【概要】少人数学級は、もう避けて通れない
〇すげの直子議員
日本共産党仙台市議団のすげの直子です。新型コロナウイルス感染症から子どもたちの命と健康を守り、不安やストレス、戸惑いの中にいる子どもたちの心身のケアなど、いつにもまして手厚い環境を求めて一般質問いたします。
短い夏休みがあっという間に終わり、学校生活が再開しました。ランドセルを背負って通学する子どもたちを目にするたび、元気な姿に安堵するのと同時に、あの小さいからだと心に、どれだけの思いを抱えているのだろうと思いをせずにはいられません。
突然訪れた学校休業は長期にわたり、暑くてもマスクをしながらの生活のうえ、行事やプールの中止、給食も友達と向かい合って楽しくとることができないなど、「ああしちゃいけない、こうしなければ」という我慢や制約を余儀なくされています。それでも子どもたちは懸命に大人の要請に応え、難なくこなしているように見えますが、コロナの影響は多くの子どもに新たなストレスや不安を与えていることを私たち大人がしっかり認識することが必要だと感じています。
新型コロナへの対応に、大人社会がいまだ右往左往せざるを得ない中で、子どもたちはそうした状況を敏感にとらえて行動しています。とりわけ子どもの育ちに関わる部局には、そうした認識に立ちながら子どもたちのサインや不安を機敏にとらえて、いつも以上に柔軟に手厚く対応していただくことをまずは求めるものです。郡市長はいかがお考えでしょうか。伺います。
困難ななかでも、子どもたちに最善の利益を保証するためには、政府も批准している子どもの権利条約の精神が、あらゆる場面で貫かれているかが大事な指針になります。必要な教育を受け、あらゆる虐待から守られる権利はもちろん、十分な休息や遊び、意見を表明し、参加する権利がきちんと保障されなければなりません。
この間、学校生活は大きく変化しています。例えば修学旅行の可否や部活動のあり方など、子どもの成長にとって大きな影響を及ぼす一つ一つに、主体である児童生徒の意見表明権は十分に保障されているのでしょうか。学校現場で、どのような努力がされているのか、そのために市教委としてどんな配慮を求めているのか、実践されている内容について、お示しください。
不登校だった児童生徒が登校できるようになったり、夏休み明けも落ち着いているという前向きな変化をお聞きする一方で、遅れを取り戻すための詰め込みがちな学校生活に、疲れを感じている子どもも多くなっているとのお話をお聞きしています。不安やイライラを募らせている成長途上の子どもたちの思いを受け止め、支援することが求められています。
今年６月に開設された、仙台市いじめ等相談支援室 S－KET（エスケット）は、常駐の相談員と弁護士や学識経験者である専門員が児童生徒や保護者の相談を受け、支援を行っています。必要に応じて医師や臨床心理士などのアドバイザーが対応検討会議に参加する枠組みにもなっており、８月までの３カ月で１６５件の相談が寄せられているとのことです。相談してくる子供の思いを受け止め、丁寧に対応することを心掛け、時には電話が１時間を超えることもあるそうです。
相談内容もいじめにとどまらず、虐待や心身の悩み、教職員や家族との関係など多岐にわたっています。子どもたちにとって、安心して悩みを打ち明けることができる場所であること、受け止め、寄り添ってくれるという実感が持てることはとても重要です。必要としている対象者に情報が常に届き、十分に機能を発揮、継続できるよう、行政としてしっかり取り組んでいくことを求めます。現状の評価、認識とあわせて伺います。
子どもたちのサインや変化にしっかり応えるとともに、感染予防の観点で、少人数学級はもはや避けては通れません。
代表質疑では「市単独の経費がかかる。国の動きを把握し対応する」という答弁でした。
感染予防として、今、国や自治体を上げて「ソーシャルディスタンスを」と、新しい生活様式を推奨しているときに、その国や自治体が決めている学級定数によって、子どもたちが学校生活の大半を過ごす教室では必要な身体的距離が確保できないなど、行政自身が矛盾を生んでいることを放置することはできません。
今後長期にわたって新たなウイルスと生きていかなければならないという時、学校での感染と拡大のリスクを可能な限り低減させることは、行政の責任です。できる学校では少人数指導などを行っている、という水準で済まされるもんだいではありません。全国知事会・市長会・町村長会がいうように「現在の４０人学級では感染症予防のために十分な距離を確保することが困難である」ことははっきりしているのですから、一刻も早くそれが解消される環境を整えなければなりません。学校で、一番長く過ごす教室で身体的距離がきちんと保障されないことを、子どもに「なぜ」と問われたら、なんと答えるつもりなのでしょうか。お答えください。
