しやすい環境づくりに、前進となる努力をぜひ求めたいと思います。お考えをお聞かせください。

少子化が叫ばれる中、どう若い世代を引きつけ、まちの活力を維持していくのかが、どの自治体にとっても大きな課題になっています。仙台に生まれ育つ若者たちや大学など進学を機に本市で学んでいる学生たち、あるいは現在は首都圏など他の地域で暮らす若者たちに「仙台で暮らしたい」と思ってもらうためには、若者を支え、若者にとって住みやすいと思えるような魅力的な施策が必要です。郡市政の下で打ち出された、奨学金返還支援制度はその一つとして注目されています。中小企業だけではなく大企業からも寄付を募ることや、人数も70人と厳格に限定せず幅を持たせること、ブラックな働かせ方をしていないかなど企業の雇用実態をきちんと把握することなど、この間の議論を受けてより良い制度にしていこうという姿勢は大切なことだと思います。多くの若者に利用される制度となるように、さらに出来る改善は積極的にしていくべきです。この制度の対象は地元中小企業としていますが、先日、病院などは対象にならないのかとご意見をいただきました。医療系の学校は学費が高く、奨学金を借りて学ぶ学生が多く、市内の病院で働いている若者がその返済を抱えて苦労しているのだというお話です。私がお聞きした20代の青年は、奨学金を800万円借りて医療系の大学を出て、作業療法士として病院で働きながら、毎月20万ちょっとの給料から5万円の奨学金の返済を40歳まで続けなければならないというお話でした。医療分野などにも対象範囲を広げて、奨学金の返済で苦しむ若者たちがより利用できるような支援制度にすべきです。いかがでしょうか。うかがいます。

介護や保育分野の人材確保も切実です。今年度から始まった保育士の処遇改善のための月5000円の独自支援策は、今年1月現在で1026人の実績とうかがいました。同じく処遇改善が求められる介護職も支援の対象とすることを求めます。いかがでしょうか。

郡市長が選挙戦で訴えてきた仙台版給付型奨学金制度が「奨学金返還支援制度の創設でひとつの形になった」というのは、市民から見てもやはり疑問が残るところです。奨学金返済への支援はもちろん大切ですが、経済的な問題で学びを断念することがないように、高い学費に、アルバイトを掛け持ちしながら学ばなければならないという学生が置かれている状況を支えるためには、給付型奨学金制度が必要です。この間の議論で市長は、「国のもとで拡充される給付型奨学金について推移を見定めていきたい」というご答弁をされています。昨年末に国の制度の概要が明らかになり、高等教育授業料の減免と合わせて、対象は年収380万円以下で、財源は消費税10%への引き上げによる税収分で賄うとしています。国の制度についてものを言っていくのは当たり前としつつ、本市で学ぶ学生たちを自治体としてどう支えていくのかも当然問われる事柄です。奨学金返還制度と給付型奨学金、2つの施策は別のものであり、どちらも強く求められています。自治体として2つとも実施することに遠慮はいりません。現に、北九州市では、奨学金返還支援と、奨学金制度と両方実施しています。学生の学びを支えることは、この仙台の未来への投資にもつながります。給付型奨学金制度の創設に向けて、検討を開始すべきです。いかがでしょうか。お答えください。

「正規雇用で働きたい」若者たちの当たり前の願いです。しかし、若年層の非正規率は3割、女性では4割と、不安定な雇用形態で働く若者が依然として多い状況です。その影響もあり、若い世代の所得は低く、これでは結婚や子育てなど、将来に夢や希望を描けません。度重なる労働法制の改悪が若者たちを苦しめている現状を、打開しなければなりません。徳島市では若年非正規労働者の正規化を促進するために、地元中小企業が非正規労働者を正規雇用にした場合や、直接雇用した場合、国のキャリアアップ助成金に上乗せして、市独自に企業に奨励金を出す制度を創設しました。また、山形県でも同様の制度を実施していますが、小規模事業主が正規雇用化を図った場合には、大企業や中小企業より手厚い助祭を事業者にしています。こうした取り組みに学び、本市でも実施することを求めます。いかがでしょうか。お答えください。

