【概要】新生児に給付金が実現

　　　　　　コロナ支援の補正予算が成立

 

◯ふるくぼ和子議員

ふるくぼ和子です。日本共産党仙台市議団を代表し、本年２回目の臨時会となる今議会に提案されている議案ならびに市政課題について、質疑を行います。

新型コロナウイルス感染症の拡大も、市民生活や地域経済に与える影響も予断を許さない状況の中、一般会計で２９億６６００万円増額の補正予算が提案されました。今月１６日には、私たち市議団は「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望第３弾」として、国や県の財源や市独自財源も充当して市民の暮らしや地域経済を支えるためのさらなる施策の充実を求め、１４項目の緊急要望を提出しました。国の第２次補正で決定した地方創生臨時交付金の交付限度額、仙台市分約５９億円と、県の補助金、仙台市分約１０億７０００万円が、コロナ対策として活用できる財源です。第２回定例会で予算化した分などを差し引いても、あわせて約６４億円もの財源が活用できると考えます。今回、これらの財源でどこまで市民の声にこたえられるか大変楽しみにしていましたが、提案は半分以下しか使わないというものですから、残念でなりません。なぜ、活用可能財源の半分以上も残すのでしょうか。今回の補正予算は、仙台市が、市民の生活実態をどれだけ把握し、必要に応じて市の独自財源も上乗せしながら、必要なところに支援を届けるかが問われているものだと考えますが、いかがでしょうか。また、活用できる財源を出し惜しみすることなく、必要なところに思い切って手当を行い、不足が生じるのであれば国や県に求めるというのが、市民生活に直結する地方自治体の役目ではないでしょうか。仙台市のコロナ対策への姿勢や、やる気が問われていますが、ご見解を伺います。

先の会議では、特別定額給付金が基準日を４月２７日にしていることから翌２８日以降に誕生した子どもは対象にならないことをめぐって、複数の会派から市としての対応を強く求める声が上がりました。こうした要請も受け、補正予算では、「新生児臨時特別給付金事業」として、２０２１年４月１日生まれまでの子どもを対象に、市独自に給付金を支給することが盛り込まれました。市民の、とりわけ若い子育て世帯の声にこたえたことは評価するものですが、なぜ５万円なのでしょうか。４月１日生まれまで対象とする理由も伺いましたが、同学年となる子どもすべてを対象としたいという市長の思いだと受け止めています。で、あるならば、市が線引きをしたり区別をすべきではなく、金額についても当然１０万円と同額にしてしかるべきです。今なおコロナの感染拡大の今後については不透明なままです。困難な中で妊娠・出産を迎える子育て世代に、市長からも「お祝いと応援したい気持ち」というお話がありました。根拠の示せない５万円という額ではなく、まだまだ臨時交付金は残っているのですから、あと４億円を追加して１０万円にすべきです。妊娠から子育てまで切れ目のない支援を掲げる郡市長にふさわしく、１０万円まで引き上げるよう、強く求めますが、いかがでしょうか。

教育の分野においては、水道の蛇口の交換など、コロナ感染拡大防止策が補正予算で提案されています。昨日には市内小学生の感染が確認されました。学校生活での３密解消は急務です。２２日に開かれた衆議院文部科学委員会では、萩生田文部科学相が「教室に４０人入る環境が、今後の感染症に耐えうるか、考えていかなければならない、少人数の有効性を深堀りしたい」と述べて、４０人学級の見直しも含めて検討を進める考えを示しました。１クラスの人数を減らすことが３密解消と感染防止に欠かせないことは、もはや共通の理解です。市内すべての小中学校のすべての学級で、２ｍが確保できる２０人程度の学級編成となるよう、国の検討結果を持つような出遅れのスタートではなく、今から直ちに検討に入るべきです。教室の改修計画と合わせ、まずは小学校３年生を３５人学級とし、順次対象学年を拡大し、１クラスの人数が２０人となるまでの計画を作って着手することを求めます。いかがでしょうか。

