【概要】
◯３回目ワクチンとインフルエンザワクチンの推進
◯県の４病院再編（労災病院、仙台赤十字病院の市外移転）は、本市に多大な影響。撤回以外にない
◯心身障害者医療費助成の現物給付を急いで
◯米価の価格保証と本市農業の未来
◯時短関連事業者支援金の今年度分受付を再開せよ
◯インボイス制度の中止を強く求めよ
◯「市役所経営プラン」（２０２２～２０２６）は、市民サービス向上こそ

◯庄司あかり議員

日本共産党仙台市議団の庄司あかりです。会派を代表して提案されている諸議案ならびに市政の重要課題について質疑いたします。
仙台市において一日の感染者数が過去最多の１９７人を記録した第５波が収束を見せたのもつかの間、世界で広がりつつある新たな変異オミクロン株を市中感染させないための厳戒態勢が求められています。オミクロン株は、これまでのような変異株疑いのスクリーニング検査の方法が定まっておらず、PCR検査でコロナ感染が確認されれば、直ちに遺伝子解析に回すことが必要です。現在市役所内に開設されているPCR検査センターで陽性になった人は保健所から連絡し、再度行政検査をすることとなっており、その検体が衛生研究所の遺伝子解析に回ることになります。オミクロン株の感染状況を迅速に把握する入口となるのは幅広いPCR検査です。県外と行き来された市民などが無症状であっても気軽に検査を受けられるよう、検査センターでの検査費用に助成を行い、料金を引き下げることで検査を促すべきと考えます。いかがでしょうか。伺います。

本市では昨年８月に仙台市新型コロナウイルス感染症対応検証結果報告書を作成しました。分野別の対応状況や有識者からのご意見など、大変わかりやすく重要な記録でした。この報告書作成以降、新型コロナ感染の波はより大きくなり、本市においても保健所の業務はいっそう過酷を極め、受診調整班や全庁の応援体制、宿泊療養施設の拡充や自宅療養者への支援、定期的なPCR検査の実施や検査センターの開設、時短要請等関連事業者支援金などの経済対策をはじめ様々な施策を講じてきました。この間の取り組みを改めて検証し、第6波に備えた対策に活かすべきと考えますが、いかがでしょうか。

補正予算ではコロナワクチンの３回目接種費用が計上されています。本市のワクチン接種率は８５．７％（12月1日現在）と全国的に見ても高い水準となっています。１２歳以上の市民９６万人を対象とした接種自体、これまでにないことであり、ワクチンの管理や配送、コロナの感染も拡大する中、医師会をはじめとする多方面との連携が必要となるなど誰も経験したことのない大仕事です。市民の命を守ることに直結してきた、これまでの取り組みに敬意を表します。
３回目の接種間隔について度重なる国の方針変更で自治体が翻弄される状況となっていますが、３回目接種にあたってはワクチンの種類がファイザー製やモデルナ製の交互接種となる可能性が高く、ワクチンの管理や対応は、より複雑になることが懸念されてます。３回目接種を進めるにあたり、どのような点に注意が必要なのか、課題を整理し進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

接種率が高まるもとで、ワクチンを接種しない人への差別的な行為などのハラスメントが懸念されます。ワクチン接種は本人の意思に基づくものであり、持病やアレルギーなど様々な事情で接種できない方もいらっしゃいます。国は９月に接種を入学や雇用の条件にすることは差別にあたるとする基本的な考え方を公表し、三重県や和歌山県などでは未接種への差別を禁止する条例を制定しています。接種をしていない方に対する教養や同調圧力、職場などでの不当な取り扱いを防止するための啓発をおこなっている自治体も数多くあります。本市ではホームページで「新型コロナの感染者や濃厚接触者等に対する誤解や偏見に基づく差別をおこなうことは決して許されるものではありません」として差別に関する相談案内をしていますが、ワクチン接種にかかる差別を防ぐための啓発も必要です。いかがでしょうか。伺います。