若者の安定した雇用に向けて、本市がすぐにできる一番の実践は、市自らが必要な仕事に就いている方々を正職員として採用することです。今年度、教員採用を昨年度より1.9倍に増やし、新年度にも、教員や保育士の定数増が図られる予定になっています。一定の前進とは思いますが、まだまだやれることがあるのではないでしょうか。子どもたちが学校で辛い思いをしないように、2度と悲劇を生まないために、今後、いじめの防止を本格的に進めていこうとする中で、例えば今、スクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカーの存在に改めて光が当たっています。しかし、1年契約の非常勤嘱託職員で、その処遇も低いことから、数年は更新して働き、その役割に学校からも歓迎されていたにもかかわらず、不安定雇用のままではと、悩んだ末に辞めざるを得なかった方もいました。本市にとってもこうした事態は損失です。どちらの仕事も、経験の蓄積が専門性を高めるうえで欠かせません。人的な拡充だけでなく、教員とは違う専門的知見を持つこうした仕事に就く方々が、子どもや保護者の悩みや困難に寄り添い、支える役割を十分に発揮して頂くためにも、正職員としての採用が必要です。繰り返し求めてきましたが決断の時ではないでしょうか。うかがいます。

新年度予算案には、首都圏からの若者のUIJターンが促進案として、市内への移住や就業者に支援を行うわくわく地方生活実現助成が提案されています。1000万円の財源は全額国によるとのことです。せっかく始める制度ですから、そこに仙台らしさを加味することを提案したいと思います。広い市域を持つ本市には、首都圏にはない豊かな自然環境も魅力の一つです。例えば首都圏から青葉区・泉区の西部地域や秋保地域など、中山間地や農村地域を移住、定住地として選んだ若者や、首都圏からだけでなく、市内中心部からこうした地域にプチ移住して仕事に就こうとする若者に市独自に支援を行ってはいかがでしょうか。若い世代の減少に悩む地域にとってもまちの活力を生み出すことにもつながり歓迎されると思います。お考えを伺います。

若者の定着、人材確保として関東圏などの自治体では、家賃補助制度が積極的に実施されています。私たちも繰り返し求めていますが、「民間住宅がふんだんにある」という答弁から一歩も出ないままです。就職したばかりでまだまだ給与も低い若者にとって、5万円、6万円などの家賃負担は大変な出費です。さらには、その若者たちの多くが奨学金の返済まで抱えているという状況です。だからこそ、そういう若い世代を支えようと、自治体が独自に暮らしを応援しています。本市でも若い世代や新婚世帯などを対象にした家賃補助制度の創設を改めて求めます。いかがでしょうか。伺います。

その点で、本市にあるUR住宅を活用することも一つです。UR住宅の民間譲渡が進む中での問題は別途議論することにしますが、現在ある市内のUR住宅のうち、子育て相談支援センターなど市の機能が入っている外記丁住宅、市民会館と一体になっている榴ヶ岡住宅団地、榴ヶ岡住宅団地は、土地も本市のものです。URからは住宅の市への譲渡が希望されていますが、結論が出ないので、現在は5年間の定期借家での入居しかできない状況になっています。これらの団地を市が引き受けて、わじゃにびが低廉な家賃で入居できるような活用をすることを提案します。いかがでしょうか。現在住んでいる方々の住まいの安定を保障するという点でも、前向きな答弁を求めます。お答えください。

最後に、学都仙台フリーパスについてです。このほど、学都仙台フリーパスや公共交通の新たな利用促進につなげたいと「中学3年生卒業おめでとうきっぷ」を実施すると交通局から都市整備建設委員会で説明がありました。一日だけでなく、二日とか一週間とか長い期間にしたらよいのではないかとの意見も出されたほどです。良い取り組みであり、ぜひ継続と拡充を期待する一方で、そもそも市バスが走っていない地域の子どもたちとの格差はまた拡がってしまいます。例えば、太白区の山田地域から、仙台南高校に通学している高校生は、1ヶ月のバスの定期代は18210円、茂庭台からは長町駅に出てくるだけで、月18120円です。尚絅学院大学に仙台駅からバスで通うと月2万円かかって大変との切実な声も聞いています。このことでは、同じ市内に住む子どもたちに格差があるのは問題であり、市としての対応が求められていると、議会でも党派を超えて何度も指摘されています。市民団体が先日宮城交通に要望をおこないましたが、宮城交通からは「さまざまなところから要望はあるが、何らかの公的支援がないかぎり交通局と同水準は困難」との回答でした。学都仙台フリーパスは、学生にも、子育て世代にも喜ばれている優れた学生応援の施策です。だからこそ、なおのこと住んでいる地域によって利用できないという不公平はあってはなりません。より多くの若者たちが利用できるようにするためには、すでに実践されている敬老パスの手法が本市にはあるわけです。市の若者応援策としてしっかり位置づけで取り組むことを最後に市長に求めて伺って第一問といたします。

