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一般質問 ふるくぼ和子議員(9月21日)


【概要】コロナ禍、子どもの安全と健康を守る





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◯ふるくぼ和子議員

日本共産党仙台市議団のふるくぼ和子です。私は新型コロナウイルス感染症が拡大する中、安全安心の学校づくりと教育環境整備について一般質問を行います。

今、子どもや保護者、教職員などは大きな不安をかかえながら毎日の学校生活を送っています。
第5波といわれる全国的なコロナ感染の拡大は、仙台市立学校では夏休み期間中に「まん延防止等重点措置期間」が始まり、8月27日に「緊急事態宣言」が発令されるという経過でしたので、手探りの中での夏休み明けとなりました。
9月に入ってからも、感染者数は減少傾向に転じ、13日からはまん延防止等重点措置期間に切り替わったものの、毎日のように小中学生の感染確認とそれに伴う臨時休校が行われています。デルタ株によって子どもの感染をめぐる状況は大きく変わりました。一方、学校内での集団感染が起きていないことに着目すれば、本市の感染予防対策が教育現場の大変な努力によって一定の効果を上げていることは間違いありません。
子どもたちが通う学校での懸命な取り組みが行われているにもかかわらず、政府は子どもの感染拡大に専門家が警鐘を鳴らしても、パラリンピックに学校感染を動員したり、ワクチン頼みで接種を呼びかけながらワクチンを確保できないなど、ちぐはぐなメッセージを発信しています。
感染拡大を防ぐ取り組みで大事なことは、市民との信頼関係をしっかりと結びながらコロナ対策を推進することです。そのためにも不信を生みかねない情報発信をしないことは当然、政府や県の情報であっても市民生活と矛盾が生じるものであれば毅然と発言し、子どもはもちろん、市民の命と健康を守る立場で価格的見地に基づく情報を一貫性をもって発信し続けることが重要です。市長はいかがいい考えでしょうか。ご所見を伺います。

富山市では、子どもの感染症に詳しい医師を中心に保健所や学校、教育委員会等の職員で構成する「富山市立学校新型コロナウイルス感染症対策検討会議」を教育委員会に昨年5月に設置しました。コロナ感染症に関する学校でのっ課題を持ち寄り、医療現場で得られている医学的見地や統計に基づき、適切な対策を検討し、推進するためとのことです。これまで12回の検討会だよりを発行し、「保護者や学校現場の皆さんの疑問や不安にお答えします」として、わかりやすくQ&Aで医師が名前を出して話しかける言葉で編集するなど、工夫を凝らして情報提供を行っています。
本市でも専門家の意見を聞く機会を持ちながら、保護者に教育委員会名でお願いの文書を配布するなど、情報提供に取り組んでいます。しかし今後の子どもへの感染拡大やコロナウイルスの変異が及ぼす影響も見通せない状況です。富山市のように、医療と教育の緊密な連携で最新の医学的データに基づき、コロナ対策を推進するための検討会を教育委員会に設置する必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか、ご所見を伺います。

子どもや教職員の学校現場での不安にこたえるための具体の取り組みが求められています。
文部科学省が8月20日付で新学期に向けたコロナ対策の徹底等についての事務連絡を出し、27日には学校内で感染者が出た場合の「対応ガイドライン」を発表しました。
このガイドラインでは「濃厚接触者」と「濃厚接触者周辺の検査対象となるとなる者の候補」を示し、「学校において速やかな特定が困難な場合は判明した感染者が一人でも、感染状況によっては原則として当該感染者が属する学級等のすべての者を検査対象の候補とすることが考えられる」と明記し、はじめて検査対象者を濃厚接触者に限定せず、拡大する考え方が示されました。
本市では当初から、学校での感染が確認されたときには、保健所の聞き取りと判断で「1m以内の距離でマスクなし15分以上会話」といった濃厚接触者の定義以外に、子どもの特性を考慮して、交流関係なども含めて検査対象を広く定めて積極的にPCR検査を行ってきました。そうした取り組みを高く評価をするものです。
今回のガイドラインを受けて、担当課では症状や感染の疑いがある場合には保護者の協力で出席を控える例が多いことや、学校内で具合が悪くなれば直ちに隔離して保護者が迎えに来ているので今以上の検査拡大は考えていらっしゃらないようです。しかし先日、感染者が報告された中学校の保護者から「検査はどうなっているのか、不安でたまらない」という声が届いています。感染を拡大させないためにも子どもや保護者、教職員の不安にこたえる必要があります。
保健所の調査・聞き取りも、まずクラス全体に検査を行うと決まれば負担が軽減します。文科相が検査の考え方を拡大し、行政検査として扱う方針を示したのですから、本市の保健所業務の実態からみれば、PCR検査対象者を感染者と同じクラスや部活動に所属している児童・生徒に拡大して実施することを決めるべきです。伺います。

