【概要】コロナ第３波から医療と暮らしを守る
〇高見のり子議員
日本共産党仙台市議団の高見のり子です。会派を代表して今議会に提案されている諸議案と市政の重要課題について質疑いたします。
新型コロナウイルス感染症が急増し、全国で新規陽性者が過去最大をこうし続けています。私ども日本共産党仙台市議団は１１月２７日に「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望（５）」を郡市長に提出し、７項目にわたって対策の強化を求めました。
コロナ感染拡大の中で、命と暮らしを守ることを市民から一層期待されています。
しかし、そうした中で、今議会に提案されている第１２５議案 令和２年度仙台市一般会計補正予算（第６号）で増額分に新型コロナウイルス感染症対策として盛り込んだのは、自宅療養者の生活支援、感染対策仕様車の購入等にわずか１億円です。
一方、健康福祉費で子ども医療費助成に要する経費２億円、私立幼稚園運営費等補助金で５０００万円など、２億８３００万円の減額があり、結果として差し引き１億７００万円の減額の提案となっています。コロナ対策に全力で取り組んでいる最中に提案される補正予算が減額となっているのはいかがなものでしょうか。認識を伺います。
補正予算で提案されている自宅療養者の生活支援は５８９万円です。
コロナ感染者は、医療が必要な方は入院、軽症または無症状の方は宿泊療養を基本としています。しかし、介護を必要とする家族を抱えていたり、子育て等の事情で家を離れられない方は自宅療養となります。市は支援を希望する方を対象にパックご飯やレトルト食品などの食料品やトイレットペーパーなどの日用品を届けることにより、陽性患者の外出による感染リスクと市民不安の提言を図るとしています。その際、配布するのは感染者だけの提案です。しかし、介護や子育てで自宅療養になるのですから、介護されている家族や子供の分も食料などが必要になります。家族も支援の対象とすべきです。いかがお考えでしょうか。
とはいえ、基本的には自宅療養は一時的な対応とすべきです。
自宅で介護を行っている方が感染した場合は、介護を受ける高齢者への感染を避けるためにも、感染者がきちんと療養できる状況にしなければなりません。
その場合、感染した介護者が自宅を離れることで、在宅での生活が困難となった濃厚接触者である高齢者を受け入れるためケア付き施設が必要と考えます。されに高齢者施設での感染が広がっていますが、濃厚接触者となった入所者が施設にとどまることになると、そこから再び感染が広がる恐れがあります。この際にも認知症高齢者施設等の濃厚接触者を隔離保護する、ケア付き施設の確保が必要ですが、いかがでしょうか。
この間、学生の寮などでクラスターが発生したことを教訓とすれば、早急な保護、隔離が感染対策上重要であり、無症状、軽症者の療養施設も必要です。寮のクラスターが発生した１０月は陽性者が２５８人でした。市が県と協議して新たに２００室であわせて３００室になりますが、それだけでは足りません。仙台以外でも感染が広がっていることを考えれば、今後の爆発的な感染拡大が起きた際に備えて、市独自で療養施設の確保を行うことも検討すべきです。いかがでしょうか。
国は「高齢者施設の入所者は重症化リスクが高い特性があり、早期発見の取り組み強化が必要」との通知を出しています。さらに１１月１９日、２０日と２度にわたって高齢者施設等でのクラスターに対応するための検査と徹底を通知しました。通知では「発熱等の症状を呈したら必ずPCR検査を行うこと」を求めています。しかし現状ではコールセンターに連絡するなど一般的なルートのままです。
この通知の内容を実践するためには、介護施設利用者・介護職員などに症状が出れば、直ちにPCR検査に必ずつながる体制にすべきです。また、施設が自費で検査をしても、費用は補助されますから高齢者施設にはこのことも合わせて徹底することが急がれます。いかがでしょうか。
発熱患者を受け入れて診療を行う意思にお話を伺いました。このクリニックでは、コロナ感染が疑われる場合には通常の診療室から離れた隔離室で鼻咽頭のぬぐい液を医師が採取して、コロナの抗原検査をその場で行います。この病院では抗原検査が陰性でも、尚コロナを疑う場合には患者さんに説明をして、さらにPCR検査を受けていただくそうです。その間、一般診療を行うことはできません。現場では医療スタッフがリスクを抱えながら緊張の中、使命感をもって診療にあたっていることがお話から伝わってきました。
市内にはコロナの行政検査の契約をしている医療機関が１１月末現在で２６４ヶ所あります。また、コールセンターで紹介する発熱患者を受け入れている診療所が１６８ヶ所あり、そのうちコロナ抗原検査もしくはPCR検査を行っているのが１１７ヶ所です。
市は診療所に対して独自のPCR検査に対する補助を行っており、一日あたり検査は１件目２０００円、２件目以降１０００円で１診療所一日あたり上限６０００円です。対象となる医療機関の条件は「発熱患者に対するコールセンター・保健所での情報提供へ協力すること」となっており、そのためかかりつけ患者を中心に検査している診療所は対象となりません。
かかりつけ患者であっても、発熱があれば、隔離室や動線の確保、ガウンやマスク、手袋、ウイルス検査をするために飛散防止のドラフトなども必要になります。
市は、熱が出たらまず、かかりつけの病院に相談するよう案内しています。補助の対象はコロナ検査を行う全ての医療機関とすべきです。合わせて上限はなくすべきですが、いかがでしょうか。
コロナ感染の最前線でリスクを抱えながら働く医療機関への支援が急務です。菅首相は「医療機関の支援のため、３兆円の予算を投入した」としていますが、としていますが、実際に医療現場に届いたのはまだ予算の１割にしかなっていません。「院内感染を出さないために身も心もすり減っている」「感染症という先の見えない不安に加え、処遇悪化で大変な精神的ストレスを抱えている」と悲痛な声が上がっています。夏季に続き、年末一時金も４割の事業所でマイナスの回答だと医療労働組合から報告があります。
Twitterでは『＃赤字の病院を救って』と拡散されています。医療崩壊を起こさないために医療機関への減収補填を行うよう国に対して強く求めるべきです。合わせて、医療と同様にひっ迫している介護も含めて市独自に慰労金を支給して医療・介護職員を励ますことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
先日、市の初期救急を担う北部急患診療所を視察させていただきました。コロナ禍で発熱患者を受け入れていますが、待合室には隔離室が無く、感染対策を十分に行うことができないと感じました。現場では大変ご苦労されていて現在、待合室の椅子を減らして距離をとれるようにしています。また、診療室も２つあるうちの一つにビニール幕を職員が手作りで設置して、発熱患者はそちらで診療するよう工夫しています。しかし、中待合室は一つしかないので、明確に区分けすることができません。換気についても課題があります。換気が可能な感染者控え室も設置はされていますが、一番奥にあり配置にも問題があります。
また、会計、薬局のスペースも狭く、密になる心配もあります。ビルの２階フロアに位置し、混雑時には階段が待合室になる場合もあるそうです。冬になれば寒さに震えながら順番を待つことになります。
