日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

日本共産党仙台市議団と各議員の政策・活動を紹介しています。

代表質疑 嵯峨サダ子議員 (9月11日)(質問のみ。答弁は後日アップします。)

 【概要】PCR検査を必要な人が

         いつでもうけられるように

嵯峨サダ子議員

日本共産党の嵯峨サダ子です。会派を代表して提案されている議案並びに市政の重要課題について質疑します。

仙台市内における新型コロナ感染症患者が連日発生しています。この冬はインフルエンザとの同時流行も懸念され、一層の感染症対策が必要です。今議会の補正予算に、今後のコロナウイルス対策や中小企業の事業継続支援等に48億5600万円が計上されています。国の二次補正臨時交付金と県からの市町村補助金の残額をすべて活用するとしています。臨時交付金については、全国知事会が需要が交付限度額を上回り、約5000億円の不足が見込まれるとして、政府に増額を求めています。仙台市においても、第三次臨時交付金がこれから来ると言いますが、いくら来るのかわかりません。10兆円の予備費も含めて増額を国に求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。

第96号議案 補正予算(第5号)に提案されている診療所等におけるPCR検査等実施に対する補助9900万円について伺います。これは、コールセンター等での発熱患者受け入れ情報の提供に協力する160ヶ所の診療所等がPCR検査を行った場合に、検査1件につき防疫手当と検体梱包費用として2000円、2~5件目は1000円で、1日当たり上限6000円を補助するというものです。本市はこの冬のインフルエンザ流行に備え検査体制を拡充するため、医師会と行政検査の集合契約を結びました。委託契約を結ぶ医療機関が増えれば、地域の身近な診療所でPCR検査を受けられるようになります。検査できる医療機関が増えた場合にはコールセンターでの情報提供に協力する診療所だけでなく、検査を行った医療機関には防疫手当と検体梱包費用を補助する必要があるのではないでしょうか。コールセンターでの情報提供に協力している診療所は、初診の発熱患者が受信するリスクを引き受け、万全の態勢で受け入れていただいていることと思います。そこへのインセンティブが必要との認識は理解しますが、かかりつけ医も含めて、地域の医療機関の検査体制を拡充していくためには、補助の対象は広げるべきです。発熱患者診療へのインセンティブとしては、上限をなくし、検査件数に応じた補助を行うことで可能だと考えますが、いかがでしょうか。

厚労省は9月4日、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、との通知を出し、10月中をめどに取り組むことを求めています。通知の内容は、発熱などの症状がある人の相談・受診の流れを大きく転換するものです。これまでは症状等から感染が疑われる人は、まずは帰国者・接触者相談センターに電話で相談したうえで帰国者・接触者外来等を受信することになっていましたが、インフルエンザ流行により発熱等の症状のある患者が多数となることを想定し、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等に相談・受診し、検査を受けられるようにしていくというものです。そのために帰国者・接触者相談センターは「受診・相談センター」に名称を改め、かかりつけ医がいないなど相談に迷う人はこちらに電話し、かかりつけ医がいる人はまずかかりつけ医に電話で相談するという流れに変わります。本市ではすでに、コールセンターにおいて発熱患者の受け入れ診療所の情報提供を行い、また、医師会との集合契約で検査ができる地域の医療機関の確保を進めていることから、厚労省の通知の内容を先んじている面があります。一方、厚労省の通知には大きな課題もあります。通知の通りになれば、動線を確保することが困難な場合など、発熱患者の受け入れができない医療機関であってもかかりつけ医であれば患者からの相談が寄せられることになります。通知ではその場合、他の診療・検査可能な医療機関を案内すること、そのために地域の医療機関の間で、診療・検査医療機関の対応時間帯を随時共有することを求めています。しかし、日々の休診や診療時間帯の変更なども含め、常に地域の医療機関で情報を共有することや、その情報提供を医療機関が患者に対して行うのは現実的には非常に難しいと考えます。通知では、PCR検査センターを設置している場合には、検査センターの連携先医療機関として登録して、検査センターへ患者を案内する流れとすることも検討するとしていますが、残念ながら本市にはPCR検査センターはありません。これまでも議論してきましたが、発熱患者がたらい回しになることのないよう受け皿が必要です。帰国者・接触者外来が役割を終えることを踏まえれば、そうした窓口をPCR検査センターとして存続させ、必要な方が確実に検査を受けられるよう体制を作るべきですが、いかがでしょうか。