国の下で少人数学級の計画的な拡充と財政措置が行われるのは当然のことです。安倍政権のもとでのいわゆる骨太方針では「少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備」について「関係者間で丁寧に検討する」としました。経済財政諮問会議といえば、２００５年当時、中教審の会長も文科大臣も少人数学級を進めると国会で答弁し、その機運が盛り上がった際にすら批判的だった機関です。そうした政府機関が「少人数指導」とまで踏み込んだのは大きな変化です。中教審をはじめ、教育再生実行会議、全国知事会等首長会、全国校長会なども、こぞって少人数学級をという主張になっています。
この機運を現実のものにするためにも、市が率先して実施し、国に対して定数改善を強く求めるべきです。とりわけ本市は、このことを選挙公約に掲げて誕生した郡市政です。現在の国の積極面を現実のものにする努力はもちろん、コロナ対応として、最優先で解決しなければならない課題です。本市の子どもたちの命と健康を守るため、国の判断待ちにならない対応こそ求められているのではないでしょうか。来年度には小学３年生での実施、さらに順次学年を拡充すべきです。市長の力強い表明を市民は待っています。いかがでしょうか。伺います。
子どもたちを守る施策ができないことに、財政を持ち出すことほど情けない事はありません。しかも本市は、２０１９年度決算でも３８億円と前年度から黒字額を５億円も増やし、その上、財政調整基金も１９億円増やしています。小学３年生に導入するために必要な予算は人件費分で２億４６００万円と試算しています。中学校への導入の際、事前の試算では、２学年の拡充には７億４０００万円かかるとしていましたが、決算年度で６億８００万円、決算で４億９００万円ですから、この試算は最大値であり、もっと少なく済むことは十分考えられます。本市の財政力からしても拡充は可能だと考えます。いかがでしょうか。
特別支援学級の定数改善も強く求められています。８人学級では障害の程度も特性も違う一人一人に丁寧にかかわることは到底困難です。だからこそ、本市でも独自に非常勤講師や支援員を配置して対応しています。国に特別支援学級の定数改善を求めながら、市独自に６人以下にすべきです。伺います。
密の解消という点では、放課後の子どもたちの居場所である児童館児童クラブの過密化が深刻です。
ご当局は必要な面積基準はクリアしているといいますが、新しい生活様式と言われる中で、そもそもこれまでの基準でいいのかという真剣な検討が求められています。
しかも本市の面積基準の考え方は、児童クラブのすべての登録児童を対象とせず、約８割の登録児童数で割りだしていることや、創作室や図書室、遊戯室などの面積まで加えてはじき出しているという従前からの問題があります。だからこそ、市民からは堂々「なぜこんなにすし詰めなのか」という指摘が絶えません。
放課後のみならず、長期休業中まで含めると、学校より長い時間を子どもたちは児童クラブで過ごしています。宿題をしたり、食事やおやつを食べたりする児童クラブ専用室できちんと必要な面積が保てるように、この際改めて、基準はどうあるべきか検討し、子どもも職員も安心して過ごすことができる様、改善すべきと考えます。お答えください。
出来ることを可能な限り早急に行っていくことが現局面では非常に重要です。学校の水道蛇口の改善は前回の臨時会の補正で可決され、すでに先生方などの手で、変更されていると伺っています。
手洗い、うがいの励行がこれまで以上に推奨される中、休み時間や給食前など学校生活上支障が無いように、しかも密にならずに手洗い、うがいができる環境になっているかというと、学校によっては手洗い場自体が少ないなど課題もあります。また、子どもたちが使う水道の蛇口からはお湯が出ないという問題は今後解消が求められます。「冬の寒い廊下に子どもを並ばせて、一人３０秒も冷たい水で手を洗ったら、子どもの手は真っ赤になってしまう。エアコンがなかなか付かなかったことや、トイレの洋式化が遅いなど、学校はなぜこうも前近代的な状態なのでしょう」という指摘に真摯に応えなければなりません。学校の維持修繕については、これまでも予算が少なく学校が待たされるということが起きがちでした。これまで以上にしっかりと予算措置をおこなって現場からの声に応え、改善を図るよう求めます。お考えを伺います。
エアコンにこだわってきた身としては、学校のエアコンについてもさらなる充実を求めたいと思います。いろいろありましたが、普通教室や職員室にエアコンが設置され、たくさんの喜びの声が寄せられています。
そうした歓迎の声とともに、図書室が暑すぎて使えないなど、特別教室へのエアコン設置を求める切実な声が寄せられています。
今回活用されたルームエアコン約５２０台については、学校の希望を聞きながら、図書室や少人数指導、別室登校の教室に設置するとのことです。これらの教室は優先度が高いので、今あるルームエアコンの台数の限りで、という事ではなく、どの学校にも設置できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