また教職員は、ワクチン接種が進んでいる中でもブレークスルー感染が起きていることもあり、毎日接する子どもたちに自らがうつすことにならないか、学校の中で感染しないか、という不安の中で業務にあたっています。国では抗原検査のキットを配布し、体調に異変を感じた教職員が迅速に検査できるようにするという考えのようですが、症状があるときの対応では対策の遅れを生じさせる心配があります。抗原検査を行うための手順づくりなどの準備に時間をかけたり、現場を一層煩雑にするのではなく、まっすぐに教職員への定期的なPCR検査を行うことで安心を確保すべきです。いかがでしょうか。

教職員の多忙化解消が求められている中、本来専門家に依頼すべきことまで教職員の業務にしていることは問題です。
現在、感染者が出た場合に教職員が消毒作業を行っているとのことですが、専門家に消毒作業を依頼すべきです。また、白石市の小学校で防球ネットの支柱が折れて児童の命が失われた事件を受けて、文科相でも遊具の総点検を求めていますが、専門家による確認でこそ高い安全性が確保されます。
いずれも教職員の業務にするのではなく、子どもの安全と教職員の多忙化解消のためにも、業者へ委託すべきものだと考えますが、いかがでしょうか。

子どもたちの学校生活では、マスク着用で子ども同士のふれあいやじゃれあいもままならず、これまでにはなかった様々な我慢と規制が続いています。
プールや体育の着替えでは、少しでも密にならないようにと空き教室を使えば、次の授業で使う少人数学習の子どもたちが外で待っていて、濡れた水着の着替えも、待っている子どもも大変苦労しているとのことです。
広い空間で着替えができる更衣室を設置すれば、すぐにでも解決できる問題です。子どもの不自由を解消するためにも、余裕教室のない学校から順次更衣室の設置に着手すべきですが、いかがでしょうか。

また教室では机を隣り合わせにならないように配置し、間隔をとっていることから、40人の学級では授業中に教員が子どものところに行くことも難しい状態になっています。前を向いて黙って食べる黙食給食が定着してきましたが、配膳台を置くスペースもありません。「おいしいね」と声かけあうこともできない給食の時間を少しでも楽しい時間にしたいと、2クラスを3グループに分けて食べるなど、学校ごとの工夫がうかがわれます。
こうした現状を解決する一番の方法は1クラスの人数を少なくすることです。コロナ対策における少人数推進の声は、もはや当然の流れですから、35人以下学級まで進んできた今、30人学級への計画を打ち出すべきです。いかがでしょうか、伺います。

これからまた寒い時期へと向かっていきます。コロナ感染対策に重要な「手洗い」が、子どもにとっては学校での修行ともいうべき、手の凍る冷水での「手洗い」となります。
中学生の子どもを持つ保護者から、「床の雑巾がけが冷たいので、朝早く登校し、ペットボトルに水を入れて、自分のバケツの水を少しでも温めようと競争で日当たりのいい場所を取り合っている。天気の悪い日はうなだれて学校へ行く」という話を聞きました。大した知恵だと感心すると同時に、なぜ冷たい水しか出ないのか、なぜ床を濡れた雑巾がけをしなければならないのかと、疑問でいっぱいになりました。
一体いつまで公共施設で公教育の場である学校で、子どもたちにこんな思いと体験をさせなければならないのでしょうか。床掃除のあり方を考えると同時に、コロナの感染防止対策上、給湯設備の設置は避けて通れない教育環境整備だと思いますが、必要性についてのお考えを伺います。