 

◯市長(郡和子)

ただいまのすげの直子議員の御質問にお答えを申し上げます。
 若い世代の新総合計画策定への参画に関するお尋ねについてでございます。
 次期総合計画の策定に当たりましては、21世紀半ばを見据えた検討を進めることとしておりまして、このまちの未来の姿の議論に当たっては、次代を担う若い世代の方々の意見を積極的に取り入れるということはとても重要だと、そのように認識をしております。
 総合計画の審議会ですけれども、この場におきましても学生を対象とした意見交換の場づくりなどの御意見をいただいておりまして、各区の市民意見聴取イベントやワークショップ、アンケートなどの市民参画イベントの実施に当たって、若い世代に焦点を当てました企画についても、これを検討するということを進めてまいりたいと思いますし、SNSなどを活用した情報発信にも努めてまいりたいと思います。
 今後とも、若い世代の方々とこのまちの未来について議論を深め、多くの御意見を伺いながら、未来の仙台の方向性を探ってまいる考えでございます。
 

次に、わくわく地方生活実現助成事業についてお答えをいたします。
 本市では、若者を中心に東京圏への流出が続いておりまして、一方で地元中小企業の皆様方が人材不足に悩まれている現状がございます。このため、東京圏からUIJターンによる就業を促進して、人手不足に直面する地域の中小企業等の人材の確保を図ることを目的とした本事業を、国のスキームに基づいて実施し、人材の還流を図ってまいります。
 この事業では、市内での移住を対象としてはいないのですけれども、一方で御指摘のあったように、西部地区は豊かな自然環境や観光資源に恵まれ、都心との近接性も魅力の一つでございます。本市といたしましては、西部地区のまちづくりや交流人口拡大に向けた活性化の取り組みをさらに進めるとともに、起業、それから就業を希望する東京圏にお住まいの方に、本市西部地区の魅力を発信しながら、また市内の関心のある方も含めて、定住先として選択していただけるよう取り組んでまいります。
 そのほかの御質問につきましては、関係の局長並びに選挙管理委員会の事務局長から御答弁を申し上げます。
 以上でございます。

 

◯健康福祉局長(舩山明夫)

私からは、処遇改善支援策の介護分野への拡大についての御質問にお答えをいたします。
 介護報酬は、利用者負担や保険料とも関連する介護保険制度の根幹をなすもので、国民的な議論を経て国の責務において定めるものでございます。介護報酬は平成29年度、平成30年度とプラス改定をされ、本年10月には消費増税への対応や経験年数の長い介護福祉士への処遇改善など、プラス2.13%の改定が予定をされております。
 しかしながら、介護職員の賃金は全産業の平均賃金を下回っておりますことから、引き続き国に対して適切な介護報酬の設定を求めてまいりますとともに、県や関係団体と連携をし、介護人材の確保に取り組んでまいります。
 以上でございます。

 

◯経済局長(遠藤和夫)

私からは、経済局に係る2点の御質問にお答え申し上げます。
 

まず、奨学金返還支援事業における医療分野への対象範囲の拡大についてでございます。
 奨学金返還支援事業は、地元中小企業の人材確保が困難な状況に鑑み、市内中小企業の人材の確保と若者の地元定着を目的としておりますことから、中小企業基本法上の中小企業を対象としたところでございます。
 医療分野につきましては、宮城県において看護学生等を対象とした県内就職時の償還免除がある修学資金貸付事業や、独自の奨学金制度を持つ医療法人などもございますことから、対象としていないところではありますが、対象範囲の拡大につきましては、事業を進めていく中で必要に応じ検討してまいりたいと存じます。
 

次に、正規雇用化に対する助成についてでございます。
 国では、有期契約や短時間の労働者を正社員化し、企業内でのキャリアアップを促進する事業者に対しまして助成する制度を設けております。
 また、本市では、沿岸部に立地する事業所が、東日本大震災当時、宮城、岩手、福島で被災した方を正規雇用で雇い入れた場合に助成する、仙台市事業復興型雇用創出助成金も設けており、これらの制度を広く周知し、企業の正規雇用を促進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