コロナ禍の中で、行政として絶対にしてはならないのは市民の負担を増やすことです。先の一般質問で私は、全国の多くの自治体で学校給食費を２ヶ月３ヶ月無償にしていることを紹介し、仙台市でもやろうと求めました。学校教育の一環として行われている学校給食は本来無償が原則だと私たちは考えていますが、仙台市が、コロナの影響を受けている子育て世帯の状況を把握しておきながら、予定通りの値上げだけを実施すれば、こんなに残念で情けないことはありません。今年度の値上げによる保護者負担は年間で６億円、１ヶ月分の給食費は５億円ですから、臨時交付金で十分活用できます。また肉類や魚介類など高価な地鶏産食材を自治体で買い取って給食に提供し、給食費の値上げを抑えるだけでなく地鶏産業も応援するなど、多彩な取り組みが全国で行われています。こうして知恵を絞ったり、少なくとも今年度の値上げの凍結や、せめて数か月分の学校給食費を無償にするなど、保護者の負担は何としても回避すべきです。決断のご答弁を求めます。

県が臨時議会で議決した「新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村補助金」、仙台市分１０億７０００万円については、わずか１３００万円しか計上されていません。今年３月以降のコロナ感染拡大が緊迫した状況の下、４月２５日から５月６日までの間、宮城県は商業施設や飲食店等に休業や時間短縮営業の要請を出しました。それに伴い、協力した中小の事業者に対しては協力金が支給されました。しかし、休業要請にこたえて臨時休館の対応をとった大型商業施設や百貨店などにテナントで入店している事業所のうち、衣料品店などは休業要請の対象業種ではないとして、協力金の対象から外されています。市では対象となったテナントの皆さんに地域産業支援金を案内しているとのことですが、協力金は４０万円、２店舗になれば８０万円になりますが、支援金は２０万円ですから、営業継続に大きな違いが生じます。この間、テナントの事業者のみなさんが県に対して申し入れを行い、今回県から示された補助金１０億７０００万円の中に、「休業要請協力金の対象外支援」が入りました。そもそも県が休業補償の対象にすべきだったと考えますが、県の補助金の使い道を決めるのは仙台市ということになりました。２８日にはイービーンズや、セルバ、タピオ、藤崎などに入店する「衣料品・雑貨テナントの会」のみなさんが経済局長に要請を行いました。これまで、市としても百貨店や大型商業施設が多くあることから、問題意識をもって県に状況を伝え、要望もしていたとのことですから、支援は当然です。経済環境委員会ではテナントの実態把握をすべきと求めましたが、実態をどう認識されているのでしょうか。また、県の補助金を活用して、こうしたテナントを休業対象として支援できるようになったのですから、ぜひ実施すべきです。あわせて伺います。

今議会には、補正予算に合わせ経済対策第４弾も示されました。地域産業支援金は、フリーランスなどの個人事業者の方に拡大し、申請期日も延長したことは評価をするものです。一方、売り上げ減少率が５０％に満たない事業者からは、支援金も悔いの持続化給付金も対象にならないため、非常に苦しい経営を余儀なくされているという声が多数寄せられています。大変喜ばれている地域産業支援金制度は市の制度です。市の判断で減少率５０％未満の事業者も対象にすることができるのですから、さらに役立つ支援に拡充することを求めます。また２月から６月までの売り上げ減少率を対象としていますが、国の持続化給付金は１２月分までが対象です。現在のコロナ感染拡大の状況を考えれば、市が６月分までで終わりと判断できる理由はありません。国と同様に１２月まで継続させることを求めますが、あわせて伺います。