子どもがコロナ感染者となれば、回復まで療養が一番となりますが、家族の感染などで濃厚接触者となれば、症状がなくても2週間の自宅待機となります。その際の子どもの学びをどう保障するのか、ということも大事な課題です。
すでに本市では児童生徒にタブレット端末を一人一台配置し、在宅での学習やオンライン授業を想定した保護者からの確認書を回収し、夏休み明けには「感染症や災害の発生時の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」というお知らせを配布しています。
教育局が各家庭に配布する「参考」として作成された文書には、学校教育を継続させる努力を行うことを表明しつつ、ICTを活用して、授業の様子はウエブ会議システムで定点カメラで行い、配信ができないこともあるし、双方向の授業になることもあるのでご協力を、とお願いしています。
8月30日付の教育指導課長名で出された学校長あて通知では実施方法を例示していますが、「オンライン通信を行う際はGoogle Meetを活用する。その際は学級で開設しているGoogle Classroomから接続するよう当該児童生徒とその保護者に伝える」と保護者への依頼があります。そのほかの例示を見ても、具体の接続や操作を考えると低学年の子どもが一人で自宅でで活用できるのか、疑問でなりません。
さらに、各家庭のネット環境等の通信状況についてはLTE機の貸し出しで確保しているといいますが、必ずしも必要台数が配備されているとは言えず、各校に配備されている台数で運用面での工夫を求めています。
タブレットによる課題学習や健康状態の確認などの活用は十分考えられると思いますが、日中仕事などで保護者が自宅にいないことやネット環境などにより、子どもたちの学びに格差が生じるような活用はあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。
( Google Meet・・Googleが提供しているweb会議ツール
  Google Classroom・・指導と学習を1か所で管理できるツール)

また、子どもの学びはタブレットの画面上だけでは決して保障されるものではありません。
先日、新聞の投稿に「ヘチマの種の観察をタブレットで自宅学習していた孫に『これだよ』と実物を見せると『こんなに小さいんだ』と驚いた様子。ラグビーボールのようなイメージだったらしい」という話が載っていました。
じかに見て、手に取って、体験して、さらには子どもたち同士が教職員とも触れ合いながら自由に意見を述べあい、相手を理解しながら体得していくという、集団の中でしかできない成長がたくさんあります。
タブレット端末はあくまで教育実践における一つのツールであり、学校という場での学びと成長に置き換わるものではないことを明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。

教職員にとって、タブレット端末の活用が社会の発展とともに必要だと理解しながら業務は多忙を極め、コロナ対策で神経をすり減らしながらの過酷な業務となっている中の導入ですから、そのご苦労はいかばかりかと思います。
学級で全員が使用するにも、小学1年生でもパスワードを入れるところから始まり、みんなが必要な画面に到達でき、操作できているかを確認しながらですから、担任一人では対応しきれないことは容易に想像できます。
またタブレットの保管についても、すべての教室に保管庫があるわけではなく、その都度運ばなくてはならないだけでなく、一台一台にジャックを差し込んでの充電ですから、教職員のさらなる業務の増大につながっています。
保管庫は台数によらず全てのクラスに設置することや、ギガスクール対応専門職員を各校に配置することを求めますが、伺います。

国が進めるギガスクール構想は、「国家プロジェクト」として位置付けて、学校に一人一台端末が導入されることでIT業界の莫大な利益につながるだけでなく、学習ソフトを開発して売り続けることで継続して利益を確保し続けることもできることから、経済政策の位置付けもされています。
しかしデジタル化の推進の名の下に公教育の市場化が進めば、子どもの学びは個別、分断されてしまいかねません。文科省が打ち出した「令和の日本型学校教育」で示している、個別最適な学びが孤立した学びに陥らないよう探求的な学習や体験活動等を通じ、多様な他者と協働しながら集団の中で子どもが埋没してしまうことのないよう、より良い学びを生み出すという「協働的な学び」とも相反するものとなってしまいます。
子どもたちの協働の学びを歪めるようなことにならないよう、教育委員会の子どもと教職員を守る役割はますます重要です。
ICT教育にどう取り組むか、学校現場でどう活用するのかは、国のギガスクール構想に凝り固まることなく、現場の教職員と子どもたちで、じっくりと議論して進めるべきですが、いかがでしょうか。伺います。