 

◯都市整備局長(小野浩一)

私からは、都市整備局に係る数点の御質問にお答えいたします。
 

初めに、若い世代などを対象とした家賃補助制度についてでございます。
 他都市において、若い世代の定住促進等を主な目的として家賃補助を実施している事例があることは承知しております。
 一方、本市は東北地方を初めとする各地から若い世代が集まるため、20代、30代の人口比率が、政令指定都市の平均よりも高いという特徴があります。
 また、本市では、比較的安価な価格帯を含む賃貸住宅の市場が充実しており、入居者の希望に応じた選択が可能であると認識していることから、若い世代などを対象とした家賃補助制度を実施する状況にはないものと考えております。
 

次に、UR住宅の活用についてでございます。
 御質問の3つのUR住宅は、いずれも本市が所有する敷地に、UR都市機構の前身である日本住宅公団が昭和40年代に建設したものでございます。
 本市とUR都市機構との借地契約の期間は、外記丁が2027年1月、榴ケ岡が2031年11月、桜ケ岡が2031年12月までであり、UR都市機構からは、借地の期限までおおむね10年あるため、直ちに土地を返還することは考えていないと伺っております。
 また、UR住宅は、家賃の4倍以上の収入があるといった要件を満たす方が入居できる中堅所得者層向け住宅と認識しており、所得が低いことなどにより住宅に困窮する方を入居の対象とする市営住宅とは、その担うべき役割が異なっていることから、市がUR都市機構からこれらの住宅を引き受けることは難しいものと考えております。
 

最後に、学都仙台フリーパスに関する若者応援策についてでございます。
 学都仙台フリーパスは、交通局が経営判断のもとに独自の利用促進策として実施している事業でございます。そのため、他の民間事業者では利用できず、フリーパスを利用できる方との間に通学費負担の差が生じている状況もございます。このようなことから、これまでも宮城交通に対しフリーパスの導入を働きかけてきたところですが、導入は困難であるとの意見をいただいております。
 一方、本市の若者応援策として実施することにつきましては、公共交通の利用促進に関し、一定の効果につながるものと考えてはおりますが、その対象者や対象となる交通機関の範囲、フリーパスとの関係や事業者との実務的な調整のほか、将来にわたる財源の確保など、現時点では多くの課題があるものと考えております。
 また、宮城交通に対しましては、今後とも粘り強くフリーパスの導入について働きかけてまいりたいと存じます。
 私からは以上でございます。

 

◯教育長(佐々木洋)

私からは、初めに給付型奨学金制度についてお答えいたします。
 家計の状況によらない就学機会の確保は、国全体の課題であると考えております。
 現在、国より、高等教育の無償化も含め、給付額等を拡充する方針が示されているところであり、本市といたしましてはその推移を見定め、給付額の増額等の制度拡充に向けて働きかけてまいりたいと存じます。
 

次に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの処遇についてでございます。
 いじめや不登校等にはさまざまな背景や要因があり、その課題について教員だけで対応することは困難な状況になっております。こうしたことから、中央教育審議会において、将来的にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを、学校教育法等において必要とされる標準的な職として明確化することが議論されております。
 今後、こうした国の動きなども注視するとともに、再来年度からの実施を予定している会計年度任用職員制度での処遇面の検討も行ってまいりたいと存じます。
 以上でございます。

 

◯選挙管理委員会事務局長(工藤雅義)

私からは、学生や若者が投票権を行使しやすい環境づくりについてお答えをいたします。
 本市では、18歳選挙権施行を契機として、若者と議員の交流会や選挙出前授業など、若者を対象にした選挙啓発、主権者教育を大きく拡充しております。こうした取り組みの参加者は、政治や選挙に対する意識が高まっていると捉えており、それを投票行動につなげることが重要であると考えます。
 本市では、新年度に各期日前投票所をより投票しやすい環境に改善してまいりますが、その中でもアエル期日前投票所は、市中心部の商業施設内で若者も多く集まるエリアにあることから、若い世代への投票の呼びかけにさらに力を入れてまいりたいと考えております。
 また、昨年度から若者による選挙啓発ボランティアグループを結成し、選挙啓発の企画を提案する活動を行っており、今後も若い世代の目線に立ち、若者の投票率向上に向けた取り組みを計画してまいります。
 こうした若年層に重点を置いた投票を促す取り組みや環境づくりを、NPOやボランティア、教育委員会、学校など、さまざまな主体との連携、協働により進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