中小企業や個人事業主の強い要望であった国の特別家賃支援給付金制度がようやく始まりました。家賃の３分の２を補助することになっていますが、それだけでは、残りの３分の１は事業者負担として残ります。されに事業者の固定費は家賃だけではなく、必要機材のリース代などもあります。本格的な経済活動の再開というならば、家賃の３分の１の補助を行うと同時に、リースにかかる経費についても市独自で支援を行うことを求めますが、いかがでしょうか。伺います。

観光需要の喚起に向けた取り組みとして、市内だけでなく、東北域内や全国展開のキャンペーンとして、宿泊クーポンの発行なども示されました。これらは国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンにも対応するものですが、今、全国で疑問と批判の声が高まっています。コロナの拡大が現実に広がる中、東京都発着だけが対象外とされたり、事業者の指定登録が始まらないのに前倒しで突如スタートさせるなど大混乱を招き、どの世論調査でも国民の圧倒的多数が、感染拡大の不安と合わせ反対・疑問の声を上げています。市が、感染症の収束状況に応じ、地域限定で開始するなど、慎重に考えたいとしていることは大変大事です。仙台市においては現在、感染拡大防止がさらに求められている中にあります。国に対しても慎重にあるべきだと伝え、観光業などには別の形で直接・具体的に支援するよう求めるべきだと考えますが、ご所見を伺います。

市内で感染者が確認されれば、保健所は直ちに入院調整や濃厚接触者等の聞き取り調査や対象者への連絡調整など、公衆衛生の機能を最大限発揮させなければなりません。支所である各区の保健福祉センターでは、電話問い合わせやその対応など、コロナ関連の業務が通常業務にプラスされています。クラスターなど発生した場合、発生した区では限界点を超える状況になると聞いています。現状の進め方で保健師や医師などの専門職員はじめ、市職員が疲弊していくことは看過できません。「新型コロナウイルス感染症対応検証結果報告書」では、専門職の人員体制が脆弱であったと分析していますが、その対応は「専門職が担う業務の一部を専門職に切り分ける」とか「保健所支所が行う業務の一部を新たに外部委託する」ことになっています。この間、保健所支所においては保健福祉センター内の他課だけでなく、他の部からの応援で、結局区役所内で業務をやりくりしてきたことになります。専門職の人員が脆弱だったというなら、真っ先にすべきは保健福祉センターを非常勤ではなく正規で採用し、増員することです。いかがでしょうか。また、業務を切り分けるとした事務職についても応援や兼務でなく、人を増やして対応すべきです。そして今回のようなコロナ対応が起きた時に、保健所としての専門的機能が発揮できるようにすることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

この間、ＰＣＲ検査体制の強化や発熱患者への対応など、医師会と連携し拡充してきたことは前進です。発熱してかかりつけ医がない場合、コールセンターではおよそ５軒の近隣医療機関を紹介しているとのことですが、一般医療機関の協力で行うという性格上、常にすべての医療機関が受け入れられる状況にあるのではなく、中には断られるケースもあると伺いました。高齢の方が外来に多くかかられている場合や、医療スタッフの体調や、動線の確保の問題など、状況によっては断ることは十分に想定されます。その際に困るのは患者本人です。患者の行き場がなくなることが無いように、確実に受け入れる体制と整えるのは市の責任です。現在の仕組み以外にも医師会の協力を得て、市の発熱が以来の設置がやはり必要だと考えますが、いかがでしょう。

補正予算の中には、感染症対策事業費の追加として、帰国者・接触者外来を担う医療機関に支援を行い、収入確保の一助にする予算が計上されていますが、収入確保や減収補填を必要としているのは帰国者・接触者外来だけではありません。市内の一般医療機関では、医業収入が激減し、医療従事者への給与保障やボーナス支給もままならない状態になっています。東京女子医科大学病院におけるボーナス不支給と看護師４００人退職意向というショッキングなニュースは、もはや一部の病院の問題ではありません。ところが、国の第２次補正には、医療や介護等の減収を補填するメニューは盛り込まれませんでした。診療報酬の概算払いが行われましたが、今回の制度設計では翌月に返済する仕組みとなっているため、経営危機を解決する方策には到底なりえません。地域の医療機関を守るための手立てが強く求められています。診療報酬の概算払い分の返済を求められることなく、減収補填となるように国に求めるべきです。そして、医療従事者に対して市が支援金や慰労金を支給するなど、医療機関を守るための、できうる現実的支援を行うよう求めます。あわせてお答えください。

