【概要】２０人程度の少人数学級

　　　　　　　　学校給食の無償化へ決断を

 

◯ふるくぼ和子議員

日本共産党仙台市議団のふるくぼ和子です。新型コロナウイルス感染から子供と教職員の命と健康を守り、子供たちの豊かな成長と発達を保障する学校教育を求めて、一問一答方式で一般質問を行います。

今月１日から市内小中学校が３か月ぶりに再開され、２か月もの間延期となっていた入学式、始業式もようやく挙行されました。真新しいランドセルを背負って登校する姿や友達同士で笑顔で登校する児童生徒の姿が見られるようになって、子供たちにとって学校で皆と遊んだり学んだり外で友達と一緒に過ごしたりする日常がどれだけ大切であるかを改めて実感します。
本市では休校中の子供の状況をつかむ努力は教職員によって行われましたが、全国で多くの団体が、アンケート活動などに取り組みました。子どもたちからは、「友達に会えない」「外で遊べない」「勉強が心配」といった困り事をはじめ、「両親も在宅勤務でずっと家にいるのでイライラする」とか「何もやる気がしない」といった悲痛な声の報告が数多く上がりました。
国連の子どもの権利委員会は、今年４月に「新型コロナウイルス感染症に関する声明」を出しています。「人権の制限を必要最小限とし、予算の配分でも子供の最善の利益を確保すること」をはじめ、「子どもが休息、余暇、遊びや文化芸術活動に対する権利を享受できる代替措置を創造的に探し出すこと」など、各国政府に対して、学校教育の場においても保障すべき子供の権利を保護するよう求めました。また、ユニセフでも「子どもの権利の危機を防ぐために、最も弱い立場の子供を守り世界で連携して行動を」と世界に呼びかけています。
こうした理念は、日本教育学会の「９月入学よりも今本当に必要な取組を、より質の高い教育を目指す改革へ」という提言や、小児科学会の「医学的知見の現状」においても貫かれています。
仙台市においても、当然、子供を権利の主体者として、子供の意見を聞き、最善の利益を確保するため、憲法と子どもの権利条約に基づいた最大限の取組を行うべきと考えますが、市長と教育長の御認識を伺います。

学校再開で一番に心配となるのが、学校教育において「３密」をどうやって回避するのかということです。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、「身体的距離の確保」などを呼びかけています。学校の普通教室における４０人という実態は、「新しい生活様式」を実践できているとお考えでしょうか。密ではないとお考えでしょうか、御認識を伺います。

長期休業期間を経て、学校での学びを保障する上で大事な点は、子供や教職員に負担を強いることなく、子供の成長発達を第一にした学習内容にすることです。
憲法の精神は、教育の本質から教員の一定の自主性を認め、教育内容への国家的介入の抑制を求めています。学習指導要領でも、教育課程の編成権は個々の学校にあると明記されています。当該年度に学ぶとされている学習指導要領の内容でも、次の学年やその次の学年で振り返り、補うという単元があることから、必ずしも今年にやらなくてもいいと判断できる単元がたくさんあります。
今、教育委員会の役割はますます重要です。学習指導要領の次学年への繰越しや一部削除など弾力的な運用を国に求めるとともに、学校現場の創意工夫と自主性を尊重し、学校の教育課程の編成権を保障する立場で、合議制による独立行政機関として子供たちの教育の充実のために機能を発揮すべきです。いかがでしょうか、伺います。

学校における衛生面での安全対策も、これまで以上に求められます。消毒液や石けん、マスクなどの衛生備品を切らさないことはもちろん、非接触型体温計の配備、掃除用具の改善、保健室の衛生管理の徹底など、現場の声に応えた現物支給と十分な予算の配分も行うべきです。いかがでしょうか。
また、先生方は、今後の学習の組立てやそのための準備も含めて、いつも以上に多忙な状況になっています。安全対策を進める上での教職員の負荷を減らす取組も求めますが、いかがでしょうか、併せて伺います。