保険適用になるPCR検査に係る自己負担分については、国2分の1、自治体2分の1負担になっています。衛生研究所の検査用試薬及び防護衣等の購入費についても同様の負担割合です。国は第三次交付金で算定するとしていますが、地方負担分を全額保証されるかどうか不透明です。検査に係る自治体負担はなくし、10分の10にするよう国に求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。

PCR検査の拡充が求められています。先日、東京在住の20代の学生が仙台市内の実家に車で帰宅する途中、医療機関に立ち寄り自由診療で検査を受けたところ、感染が確認されました。検査後は実家に向かわず、市内の宿泊療養施設に入所しました。感染拡大防止に寄与する大事なあり方です。これまでの感染者の中に、東京など県外を含む地域への往来があった方は約15%ありました。こうした感染防止策をスタンダードにしていく必要があります。例えば出張や帰省などで県外から戻る市民に対して、自己負担なしで検査を行うなど、個人の意識や負担に頼るのではない仕組みを仙台方式として導入することを提案します。経済活動と両立させるためにも有効だと考えますが、いかがでしょうか。

また、要介護状態にある感染リスクの高い方への感染防止策が必要です。新たに高齢者・障害者施設に入所する方にも市がPCR検査を行って、施設での感染拡大を防ぐことを求めますが、いかがでしょうか。

感染拡大のなかでの救急隊員の出勤には大変な苦労が伴うものと考えます。隊員が発熱患者の搬送を行ったときや、コロナ疑いの患者搬送を行った際に、家族に移さないとか、職場で感染拡大させないかと、不安を抱きながら業務にあたっているのではないでしょうか。実際に、搬送患者のうちコロナ感染が確認された方がいました。最低でも、その患者の搬送に従事した隊員にはPCR検査が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

市内の医療機関はコロナの影響で受診控えが生じ、医業収入が大幅に減っています。全国の医療機関が国に医業収入の損失補填を求めていますが、いまだ応えていません。宮城県保険医協会は、第2回目の「新型コロナ感染症に関するアンケート調査」を実施しました。集計の結果、93.0%の医療機関が前年同月比で外来患者が減少していることが明らかになりました。深刻さは増しています。経営困難な状況が続き、閉院や休業、従業員を解雇する医療機関が続出してしまっては本末転倒です。当協会は県と仙台市に対し、物的・経済的支援を求めて要望書を出しています。地域医療を守るために医療機関の医療従事者を支える必要があります。市として、これらの方々に慰労金を出すべきです。国に先んじて行ったり、上乗せしている自治体があります。国が出しているからと言って、市がやらないということにはなりません。いかがでしょうか、伺います。

仙台市立病院は日々コロナの入院患者の治療にあたっています。奥田病院長が朝日新聞のインタビューを受け、「コロナに備えるため、常にベッドを空けている。周囲の診療所では受診控えが進み、その分、市立病院への紹介が減っている。3月から6月までで、4億7700万円の減収になった。5月からコロナの診療報酬が3倍に引き上げられたが、減収分には程遠い状況。行政に財政支援をお願いしたい」と述べていました。医療従事者は院内感染をうまないようにと、長期間緊張の状態にあります。人員不足の中、感染リスクと闘いながらの業務は相当の労力と精神的負担がかかっているものと推察します。自治体病院としての役割を果たす上で、行政の支援はかかせません。市として、市立病院に財政支援をすべきです。伺います。