先日、単身者向けアパートを所有する大家さんから、「学生さんが２名、卒業でもなく、家賃が払えないといって出ていった。大学もやめていないかと心配」というお話を伺いました。コロナ禍の中で、アルバイトがなくなり、収入が減ったり途絶えたりして生活費が断たれる学生が、この仙台市内にも実在します。内閣府地方創生推進室が出した臨時交付金の活用事例集には「家計急変学生等支援事業」が紹介されています。「家計の急変やアルバイトの収入減により、学生等が就学の継続が危ぶまれる場合に、地域の実情に応じてその就学継続のために必要な支援に充当」できるとしています。臨時交付金を学生の家賃補助として活用することを求めますが、いかがでしょうか、伺います。

全国で学生が声を上げ、政府に直接要望したことが大きな転機となって、新型コロナウイルスの影響で困窮する学生に１０万円、非課税世帯では２０万を支給するとした、国の学生支援緊急給付金制度が始まっています。ところが、大学ごとに推薦枠が求められていることで、就学支援制度を利用しているなどの要件を満たしていても推薦を受けられないといった矛盾が生じています。大学任せにしていることや、そもそも対象者数も金額も少ないことは当初から指摘されていましたが、学生が途中で学問をあきらめるような事態を作らないためにも、国に改善を求めるべきです。いかがでしょうか。また、学都仙台を標榜する仙台市が何の対策の立てないということは、もはやあり得ません。奨学金返還支援の対象を拡大することは評価しますが、給付型奨学金とは別建ての施策です。学生の苦難に寄り添って、自治体の役割を発揮し、独自の給付型奨学金制度の創設に踏み出すことを強く求めますが、あわせて伺います。

コロナ禍の中で今市民が必要としていることはたくさんあります。そのための財源が来ているとき、一刻も早く市民のもとに届ける努力こそが強く求められていますが、臨時交付金や県の補助金は一円も残すことなく、市民への直接支援に当然充てるつもりでいるというお考えでいいでしょうか。最後に市長にこの点を伺って、わたくしの第一問と致します。

 

◯市長（郡和子）

ただいまのふるくぼ和子議員の御質問にお答えを申し上げます。

初めに、補正予算の考え方についてと、財源の今後の活用見込みについて、この御質問にお答えを申し上げます。
今回の補正予算では、国の第二次補正予算で増額されました地方創生臨時交付金を活用し、感染症拡大の防止や地域経済の活動の再開に向けた取組をさらに加速させていくことが重要であると考えたところでございます。
こうした考えの下で、地域産業応援金の拡充、児童福祉施設等の職員への慰労金など、本市の実情を踏まえました独自の取組として必要と判断した施策、これを計上いたしたところでございます。
臨時交付金や県補助金につきましては、長期化する感染症の影響も踏まえまして、今後必要となる施策を講ずるべく、その財源として活用し、市民の皆様の生活を支えるとともに、地域経済の回復に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。

次に、新生児臨時特別給付金に関するお尋ねにお答えをいたします。
このたびの新生児への給付金は、特別定額給付金の枠組みそのものを延長する趣旨ではございませんで、本市の未来を担う子供たちの誕生をお祝いするとともに、厳しい環境の下での子育てを応援することを目的といたしました。今般、本年の４月２８日から令和３年４月１日生まれの新生児を対象に、一人当たり５万円を支給する市独自施策として整理をいたしたものでございます。
今後、この新生児臨時特別給付金をできるだけ迅速に支給をし、新型コロナウイルスの影響の中にあっても、安心して子供を産み育てられるように鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
私から以上でございまして、そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。