北部急患診療所の施設面での課題については、これまでも議会で様々な議論がありましたが、新型コロナの対応で一層浮き彫りになりました。コロナを乗り切っても新たな感染症への対応も想定しなければなりません。これを機に、市の施設なのですから移転も含めて場所や在り方を検討すべきです。北部急患診療所の現状認識と今後の在り方をどのように考えているのか、市長に伺います。
コロナ感染が広がるほど濃厚接触者が増大します。感染者は傷病手当などの支援を受けることができますが、濃厚接触者は保健所からの指示で自宅待機をすることにはなるものの、何の支援もありません。一人暮らしの方やアルバイトや非正規で働く方は収入減に直結し、経済的に困窮しています。私共の緊急要望提出時に市長は濃厚接触者への支援の必要性の認識を示されました。国に求めるとともに、市長も必要性を認めているのですから、濃厚接触者に対する市独自の経済的支援を検討すべきではないでしょうか。伺います。
コロナ感染症拡大はこれまで、ぎりぎりの収入で生活を支えてきた一人親世帯や学生、生活困窮者に大きな影響をあたえています。
岡山市は１２月補正予算でひとり親家庭に対して独自に２万円の臨時特別給付金を再支給するそうですが、経済的困難を抱える市民が少しでも安心して年の瀬を迎えられるように、市独自でも食料支援、食料券の配布、暖房費補助など暖かな経済的支援を早急に行うことが必要です。いかがでしょうか。
コロナ禍の影響で、全国の国公私立のうち少なくとも１９０大学が「経済的理由による退学・休学者」が今年度末に増えると予想していることが、朝日新聞と河合塾の共同調査で分かりました。
親の仕送りも減少し、「納豆とご飯だけで数日間過ごしました」という学生さんのお話も伺いました。今、学びを支援する給付型奨学金こそ求められているのです。市独自の奨学金制度を持っていないのは、政令市で仙台市と広島市だけである事は郡市長もよくご存じのはずです。
岡山市では今年度、給付型奨学金制度を創設し、さらに新型コロナの影響を鑑み、１１月から２次募集、特例募集も行っています。給付は年度内１回６万円です。こうした支援策こそ必要です。コロナ禍だからこそ、学生を支援する給付型奨学金の創設を求めます。お答えください。
仙台市内には１万３０００人の外国人が暮らしています。コロナ感染に関する情報提供の徹底と感染者への支援を行うことが必要です。専門学校で発生したクラスターは外国人留学生と職員で１００名を超えました。この教訓を生かす必要があります。報道では医療機関に行けなかったという事例もあったそうです。病院へのかかり方や保険の仕組みなど十分に情報が届いていなかったことが考えられます。
ALTの感染や留学生のクラスターも経験したのですから、仙台に暮らす外国人に多言語や絵などで感染対策や病院のかかり方、保険の仕組み、生活支援策など、コロナ情報がわかるようなパンフレットを作成して送付すべきです。多文化共生センターの協力も得て支援を強化することが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
コロナ経済対策として９月議会の補正で「感染防止対策奨励金」を創設しました。当初、限られた予算である事から、申し込みが殺到することを想定して、書類が不備の場合、支給をしないとしていました。しかし、その後申し込み状況をみて、不備のある申請者に連絡して訂正してもらい、支給を可能にするなど、方針転換して柔軟な対応をしたことは大いに評価するものです。
最終的に１１月２７日に締め切られたこの制度の申請者は５６３９事業所で、６９９７施設です。しかし、予算は７２００施設分で組んでいます。追加することはあっても予算を下回って終了する事業ではないと思いますが、いかがでしょうか。
市が１０月に行った企業経営動向調査が公表されました。「今後の先行きを懸念する」も含めて８２．２％がコロナの影響があると答えています。コロナ影響の度合いが軽減したという事業者がいる一方、「さらに状況が悪くなった」と回答したのは小規模事業所ほど多い結果でした。
期待している公的支援は「売り上げ減少への補填」が最も多く、次いで「家賃補助など固定費への補填」「税金、社会保険料、公共料金等の支払いの猶予・分納」となっています。
一年の中で売り上げが伸びるはずの忘・新年会の自粛や飲食店や宿泊施設などの事業者にも大きな影響があります。私がお聞きした３店舗を営業する飲食店でも「団体の予約がほとんどなくなった」と話していて深刻です。商店街で好評だったプレミアム商品券が１２月末で終了することなどを考えると、追加の支援を考えるべきです。事業者のみなさんに望まれている地域産業支援金を再度支給すべきです。いかがでしょうか。
持続化給付金の追加を求める声が上がっています。また、家賃支援給付金は支給件数が５５万件で約４９００億円、１１月２０日現在、予算１兆９３００万円の4分の1しか使われていません。締め切りはどちらも来年１月１５日となっています。締め切り延長と共に追加の支給を行うよう国に求めるべきですが、いかがお考えでしょうか。
消費税を緊急に減税することは、所得にの少ない人、中小企業にとっても一番効果的な支援策です。もともと、中小・零細業者にとって１０％の消費税増税は大打撃で、赤字でも納税せざるを得ません。OECD（経済開発協力機構）のグリア事務総長もコロナ政策の中に「一時的な付加価値税の減税または猶予」を挙げています。コロナ危機で、イギリス、ドイツ、オーストラリアをはじめ、３７か国が「付加価値税」の減税を実施しています。コロナ「第３波」が事業者を襲っているもとで消費税の減税と納税の免除を国に求めるべきですが、いかがでしょうか。伺います。
文化芸術の支援について伺います。
感染が急速に拡大している中で、クリスマスやお正月のイベント、公演のキャンセルも出ていると言われています。
様々なイベントの企画は、半年や一年と準備期間があり、すでに来年度以降の計画を立て始めています。市独自にこれまで行ってきたホール系施設使用料の減免、民間施設の公演の開催支援などは期限が今年度までとなっていますが、延長すること、あわせて市民センタ等の市民利用施設の使用料の減免も行う事、今年の６月で締め切られた「文化芸術の創造発信活動に対する助成事業」を復活すること等、本市独自の文化芸術活動支援の取り組みをさらに拡充することを求めます。お答えください。
市は、音楽ホール整備に伴う市内ホール施設の体系の整理を始めました。その中で老朽化した市民会館と戦災復興記念館のホールについて、音楽ホールの開館以降は施設の更新は行わないという方向を示しました。どちらも仙台市内の中心部に位置し、市民会館の大ホールが１２６５席、小ホールが５００席、戦災復興記念ホールは２７０席で市民の文化を支えてきました。さらに県民会館が宮城野区に移転すれば、一気に市内中心部のホールが空洞化することになります。
市は新たな音楽ホールの大ホールと小ホールを作るので代替えできると言いますが、現在２つある小ホールが１つになってしまいます。また、戦災復興記念館では毎年、仙台空襲や平和をテーマとしたコンサートやイベントが行われてきたことを鑑みれば、他のホールとは位置付けが違うはずです。戦災復興記念館にはホールは必須と考えますが、いかがでしょうか。
市民会館と戦災復興記念館にある会議室等についても、市民利用等の現状をふまえ、今後のあり方を検討するとしています。どちらの施設も市内の中心にあり、長年にわたって市民活動を支えています。ただでさえ中心部の会議室は取りづらいとの声が今もある中で、市民が利用しやすい会議室などの数が減るということは避けなければなりません。市は市民協働を大切にしているのですから、その活動の拠点となる場は維持すべきです。伺います。