９月に入ってからも３０℃を超える日が続きました。子どもたちが安心快適に学べるように、その教室でなければ必要な教育ができない理科室や家庭科室など、優先順位も考えながら特別教室へのエアコン設置の計画策定に早急に着手することを求めます。お答えください。
コロナ禍の下で、子育て世帯を経済的に支えることが強く求められています。８月１日時点の就学援助の申請件数は６８３７件で、認定件数は６１２４件とのことです。昨年、一昨年と比較して申請や認定が増えていないことが気になります。就学援助については、小学校では就学前の説明会はあるものの、あとは、年度初めにたくさんのお便りと一緒にお知らせのプリントが配布されるだけです。本来該当になる方々が、制度を知らずに受けられないということがあってはなりません。前年度の収入だけでなく、今年度に入って収入が減った世帯も対象になることを含めて、例年以上に丁寧に周知することを求めますが、いかがでしょうか。伺います。
経済的困難を抱える家庭を支援する団体の方々からは、生活保護や就学援助をぎりぎりで超えている世帯の生活が死活的な状況になっているという指摘がされています。年収４００万円以下の世帯の７割で収入が減ったという調査結果もあり事態は深刻です。
本市の就学援助の基準額が、政令市の中でも下から３番目という大変低い水準にあることを指摘し、基準額の引き上げを繰り返し求めてまいりました。他都市だったら十分対象になるのに本市の低い基準によって制度の対象外とされたうえ、今年度からは、政令市の中でトップクラスとなった給食費を負担しなければならないのですから、市の施策が子育て世帯をどんどん窮地に追いやっていると言える状態です。これでは子育てするなら仙台という言葉が看板倒れになってしまいます。就学援助の基準については「他都市の状況を把握し、検討していく」というのが今年の３月時点でした。基準額の引き上げは、来年度から実施できるようにするのが当然と考えますが、そういうスピードになっているのか、どこまで検討が進んでいるのか、お答えください。
例年、４月認定になり、新入学学用品費などが支給されるためには、４月末までに学校に申請する必要がありますが、今年度は休業期間があったことを考慮し、６月末まで申請があった場合には４月認定としています。
７月以降の申請になると、学用品費や給食費など、申請の月からの適用となります。制度を知らずに年度途中の申請になっても、４月段階の収入が制度の範囲内であることがわかれば４月分まで遡及（そきゅう）すべきです。これまでも、横浜市の例なども示して求めてきました。いかがでしょうか。お答えください。
コロナの感染が連日確認されている中、市民の暮らしや地域経済を支えることは、これからも一層大切です。「学費や教育費の負担が重すぎる」「お野菜も高くて大変」「お店の売り上げが夏以降減ってしまった」など、子育て世代の皆さんと会うと切実なお声がたくさん寄せられます。
本市の未来を担う子どもたちの健やかな成長を。これは、社会全体の願いです。コロナ禍の真っただ中で、懸命に子育てしている世代への支援として、やはり学校給食費の引き下げか、または数カ月でも無償化を実施したら、どれだけ励みになるでしょうか。新しい支援を考えた時、対象者の線引きや、周知や、新たな手続きが行政の側にも必要になりますが、給食費の引き下げや無償化なら、すでに市が直接徴収していますから対象は明確であり、事務負担もほとんど増えません。子育て世帯に歓迎されるうえ、行政としても煩雑な事務が増える訳ではないのですから、これほど今にふさわしい支援はありません。いかがでしょうか。実施することを強く求め伺って、第一問といたします。
◯市長（郡和子）
ただいまのすげの直子議員の御質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた子供たちへの対応についてでございます。
日々の生活の中で、子供たちがマスクを着用して、また手洗いに取り組む姿を目にいたしますと、私たち大人がより感染症対策を徹底し、子供たちの健康と安全を守っていかなければならないという、こういう思いをより強くするものでございます。
子供たちは、外出機会が減少し、やりたいことを我慢するストレスや不安を抱えており、私たち大人がこれまで以上にきめ細かな目配りを行うことが肝要でございます。特に自ら発信することが苦手な子供たちから丁寧に話を聞くというこの姿勢、そしていつでも受け止めるというこの姿勢を全庁挙げて持ち、そして子供に関わる部局が中心となって取り組んでまいります。
この間学校では、感染症対策を自分で考える、そして発表する場を設けたり、また多くの子供が活躍できるよう、工夫して行事を開催するなどの取組を行ってまいりました。保育施設や学童クラブ、児童クラブにおきましても、子供たちの状況をいつにも増して丁寧に把握し、支援するために、コロナ禍における児童の心のケアに着目した職員研修を実施してきているところでございます。