子どもたちが楽しみにしている学校給食が始まりました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響が子育て中の世帯を経済的に直撃していることを受け、緊急対策の一つとして、学校給食を無償化する自治体が相次いでいます。大阪府では、大阪市に次いで大東市や茨木市、羽曳野市、東大阪市、寝屋川市など、多数の自治体が実施を決めています。愛知県でも、４５市町村のうち、４分の１を超える１５市町で無償方針を決め、さらに実施自治体が増えるとの見通しとのことです。神奈川県平塚市、千葉県浦安市、沖縄県糸満市、石垣市など、都市部を中心に、無償化する期間は様々ですが、挙げれば切りがないほど広がっています。
御当局は、どうしてこうした取組が全国的に広がっていると認識していらっしゃるのでしょうか、伺います。

最後に、就学援助制度についてです。
非正規、不安定雇用が多い若い世代の働き方に多大なる影響を及ぼしたと言われる新型コロナウイルスは、子育て中の少なくない保護者にも家計の大きな変化を生じさせたものと思います。子供の学びをひとしく保障するための就学援助制度の役割は、ますます重要です。制度のお知らせを徹底し、相談窓口の設置なども行って、必要な方全てが利用できるように支援すべきです。いかがでしょうか。
この点を伺って総括質問とし、御答弁をいただいた後、一問一答にて質問を続けます。

 

◯市長（郡和子）

ただいまのふるくぼ和子議員の御質問にお答えを申し上げます。
子供の最善の利益を確保する、子供の権利の保障についてでございます。
このたびの新型コロナウイルス感染症による学校の長期休業は、子供たちの体にも心にも少なからぬ負担をかけたものと認識をしておりまして、子供たちの権利保障の観点からも、いかに失われたものを回復していくか、このことが大きく問われているものと受け止めております。
教育活動を進めるに当たっては、発達段階を考慮しながら、子供たちの意見を十分に聞いた上で取組を進め、自主性、自立性の育成につなげることが基本かつ重要でございます。
一方で、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大のような予測不能な時代にあっては、社会全体として、経験と知識に基づき、子供たちに対して心身の健康づくりや正しい生活習慣、災害対応力、学力の向上などの道筋を示していくことも必要です。特に、それぞれの子供に応じて資質、能力を伸ばしていくこと、このことは学校や家庭、地域の方など、全ての大人の役割でもあると思います。
私といたしましても、今後とも、大人が果たすべき役割を踏まえつつ、子供の人権を尊重し、未来を担う子供たちの成長に関わる教育環境の整備など、各般の取組を行ってまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上です。

 

◯教育長（佐々木洋）

私からは、初めに、子供の最善の利益を確保する取組についてお答えいたします。

教育施策の推進に当たりましては、発達段階を踏まえながら、児童生徒の主体性を尊重し、意見を聞いていくことが重要と認識しております。また、個人の尊厳を重んじることは、教育基本法や学習指導要領の趣旨とも共通しますので、ふだんからそうした指導を行うことも必要でございます。
今後とも、児童生徒が自立的で豊かな人間性を備え、社会の形成に参画する力を育むため、一人一人を大切にする教育の実践に努めてまいりたいと存じます。

次に、学校における新しい生活様式の実践等についてでございます。
国が作成した学校の新しい生活様式では、地域の感染状況をレベル分けし、それに応じた行動基準や感染症対策が示されております。
教室内で４０人が密とならないことは難しいものと思いますが、各学校では、できる限りの間隔を取っているほか、マスクを着用する、小まめな換気を徹底するなど、新しい生活様式を意識した対応を行っているところでございます。

次に、教育課程の編成についてでございます。
臨時休業に伴い、通常より少ない授業日数で教育活動を実施することになりますので、児童生徒や教職員の負担に配慮しながら、学習指導要領に定める内容を計画的かつ効果的に指導するよう教育課程を編成することが重要でございます。
文部科学省通知では、様々な取組を行い学校における指導を充実したとしても、なお予定していた内容を本年度中に終えることが困難な場合は、教科書の問題演習など個人でも実施可能なものは家庭で行い、授業での学習活動を重点化できることが示されております。
児童生徒の実情を最も把握している学校が柔軟に対応できるよう指導、助言を行っていくことが教育委員会の役割であると考えておりますので、今後とも、必要に応じて国に確認や働きかけを行うとともに、学校が適正な教育課程を編成できるよう支援してまいりたいと存じます。