最後に小中学校の女性用トイレに生理用品を配備する件についてです。
市長の任期最後となる第2回定例会では、当時のほとんどの会派が本会議の場で取り上げ、市長は「今しばらく考える時間が欲しい」と答弁されてましたが、その後お考えは定まったでしょうか。
私は市民教育委員会で「周期も定まらない、前兆の自覚もまだまだ分からない小中学生という成長期の子どもがトイレで生理が始まった時、汚れた下着のまま処理をして、離れた保健室まで行って、生理用品ください、と言いにくいことを口に出して求めないともらえず、もらったらまたトイレに行って処置をして、10分間の休憩時間で間に合うのか。トイレの中で起きた子どもが直面している困難を学校がなぜその場で解決してやることができないのか。生理用品に「困っていることがあれば、あとでそっと保健室に来てね」とメッセージをつけることで支援が必要な子には支援につなぐことができるのではないか」と求めました。市長はいかがお考えでしょうか。業務の関係で保健室に先生がいないこともあります。子どもの現実の学校生活をイメージすれば、悩む必要などないと思いますが、最後に市長に決断の答弁を求め、私の第一問といたします。





◯市長(郡和子)

ただいまのふるくぼ和子議員の御質問にお答えを申し上げます。
 
新型コロナウイルス感染症に係る情報の発信に関するお尋ねに、まずお答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けましては、本市の感染状況などに係る様々なデータを市民の皆様に正確にお伝えをし、御理解いただいた上で、感染防止対策に取り組んでいただくことが重要でございまして、このように認識をした上で取り組ませていただきました。
具体的には、新規感染者数やその年代構成、それから変異株やクラスターの発生状況などの各種データと、感染制御地域支援チームの専門家による分析、また感染防止対策の留意点などに関するコメントを定期的に本市のホームページやSNSなどで発信をしておりますほか、報道機関に対しましてワクチンの接種状況なども含めて、保健所による定期的な報告会を行っているところでございます。
また、私自身、記者会見などにおけるメッセージの中にも客観的な数値情報を織り込むなど、多くの皆様に本市の現状を正しく御理解いただけるように努めてきたところでございます。
感染のさらなる抑止と再拡大の防止のためにも、引き続き、市民の皆様への適時適切で正確な情報の発信に取り組んでまいります。
 
それから、学校の女子トイレへの生理用品の設置についてでございます。
さきの第2回定例会におきまして、いろいろ御議論ございました。その後、教育委員会では、市立学校の養護教諭を対象といたしましたアンケート調査を実施いたしました。女子トイレへの生理用品の設置につきましては、トイレに常に置いておくことに対する衛生面の課題や、悩みの相談につなげていく上で、しないほうがよいと回答された方々が97%でございました、と報告を受けております。
私も7月の中旬に、養護教諭の方から、生理用品配付に関係する保健室での具体的な事例を伺い、問題を抱えた児童生徒に向き合う保健室の役割を改めて認識をしたところでございます。
相談に応じながら、子供のときから自分の体を大切にする意識を児童生徒に持ってもらうとの観点から、保健室の場で生理用品を配付するという現在の対応について、私といたしましても理解をしたところでございます。
今後とも、教育委員会には、子供たちに寄り添った対応に努めていただきたいと考えております。





◯教育長(福田洋之)

私からは初めに、新型コロナウイルス感染症対策に関する一連の御質問にお答えをいたします。

まず、コロナ対策に係る検討会の設置についてでございます。
本市では、現在、感染症などの専門家を構成員とします仙台市感染制御地域支援チームによって、新型コロナウイルス感染症対策に関する助言や指導をいただいております。
教育委員会といたしましても、直接支援チームの方々から変異株の特性や学校及び家庭内での感染対策等について助言をいただき、それらを踏まえた対策を講じますとともに、御教示いただいた内容は保護者の皆様にもお知らせをしております。
今後とも、専門家の方々に御相談をしながら、学校における感染拡大防止に努めてまいりたいと存じます。
 