さらに戦災復興記念館が果たしてきた役割は貸館という機能だけではありません。
１９４５年７月１０日の深夜に襲った空襲で約１４００人の方が犠牲になり、仙台の中心部は焼け野原となりました。仙台空襲の被害状況を記録し、戦争と復興の貴重な資料を展示している常設の資料展示室があります。仙台空襲を風化させず、次世代へ語り継いでゆく平和教育の拠点となってきたのが戦災復興記念館です。焼け野原となったその場所に記念館が置かれたことも意味があると思います。
市は、このような役割は「別途検討」としていますが、資料をどこかに移せばいいというものではありません。これまで果たしてきた仙台市の平和のシンボルの役割を将来にわたってさらに発展させていく方向で検討すべきですが、いかがお考えでしょうか。
核兵器禁止条約が発効に必要な５０か国・地域の批准を達成し、来年１月２２日に発効することになりました。
しかし、世界が核兵器廃絶の流れの中でも、日本政府は米国の「核の傘」に依存していることを理由に条約参加に消極的な立場を変えようとせず、被爆者のみなさんに失望を与えています。世論調査では、７割以上の国民が核兵器禁止条約への参加を支持しています。
私は昨年の１２月議会に「非核平和都市宣言」を市があげて、被爆者のみなさんへの具体的支援を求めました。世界が時を待たず核廃絶のながれを進める中で後れを取らないよう、改めて非核平和都市宣言をあげるよう求めますが、いかがでしょうか。
次に仙台市基本計画「素案」について伺います。
これまで「仙台市総合計画審議会」で審議を重ねると共にワークショップや市民アンケートを実施して中間案を作成し、９月から意見公募、市民説明会や市民参画イベントも行ってきました。
私も説明会に参加して、パブコメなども読ませていただきました。
安全・安心暮らせる仙台の実現、コロナ禍での保健所、医療、介護の充実、障害者福祉、保育、子育てなど市民の暮らしに直結する課題、交通のあり方や地域経済、農業、環境、平和、人権、地域協働のあり方、地域生活では町内会運営についても要望が上がっていました。市民にとって一番身近な区別計画にも多数の意見が寄せられていました。市民にとって一番身近な区別計画にも多数の意見が寄せられていました。
市長はすべての説明会に出席され、パブコメもお読みになったと思いますが、市民の声をどのように受け止めたのでしょうか。伺います。
基本計画案には具体的な施策も示されています。「子育てを切れ目なく支援する」では「子どもの医療費などの助成で経済的負担の軽減を図る」とあります。説明会では「子どもを育てやすいまちであれば人は集まるし、人が集まれば町は栄える」という意見が寄せられていました。
子ども医療費助成制度は来年度から所得制限緩和になりますが、県内では所得制限を設けない自治体は大半になっています。子どもたち一人ひとりの健やかな成長を保障するのであれば、保護者の所得は問うべきではありません。
また、対象年齢は１８歳あるいは大学生まで対象にしている自治体もあり、年齢拡大も求められています。同時にワンコイン負担の廃止も必要です。
今回の補正予算では子ども医療費助成の経費を２億円低減する提案です。
低減分の活用はもちろん、子ども医療費助成を拡充すべきです。いかがでしょうか。
素案の教育の項目では少人数学級の実施が掲げられています。
さらに策定中の仙台市教育構想２０２１（中間案）の取り組み方針においても３５人以下学級の実施について「国の動向も踏まえながら、小学校における少人数学級編成のあり方について検討をすすめる」とされています。説明会やパブコメでも少人数学級を求める声が多数上がっていることは、説明会に参加した市長も見聞きしていらっしゃるはずです。もはや、国の動向を見ている場合ではありません。国の方針待ちにならず具体化を進めるべきです。
少人数学級の実現は郡市長の公約であり、これまで中学校をすすめてきました。来年度は郡市長の今期最後の予算編成なのですから、当然小学校への拡充が盛り込まれると思いますが、期待をこめて伺います。
様々な計画案には「多様性が社会を動かす共生のまち」がうたわれ「心と命を守る支えあいのもと、多様性が尊重され、包摂される、だれもが安心して暮らすことができるまち」を目指すとしています。性別を問わず、誰もが自分らしく生きられる社会の実現がいまや社会の共通認識です。
多様な性のあり方を基本的人権、個人の尊厳としてとらえ、全国ではパートナーシップ制度が広がっています。制度を導入、あるいは導入検討の政令市はすでに１７市にのぼり、神戸、静岡、仙台だけが取り残されています。
性的少数者に関する政策提言に取り組む市民団体が１０月２１日、「パートナーシップ宣誓証明制度」の創設を求め議長に陳情書を提出しました。議長は「市内に多くの当事者が存在することをしっかり受け止める。当事者が勇気をもって生活できるよう活発に議論したい」と応えたと報じられました。機は熟しています。パートナーシップ制度の導入を表明すべきです。市長いかがでしょうか。
市は、杜の都環境プランを策定中ですが、個別計画である「仙台市地球温暖化対策推進計画」及び「仙台市一般廃棄物処理基本計画」も同時に策定します。
計画の中で環境都市像として「杜の恵みを活かした、持続可能なまち」を掲げています。その中で脱炭素都市づくりは重要な課題です。
パブコメには市民から様々な意見が寄せられています。
「脱炭素社会の実現を目指すにあたり、仙台パワーステーションの運転停止に向けて市としても動いてほしい」という意見に対し市は「独自の指導方針を策定しており、適切に対応していく」と答えています。しかしながら政府は二酸化炭素を多く排出する「亜臨海圧」と「超臨海圧」の設備をもつ石炭火力発電所を非効率とみなし、２０３０年までに段階的にに休廃止する方針を示しました。
仙台パワーステーションは亜臨海圧で休廃止の対象です。石炭火力発電所について国と連携して廃止の具体的な道筋を定めるべきです。伺います。
様々な計画に寄せられている意見を反映、実現していくためにも、行政の役割はますます重要です。
今議会には、指定管理者の指定に関する件も提案されていますが、住民に寄り添い、公的役割を担っている外郭団体等は数多くあり、子育て支援やスポーツ、文化、初期救急など、その分野も多岐にわたります。
今年度から、パートタイム・有期雇用労働法への対応が、本市でも求められており、すでに８団体の外郭団体で適用され、来年度実施が１９団体となっています。同じ企業で働く正職員と、短時間・有期雇用労働者との間で基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止され、同一労働には、同一賃金という法の趣旨がしっかり活きる対応をしていくことが求められています。
今年度適用になった団体でみると、これまで対象外だった地域手当を非正規労働者に支給するのではなく、逆に正職員の地域手当を廃止して非正規労働者との差を解消している団体がありました。また、正職の６％の地域手当を廃止して、給与の３％の引き上げで、非正規労働者と横並びにするという対応をしているところもあります。同一労働・同一賃金というのは、同じ仕事をしているのに非正規であることで処遇が低い状況を改善しなければならないということです。低いほうに合わせて正規と非正規の差をなくすという対応が、本来的な法の趣旨ではないと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。伺います。