昨年は感染防止策としての手洗いや手指消毒が功を奏してインフルエンザの流行を抑えられましたが、それにより今年は集団免疫の低下によるインフルエンザの流行が懸念されています。日本感染症学会はインフルエンザワクチンの接種により合併症のある高齢者の重症化による入院防止効果のほか、小児では発症防止効果があるとして積極的な接種を呼びかけています。本市では６５歳以上の高齢者に助成を行っていますが、子どもは１２歳以下の場合２回の接種が必要となり、その分費用がかかります。千葉市では１０月から「新型コロナウイルス感染症のまん延に備え、冬季の発熱患者を減らし、医療機関の負担軽減を図るため」として生後６か月から６５歳未満の市民のインフルエンザ予防接種に対し、３０００円を上限に助成しています。また子どもを対象とした助成は東京都渋谷区で１歳～１５歳まで全額助成をはじめとして多くの自治体で取り組まれています。
千葉市のように幅広い市民にといいたいところですが、せめて子どものインフルエンザ予防接種に対して本市も助成を行うべきです。いかがでしょうか。

第５波でも深刻な課題となったのが病床の逼迫です。入院が必要な人が自宅で命を落とすことがあってはならないと、医療調整本部の県と連携して入院病床の拡大や宿泊療養施設での医療機能強化に取り組みました。そうした経験をしているにも関わらず、宮城県が４病院の再編を進めようとしていることは理解できません。
仙台市は再三にわたって情報提供を求めてきましたが、一切詳細は示されぬまま、県は９月に突然４病院の再編の考え方を公表しました。そのうえ村井知事は、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合による新病院を名取市に、東北労災病院と県立精神医療センターを合築して新病院を富谷市に、それぞれ配置するとの公約を掲げて県知事選挙に臨みました。結果、４病院の再編を白紙撤回するとの公約を掲げた新人長純一候補の得票率が青葉区、太白区で４３％を超え、村井知事は前回の７８％から５７％へと減少しました。郡市長も会見でおっしゃっているとおり４病院の再編構想に対する民意の表れです。そもそも宮城県の地域医療計画にもなく、再編により多大な影響がある本市への丁寧な説明も合意もできていないにも関わらず、公約に掲げ、他の諸々の課題と合わせて信を問うという手法を現職知事がとったことは、あまりに強引なやり方だと考えます。郡市長はどのようなご見解をお持ちでしょうか、伺います。

１１月２４日に行われた仙台医療圏の１４首長が参加する市町村長会議では、郡市長以外の首長から賛同する声が続いたと報じられていますが、当日配布された市町村からの意見を見ると、塩釜市が「病床数については統合の影響を受けることから…十分検討いただきたい」、多賀城市が「仙台医療圏住民の医療を受ける機会が制限されることのないよう十分に考慮願います」としています。また岩沼市は「仙台市内に偏在、集中していると提議されているが、高度医療機能の拠点をどこに置くか議論する場合、周辺の１次、２次医療機関とどう連携するか…が大事。…仙台赤十字病院の移転、統合については宮城県周産期・小児医療協議会など関係機関の意見を聞くとともに…地域医療への影響をしっかりと分析し…既存の１次医療機関に大きな影響を及ぼさないよう配慮の上、検討されることを強く申し述べたい」など必ずしもほかの自治体が全面賛同しているわけではないことがわかります。
また県は救急医療搬送について「救急搬送受け入れ機能が仙台市内に偏在している」「２０１９年の救急搬送に要する時間は県平均で41.7分であるのに対し、仙台市消防局は39.3分、名取市は県内最長の51.3分であるなど、仙台市と仙台市以外で搬送時間にひらきがある」としています。そもそも宮城県の平均41.7分は全国平均39.5分を上回り全国３９位です。県が問題視すべきは仙台市への偏在ではなく、宮城県全体の救急医療体制が絶対的に不足していることではないでしょうか。
さらにコロナ第５波と熱中症が集中した今年８月の本市の救急車出動件数は４７１１件、そのうち現場滞在時間30分以上の困難事案は８２９件、1日平均２７件に上っており、仙台市の救急医療が充足しているとは言い難い状況です。コロナ対応においても日赤と労災病院が果たす役割は大きく、今後も起こりうる新興感染症への対策を考えれば急性期病床を減らすという地域医療計画こそ改めるべきです。
県南での周産期医療の切実な状況の解決や仙台医療圏での救急医療体制の確保のために県がすべきことは、全体の水準を引き上げるために県立総合病院の配置などで地域医療を厚くすることであり、仙台市から総合病院を引きはがすという手法で仙台市と他の自治体の対立をあおることではないはずです。
本市の懇話会は、県とは対極の公開された議論とデータに基づく分析を行っており、今年度中に市の考え方の追加、見直しを行い県に提示するとのことです。同時並行で当該病院や医療従事者、地域医療機関、広範な住民からの意見聴取などを行い、様々な角度からの検証を県に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。