次に、PCR検査の対象者に関してです。
本市におきましては、児童生徒等の感染者が判明した場合、クラスや部活動に加え、学校外での活動での接触者を広く調査をし、PCR検査の対象者を特定しているところでございます。
学校は、保健所の調査がスムーズに進むよう、感染者の学校内での行動履歴等の情報を提供するなど、積極的に協力をしております。
また、当該学校の保護者の皆様に対しては、調査の進捗状況などを学校から随時メール等でお知らせをしており、今後とも感染者の個人情報にも十分配慮した上で、保健所と連携し、丁寧な情報提供に努めてまいりたいと存じます。
 
次に、教職員への定期的なPCR検査の実施についてです。
これまで学校では、基本的な感染対策を徹底してきたほか、教職員本人に体調不良が見られる場合や、同居家族がPCR検査を受検する場合には職務専念義務を免除するなど、感染拡大防止に努めてまいりました。
また、ワクチン接種も一定進んできている状況でもあり、現時点で定期的なPCR検査の実施は考えておりませんが、引き続き日々の感染防止に取り組むことで、教職員が安心して働ける職場環境を維持してまいりたいと存じます。
 
次に、教職員の多忙化解消等についてです。
教育委員会では、教職員の多忙化解消に向け、これまでも学校給食費の公会計化や部活動での外部指導員の確保などに取り組んでまいりました。
御指摘の消毒作業につきましては、臨時休校となった場合等に限り、休校期間を短くして早期に学校活動を再開させる観点から、原則学校職員による対応としております。また、特定の職員に作業が集中しないよう、各学校長に周知をしているところです。
それから、遊具等の点検につきましても、毎月実施をしている校内の安全点検の際に行っており、必要な場合には学校と教育委員会が連携を図りながら、専門の業者に対応を依頼することとしております。
引き続き、教職員の負担軽減にも配慮しながら、児童生徒の安全の確保に努めてまいります。
 
次に、学校における着替え場所に関するお尋ねです。
着替えの際には、教室をカーテンで仕切る、男子と女子で時間を分けるなどのほか、特別教室や空き教室等を着替え場所として活用するなど、各学校において様々工夫をしているところでございます。
今後とも、各学校の実情に応じて、密とならないよう感染対策にもしっかり留意しながら、適切に対応してまいりたいと存じます。
 
次に、30人以下学級についてです。
学級の人数を減らすことは、教室内での児童生徒の間隔を取りやすくなるなど、感染症対策にも効果があるものと考えております。一方で、30人以下学級を実施するためには、今以上に教員の確保が必要となるほか、市の単独経費の人件費の増加や教室の整備などの課題もございます。
まずは、小学校4年生以上への35人以下学級の拡充について検討してまいりたいと存じます。
 
次に、学校における温水化及び床清掃の在り方についてです。
手洗い場の温水化につきましては、設備工事費用の課題等もございますことから、導入は難しいものというふうに考えております。
また、床掃除の手法については、児童生徒数や教室の数などそれぞれの学校の実情により、雑巾やモップ等を使用しておりますが、昨年度からコロナ対策に係る予算を増額しておりまして、その中でモップの購入も進んでいるところでございます。今後とも、必要な予算措置等により、学校における清掃活動を支援してまいりたいと存じます。
 
次に、情報端末とICTに関連しての御質問にお答えをいたします。
まず、情報端末の運用方法についてです。
一人一台端末を整備するに当たり、各学校の規模に応じてLTE通信付端末を一定数配置をしており、持ち帰りで使用する際に、Wi─Fi環境がない御家庭に対して貸出しをしております。
また、新型コロナウイルスの感染不安でやむを得ず登校できない児童生徒に対する学習支援としては、オンラインの活用によるものやプリントを活用するものなど、必要な対応を行うこととしております。
引き続き、端末持ち帰りの練習を重ねるなど、児童生徒の発達の段階や家庭の状況などに応じた適切な学習支援を行ってまいります。
 
次に、端末活用の在り方です。
情報端末は、自分の考えを表現したり、お互いの考えを共有したり、遠方とつながったりするなど様々な活用により、授業の幅を大きく広げることができる一つのツールでございます。一方で、実験、観察、実技などの実体験、人との直接対話や集団活動などは、児童生徒の学びや成長にとって欠かせない要素と考えております。
今後も対面での教育を基本としながら、情報端末も効果的に活用し、さらなる学習活動の充実を図ってまいります。
 