次に、学校における衛生面での安全対策についてでございます。
感染拡大防止のための衛生用品につきましては、各学校での購入に加え、教育委員会が一括発注し確保したハンドソープ、消毒用エタノール、清掃用ペーパータオルなどのほか、マスクや非接触型体温計についても学校に配布してきたところです。
また、感染症対策の充実を図るべく、さきの臨時会で可決された予算に加え、本議会において追加提案した議案にも、物品購入に必要な予算を計上したところでございます。
今後も学校現場のニーズを踏まえつつ、各校の衛生環境の維持向上に努めてまいります。
次に、教職員の負荷を減らす取組についてでございます。
学校の再開に当たりまして、教育委員会から学年、教科ごとの年間指導計画の弾力化や授業における工夫の具体例を示すなどして、教員の支援に取り組んでおります。また、児童生徒の健康観察や学校内の消毒作業などの業務も教職員の負担となっておりますので、これらの業務を支援するスクール・サポート・スタッフを配置することとしております。
引き続き、新型コロナウイルスに係る教職員の業務負担の軽減を図る取組を進め、各学校を支援してまいりたいと存じます。

次に、他自治体における給食費無償化についてでございます。
給食費の無償化につきましては、それぞれの自治体が抱える課題解決に向けた取組の一つとして実施されているほか、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時的な経済支援策をはじめ、若い世代の定住促進を目的とした事例などがあると認識しております。

次に、就学援助制度の周知についてでございます。
毎年４月に全保護者を対象に制度のお知らせを各学校を通じて配布するほか、ホームページ等により周知しているところでございます。
今年度は、学校が再開した６月に、全保護者にお知らせを配布しております。その中には、新規申請の受付期間延長や新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合には申請が可能であることを記載いたしました。また、学校と教育委員会の連絡先を記載し、積極的な御相談を呼びかけているところでございます。引き続き制度の周知に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯ふるくぼ和子議員

子どもの権利、最善の利益を確保するために、憲法と子どもの権利条約に基づいた最大限の取組について、大切かつ必要という立場で御答弁いただけたことは大変大事だと思っています。
そこで伺いますが、一クラス４０人の密、なくすことは難しいという御答弁だったんですけれども、具体的に４０人学級では新しい生活様式で言う２ｍの確保というのは可能でしょうか、伺います。

 

◯教育長（佐々木洋）

クラスの在籍児童生徒数にもよりますけれども、全ての教室で２ｍ確保ということは難しいものと考えております。このため、様々な感染症対策を講じ、感染の防止に努めてまいりたいと存じます。

 

◯ふるくぼ和子議員

４０人の１クラスではどう考えても不可能です。４０人学級では机の間隔を空けても１ｍの確保さえ困難。ですから、日本教育学会の提言の中でも、この機会に１クラス４０人という学級定数の考え方を抜本的に見直す議論についても急いで進める必要があるんだと、このように述べています。そして、子供への手厚く柔軟な教育のためにも、感染症対策のためにも、２０人程度の単位で授業などができるようにということで、教職員を１０万人増やして、教育条件を抜本的に整備していこうということも求めています。
市としても、国に求めるだけにとどまらず、教室の増設計画を立てて着手するとともに、１クラス２０人程度の少人数学級となるように、教職員の増員、養護教諭の増員を行って、仙台市ならではと言える学校づくり、決意すべきではないでしょうか、伺います。

 

◯教育長（佐々木洋）

現行制度で少人数の学級編制を行うためには、教室の増設も教員の増員も市の単独経費で行う必要がございます。こうしたことから、まずは、今般、国から示されております追加加配の申請を行いながら、このたびの新型コロナウイルス感染症対策の観点も含め、学級編制の標準の見直し、教員の定数改善に向け、さらに国への要望を強めていきたいと存じます。

 

◯ふるくぼ和子議員

４０人ありきで、できる範囲でやれることをやるということだけでは、子どもの最善の利益を確保しているというふうには言えません。感染症対策は、これからも続く課題です。市民からは、小学校で３５人学級にしていれば、ここまで心配はしなくて済んだのにという、こういう声が既に寄せられています。少人数学級、急いで決意すべきだと申し上げたいと思います。

次に、子どもの成長、発達を第一にした学習についてです。
教育センターから順次学習内容に対する指導援助を行っていらっしゃるということでしたが、学習指導要領の学年ごとの単元はクリアするという立場では、ただの詰め込みになってしまいかねません。長期休業によって既に子供たちの中に学力の格差が生まれていて、不安やストレスを抱える子供へのケアが求められているときです。授業の詰め込みで格差が広がったり、子供が学校をつまらないと思ったり、置き去りにされて不安やストレスが大きくなるということが心配ですが、いかがでしょうか。