「新型コロナ感染症対応検証結果報告書」では「保健所が繁忙を極めた」「圧倒的にマンパワーが不足した」と書かれています。5月の残業時間が150時間を超え、昼夜を分かたず懸命にコロナに向き合った職員の努力があって何とか感染拡大を抑え込んできたのではないでしょうか。保健所体制の抜本的強化は急務です。ある政令市の検証結果報告書では保健所のリアルな現状が綴られています。「精神的疫学調査に携わる保健師は、通常の患者支援に加え、公表の可否についても患者や関係者と何度も調整を行わなければならなかった。感染により体調が悪く、ショックを受けている患者に公表を迫り、さらに精神的負担を強いる状況は、保健師と患者との信頼関係の構築を困難なものとし、その後の患者支援活動に大きな支障が出た。中には聞き取りや公表同意に対し、感情をあらわにする患者もおられ、保健師の精神的負担は大きかった。」また、「公表した内容に対する市民からの問い合わせも多く寄せられた。「患者はどの電車に乗っていたのか。分かればその電車は使わないようにする」「なんで言えないのか、感染したら役所は責任を取るのか」など公表できないことや公表する必要性がないことを何度伝えても納得してもらえず、1件の問い合わせに長時間を要するケースも見られ、対応に当たる職員の疲労感は大きかった。」と記されています。仙台市の検証結果報告書はここまでの記述はありませんが、同様の状況ではないでしょうか。市の保健所はクラスター発生時に、濃厚接触者だけでなく、独自に検査の対象範囲を広げ、感染拡大を抑え込んでいます。これはひとえに患者との信頼関係をつくりながら積極的疫学調査として丹念に聞き取りを行った保健師の努力によるものです。こうした保健所の役割と機能について、市長はどう評価しているのか伺います。また、市民に対し、保健所の役割を知らせ、感染拡大防止への理解を広げるべきです。あわせて伺います。

昨日の本会議でも質疑がありましたが、インフルエンザとコロナとの同時流行が懸念される中、インフルエンザ対策が求められています。大和町は10月1日から、学校や幼稚園、保育所でのインフルエンザの感染拡大を防ごうと、6カ月~15歳までの子どもを対象に予防接種費用1500円の助成を始めるとの報道がありました。大事な取り組みです。本市においても、インフルエンザ予防接種費用の助成を実施すべきです。いかがでしょうか。

石巻市は特別定額給付金の対象外だった新生児に対し、臨時交付金で10万円給付します。来年4月1日までに生まれた子どもが対象です。角田市は当初5万円としていた臨時特別出産給付金を5万円追加して10万円にする補正予算を9月議会に提案したそうです。仙台市では先の第2回臨時会で新生児臨時特別給付金5万円をめぐり、多くの会派から10万円給付をとの発言が相次ぎました。仙台市では4億円もあればできます。角田市のようなやり方ができるのではないでしょうか。伺います。

同様に先の臨時会で議決したもので制度の改善が求められているのが児童福祉施設職員への慰労金です。本制度は、国が慰労金支給の対象としていない児童施設の職員に対して、臨時交付金を活用し、市独自で慰労金を支給するものです。医療従事者、介護・障害サービス事業所職員等に対する国の慰労金の事業を踏まえ、対象は今年の2月21日から6月30日までの期間において10日以上勤務した者となっています。しかし問題なのは、児童福祉施設職員の慰労金だけがなぜか、対象の期間に勤務し、かつ9月1日時点で児童福祉施設に在職している者のみを対象にしている点です。9月1日時点の在籍を要件にしたことで、体調を崩し、7月いっぱいで退職した保育士の方や、3月末で雇い止めにあい、離職せざるを得なかった児童クラブ職員の方などから「感染拡大の時期や、突然の学校の臨時休業など混乱の中でも懸命に支援にあたり、勤務した期間では要件に当てはまるのに、慰労金が受け取れないのはおかしい」との声が寄せられています。ご当局にも、矛盾を訴える声が数多く寄せられていると思いますが、実態をどのように把握されているのでしょうか、伺います。

国の慰労金では規定していない9月1日時点の在籍を要件にしたことについて、7月の健康福祉委員会では複数の委員から指摘がありました。子供未来局は「慰労ということに加えて、これからも現場で頑張ってほしいという意図も込めて9月1日にした」と説明しています。しかし、本人は働き続けたいと思っていても雇い止めによって退職を余儀なくされた場合もあり、9月1日の在籍を要件にする意味は失われています。本市と同様に児童福祉施設の職員に慰労金を支給している札幌市ではホームページに太字で「退職された方も対象になります」と案内しています。本市においても、勤務した期間の要件に該当する方には等しく支給すべきです。いかがでしょうか。