次に、端末の保管庫の設置等についてでございます。
現在、原則として各学校の普通教室に一台ずつ充電保管庫を配備しておりますが、学級の人数の少ない場合には、複数のクラス分を集約し保管しているところもございます。設置には相応の空間を要することもあり、学校の状況に応じて最適な配備となるよう努めてまいります。
また現在、ICT支援員を試行的に配置をしておりますけれども、その拡充も含め、学校への支援の在り方について検討を進めてまいりたいと存じます。
 
最後に、ICTを活用した教育への取組についてでございます。
日常生活におきましても、スマートフォンの普及をはじめ情報化の進展は目覚ましく、今後ますます情報機器を使いこなし、情報を受け身で捉えるのではなく手段として活用していく力が求められていくことが予想されます。また、教育現場でも、個別最適な学びや協働的な学びなどを実現する上で、情報機器は大変有効なツールとなりつつあります。
今年度は教員も児童生徒も、学校で日常的に一人一台端末を操作するのは初めてという状況が少なからずございますので、最初はまず慣れることを念頭に、例えば朝の学活等、授業に限らず利活用を進めることとしております。
引き続き、各学校の取組状況や活用事例を共有しながら、児童生徒にとって実りのある教育となるよう、ICTの活用に取り組んでまいりたいと存じます。





◯ふるくぼ和子議員

御答弁ありがとうございました。
いろいろと重ねて伺いたいこともあるんですが、二点に絞ってお伺いをしたいと思います。

一つは、学校の安全・安心という点で、感染者が出たときの校内消毒あるいは遊具の安全確認ということです。御答弁は学校の教職員に消毒もしてもらってるし、安全点検もしてもらっているということで、多忙化解消に向けてということではありましたけれども、そういう現状について答弁がありました。
子供に対する教育活動というのは、これは教職員にしかできない大事な業務なんですね。でも、消毒作業とか遊具などの安全点検というのは、教職員でなければできない業務ではありません。もちろん先生方、日常的に子供との学校生活の中で、気がついたことはその都度対応して、安全の確保に努めるということで取り組んでいらっしゃるわけですけれども、そもそも多忙を極めていて、その解消というのが今現在大きな課題になっている。そういうときに、その教職員に感染リスクを高める校内消毒であるとか、あるいは遊具などの安全点検など、業務として増やしていくというのはどういうことなのかということです。
高い安全性の確保というのを考えれば、やはり専門業者への委託はすぐにもできると思いますし、負担軽減のためにということも言葉として出たわけですから、であればやらなければならないというのが、こうした業務の委託ということだというふうに思いますので、再度お答えをいただきたいと思います。
 
もう一問は、給湯設備の設置についてです。
財政上の課題、費用の面で難しいというような御答弁でしたけれども、子供たちにとって学校というのは学びの場であると同時に、一日の多くの時間を過ごす生活の場でもあります。コロナの対策ということで、真冬でも子供たちに手洗いを繰り返し求めていく教育委員会として、給湯設備はあったほうがいいと思っているのか。なくてもいいと思っているのか。このどっちなのかということなんですね。
かつて普通教室へのエアコンの設置についても、御当局、エアコンによらない暑さ対策だということで当時言ってましたが、設置に決して前向きではなかったわけですけれども、暑さ対策の必要性というのは認めていらっしゃいましたし、今では普通教室へのエアコン設置が当然というふうになりました。
第一問で私、給湯設備の設置の必要性の考え方というのをお伺いをしましたので、教育委員会が必要と考えているのかいないのかとでは、向かう方向が大きく変わるというふうに思いますし、その点についての明確な御答弁を再度お願いしたいと思います。





◯教育長(福田洋之)