 

◯教育長（佐々木洋）

各学校では、学習指導要領に定める内容を効果的に指導できるよう、児童生徒の負担に配慮しながら、各教科等における指導の重点化を図りつつ、年間指導計画の見直しを行っているところでございます。
実際の指導におきましては、個々の学習状況を把握し、必要に応じて補充的な支援を行うとともに、家庭との連携を密に取りながら、児童生徒の不安やストレスの軽減に努めてまいりたいと存じます。

 

◯ふるくぼ和子議員

私は、今年は学習指導要領の中身の精選が求められる特別の年だというふうに思っています。
そこで、特に今、大きな不安を抱えているのは、高校受験を控えた中学校３年生の子どもたち。県との調整もあると思いますけれども、早く受験の出題範囲を決めて子供と保護者に示すように求めますが、いかがでしょうか。

 

◯教育長（佐々木洋）

高校受験の出題範囲等につきましては、現在、今年度の高校入試実施に向け、県教育委員会とともに、県内全ての中学校等を対象に学習状況等の調査を行っております。
今後、調査結果を基に県教委とも協議し、出題範囲等について適切な措置を講じるとともに、受験を控えた中学３年生とその保護者に対し、早期に提示するよう努めてまいります。

 

◯ふるくぼ和子議員

一日も早い対応を求めたいと思います。
今年が特別の年という点では、運動会や春の遠足など、こうした行事が中止になって、プールの中止も決まりました。一方で、子どもに負荷がかかる７時間授業の導入を決めたという学校もあるとのことです。学び方や行事の持ち方など、こうしたときだからこそ子供たちにも意見を聞くことが子どもの権利条約の精神であるはずですが、子供たちの意見は反映されているのでしょうか、伺います。

 

◯教育長（佐々木洋）

今年度につきましては、これまでの進め方にとらわれることなく、学び方や行事の在り方を検討しなければならないものと考えております。その際、児童生徒の負担にならないようにすることはもとより、行事の検討に当たっては、児童生徒、保護者に対して十分な説明を行うとともに、意向を丁寧に確認するよう学校に指示しているところでございます。

 

◯ふるくぼ和子議員

とはいえ、夏休みについても、エアコンによる暑さ対策が整わないのに、例年の３分の１にまで大幅に削減するということをいち早く決めました。これについては現場からも問題だという声がたくさん上がっています。その前後の期間、夏休みでもいいけれども各校判断で授業可能と設定した、そういう日がありますが、各校の判断とその内容についてもお伺いをいたします。

 

◯教育長（佐々木洋）

夏季休業中におきましては、教育委員会が設定する全市共通の授業日に加え、最大６日間、各学校の実情に応じて授業日を設定できるものとしております。
多くの学校では５日または６日の授業日を設定しておりますが、児童生徒の発達の段階や暑さなどを考慮して、学年によって授業日数や一日の授業時数に違いを設けるなどの配慮を行っているところでございます。

 

◯ふるくぼ和子議員

夏休みというのは、もともと暑い期間であることから、子どもの健康を考慮して設定をされているものだと思います。昨年は本当に大変な暑さの下で、行き帰りが心配だということでプール開放もやめたという経過もありました。今年もエアコンのつかない５１の小学校は、ルームエアコンで本当に対応できるのか、そして全児童生徒についても、登下校そのものをさせていいのか、真剣に考えていく必要があります。命と健康に関わるそうした問題ですから、例年夏休みとしていた期間中に災害級の暑さと言われる猛暑になる場合には、緊急休校にするなどを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 

◯教育長（佐々木洋）

夏季休業中における授業日におきましては、気温や湿度、児童生徒の健康状態などを考慮した上で、必要に応じて活動を制限するなどの対応を取ってまいりたいと存じます。

 

◯ふるくぼ和子議員

ぜひ対応することを求めておきたいと思います。

次に、学校給食についてです。コロナ禍の中、全国で広がる学校給食の無償化に対して、その自治体ごとの判断だという認識が示されました。これ、仙台でも、全国と同様に、子どもを学校に通わせている世帯への新型コロナウイルスによる影響というのはあるのではないでしょうか。いかがでしょうか。

 