市の仕事を担っているのに、働く人たちの処遇が低い事は、議会でも度々指摘されてきました。もともと指定管理料や委託費が低く抑えられているからです。働く方々にその処遇の合理性が説明できるものでなければならないというのも大切な法の趣旨になっています。前向きな法改正がなされたら、それを機に、仕事や役割にふさわしい財源をきちんと保障することこそ求められています。
来年度から実施される外郭団体等では、非正規で働く方々がやりかいを感じながら、役割を発揮できるようにと、必要な見直しをして、市に要求をしています。現場から求められている要求には、きちんと応えることが当然だと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
次に県のすすめる、３病院統合についてです。
このことについて今、市民から次々と不安や疑問の声が上がっています。
そもそも、３病院の「連携・統合」問題の背景の一つは国の地域医療構想による病床数削減と病床機能の再編です。宮城県はこれに基づき、地域医療構想を策定し、２０２５年までに県内の病床を１２７５床削減する計画を作り、そのうち、仙台医療圏は病床過剰地域として、１７２床の削減です。
コロナ感染拡大のもとで、医療体制の基盤強化が求められている中、地域医療構想による、公立・公的病院の統廃合、病床削減を絶対にさせてはいけません。
２つ目は、県は県立がんセンターに毎年２０億円の助成金を投入していますが、この財政負担をやめたい思惑もあると報道されています。
市長は１１月２６日に村井知事と会談し、市内２病院の現地存続を要望しました。しかし、知事は「方針が出るまで何も示せない」と不誠実な対応です。
この間、太白区と青葉区のすべての連合町内会や地域団体等が、現地存続などを求める要望書を県や市に提出しました。仙台市議会においても与野党の議員がそれぞれ申し入れを行っています。青葉区では、医師会幹事会も動き出しています。労災病院で労働組合が行った職員アンケートでは移転反対が８割にのぼりっました。労働者と地域が一体となって移転統合に反対あする署名活動が始まっています。市民も医療関係者も議会も一緒になって立ち上がっています。
市長も一緒に知事が３病院の統合を行わない決断をするまで、粘り強く要請すべきです。決意を伺います。
村井県知事は女川原発２号機について、東日本大震災の月命日の１１月１１日に再稼働への同意を表明し、ついで１８日には国に同意を伝えました。その同意の根拠になったのが、原子力規制委員会の合格です。
しかし、１２月４日関西電力大飯原発３、４号機の耐震性について新規制基準に適合するとした規制委員会の判断は誤りだとして大阪地裁で設置許可取り消しの判決が出されました。大飯原発と同様の考え方で女川原発も規制委員会の安全審査を通過したのですから、このまま女川原発を再稼働することはありえません。
また、女川原発と同時に規制委員会の合格が示されている柏崎刈羽原発と東海第２原発は茨城県が同意権を立地する東海村だけでなく３０キロ圏内のUPZ（緊急時防護措置準備区域）の５市に拡大し独自の対応をしているためです。
宮城県は立地自治体である女川町、石巻市だけに同意権を限定しました。茨城県と同様にUPZに拡大すれば明確に反対を表明している美里町が入ることになり、同意はできなかったはずです。
１１月９日に行われた市町村長会議では、複数の首長が「反対」を表明したことに加え「避難計画が不十分だ」「原発から再エネに舵をきるべき」などの意見が出されたとのことです。
郡市長は「県が避難受け入れの指針を示すべき」と指摘したそうですが、市民の意見は賛成も反対もあるのですから、そうした声を届けるべきでした。「政令指定都市のトップが慎重に判断すべきだと言えば、県も無視できなかったはずだ」と語る首長もいたと報道されています。
市長はご自身の発言が１０９万市民の思いを代弁したものだったとお考えでしょうか。伺います。
最後にガスの民営化について伺います。
仙台市ガスは来年５月には事実上の譲渡先となる優先交渉権者を決め、２０２２年度中の民営化を目指すとしています。１０月２９日には公募が締め切られましたが、市は何社応募したのかさえも公表していません。
そもそも３４万戸ユーザーを持つ、最大公営ガスである仙台市ガスの民営化について、市民の財源なのに最低譲渡価格４００億円の根拠も示さず、住民説明会も行わなければ、パブリックコメントの予定もないというのはあまりにも市民を愚弄するものです。市民に対する市の説明責任をどのように考えているのか、お答えください。
ドイツでは、１９８０年代から電力やガスの民営化を進めましたが、福島第１原発事故を契機にエネルギー政策の大転換を決断し、今は民営化した電力やガスを自治体が買い戻す方向に舵を切り始めています。配電網やガス導管を買い戻し、エネルギー配分の権限を握り、地域交通をはじめとしたまちづくりにガスや電力を活かそうとする試みです。
全国の公営ガスの民営化計画を支援している研究者であっても「地方公営企業の基本原則は地方公営企業法３条『公共の福祉を増進する』ことにある。民間事業のように出資者への配当等を考慮する必要はなく、一義的にユーザーの利益を優先できる。自由化を迎え、事業譲渡も重要な選択肢だが、公共であることの強みを活かしつつ、地域に根差した創意工夫あるサービスが生まれることを期待したい」と述べています。
今、市政が目指す方向は市民へのガス安定供給はもちろん、交通や福祉の整備をはじめ、便利で安心のまちづくりに公営ガスを活かしていくことではないでしょうか。最後に伺って、第一問といたします。
◯市長（郡和子）
ただいまの高見のり子議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、非核平和都市宣言についてのお尋ねにお答えをいたします。
本市として改めて宣言を行う考えはございませんが、もとより唯一の戦争被爆国である日本、我が国においては、非核三原則が国の基本政策となっていると、このように認識をしております。
核兵器のない平和な国際社会の実現というのは、人類共通の願いでございます。私といたしましても、そのような社会が早期に実現することを願い、市政運営に取り組んでまいる所存でございます。
基本計画の中間案への市民の声に対する私の受け止めについてのお尋ねにお答えを申し上げます。
中間案に対しましては、市民の皆様や関係の方々から６００件を超える多様な視点からの御意見を頂戴いたしました。中間案の説明会や市民参画イベントには、私自身も参加をいたしまして、まちづくりへの御意見を伺う中で、市民の皆様のこの町への思いを受け止めさせていただいたものでございます。
子育てや防災、地域の足の確保など、暮らしを支える身近な視点が重要との御意見も多く寄せられましたことから、これらの内容を素案にも反映させてまいりました。
また、今回、本市の未来を支える中高生など、若い世代の方々にお越しをいただいたということも強く印象に残っておりまして、公園の利活用やデジタル技術を駆使した地域の住みやすさの向上などといったアイデアもいただきまして、大変心強く感じたところでございます。
今後とも市民の皆様の御意見を伺って、様々な課題解決の手段を共に探りながら、安心して暮らせるまちづくりに力を尽くしてまいりたいと存じます。
次に、小学校における３５人以下学級の拡充についてでございます。
現在、国において新型コロナウイルス感染症対応を踏まえて、新しい時代の学びの環境を整備することが必要であるとして、学級編制の標準の引下げを含めて、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について検討がなされております。