少人数学級の実現は学校のコロナ対策のために重要です。この間、少人数学級をめぐる動きが大きく変化しています。全国知事会・市長会・町村会の3会長が政府に「少人数編成を可能とする教員の確保」を要請。全国の小・中・高・特別支援学校の校長会の会長も文部科学相に少人数学級を要請しました。また7月に閣議決定された経済財政諮問会議や、8月の中央教育審議会特別部会の「骨子案」でも少人数学級に言及しました。さらに、8月25日に開かれた政府の教育再生実行会議後の会見で萩生田文科相は「できることから速やかに行っていきたい」と述べ、少人数学級を来年度から段階的に進めるため、必要な予算要求を行う考えを明らかにしました。少人数学級の実現はもはや避けて通れません。本市において、学びを保障し、感染拡大防止のために、ただちに20人程度の学級編成となるよう検討・準備に入るべきです。国待ちにならず、まずは来年度、小学校3年生を35人以下学級とし、順次対象学年を拡大し、1クラスの人数が20人となるまでの計画をつくって着手することを求めますが、いかがでしょうか、伺います。

補正予算に給食センター及び単独調理校賄材料費の追加が計上されています。コロナの感染拡大によって需要の減少にある宮城県産牛肉の消費を拡大するため、国の補助金を活用し、学校給食に県産牛肉を提供するものです。市はこれまで給食の食材は保護者負担とかたくなに言い続けてきましたが、今回給食食材に公費が入ることになり、もはやその理論は通用しません。これまでも求めてきましたが、給食費の値上げはやめて、段階的に無償化へ進むべきです。もう、食材費は保護者負担とは言えないはずですので、市民が納得できるご答弁をお願いします。いかがでしょうか。

緊急経済対策(第5弾)に関して伺います。新規事業として、感染防止対策に取り組む事業者に対し、奨励金を支給する事業費7億8400万円が計上されています。対象業種が幅広く、他の補助金では対象にならないマスクや消毒液などの消耗品も対象になります。3月~7月の売上が20%以上減少した施設が業種別ガイドラインに基づき感染防止対策を実施した場合、1施設あたり10万円(1事業所あたり最大50万円)を支給するものです。市の想定する対象は2万3000としていますが、今回の補正予算では、7200施設分しか組んでいません。奨励金の支給は財政局と調整の結果、予算の範囲内で行うということですが、感染防止が目的なわけですから、上限を設けずに支給すべきです。いかがでしょうか。

市の地域産業支援金は2~6月までの売上が50%以上減少した事業者を対象にし、7月で締め切られました。しかし、7月以降、七夕やお盆の売上が大幅に減少したことや、秋以降のイベントの減少で売上が減る事業者がたくさんいます。国の持続化給付金の対象は12月までですから、少なくとも地域産業支援金も12月までにし、受付を再開すべきです。いかがでしょうか。

補正予算で地域産業協力金の県からの財源14億円を減額する提案が出されています。当初予定の1万4000件に対し、7000件しか申請がなかったというのがその理由です。協力金の申請期限が6月15日までと短かったため、申請が間に合わなかった方が残されています。県の休業要請に応えて休業した人たちなので、対象は限られています。せっかく予算化したわけですから、減額しないで、再度協力金の申請を受け付けるべきです。いかがでしょうか。

また、県の休業要請を受けて臨時休館とした商業施設・百貨店にテナントとして入居している事業者に対し、県と協議して協力金の対象とすべきです。すでに支援金を受け取っている場合もありますが、そうした場合には、差額を支給することは可能です。いかがでしょうか。

4~6月期のGDPは年率27.8%減少し、戦後最悪の下落となりました。安倍政権が強行した消費税10%増税にコロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけました。世界では、19か国が日本の消費税にあたる間接税の税率引き下げや納税免除などの減免措置を行いました。市内の中小零細企業の皆さんから、消費税5%かゼロにしてほしい、との声が寄せられています。消費税率の引き下げは家計を応援するとともに、企業応援策としても有効です。市長はいかがお考えでしょうか。伺います。

2019年度普通会計決算の実質収支は38億1900万円となり、前年度から5億800万円増加しました。市庁舎整備基金に123億円を積み立てても黒字になったということです。財政基金も2018年度から19億円増やし266億円になりました。基金現在高は1,364億円です。指定都市の中では依然として、おそらく大阪市に次いで2番目に多い自治体です。市の財政力は十分あり、市民のために使えるお金はあるということです。こういう決算状況を市長はどうみているのか伺います。