 

◯健康福祉局長（舩山明夫）

私からは、健康福祉局に関わる三点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、保健所の体制強化についてでございます。
各区を含む保健所の体制強化につきましては、専門職でなければ対応が難しい業務の体制をいかに確保するかといった点が特に重要であり、人員の増強、応援体制の確立、業務の合理化など、様々な角度から検討を行っていく必要があるものと認識をしております。
人員の増強につきましては、必要な体制が確保されるよう、関係部局と協議をしてまいりたいと存じます。

次に、発熱外来の設置についてでございます。
本市におきましては、７月１日から仙台市・宮城県電話相談窓口等において、かかりつけ医を持たない方や、発熱患者と一般の患者それぞれの動線が確保できないなどの理由で、かかりつけ医での受診ができない発熱患者に対し、受診可能な診療所の情報提供を行っているところでございます。
発熱患者が安心して受診できる体制を確保するため、まずはこの仕組みの円滑な運用に努めますとともに、さらなる感染拡大の可能性も見据えながら、仙台市医師会と引き続き協議してまいりたいと存じます。

次に、医療機関への支援についてでございます。
医療機関の経営状況について、日本医師会が実施した調査では、今年３月から５月までの診療報酬が前年同時期を下回っているとの結果が示されておりますが、国において、第２次補正予算において医療事業者に対する無利子貸付の拡充などの対策が講じられており、また、医療従事者への慰労金に関しましては、宮城県において今月より支給の申請が始まっているところでございます。
本市といたしましては、市内医療機関の経営状況について、仙台市医師会との意見交換を行いながら実情の把握に努め、必要に応じて国に要望するなど対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯経済局長（遠藤和夫）

私からは、経済局に係る数点の御質問にお答え申し上げます。

まず、大型商業施設等にテナントとして入店する事業所への支援についてでございます。
県の休業要請により大型商業施設等が休業したことにより、テナントとして入居する事業者につきましても、事業に大きな影響が出ているものと認識しております。
これまで本市といたしましては、地域産業協力金の対象外となった事業者の皆様を対象として、地域産業支援金を創設したほか、制度融資の拡充や信用保証料の助成などにより、事業継続の支援に取り組んできたところでございます。
宮城県の新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村補助金につきましても、県の補助金の趣旨を踏まえつつ、引き続きこれらの事業継続支援策や事業者の前向きな取組を後押しする支援策などに活用してまいりたいと考えております。

次に、地域産業支援金の拡充等についてでございます。
支援金の申請件数は、７月２９日までに１万７０００件を超えるなど、大幅な売上げ減少に直面している多くの事業者の方に御活用いただいており、現状では対象の拡大は考えておらないところでございます。
支援金の対象とならない事業者に対しましては、保証料補給の延長による資金繰り支援や地域産業応援金などを御案内し、活用いただくことで、事業継続に向けた支援を引き続き行ってまいります。
また、支援金の申請期間につきましては、外出自粛や休業の要請などにより、特に大きな影響が出ることが想定される期間とし、６月分までの売上げ減少を支給の要件といたしたところでございます。
現在も新型コロナウイルス感染症の影響は続いておりますが、商店街応援割増商品券発行事業をはじめとした消費喚起策や地域産業応援金などにより、域内の経済循環の活性を図り、市内事業者の事業継続を支援してまいります。
家賃及び必要機材のリースにかかる経費の支援についてでございます。
家賃につきましては、国の家賃支援給付金による支援が開始されたところでございます。
本市では、市内事業者の皆様の家賃や機材のリース代を含む固定費負担の軽減を図るため、地域産業協力金の上乗せや地域産業支援金の創設などを行ってきたところであり、引き続き、制度融資や保証料補給による事業者の資金繰り支援や地域産業応援金などを通じて、市内事業者の事業継続を支援してまいります。
以上でございます。