第１２５議案　仙台市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例に関連して地域包括ケアの充足について伺います。
六郷地区を中心に活動されている「くらしたすけあいの会」は有償のボランティアサークルで、退職された６０代～７０代の方が家事の手伝いや話し相手などの活動に取り組んでいます。
コロナ禍で増えているのはゴミ出しのの支援で、外出しなくなり足腰が弱る、近隣との行き来や周囲の見守りもなく、気づいたら部屋中がゴミだらけになっているのを見つけた包括支援センターから要請が来ることもあるそうです。
さながらゴミ屋敷という状況に防護服のような恰好をして入り、１時間わずか５００円で対応しています。ご本人の意思を尊重し、捨てる物、捨てない物を分別しながらの作業は大変時間がかかるそうです。また、これまで要介護だったのに再度の認定で要支援になってしまい、利用していた介護ヘルプサービスが使えなくなったと相談がきて、掃除や買い物などの家事を３回１００円で受けているケースもあるそうです。コロナ禍における高齢者のフレイル悪化の懸念は専門家からも出されています。本市においても実態調査が必要と考えますが、いかがでしょうか。

ゴミ屋敷が社会問題となる背景に、高齢化や福祉的な支援が必要な場合が考えられますが、現状は適切な支援機関がなくボランティアに頼むような状況になっています。ボランティア団体がない地域ではいったいどうなっているのでしょうか。要支援の方への介護サービスの提供と合わせ、どこの地域でも活用できる介護・予防・生活支援のための体制を行政の責任で構築すべきです。いかがでしょうか。お答えください。

先月、心身障害者医療費助成において国保加入者に未支給、過払いがあったことが公表されました。未支給は９３人、総額で１２０万円にのぼり、過払いはお一人だったのことです。心身障害者医療費助成については、これまでも還付金の過不足が繰り返されてきました。市は「国保加入者については自動償還払いにすることで還付金のミスがなくなる」と説明をしてきましたが、３年前の第４回定例会でも私は自動償還払いになってもなお過不足や遅れが生じていることを指摘し、現物給付化すべきだと求めました。しかしまたしてもこのような事態が起こってしまったこと残念でなりません。経済的負担も大きい障害者世帯に立て替え払いを強いたうえ、最大で２６万円も未支給だったというのです。市は再発防止策としてデータの連携処理を行うとしていますが、それでも連携システムの仕様変更が困難な部分については助成額を補正する等の個別対応が必要だとのことです。事務側の負担も多大であり、今後も同じことが起こる可能性があります。市は県に統一的な対応を求めるという姿勢から動こうとしませんが、そもそも県内では気仙沼市と南三陸町で医師会と共同して現物給付に踏みだしています。すでに県内統一の制度とはなっていないわけですから、本市も独自に実現すべきです。昨年度実績で現物給付化に伴う影響額は７億円と試算していますが、ご当局も現物給付の必要性は認識されているのですから、具体的な検討を始めるべきです。いかがでしょうか。