市は毎年の財政見通しで財源不足が生じるとの試算を示してきました。しかし、決算になると、財源不足どころか、大きな黒字になる事態が何年も続いています。2019年度も242億円の収支不足が生じるとしていましたが、38億円の黒字です。市は来年度も368億円の収支不足になるとの見通しを立てています。財政局は各局の予算要求について、法定外扶助費、維持修繕費、光熱水費、普通建設事業費以外はマイナス3%シーリングを設定すること、人件費の抑制や事務事業の見直しによる更なるコスト縮減を図ることとしています。しかし、市民生活を支え、経済を回復させるために必要な施策はたくさんあるはずです。それを各局に出してもらって、実現するために努力するのは政局の仕事ではないでしょうか。一律にマイナス3%を迫るのはやめるべきです。市民にとって今必要なものは委縮せずに要求してほしいと言うのが財政局のあるべき姿ではないでしょうか。伺います。

次に、仙台市基本計画(中間案)について伺います。9月1日に意見公募を始め、5日から市民説明会が開催されました。どの会場でも活発な意見が出されました。市長が自ら出席して説明し、参加者の意見を聞いて質問に答えることは大事なことです。若い人の参加が見られたことは計画づくりの過程で若者の参画に取り組んできた反映です。大事なのは、説明会を含めて、市民の意見を計画や具体の施策に反映することです。例えば、未来をつくる市政運営の中の都市構造形成の方針では、過度に自家用車に依存しない、利便性の高い公共交通を中心とした都市交通の充実に取り組みとあります。今、多くの市民から「バスが不便になった。バスの便数を増やしてほしい」という声が寄せられています。市内のどこに住んでいても住民の足が確保される地域公共交通の充実が求められています。また、笑顔咲く子どもプロジェクトでは、子どもたちの未来が広がる環境をつくるとしています。足りない保育所や児童クラブの増設などに思い切って財政投入し、子育て支援を強めることは市民の切実な願いです。また、目指す都市の姿に多様性が尊重されるまちを掲げています。そのためにも、専門部署や担当相談窓口などの設置が必要です。こうした具体の施策を市民と一緒に考え作り上げる努力が求められています。いかがでしょうか。

区別計画についても、参加者から地域に係る要望や期待がたくさん語られています。従来の延長ではない区別計画の充実が求められています。それには、大区役所制の本旨に立ち返り、人も権限も財源も区役所にしっかりと保障すべきです。いかがでしょうか。

「杜の都観光プラン」についても中間案が公表されました。今回のプランでは、一番に「脱炭素都市づくり」を掲げ、長期目標に「2050年には温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」と明確に示したことを歓迎するものです。そのための具体の積極的取り組み一層求められます。市はこれまでも「パリ協定を踏まえた国の目標を上回る温室効果ガス削減目標を設定し、低炭素都市づくりを推進してきた」と目標値設定の考え方を強調してきました。しかしパリ協定は、地球の平均気温の上昇を少なくとも1.5℃以内に収めると要請しておおり、国際連合の気候言動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書では、そのためには2030年までにCO2 排出量を2010年水準から約45%削減し、2050年ごろにCO2排出量実質ゼロを目指す必要があるとしています。すでに2017年時点で約1℃上昇しているといわれる今、本市がプランで示す中間目標が2013年度比で35%削減するという程度ではパリ協定の目標には遠く及びません。もはやパリ協定を達成しようとする目標は世界の共通認識であり、求められているのはその実効性です。「低炭素」から「脱炭素」へと大きく認識が変わった今、防災環境都市にふさわしく、市民・事業者に気候危機を知らせ、市民ともに取り組むための「気候非常事態宣言」を挙げて、温室効果ガス排出量の削減目標を大幅に引き上げることを求めますが、いかがでしょうか。