◯教育長（佐々木洋）

本市におきましても、児童生徒がいる世帯の中には、休業要請や外出自粛などにより、雇用面や経済面で影響を受けた世帯もあるものと考えております。

 

◯ふるくぼ和子議員

当然、同じ影響を受けているんですよ。今年４月からは学校給食費の保護者負担を大幅に値上げすることとしていました。学校休業で６月からの実施というふうになりましたけれども、夏休みの短縮などで、増える負担の額に大きな差はないと思います。
学校再開に向けて配布された保護者向けのプリントには、今年度における一食当たりの給食費、小学校は２９０円、中学校３４５円とそれぞれに書かれ、学校再開後の簡易給食についても通常の給食費と同額をお支払いいただきますと、このようになっています。パンと牛乳だけで正規の料金を取るなど、あまりにも道理がないのではないでしょうか。ぼったくりと言われかねないようなことは撤回をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 

◯教育長（佐々木洋）

今回の簡易給食につきましては、学校が給食時における新型コロナウイルスの感染予防策を確認するために、３日間実施したものでございます。通常どおりの給食費としておりますが、その差額分は後の給食時における食材購入費の中で調整していくこととしており、この旨は、保護者の皆様に配布したプリントの中でお知らせしているところでございます。

 

◯ふるくぼ和子議員

要するに、市の都合でやったことなんですよね。取り過ぎた分は、後でデザートなどを増やして調整すると言っていますが、そうしたことをする自体が、この値上げの根拠にしていた栄養基準とも矛盾をする話です。
市長、コロナ禍にあって、パンと牛乳だけの３日間、給食費として取らないという判断だって、これ、できたんじゃないかと思うんですが、かかっていない費用を保護者から取るということについて、市長、どのようにお考えでしょうか。

 

◯市長（郡和子）

お答えをいたします。
ただいま教育長からお話をさせていただきましたけれども、今年度中の食材の購入費の中で調整をしていくということで、御理解をいただきたいというふうに存じます。

 

◯ふるくぼ和子議員

全然理解できません。新型コロナウイルスで多くの市民の暮らしが今いろんな側面で大変になっている、そういうときなんですね。せめて今年度の学校給食費の値上げ、こういう状況ですからやめるという判断をすべきではないでしょうか、伺います。

 

◯教育長（佐々木洋）

給食費の改定につきましては、児童生徒に求められる栄養量の確保と食育の推進に必要な額として決定したものでございます。
成長期にある児童生徒の健全な発育のため、学校給食の果たす役割は大きいものと認識しており、子供たちにとって望ましい給食の実現に向け、保護者の皆様には改定後の給食費をお願いしたいと存じます。

 

◯ふるくぼ和子議員

コロナ禍における緊急対応としてすべきではないかということを私は求めているわけです。市長、本市の今年度のこの学校給食費の値上げという問題は、単なる値上げではなくて、重大な問題へと発展をしている、そういうものになっています。全国の自治体が新型コロナウイルス対策として学校給食費の無償化、どんどん実施し始めてきています。仙台市が何も手を打たないということにすれば、他都市に逆行して、支援どころか負担の増大だけを強いるということになります。それでいいというふうにお考えなんでしょうか。コロナ対策の支援として、市長の決断が求められる大事な局面に、私は今あると思っています。直ちに、数か月間だけでも無償化を決断すべきではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。

 

◯市長（郡和子）

学校給食費の無償化には、本市では１月でおよそ５億円の財政負担が生じることになりまして、その財源の確保というのは大きな課題でございます。
第２波に備えた対策が必要となる中、市税収入の大幅な減収ということも想定されるなど、本市としては極めて厳しい財政運営が見込まれておりまして、現在、当初予算の組替えを指示しているところでございます。
こうしたことから、給食費の無償化は難しい状況ですけれども、経済的な支援が必要な世帯には就学援助などを御案内しておりまして、今後も限られた財源を活用しながら、市民の皆様への支援に取り組んでまいる所存でございます。

 

◯ふるくぼ和子議員

全国でやっているんです。こんなに恥ずかしい話はありません。
就学援助制度、今市長からありましたけれども、実は市がやれることをまだやっていないということだってあるわけです。この就学援助についても課題があります。学校休業中の給食費の取扱いについて国が通知を出していますけれども、どんな内容かお示しをください。また、本市での就学援助の学校給食費の取扱いの方法についても併せて伺います。