 

◯文化観光局長（高野一樹）

私からは、国による観光業への支援についての御質問にお答え申し上げます。
感染症拡大により深刻な打撃を受けた観光事業者に対しましては、これまでも、国の持続化給付金や雇用調整助成金のほか、本市の地域産業支援金などの経済支援により下支えをしてまいりました。
国のＧｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンは、観光業の本格的な回復に向け、観光客の流れを地域に取り戻すための施策であると認識しております。再び感染症拡大の懸念が広がる中、その進め方については様々な意見があるところですが、本市におきましては、今後の感染症の収束状況を見極め、適切に対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯教育長（佐々木洋）

私からは、教育に関する質問にお答えします。

初めに、小学校における３５人以下学級の拡充と段階的な少人数学級の拡大についてでございます。
小学校で３５人以下学級を拡充し、順次、少人数学級を拡大するには、教員の増員や教室の増設を市単独の経費で行う必要がございます。まずは、今般、国から示されております追加加配を活用し、小学校の少人数による授業を、より進められるよう努めてまいります。
また、現在、国において新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、小中学校の学級規模について様々検討されております。
本市といたしましても、これまで行ってまいりました国への要望をさらに強めてまいりたいと存じます。

次に、学校給食費についてでございます。
給食費の改定は、栄養量の確保と食育の推進に必要であり、子供たちにとって望ましい給食の実現のため、学校再開後の６月から実施しているところです。
また、新型コロナウイルス感染症への対応として、様々な取組を進める必要がありますが、そのような状況において、多額の財政負担が必要となる給食費の改定の凍結及び無償化を実現することは困難となりますので、保護者の皆様には一定の御負担をお願いしたいと考えております。

次に、新型コロナウイルスの影響で困窮する学生等に対する支援についてでございます。
学生支援緊急給付金制度につきましては、大学等設置者が対象となる学生を推薦するという制度であると承知しているところであり、制度の改善等は、実施主体である国においてなされるべきものと考えております。

次に、給付型奨学金制度についてでございますが、本年度より、給付型奨学金の充実等の修学支援新制度が開始されたところであり、家計が急変した学生等への支援についても特例が設けられたところでございます。
また、大学生等に対する家賃補助等につきましても、必要に応じて国において制度化し対応すべきものであり、臨時交付金を活用して本市が対応することは予定しておりません。
本市といたしましては、こうした様々な国の支援制度を活用していただけますよう、周知に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯ふるくぼ和子議員