引き続き、未来を担う子供たちが心身ともに健やかに成長できますよう、各般の取組を進めてまいる所存でございます。
それから、いじめ等相談支援室Ｓ─ＫＥＴに関するお尋ねにお答え申し上げます。
Ｓ─ＫＥＴは、これまでのいじめ相談の課題でございました法律や福祉、また医療の観点からの支援が必要な方や、学校には相談しにくいといった方などへの対応を主な目的として設置したものでございます。
開設以降、こうした趣旨に沿った相談が多く寄せられて、子供に寄り添いながら抱えている悩みなどの解決に向け、必要に応じて学校や関係機関とも連携を図るなど丁寧な対応を行っており、相談窓口として一定の役割を果たしているものと認識をいたします。
この間、６月の市立学校の再開に合わせまして、子供たちにチラシを配布したり、私自身も動画でメッセージを伝えるなど周知に努めてきたところでございまして、今後も、時宜を捉え、様々な方策で周知を行いながら窓口の浸透を図り、支援につなげてまいりたいと考えております。
また、研修等により相談員の支援スキルのさらなる向上を図りながら、Ｓ─ＫＥＴ全体の対応力を高めて、子供たちが安心して笑顔で生活することができるよう、より一層取り組んでまいる考えでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
◯子供未来局長（小林弘美）
児童クラブの面積基準についてお答えをいたします。
本市における児童クラブの面積基準につきましては、仙台市社会福祉審議会児童福祉専門分科会での御議論等も踏まえまして、条例において、国が示している基準と同様に、児童一人当たりの面積を定め、これに沿って運用をしているところでございます。
一方で、現在のコロナ禍を踏まえ、児童同士の距離をこれまで以上に確保する必要があると考えており、児童クラブの利用が集中する平日の午後につきましては、自由来館、それから乳幼児親子の皆様の利用を休止をいたしまして、児童館全体を最大限活用するなどの環境を整えております。
また、校庭などの学校施設の活用や利用日数に応じた保護者負担金の減免など、３密回避のさらなる取組を進めておりまして、コロナ禍においても児童や職員が安全・安心に過ごすことができますよう、引き続き環境改善に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯教育長（佐々木洋）
私からは、教育に関し、市長が答弁した以外の御質問にお答えします。
初めに、児童生徒の意見表明への配慮に関するお尋ねでございます。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から、児童生徒の学校生活も例年と異なることが多くございます。
各学校では、例えば修学旅行などの行事の実施に当たっては、児童生徒の意向も確認しながら方法等を検討しているところでございます。また、部活動でも、ミーティング等の場で様々な意見を出し合い、部員の総意の下、部活動運営がなされているものと認識しております。
引き続き、児童生徒の主体性や心情等に配慮した対応が行われるよう各学校を支援してまいりたいと存じます。
次に、教室における児童生徒の距離の確保についてでございます。
現在、教育委員会では、国のガイドラインなどに基づき学校における感染予防に関する指針を定め、また、感染症対策に留意した各教科等における指導の工夫の例を示して、感染症予防に努めているところでございます。
学校では、机の配置の工夫や十分な換気、近距離での会話やグループ活動を避けるなどの対策を取っております。
一方、感染予防には、マスクの着用、手洗いの徹底、登下校や休憩時間における密な状況の回避など、児童生徒自身が気をつけて取り組むことも必要ですので、感染リスクを減らすことの大切さについての意識を高め、浸透を図るよう努めてまいりたいと存じます。
次に、来年度での小学３年生における３５人以下学級の実施等についてでございます。
今年度の小学３年生の児童数に基づき、１学級当たりの児童数を４０人以下から３５人以下に変更した場合、人件費は約２億４６００万円を要すると見込まれますが、このほかにも教室の増設を行うことが想定され、これはいずれも市単独の経費となります。
また、順次学年を拡充する際には、その費用もさらに大きなものとなります。
一方、教員の配置については国費負担が原則である中、現在、国において少人数学級の検討が様々進められていると伺っております。
こうした国の動きを的確に捉え、国の方針に合わせた対応が図られるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、特別支援学級の定数改善についてでございます。