 

◯すげの直子議員

2点、再質問をさせていただきたいと思います。
 

まず、給付型奨学金制度です。
 教育長から御答弁をいただきました。できれば市長に御答弁をいただきたいと思うんですけれども、教育長からもこれまでの答弁と変わらず、国が拡充する方向であって、それも見定めつつ国に対して働きかけもしていきたいという御答弁でございました。
 私は国が責任を果たすことはもちろんそれも大事だけれども、本市が仙台市として高い学費に苦しんでいる学生たちをどう応援していくのか、自治体としてのそういう役割も求められているのではないかということをお聞きしております。改めて政令市の状況を、調査課のお力もおかりして調べてみました。
 現在、独自の奨学金制度を持っていないのは、やはり広島市と仙台市だけでした。札幌市では、高校生約1000人、大学生約200人に給付型奨学金を実施しています。高校生に対しては、給付型の奨学金を実施している政令市、ほかにも幾つもありました。国がこの間、高校授業料無償化ですとか、低所得者世帯に対して就学支援なども実施もされてきましたけれども、こうした自治体の独自の取り組みも同時に進められて続けられてきているわけです。ですから、やはり仙台市が市としてどう学生たちを支えていくのか、そういう制度が必要ではないのかということをお伺いしておりますので、ぜひ学生応援の給付型奨学金制度創設に向けて検討すべきだということを、再度求めたいというふうに思います。
 

それから、学都仙台フリーパスについてです。
 都市整備局長から御答弁をいただきました。それで、これは交通局の独自の判断に基づいている事業であると。しかし、それを利用できない方々との差が生じていて、学生の支援について考えているけれども課題も多いと。そして、宮城交通に働きかけをしていきたいという、そういう御答弁だったかというふうに思うんですけれども、昨年学都フリーパスの値上げのところでいろいろやりとりをしたところの答弁から、非常に少しトーンダウンしているのではないかということもありまして、あのときは藤本副市長からも、そして市長からも、学都仙台フリーパスについては不公平感があるということを認識もしていると、どの事業者を利用しているかにかかわらない学生への支援のあり方を検討していくというのは、公共交通の利用促進に向けて一定の効果にもつながると認識しているので、どのような方策が可能なのか検討してまいりたいというふうに考えていると。市長からも学都を標榜する本市だと、公共交通の利用促進の取り組みというのは重要であって、学生対象の移動支援を検討していくのは意義のあるものだと思っていると。どのような方策が可能か、しっかり検討していきたいという御答弁になっております。
 少しここからきょうの御答弁がちょっと後退しているように感じます。少なくともやはりこの答弁の段階であるということか、それか検討がさらに進んでいるかというところではないかというふうに思うので、そこのところ1点、ここはぜひ確認をさせていただきたいと思います。
 以上、2点です。

 

◯副市長(藤本章)

学都仙台フリーパスにつきましての再度の御質問にお答えをいたします。
 議員からも御指摘がございましたように、現行の中での格差のところに問題があるという認識については、以前御答弁を申し上げたとおりでございまして、その点につきましても検討を要するという理解でいることは確かでございます。
 その上に立ちましたとき、現時点でのさまざま新年度を迎えるに当たっての検討としましては、まさにまだ検討の途上という段階ではありますけれども、まずは先ほど都市整備局長から御答弁を申し上げました中での学都仙台フリーパスについての視点での検討を進めつつ、ただいま御指摘がございました格差の部分について、なお問題意識としては持っておりますので、この点についてはさらに引き続き検討は要すると、このように認識いたしております。

 

◯教育長(佐々木洋)

他の政令指定都市における独自の奨学金制度でございますが、こうした各都市におきましては、国における給付型奨学金制度等が本格実施される前に制度を創設したものと伺っております。この制度実施に至る事情は、それぞれ都市によって異なるものと認識しており、経済的理由により就学困難な方の就学機会を確保することは、まずは国の役割であると考えているところでございます。
 以上でございます。

 

 
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