御答弁をいただきました。思いはいろいろあるんですが、三点に絞って再質問をさせていただきたいと思います。
まず、新生児臨時特別給付金についてです。やはり５万円だということが、どうしても分からないという思いなんですが、同じ学年の子供で、その年度内の制度にするんだけれども、４月１日生まれの子供たちが外れるから、その子供たちまで対象にしようとする市長の思い、平等性の考えですよね。このことと、４月２７日生まれまでの子供は国の制度で１０万円、２８日以降は市の制度で５万円と区別することの不平等性についてはどうお考えなんでしょうか。生まれた子供と親に、ひとしくお祝いと応援の気持ち、市長、伝えませんか。もう一度お答えをいただきたいと思います。
二点目は、大型商業施設で営業されている、休業対象業種とならないテナントの皆さんに対する支援についてです。認識としては、やはりいろいろな営業上の影響は起きているという認識も示していただきました。しかし、支援金でカバーをしているので同様の支援ができないかのようなことを、もうこの間おっしゃっておられます。入店をしている大型商業施設に県が自粛を呼びかけて、そして感染拡大防止のためにということで協力をして、臨時休業したがために引き起こされているという、こういう問題ですよね。
名古屋市などでは、愛知県と折半して、複合商業施設などの休業方針によって休業を余儀なくされたテナントの皆さんに対して、５０万円の協力金を出しているんですね。今回、宮城県では、その対象外業種に支援できるように枠組みをつくって、１０分の１０を支援しようという補助金として出してきた、こういうわけですから、仙台市でその補助金を活用して支援をすべきだというふうに私は求めていました。
テナントの皆さん御自身の判断で、休業や営業の選択ができなかったんですね。そうしたテナントの皆さんに対して、今の御答弁ではあまりにも冷たい対応なのではないかというふうに思います。財源が県から来ているわけですし、市で出し渋るという性格のものでもないと思います。再度の決断を求めたいと思います。
三つ目は、今回、国から５９億円、県から１０億７０００万円、第２回定例会で予算化したものを差し引いて約６４億円、これは、現在の市民生活の困難の解決や支援に使うための財源として、国や県が仙台市に交付をしてきたという、こういう性質のお金なんだと思います。
市長の答弁では、市民や地域経済のためにということもありましたが、この後の状況の変化も見ながらというようなことも繰り返しおっしゃられております。この先、仮に新型コロナウイルスの新たな局面が起きて、そうした対応が必要になれば、それはそのための対策、国において行われてしかるべきだというふうに思いますし、もしそのときに財源が来ないようであれば、よこせと求めなければならない、こういう関係なんだと思います。
そういう意味で、今回の補正で組んだ分以外の約３４億円についても、現局面の市民の生活に直結する、市民のために使うのは当然ですよねと、このように伺いましたので、真っすぐに、そうだというお答えをいただきたいと思いますが、これも市長に再度の答弁を求めたいと思います。

 

◯市長（郡和子）

お答えをいたします。
まず、一点目、このたびの新生児を対象にしました給付金につきましては、国の特別定額給付金の制度とは異なるものとして、本市の未来を担う子供たちの誕生のお祝いと、厳しいこの状況の中で子育てする家庭への応援を目的として支給することとしたものです。
様々、必要なほかの施策などもいろいろ勘案した上で、対象期間や金額を熟慮いたしまして、令和３年４月１日生まれまでの新生児を対象にして、一人当たり５万円を独自で給付しようというふうに決めたものでございます。
それから、もう一つ、臨時交付金や県補助金についての再度のお尋ねでございます。ふるくぼ議員おっしゃること、まさにそのとおりだというふうに思います。長期化する感染症の影響も踏まえまして、今後、必要となる施策というのを打っていかねばなりません。その財源として最大限活用する、このことには変わりがございません。
以上でございます。

 

◯経済局長（遠藤和夫）

大規模商業施設のテナントに対する支援についての再度の御質問でございます。
協力金と支援金につきましての区分けといいますか、やはり協力金というのは特措法に基づく休業要請に基づく対象業種となりますので、休業の仕方というのは様々あるかもしれませんけれども、やはりその特措法に基づくか基づかないかということについて、一定の線引きが必要になるのではないかと考えております。
また、対象にならなかった事業者の皆様で影響の大きかった方には、その協力金とともに、併せて支援金を支給しております。この支援金につきましては、先ほど申しましたように、大変多くの方に利用されておる状況でありまして、同等のものは難しいという関係で現在の２０万円としており、それを今後も継続してまいりたいと考えております。

 

◯ふるくぼ和子議員

財源の点についてですが、市長から共感の言葉もいただきまして、最大限活用するという意向が表明されました。であれば、やはり新生児臨時特別給付金１０万円なんじゃないでしょうか。もう一回、市長、１０万円にしましょうよ。もっともの答弁を求めます。

 

◯市長（郡和子）

お答えいたします。
重ねての御質問でございますけれども、今般、国の特別定額給付金の枠と一緒のものということではなく、別途の制度として、子供たちの支援のために５万円ずつというふうにいたしました。その期間、そしてまた、対象のお生まれになった日にち、これについても判断させていただいたところでございます。