特別支援学級においてきめ細かな指導を行うためには教員定数の改善は重要であると認識し、特別支援学級の学級編制基準の見直しについて国に要望を続けているところでございます。
一方、本市では、在籍児童生徒が六人以上の全ての特別支援学級に、学級担任のほかに非常勤講師や支援員を独自に配置しております。
今後もこうした対応を継続し、特別支援学級の教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校の維持修繕についてでございます。
学校の維持修繕につきましては、法律上必要な施設、設備の点検や国の補助制度を活用した大規模改修及び学校からの修繕依頼への対応等、多岐にわたっております。
学校からは様々な修繕の依頼があり、緊急度を考慮し、学校とも調整を行った上で、例年１２００件程度対応しているほか、トイレの洋式化なども計画的に進めているところでございます。
今後とも、児童生徒の安全で安心な教育環境を維持していくために必要な予算確保に努めてまいります。
次に、学校のエアコンについてでございます。
仮設エアコンの移設先につきましては、図書室や少人数教室への配置要望がございましたが、限られた台数の中で調整していくこととなります。
特別教室へのエアコン設置でございますが、これまでも、周辺への音漏れ防止のために窓を閉める必要がある音楽室や、機器からの放熱によって室温が上昇するコンピューター室などの特別教室にエアコンを整備してまいりました。
これ以外の理科室や家庭科室などの特別教室につきましては、今後、学校の実情等を考慮し、国による財政支援の動向も見据えながら対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、就学援助制度の周知及び認定月についてでございます。
今年度は、学校が再開した六月に、改めて新型コロナウイルス感染症に伴う就学援助の取扱いについてのお知らせを、学校を通じて保護者に配付したところでございます。その中には、申請期間を延長すること、新型コロナウイルスの影響により家計が急変した場合も申請可能であることを明記し、気軽に御相談くださいとの一文を加えるなど相談を促したところでございます。
また、認定月につきましては、学校再開が６月となったことを踏まえ、６月中に申請があれば４月認定とする取扱いといたしましたが、７月以降は、例年同様、申請月の認定となります。
コロナ禍の収束がいまだ見通せない中で、今後家計が急変する世帯も考えられますことから、再度お知らせの文書を配付する等、さらなる周知に努めてまいりたいと存じます。
次に、就学援助の認定基準額についてでございます。
認定基準額の算定基礎となる生活保護基準額が、平成３０年度から３年間段階的に引き下げられておりますが、本市の認定基準額は同じ額を維持しているところでございます。
今後も、生活保護基準額を参考に、制度の適切な運用に努めてまいりたいと存じます。
最後に、給食費の引下げ等についてでございます。
本市では、学校給食の実施に係る経費として、施設や設備、人件費といった法令で定める負担区分に加え、光熱水費や消耗品費等についても公費により負担しているところです。
本市においても新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、本議会で補正予算を計上させていただいている事業をはじめ様々な取組を進めるためには、多額の財政負担が必要な給食費の引下げや無償化は困難でございます。
引き続き、保護者の皆様には食材費の御負担をお願いしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯すげの直子議員
何点もお伺いしたいところはあるんですが、２点だけここでは再質問させていただきます。
まずは、少人数学級、３５人以下学級、小学校への拡充についてです。
私は、子供たちから、どうして教室で国や自治体が決めている定数によって必要な距離が何で取れない状態なのかと聞かれたら、どうお答えになるのかということをお伺いしました。教育長からは、いろいろ国のガイドラインとか、指針も定めて、工夫もできるだけしながら指導しているということと、あとは児童生徒自身も感染予防に努めることも大事だというような御答弁がありましたけれども、それで、こういうことで子供たちも納得されるというふうにお考えなのでしょうか。私はとても今のお話では納得できないと思います。
少人数学級について国において必要な対応が取られるように求めていくという御答弁ありましたけれども、国だけがその責務を求められているわけではありません。市にもできる権限はあるのに実施しないとすれば、子供たちからすると、自分たちのことは考えられてないんだなというふうに捉えられてしまうと思います。国がまだであっても、まずは仙台市が頑張るよと子供たちに示すことが私は求められているというふうに思いますので、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