その検討結果は、来年度予算案とともに示されると思われますが、小学校への３５人以下学級拡充には教員の増員や教室の増設といった課題があり、引き続き必要な検討を進め、国の方針が示された際には速やかに対応できるように努めてまいります。
県立がんセンターなど３病院の統合連携等の検討に関わるお尋ねにお答えを申し上げます。
東北労災病院と仙台赤十字病院は、本市の地域医療において大きな役割を果たしており、市民や医療関係者など多くの皆様から、これらの病院の現地存続を求める切実なお声をいただいております。
このたびの検討は、各病院の経営上の事情もあることは理解をいたしますが、その統合などとなれば、市民生活に大きな影響を及ぼすものでありまして、そのため先月の２６日、知事にお会いいたしまして、積極的に情報を提供し、市民の皆さんや医療機関、関係自治体の意見を丁寧にお聞きいただきながら検討を進めることが、これが重要であるという旨を強く申し上げたところでございます。
市民の皆様が安心できる適切な地域医療提供体制を確保していくことが重要であって、引き続き県に対しましてしっかりとした対応を求めてまいりたいと存じます。
次に、東北電力女川原子力発電所の再稼働に関するお尋ねにお答えをいたします。
原子力を含むエネルギー政策は、国策として取り組まれているものでございまして、まずは国がエネルギー資源の状況等を勘案しつつ、安全性の確保を大前提とした上で、安定供給や経済性、環境配慮などの観点を踏まえ、地域の声を聞きながら責任を持って判断すべきものと考えております。
市町村長会議の場では、私から再稼働の賛否について表明をする場ではないことを確認した上で、広域避難計画の実効性を高める必要性などについてお話をさせていただきました。
また、原子力発電について、将来的には再生可能エネルギーに転換を図っていくべきであるということも、併せて申し上げております。
これからも市民の皆さんの安全・安心を第一として、地域防災計画の実効性の向上や広域避難における避難元自治体との連携を図っていくとともに、必要な意見を国、県に対して申し述べてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、ガス事業管理者並びに関係局長から御答弁申し上げます。
私からは以上でございます。
◯総務局長（吉野博明）
私からは、パートタイム・有期雇用労働法の施行に伴う本市外郭団体での対応に関するお尋ねにお答え申し上げます。
今般の法施行は、同一企業内におけます無期雇用フルタイム労働者とパートタイム・有期雇用労働者との間で、不合理な待遇差を設けることを禁止するなど、両者間の均等、均衡待遇の確保を図ることを目的としているものでございます。
本市の外郭団体では八団体が本年度から法適用となっておりまして、各団体においてそれぞれの職種、職務の範囲や内容などを踏まえ、労働組合等との協議を行った上で、各種手当の支給対象や支給額などの見直しを図ったものと認識をしております。
本市といたしましても、法令遵守の観点から、法制度や最高裁判例等を周知するとともに、各団体の対応状況を集約いたしまして、各団体に情報提供を行い、加えて外郭団体協議会で意見交換などの対応を行ってきたところでございます。来年度から法適用となる１９団体につきましても、各団体がそれぞれの状況に照らし適切な対応を図ることができるように努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯財政局長（福田洋之）
私からは、財政局に係る３点の御質問にお答えをいたします。
まず、今回の補正予算に対する認識についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対応の予算につきましては、これまで数次にわたる補正予算を講じてきており、今年度末までの事業量を見込み、取組を進めている対策も多くございます。
このたびの補正予算では、感染症の動向の推移等を踏まえ、さらなる対応として必要となる予算を、減額補正も行いながら追加したものでございます。
今後とも感染症の影響を見極めながら、迅速かつ的確に対策を進めていくことが重要というふうに認識をしており、予算の確保が必要となる場合には財源捻出の取組等も行いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、消費税の減税についてでございます。
消費税は国全体で少子高齢化が急速に進み、社会保障費が増加する中、全世代型の社会保障制度の構築に向け、安定的な財源を確保するために必要な基幹税でございます。
国では、新型コロナウイルス感染症により経営に大幅な影響を受けている場合、消費税を含む国税の納付を猶予し、無担保で延滞税がかからない特例を設けております。消費税につきましては、国全体での議論が必要と認識しており、本市といたしましては感染症の影響により収入が減少した方の市税の納税猶予や、地域経済の回復に向けた事業継続の支援などの取組を進めてまいります。
最後に、パートタイム・有期雇用労働法の施行に伴う外郭団体人件費の予算要求への対応についてでございます。
既に法適用となっている外郭団体につきましては、法令等に基づき、適正な額等を精査の上、人件費の所要額を要求していただき、団体の所管局との確認等も踏まえ、今年度必要な予算を措置したところでございます。
令和３年度予算編成におきましても、同様の考え方に基づきまして、法の趣旨を踏まえた適切な要求であるかなど、所管局とも確認の上、必要な予算を計上してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯市民局長（佐藤伸治）
戦災復興記念館に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
戦災復興記念館は、昭和５６年の開館以来、戦災から復興へと注がれた市民の努力とその成果を未来に語り継ぐ場として、大きな役割を果たしてまいりました。
施設の老朽化が課題となる中、今般の市内ホール施設に関する検討作業におきまして、音楽ホール整備後にあっては、その更新を行わない方向での検討が望ましいとの整理を行ったところでございますが、当館の記念ホールを音楽ホールが代替することになりましても、残る展示室や会議室など諸室の機能につきましては、新たな受皿をどうするかなど、市民会館の会議室等と併せ、十分な検討が必要であると認識をいたしております。
今後、様々な活動に関わってこられた皆様の御意見なども伺いながら、この施設が立地場所の意味合いも含め、展示室や記念ホール、会議室など諸室が一体となってその役割を果たしてきたということに十分思いをいたしつつ、これを継承し得るように、今後の在り方につきまして検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、パートナーシップ制度に関するお尋ねでございます。
基本計画素案に掲げる、誰もが安心して暮らすことができるまちを目指す上では、多様な性の在り方を尊重し合うことも重要な視点であると、このように認識をいたしております。
この間、男女共同参画推進審議会では、次期男女共同参画せんだいプランの策定に向けた御議論をいただいているところでございまして、この中におきましても多様な性をめぐりさらなる支援策の検討と、その実施に取り組むことが期待されるとの意見を頂戴いたしております。