温室効果ガスの排出量の削減の必要性と合わせて、本年度までの「杜の都環境プラン」における目標と達成状況から浮かび上がる課題に、ごみの減量とリサイクル率の向上があります。この分野の取り組みは、まさに市民協働によって推進が図られると考えます。これまでにもプラスチックの分量回収や分別徹底など求め、紙類の定期回収の実施や容器包装に限定しないプラスチックごみの回収への道を開くなど、市民のみなさんとともに前進させてきました。しかし、まだまだできることはあります。月2回と分かりにくい紙類回収を毎週決まった曜日にすることや、資源ごみも分別意識を高めるためにボックスの色分けを行うなど、市民のみなさんが主体的に取り組める仕組みづくりをさらに進めることが重要です。「なんでも袋に入れれば、持っていってくれる、焼却する」という現在のごみ処理の捉え方を「焼却ごみは排出ごみのほんの一部」となるようにすべきです。ごみをどう処理するかではなく、ごみ自体を出さない社会を目指す、「市民協働のゼロウェイスト」の実現に向けて取り組むことを求めますが、ご所見を伺います。

市はガス事業の民営化で、9月2日に事業継承者の公募を始めました。10月29日に応募を締め切り、提案の審査を経て来年5月下旬に優先交渉権者を決定し、2022年度内の譲渡を目指すとしています。最低譲渡価格を400億円としていますが、2019年度のガス局の固定資産は約457億円、流動資産90億円を含めると約547億円余です。譲渡価格を安くして買いやすいようにしているのではないでしょうか。譲渡価格400億円の積算根拠を求めましたが、出せないということでした。ガス局が言っているのは「事業譲渡後の新たな事業展開に伴い発生する付加価値分も考慮するなど、市が総合的に勘案して設定したもの。なお、企業価値評価はガス局の資産の価値や企業債残高とは直接には関係していない」というものです。これでは譲渡価格が妥当なものかもわかりません。少なくても、今後財団を設立し、5年間維持するための費用や、民営化推進委員の報酬・旅費、今後数十年ガス局が生む収入、地域経済や関連企業への影響などもすべて、市民と議会に公表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

市ガス事業は2014年度から連続黒字で、2019年度も29億2700万円の黒字となりました。全国一の公営ガス事業を売却することについて、市民から、コロナ禍において、民営化を急ぐ理由が理解できない。郡市長の「この時期だからこそ民営化は必要」との言葉に違和感を覚えるという声が寄せられています。前回の民営化はリーマンショックでとん挫しました。今回はコロナの影響で経済はそれ以上の打撃です。今の経済状況で買い手側にも影響がある中、安くしても売るということは市民のためにはなりません。事業譲渡した事業者が付加価値をつけて事業展開すると言いますが、どこまで体力が持つのかもわかりません。市民に安定的なガスを供給するためにも、この時期だからこそ民営化はありえません。市長に伺います。

女川原発2号機の再稼働を巡り、30キロ圏内7ヶ所で県主催の住民説明会が終了しました。重大事故を想定した広域避難計画や東日本大震災で被災した2号機の安全性について、国や東北電力はまともに回答せず参加者の疑問や不安を払しょくできませんでした。仙台市では、女川原発で重大事故が起こった場合、石巻市から4万605人、東松島市から2万4200人の避難民を受け入れることになっています。仙台市の原子力災害対策としては避難所を設けず、屋内退避を基本にしていますが、地震・津波が同時に発生した際に市は市民のために避難所を開設しなければなりません。それに加えて石巻市や東松島市の避難民を受け入れることは難しく、ましてや、コロナ対策も必要となれば、市民の安全も守れません。仙台市は女川原発から50キロです。放射性プルームが海からまっすぐ飛んでくれば、仙台市に与える影響は甚大です。昨年2月、村井知事に提出された「県民投票条例」を求める直接請求署名は、わずか2カ月間で法定の5倍を超える11万筆が集まり、再稼働に対する関心の強さが示されました。109万市民に大きな影響を与える原発再稼働です。県に対し、仙台市内でも市民説明会を開いて市民の意見を聞くよう求めるべきです。伺います。

郡市長は8月25日の定例記者会見で「地域の意見をよく聞いて決めてほしい。東京電力福島第一原発事故を忘れてはならないし、あの教訓があって私たちの今がある。知事に再稼働への意見を求められた際は、いろいろな方の声を聞いたうえで答えたい」と語りました。女川原発再稼働について、村井知事は市町村長の意見を聞くとしています。女川原発2号機の再稼働はしないよう、知事にはっきりと言うべきです。お答えください。このことを最後に伺って私の第一問と致します。
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