それから、就学援助の基準額の引上げについてです。
前の３月の議会のところで今後検討していくということもありましたから、来年度からの引上げ、ぜひやるべきだというふうに求めましたけれども、適切な運用に努めていくという御答弁でした。
生活保護基準額の引下げがされているということもあってということもありますけれども、それ自体が非常に問題だというふうに思うんですけれども、本市の就学援助の基準額の収入だと、生活保護基準の見直しがあっても、実質、生活保護世帯を下回る低さだということも以前に指摘をさせていただいております。だからこそ、本市の就学援助の認定率も他都市と比較して非常に低い状態になっているという状況です。
できる限り早急に引き上げるべきだと思います。政令市の中で下から３番目というのは、そもそも御当局のほうで御答弁いただいたものであって、既によくよく認識しているはずです。あとは引き上げるための手続をするのみです。ぜひ現在のコロナ禍ということも踏まえて、来年度から基準額を引き上げられるようにぜひともここは頑張っていただきたいということで、２点について伺いたいと思います。
◯教育長（佐々木洋）
２点の再質問をいただきました。
初めに、３５人以下学級に関しまして、子供たちにどう対応するか、答えるかということでございますが、学校生活での感染症予防には、教室、設備などの環境整備のほか、児童生徒自身の環境リスクを減らすための行動、この指導もまた大切でございます。すぐには先生が確保できないこととか教室の確保ができないこと、こうしたことをお話ししながら、マスクの着用ですとか手洗いの徹底、休み時間や登下校での子供たち同士の接触の回避、こういったことを説明しながら、自分自身の身を守る行動の大切さも指導してまいりたいと思います。
また、少人数教育、指導、このことについても、現在配置しております加配の教職員、この部分を十分活用して毎日の学習につなげていきたいと考えてございます。
また、２点目は就学援助の基準額の引上げの再質問がございました。
本市の認定基準は、生活保護費基準額に、本市の消費者物価指数の上昇分あるいは学校給食費、文部科学省の子供の学習費調査などから必要な経費等を積み上げて算出し、基準額としております。
先ほど答弁いたしましたように、この間、生活保護費の基準額の引下げ等がございまして、この十月から新たな生活保護費の基準額が設定されると伺っております。こうした状況も見据えながら、今後の対応について検討してまいりたいと存じます。
◯すげの直子議員
再々質問をさせていただきますが、大変切なくなる答弁で、やっぱり子供たちに向かっては、ぜひ、できることを自治体としてしっかり取り組んでいくということが強く求められているし、やっぱりそういう姿勢を示すべきだというふうに答弁をお聞きしながら思いました。
ぜひですね、ここは市長にお伺いをしたいと思いますが、教育長は少人数学級の御答弁で、先日の代表質疑の中でもですけれども、国が今検討を進めていると。国のこうした動向も的確に把握して、方針が示されたら適切に対応するということも御答弁をされております。ということは、いつでも導入されれば対応できるように、準備はされているということなんだと思いながらお伺いをいたしました。ただ、先ほどもありましたが、教員採用にも関わりますので、やっぱり一刻も早い決断をするということが求められているんだと思います。
市長、いかがでしょうか。エアコン設置の際には、国からのお金が幾らになるのかということがまだ不透明な状況の中にあっても、市長、もはややらないという選択肢はあり得ないと議会の中で表明をされました。少人数学級についても、新しい生活様式の中ではもう必然のことです。私たち市議会も、以前国に対して、少人数学級含めて教育環境の整備、全会一致で求めております。今回も一緒になって、財政措置含めて強く求めていく決意でおります。市長、この問題でも、もはややらないという選択肢はないとぜひとも表明をしていただきたい。国に先んじた決断をこそ、市民も子供たちも待っています。ぜひ御答弁いただきたいと思います。
◯市長（郡和子）
少人数学級の実施に向けた再々質問でございます。
本市での小学校における少人数学級、これを拡充していくということについては、この間、人件費の増額ですとか、また学級、教室の増設など様々な課題について検討する必要があるということを、従来から、そして今回も申し上げているところでございます。
現在、国において、ポストコロナも見据えて新しい時代の学びの環境の姿を描いて、特に少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備や、関連する施設設備などの環境整備を進める方向でいろいろと議論がなされているというふうに承知をしております。そうした国の動きも的確に捉えて対応してまいりたいと存じます。