現在、次期プランに関わる市民意見募集が行われておりますことから、パートナーシップ制度につきましては、それら御意見を踏まえ、審議会における議論を改めて深めていただきながら、本市といたしましてもさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯健康福祉局長（舩山明夫）
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えをいたします。
初めに、自宅療養者の御家族への支援についてでございます。
この事業は、陽性となった患者の方の自宅療養に対し、宿泊療養の方には食事などの提供があることとの均衡も考慮して、支援を実施するものでございます。
対象者は陽性となって自宅療養をする方のうち、支援を希望される方としており、同居の御家族につきましては食料調達などでお困りの状況が生じる場合に、配送などのできる事業者の情報をお伝えするなど、丁寧に対応してまいりたいと存じます。
次に、濃厚接触者となった要介護者に対するケアつき施設についてでございます。
感染により介護をする家族が御自宅を離れ、在宅での生活が困難な高齢者の方につきましては、本人が陰性の場合にはショートステイを御利用いただくことを想定し、宮城県において受入れ可能な施設の確保を進めているところでございます。
また、高齢者施設の入所者が濃厚接触者となった場合につきましては、その方が施設から別の施設に移動することで適切なケアが難しくなったり、生活環境が変わることによる心身への負担も想定されるため、国のガイドラインに沿って現在の施設において個室での対応や、施設内のゾーニングの工夫などにより、感染の拡大防止を図ることとしております。
次に、宿泊療養施設の確保についてでございます。
宿泊療養施設につきましては、今後の感染拡大に備え、１２月に終了となる施設に代わり、県と共に新たに２００室を市内に確保し、１２月４日より運用を開始したところでございます。
さらなる感染拡大により宿泊療養施設が不足する、そういうおそれが生じた場合につきましては、県と連携し、関係団体の協力もいただきながら、引き続き必要な体制が確保されるよう取り組んでまいります。
次に、高齢者施設において利用者や職員に発熱等の症状が出た場合の対応についてでございます。
高齢者施設でのクラスター発生を防ぐためには早期対応が重要であることから、これまでも施設に対し、利用者や職員に発熱等の症状がある場合には速やかにコールセンター等への相談を徹底するよう求めており、相談を受けたコールセンター等において、速やかに検査につなげるよう努めているところです。
また、先日１１月２７日には、改めて各施設に通知を発出いたしましたが、コールセンター等への相談の徹底に加え、施設が自費でＰＣＲ検査を行った場合に、その費用が県の補助金の対象となることも併せて周知をし、施設における新型コロナウイルス感染症患者の早期探知につなげる取組の徹底を呼びかけたところでございます。
次に、ＰＣＲ検査等補助対象の拡充などについてでございます。
インフルエンザの流行期に備え、発熱患者の診療体制を確保する必要があり、医師会と協議を重ねてまいりました。医療機関が安心して診療するためには、ＰＣＲ検査等を行うことが必要であり、そのための補助制度を設けて、コールセンターでの情報提供に御協力いただける診療所等を確保しようとしたものであり、補助の上限額につきましても医師会との協議で定めたものでございます。
かかりつけ患者を診療する診療所等においても体制を整備するための費用はかかりますが、国において１０月から発熱患者への受診体制を確保している診療所に対する補助制度が創設されたことで、負担軽減が図られたものと考えております。
本市としては、本市が設けた補助制度を活用し、かかりつけ医を持たない発熱患者に対する円滑な受診体制の確保に努めてまいります。
次に、医療機関への減収補填等についてでございます。
本市としましても、１１月に指定都市市長会を通じて、患者が減少している多くの医療機関が経営に多大な影響を受けていることから、経営の安定化及び地域医療提供体制の維持のため、必要な財政支援を国に対して求めたところです。引き続き実態把握に努め、必要に応じて国に働きかけを行ってまいります。
また、医療、介護職員への慰労金につきましては、国の制度に基づき宮城県において支給が進められているところでございますので、確実に申請するよう、機会を捉え事業者などに働きかけてまいりたいと存じます。
次に、北部急患診療所についてでございます。
北部急患診療所は、本市の初期救急医療の一翼を担う診療所として、平成１１年６月に開所いたしました。以来２０年以上が経過しており、施設の狭隘化や駐車場の確保などに課題があるものと認識しております。
また、このたびの新型コロナウイルス感染症への対応においては、発熱患者の動線確保が難しいことから、様々な工夫を施しながら診療に当たっているところです。
今後に向けては、これらの課題を踏まえ、新たな感染症への対応という視点も持ちながら、施設の在り方を含め考えていく必要があるものと認識をしております。
最後に、濃厚接触者を含む生活困窮者への経済的支援についてでございます。
今般、緊急小口資金等の特例貸付の受付期間が令和３年３月末まで延長され、住居確保給付金についても、これまで最大９か月間だった支給期間を、一定の要件の下で１２か月に延長する方針が国から示されたところでございます。
本市としましては、引き続き特例貸付等の利用が図られるよう周知を図ってまいります。
また、仙台市生活自立・仕事相談センターわんすてっぷにおいては、備蓄食料の配布や、本年７月から開始した住まいの確保緊急支援事業による本市のシェルターを含む居所提供の案内などを行っており、特に今年は速やかに対応できるよう、相談窓口を年末年始も開設することとしております。これらの取組と併せまして、個々の状況に応じた就労や安定的な住まいの相談、生活保護の案内など、自立に向けて重要となる包括的な支援に確実につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯子供未来局長（小林弘美）
子ども医療費助成についての御質問にお答えをいたします。
今年度上半期におきまして、新型コロナウイルス感染症の流行を要因とした受診控えなどにより、子ども医療費の助成額が減少しており、今回、減額補正を提案しているものでございます。
子ども医療費助成制度の見直しにつきましては、平成２９年に対象年齢等の拡充を実施し、さらに令和３年１０月には所得制限の緩和を実施することといたしておりまして、まずは来年度の制度拡充に向けた準備を着実に進め、その影響を見極めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯環境局長（佐藤和美）
私からは、石炭火力発電所に関するお尋ねにお答えいたします。
先般、国では非効率な石炭火力発電所について、２０３０年度までに休廃止する方針を決定し、現在、対象となる石炭火力発電所の範囲や休廃止への移行を促す仕組みについて検討を進めているところであり、その道筋につきましても国から具体的に示されるものと認識をいたしております。
以上でございます。
◯経済局長（遠藤和夫）
私からは、経済対策に関する御質問にお答え申し上げます。
まず、感染防止対策奨励金についてでございます。
奨励金の支給施設数につきましては、事業者の売上げ減少の状況や感染症対策の取組状況等を踏まえ、早期の感染症対策の実施を促すことを目的として設定したところでございます。