 

◯教育長（佐々木洋）

本年３月及び５月に出された通知では、要保護で給食費の支給対象となっていない児童生徒に対して自治体が臨時休業期間中の給食費相当額を支給した場合は、国がその２分の１を助成すること、また、各自治体の基準で認定している準要保護児童生徒に対しても、こうした趣旨を踏まえ、適切に対応するようにとの内容でございます。
本市就学援助におきましては、対象児童生徒が実際に食べた分の給食費について、学事課から健康教育課に支出しているところでございます。全額公費負担としていることから、保護者とのやり取り、御負担はございません。

 

◯ふるくぼ和子議員

今紹介のあった国の通知を受けて、政令市ではさいたま市、名古屋市、京都市などで、この就学援助利用世帯に給食費相当分を昼食代として支給をしています。神戸市では、子供の食事に直接つなげるとして、３０００円相当の食材を５月の連休明けに配付をしたということです。所得の低い世帯ほど、休校中の子供の昼食代、重くのしかかっています。国は自治体に適切な判断と対応を求めているのですから、仙台市でもこうした世帯には既に予算化をされている４月、月分の給食費を支給して、支援すべきではないでしょうか、伺います。

 

◯教育長（佐々木洋）

就学援助制度は、当該児童生徒が小中学校での教育を円滑に受けられるよう支援することを目的としております。このため、家庭での食費に対する給食費相当額の支給は、予定していないところでございます。

 

◯ふるくぼ和子議員

国は、適切な内容で対応しなさいと求めています。それで、これは給食費の予定分として年間で予算化されているのですから、これ、支給しないとなるとどこにどう使うことになるんですか。

 

◯教育長（佐々木洋）

支出といいますか、４月、５月につきましては給食の提供がございませんでしたので、その分の支出はないというか抑えられるということで、今後の様々な新型コロナウイルス対策、あるいは学校教育の充実にも場合によっては充当するということも考えられますが、現時点で特にこれということの考えはございません。

 

◯ふるくぼ和子議員

それ自体、取組の姿勢が問われる問題ですよね。仙台市の就学援助制度の基準額、今年の予算等審査特別委員会でも指摘したように、生活保護世帯よりも低い生活実態となっている、そういう水準になっています。より困難な方やより必要としている方に対して、新たな予算も必要なく市のでき得る支援なのですから、これは私はぜひ再考を強く求めたいと思います。
就学援助の基準額の見直しについては、市長から適切な制度運営にしていくという答弁が、この予算等審査特別委員会でもありました。新型コロナウイルスによる生活への影響が広がっている今、基準額の見直しを早急に行って、一人でも多くの世帯の支援につなげなければならないと考えますが、この基準額の見直しの検討状況についてもお伺いをしたいと思います。

 

◯教育長（佐々木洋）

就学援助の認定基準額につきましては、生活保護基準額が段階的に引き下げられている中、本市ではこれまでと同額を維持しているところでございます。また、本市では、認定の審査に当たっては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響も含め、直近３か月の収入が基準額以下であれば認定するという取扱いもしております。
引き続き、制度の適切な運用に努めながら、他都市の状況も踏まえ、適切に検討を行ってまいりたいと存じます。

 

◯ふるくぼ和子議員

生活保護基準が下がっている中、同額を維持しているということを聞いているのではなくて、実情として生活保護世帯の水準を今下回っているという実態がある。これを解決しなければならないという立場での基準の見直しを求め、市長から、適切な運営にしていくという答弁があったわけですから、当然これはそういう趣旨として取り扱っていただく必要があると思いますが、もう一度確認します。

 

◯教育長（佐々木洋）

国で示す就学援助のメニュー、あるいは他都市の状況、基準額も含めまして他都市の状況を引き続き情報収集しながら、検討を加えてまいりたいと存じます。

 

◯ふるくぼ和子議員

他都市ではなくて、仙台市内にいる子供たちとの関係です。仙台市でそういう状況があるということをちゃんと認識をして調べていただかなければならないですね、これはね。求めたいと思います。
就学援助制度の趣旨、そういう意味ではしっかりと理解をしていただく必要があります。生活保護基準の生活を強いられている、そういう状況にならないように、それを下回らないような改善を求めて終わりにさせていただきます。