まず、教職員の多忙化解消に関しての御質問です。
まず消毒作業につきましては、これはふだんの教室、学校内の消毒といいますか、そういったものではなくて、感染者が発生した場合についてということで、現時点で学校の教職員にお願いをしているという形になります。基本的にはその形で行いますけれども、例えば、非常に範囲が広くなったりとか、そういった際には事務局のほうからまた応援に行ったりといったことも想定をしているところです。
それから、遊具についても、こちらも事務局からの点検というものもありますけれども、各学校では毎月毎月校内のいろいろな安全点検をやっておりますので、まずはそこで見ていただいて、その中で何か不都合があるといった際には、事務局のほうと一緒に、専門業者も入れた形も含めた対応を考えていくということで行っていきたいというふうに思います。
それから、給湯設備についてですけれども、なかなか温かいお湯が出れば、各家庭でもそういった今状況にだんだんなってはきておりますけれども、なかなか学校現場としてそういったものが必要かとなると、そこのところはちょっとまた難しいような気もいたします。
それから、現実問題として全部の学校の水が出るところ、お湯を出すとしても、先ほども申し上げたとおり非常に大きな整備費用がかかるといったこと。それから、校内例えば何か所かというふうにした場合でも、そこに子供たちが集中しかねないというようなこともありますので、そういったことをいろいろと考えていかなければならないというふうに考えております。なかなか現実のことを考えると難しい部分があるのではないかなというふうに感じているところでございます。





◯ふるくぼ和子議員

教職員の多忙化解消に向けて負担軽減を行いながらというか、負担をやっぱり減らす方向で取り組みたいということも、第一問のところで御答弁ありました。
であれば、教職員でなければやれない仕事ではない、感染者が出たときの校内消毒や、あるいは用具等の安全点検、これは先ほども言ったけれども、教育活動の中で気がついたことについてはちゃんと報告しているはずなんです。それとは別に、時間を取ってやらなくちゃいけないというのは、教育活動上、教職員としてやらなければならない業務の枠に入らないでしょうと。だから、ちゃんとそれに対して対応する必要があるんじゃないでしょうかということを求めているのですから、真っすぐにお答えをいただきたいと思います。再度この点を伺います。
 
あともう一つ、給湯設備についてですが、市長は聞いていていかがお感じでしょうか。教育長が、費用の課題というふうに言っているので、教育環境整備に責任を負う市長としても、やはりお考えを伺いたいというふうに思うんですね。やっぱり必要か必要でないかという、すごく大事な点だと思います。子供たちに給湯器設備つける気はないけれども、手が凍るような冷たい水でも我慢して、でも手洗いいつもどおりちゃんとやってねと、こんなふうに子供たちに言うのか。それとも、冷たい水での手洗いって本当にきちんと洗えないし、嫌だよね、ちゃんとつけてあげたいと思うけれども待っててねと、こういうメッセージにするのか。この差というのは大変大きな違いがあるんだと思うんですね。
ですから、市長に改めて、どんなメッセージを子供たちに伝えたいというふうにお考えでしょうか。財政面も含めてになりますが、ぜひ温かい市長の答弁を再度お聞きしたいと思います。





◯市長(郡和子)

私にという、施設整備の面だからという御質問でございました。
冬場のお水はやはり冷たいですよね。それはそのとおりだと思います。しかし、全学校に、しかも各学年にとなりますと、大変な設備工事費用がかかるものでございます。大変子供たちには我慢を強いて申し訳なく思うのですけれども、今ここで温水化ということについて、大変申し訳ないけれども申し上げることはできません。この費用がどれぐらいになるのか、これもこの間検討というのを聞いておらないところです。大変厳しい財政状況もございまして、子供たちにはかわいそうですけれども頑張っていただくしかないかなと思っているところです。





◯教育長(福田洋之)

多忙化解消についての再度の御質問です。
消毒の関係、それから遊具の関係ということでお話がありましたけれども、消毒につきましては、なかなか外部にお願いするという形ですぐ対応ができるのかといったところもあります。それから、できるだけ休校の期間を短くできないかということもあって、昨年からずっといろいろな対応をしてきた中で、教職員のほうで対応が可能であろうということで、今のやり方にしてきているということでございます。
先ほども申し上げましたけれども、その程度によっては事務局のほうからということも想定しながら、そのほか遊具の部分についても、多忙化の解消と逆行しないような形、そういったことは常に念頭に置きながら、我々としても対応をしていきたいというふうに思います。


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