飲食店、宿泊施設、理美容室、小売店など、様々な業種の事業者の方の感染症対策に御活用いただけたものと認識しておりますが、申請件数の推移や申請施設数の状況等を踏まえ、申請開始から１か月となる１１月２７日をもって、奨励金の受付を終了したところでございます。
中小事業者の感染症対策につきましては、地域産業応援金の対象となる国の生産性革命推進事業においても手厚い支援が行われておりますことから、こうした制度も御案内するなど、引き続きより多くの事業者の感染症対策や事業継続の支援に取り組んでまいります。
次に、地域産業支援金の再度の支給についてでございます。
本市ではこれまで制度融資等による資金繰り支援や各種支援金等による事業継続支援に加えまして、企業の前向き投資への後押しや域内需要の喚起など、地域経済の状況に応じて様々な取組を進めてまいりました。
売上げ減少への補填施策ではございませんが、国におきましても宿泊事業者や飲食店への支援策として、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンなどの需要喚起策が講じられているところでございます。
引き続き感染症の動向や国の三次補正予算案の内容なども踏まえながら、地域経済の再生に向けて必要な支援策を検討してまいります。
最後に、国の持続化給付金や家賃支援給付金の追加支給等の要請についてでございます。
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、中小事業者の事業継続を下支えするため、これらの支援策に関しまして迅速な給付や期間の延長、再給付などを、指定都市市長会や東北市長会などを通じて国に要請してきたところでございます。
国におきましては、第三次補正予算案により追加の経済対策が検討されていると承知しており、感染症や地域経済の動向を踏まえながら、引き続き国に対して地域の声を届けてまいります。
以上でございます。
◯文化観光局長（高野一樹）
私からは、まず外国人住民への感染症に関する情報発信についての御質問にお答えします。
本市では、感染症に関する相談や検査の流れ、注意すべき場面等について、イラスト入りのチラシを多言語で作成しているほか、社会福祉協議会の貸付制度等の生活支援情報などについて、市及び仙台観光国際協会のウェブサイトやＳＮＳ等を通して、多言語で発信しております。
これらの情報について、留学生の所属する大学や日本語学校、外国人住民団体等に対しまして、チラシを電子データで提供するなど、広く外国人住民の方々に情報が行き渡るように努めてきたところでございます。
さらに、仙台多文化共生センターにおきましても、外国人住民等からの相談に対しまして、情報提供や専門の相談窓口の紹介などを行ってきたところでございます。
今後ともクラスター発生の状況等も踏まえつつ、より効果的な情報発信について、関係機関との連携を図りながら工夫してまいりたいと存じます。
次に、文化芸術活動の支援についての御質問にお答えします。
施設使用料の減免や助成につきましては、収容率五〇％以内という制限が一部緩和されたことも踏まえまして、現在のところ期限を三月までと設定してございます。また、国に先駆けて実施した多様なメディアを活用した文化芸術創造支援事業では、コロナ禍に対応した新たな取組を後押しすることができたものと考えてございます。
引き続き、文化芸術分野に以前の活気を取り戻すことは重要であると認識してございまして、今後も感染症の状況を注視しながら、地域の文化芸術関係者の皆様にとって必要な支援について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯教育長（佐々木洋）
私からは、給付型奨学金の創設についてお答えいたします。
給付型奨学金につきましては、今年４月より国の修学支援新制度において、給付額や対象世帯の拡充がなされております。
また、年度途中での申請を受け付けるなど、コロナ禍により家計が急変した学生に対しても制度が適用できるようになっております。
本市といたしましては、こうした国の制度や各種団体等が実施している制度について、必要とする児童生徒、保護者へ情報が行き届くよう、周知に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ガス事業管理者（氏家道也）
私からは、ガス事業の民営化についてお答えいたします。
現在の本市ガス事業を取り巻く環境を考えますと、今後の人口減少や電力、ガスの自由化を契機とした厳しい競争環境の中で、永続的にガス事業を発展させるためには、事業範囲や供給エリアなどに制約のある公営よりも、柔軟な対応が可能な民間事業者に経営を委ねることが必要と判断したものでございます。
民営化に向けましては、安定供給や保安の確保はもとより、様々なサービスの提供や地元事業者の皆様との連携が図られ、仙台圏域の発展につながりますように取り組んでまいりたいと考えております。
また、民営化を円滑に進めていきますためには、お客様の御理解をいただくことは重要であると考えておりますことから、今後の民営化の進捗に合わせまして、引き続き皆様への丁寧な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯高見のり子議員
再質問をさせていただきます。
初めに、ガスの民営化についてですけれども、ただいまのお答えで私がガスの一問目で、市の説明責任をどのように考えているかという点では、ちょっとお答えいただけなかったので、聞き漏らしたかもしれませんけれども、お答えいただきたいと思います。
それの上であと３点なんですけれども、市の独自の医療機関へのＰＣＲ検査補助の拡充の問題です。
感染拡大を防ぐために、検査で陽性者を見つけ出すのは今とても大事だと思うんですね。市は発熱などの症状があれば、まずはかかりつけ医師に相談してくださいと言っています。かかりつけ医でも、そのかかりつけ患者さんをやはり受け入れるわけですよね。そうすると、検査をします。検査をしているのに、市の補助が受けられないというのは、これはやっぱり矛盾だと思います。地域の身近な診療所などで積極的に発熱患者の診療に取り組んでいただくためにも、補助を拡充すべきだと思います。いかがでしょうか。これお答えください。
２点目ですが、少人数学級の問題ですが、市長は少人数学級について、子供たちにきめ細やかな対応をするため、教職員が子供たちに向き合うためにも必要であると。世界では少人数で行う教育がスタンダードだというような認識を、昨日も示されました。萩生田文科大臣は国会で、不退転の決意で臨みたいと決意を語られています。市長も不退転の決意を表明していただきたいと思うんですけれども、伺います。
３点目ですけれども、戦災復興記念館のホールについてなんですが、地下鉄駅に置かれています「ちかてつさんぽ」という情報誌には、戦災復興記念館の広告がありまして、その中でこんなふうに書かれています。仙台空襲と復興事業の記録を保存し、仙台市の今日の発展の陰にあった戦災と復興の全容を後世に伝えるとともに、あの悲劇を二度と繰り返さないための平和の殿堂としていくものです。記念館には常設の資料展示室のほか、２７０名収容の記念ホール、大小１１の会議室等があり、市民の文化、自主活動の場として利用していただいておりますと、こんなふうになっています。
市はこれまで平和のそういった取組、伝承、記録を保存して、それを後世に伝える、こういった活動と一体となって役割を果たしてきたということ、これは認識をされていらっしゃると思うんですね。語り継ぐ場として様々な資料の保存と同時に、記念ホールでは演劇やコンサートなど、一体となってきた。ですから、ですから、戦災復興記念館の役割をさらに発展させるということであれば、やはり記念ホール、ホールは必須と思いますが、これは市長の考えをぜひお答えいただきたいと思います。
以上です。お願いします。
◯市民局長（佐藤伸治）
戦災復興記念館の再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
戦災復興記念館の記念ホールでは、お尋ねのように平和祈念コンサートでありますとか、平和をめぐる朗読会でありますとか、こういった記念ホールが備わっていてこそという使われ方でありますとか、あるいは催事というものがございました。それによって、戦災復興記念館という施設の機能がより一層発揮されて、その存在感が増すという面があったと、このように思ってはおります。
一方、今般、施設の更新を行わないという整理を行ったところでございまして、今後こうした前提、考え方の下で、戦災復興記念館が目指してきたものをどのように継承していけるのか、また本市を取り巻く社会経済環境が急速に変化する中にあって、どのように継承していくべきなのか、そういった観点から御指摘の点も含めまして、残された課題について検討してまいりたいというふうに考えております。
◯健康福祉局長（舩山明夫）
診療所等でＰＣＲ検査等を行っていただく際の補助対象の拡充についての再質問でございました。
この制度は、かかりつけ医を持たない患者さんが、感染が拡大した局面の中でなかなか医療機関を受診することができなかったということも踏まえまして、発熱患者を受け入れていただく医療機関を拡大していこうということの中で、仙台市医師会といろいろ協議をさせていただきながら設けた制度でございます。
初めて、かかりつけの患者ではない、自分の患者さんではない患者さんを診ていただくという医療機関のほうには、一定のやはりハードルがございまして、そういった中でもやはり受け入れていただく必要があって、ぜひ受け入れていただきたいということの中で、まずその感染拡大防止を図るためにはＰＣＲ検査をまず入れなければいけないと。そのＰＣＲ検査について一定の補助制度を設ける中で、初めての患者さん、かかりつけ医を持たない患者さんでも診察をしていただける医療機関を増やしていこうという趣旨で設けた制度でございまして、この制度を活用しながら、発熱患者を受け入れていただける医療機関のさらなる拡充に努めてまいりたいと存じます。
◯教育長（佐々木洋）
小学校への３５人以下学級の導入の再質問にお答えいたします。
この３５人以下学級につきましては、教育活動ですとか、感染症対策ということに資するものと、こういう視点から文部科学大臣も進めたいということで答弁されたものと考えております。私ども、今国において様々このことに関する検討あるいは予算的な折衝がなされているものと承知しておりまして、こういった結果が来年度予算の提示とともに示されるものと、このように考えてございます。その国の動向をしっかりと見極めながら、本市での対応が遅れることのないように取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯ガス事業管理者（氏家道也）
ガス事業の民営化についての再度の御質問にお答えいたします。
本市のガス事業の民営化につきましては、一昨年、民営化の専門家によります委員会をつくりまして、その第一回目の委員会のところで仙台市のガス事業の民営化の可否につきまして御議論いただき、その中身につきましてはホームページ等で公開しておるところでございます。
その後の進展具合につきましても、ホームページに掲載いたしますとともに、私どもの都市ガスユーザーの方々に対しましては、くらしの炎という全戸配布の我々のお便りにより、御説明申し上げたところでございますけれども、今後ともこのような形で説明責任を果たしていきたいというふうに考えております。
◯高見のり子議員
ガスの説明は、今のお話では全く私が質問したことに答えてないと思います。説明会やパブコメ、やはりこういったものをきちんとやって、市民に意見を聞くという、そういったプロセスが抜けているということを指摘をさせていただいておきますので、これはこれからでも実施すべきだということを申し上げておきたいと思います。
ＰＣＲ検査の拡充についてなんですけれども、私、現場についてよく分かっていらっしゃらないんじゃないかと思うんですね。医療機関は熱の出た患者さんが来てしまえば、例えば診ている患者さんでも、例えば家族とか、そういった人で来た場合は、対応しないわけにはいかないんですよ。実際は。そこでもう断るという、それはもう医療人としての使命から考えれば、そういうことはやらないんです。
だから、実際はかかりつけの患者さんだけというふうにしていても、実際は診るわけですよ。そして、検査も今抗原検査が１５分ほどで出るものを、もうやっていらっしゃるところが多くなってます。なぜかといえば、そこで判断をしなければ次に進めないからなんですよね。だから、やっぱり抗原検査も含めて、この補助はその次のＰＣＲ検査につないだとしても、どちらも対象としているわけですから、こういう状況を見れば、やはりきちんと全ての検査をやる医療機関に対して、補助を行うということが私はやっぱり必要だと思いますので、ちょっともう一度お答えください。
それから、少人数学級についてなんですけれども、コロナ対策もあってやはり密を避けるためにも必要だということで、国もその観点からもという話だったんですが、少人数学級についての国の動きは私たちも期待をしているところです。ただ、市も、市長も少人数学級の効果を認めているわけですから、新年度からやるのであれば、もう今決断しないと間に合わないですよね。国待ちではなくて、やはり市長が表明をすべきだと、国に先んじて表明をしていただきたいと思いますので、この点市長にお答えいただきたいと思います。
◯市長（郡和子）
それでは、私からは少人数学級についてお答えをさせていただきます。
第一問で、私、答弁をさせていただきましたけれども、小学校の拡充につきまして、施設をどれだけ増設する必要があるのか、教室を増やさなければいけませんから、そのことですとか、教員の数はどうなるのかというようなこと、このことについてこの課題について検討を進め、そして対応していかなければいけないということでございます。
今まさにその検討を進めている、どういうふうな課題があるのかということの精査をしているということでございます。その上で、国が具体的な形でお示しをされた場合には、遅れることなく速やかに対応できるようにしているということを申し上げたところでございます。
◯健康福祉局長（舩山明夫）
私どもの補助制度の趣旨は、先ほどお答えしたようなものでございまして、発熱患者を受診いただける、うちで診れるということをコールセンターで紹介していただいて構わないというふうな医療機関を増やしていこうということの中で、補助制度も設け、医療機関の拡充に努めてまいったわけでございます。そのようなことで医師会と協議をさせていただきながら、現在の制度が出来上がっておりまして、この制度で運用を図ってまいりたいと思いますが、目的は発熱患者を受診していただける医療機関を増やしていくということだろうと思います。そのためにどのような方法がいいのかということについては、また引き続き医師会といろいろ協議をさせていただきたいと思います。