小中学校の不登校児童生徒数が全国で１９万人を超え、８年連続で増加し、過去最多となっています。先日、仙台市議会議員有志と多様な学びを共につくる・みやぎネットワーク共催のせんだい不登校シンポジウムに参加しました。
不登校を経験した当事者の方や今まさにお子さんが不登校となっている保護者の方から、親も子も命の瀬戸際にあるという深刻な状況が離され、フリースクールやフリースペースにつながることができ、「やっと居場所を見つけることができた」と安堵されたという実感のこもったお話を伺いました。
一方で、フリースクールなどの運営には「保護者からの利用だけでは資金が枯渇し、子どもたち共々、転々としなくてはいけなかった」など手弁当での運営の困難さが浮き彫りとなりました。公演された文科省の大野児童生徒課長補佐のお話では、文科省としてはフリースクールなどへの財政支援について慎重に検討しているとのことでした。本市においても坪沼小学校跡地に不登校特例校の開設が決まるなど民間の動きは積極的です。しかし不登校特例校は市や県が設置したものであっても教職員給与費の国庫負担はわずか３分の１であり、民間の特例校においては県の私立学校運営費補助金が入るだけです。国の検討状況の様子見に陥らず、本市においても直ちにフリースクールや特例校など多様な居場所確保のための財政支援を行うべきです。いかがでしょうか。
また、教室以外の居場所を確保し、不登校の初期対応として役割を果たしている「ステーション」は全校に設置を目指し拡充をはかるべきです。あわせて伺います。

補正予算では水稲経営継続事業費１億６００万円が計上されています。若林区の３つの農業組合法人からお話を伺いましたが、今回の支援策について「１０アールあたり２万５０００円の減、全体で１０００万円を超える減収だ。収入保険で９割補填されるが、法人化し従業員の給料も支払わなければいけないので、残りの１割で食っているようなもの。今回の支援はありがたい」と歓迎されていました。一方で、昨年に続いての米価の下落について「一時しのぎではなく、抜本的な見直しが必要だ」とのご指摘もありました。震災後、国や自治体の方針で法人化や規模拡大を進め、圃場整備で作付け可能な農地となったものの、生産調整により、水田以外にするよう誘導されることには疑問を感じるとのことでした。米価を暴落させないための方策として生産調整だけでなく、価格保証を行い、所得補償と組み合わせることが必要です。米価は下がっても、中間管理機構に支払う小作料は下がらないため負担は大きく、国による小作料の補填が必要との課題も示されました。国に対し、抜本的な対応を求めるべきですが、いかがでしょうか。お答えください。

震災から１０年が経ち、法人の運営を次の世代に渡そうと考えている矢先の減収です。さらに震災後の支援策で購入した農機具が次々と耐用年数をむかえ、修理や更新が迫っており、このままでは次の世代に渡せないと嘆いておられました。一方で打開策のご提案もいただきました。仙台という一大消費地を抱える地の利を活かして直売の拡大、学校給食でも活用など地産地消の取り組みを進めることです。仙台の需要を活かせば、仙台の農地をフル活用できるとおっしゃっていました。ぜひ経済局にも頑張っていただきたいし、コロナ禍で地場産牛肉の活用のため、食材費に公費を投入した教育局にもご尽力いただきたいです。いかがでしょうか。本市農業の未来に希望が見えるご答弁を求めます。

補正予算では宿題となっていた県の市町村補助金の残額等を活用して公共交通通行継続奨励金が提案されています。路線バスを運行する４事業者に対し、１台当たり３０万円を支援するというものです。コロナによる乗客の減少に加え、原油の高騰によるダブルパンチの交通事業者にとって必要な支援であり、歓迎します。しかし、昨年度の奨励金では路線バスに加えて、タクシー事業者に対しても１台あたり２万５０００円の支援が行われましたが、今回はバスだけの提案です。長期にわたる時短要請や外出自粛の影響を受けてきたタクシー事業者に対しても昨年度並みの支援があってしかるべきです。いかがでしょうか。お答えください。

年度をまたいで打ち出してきた時短要請等関連支援金は３次までとなりました。事業所や議会の声を受け止め、売り上げ減少率は３０% まで拡大され、さらに比較すると市は前年だけでなく一昨年も加えました。また緊急事態宣言を踏まえて、第３次では減少率７０％以上により手厚い支援を行いました。本市の関連事業者支援金を入り口に、減少率に応じて県や国の支援金も活用できることで、コロナが長期化するもとでの事業継続への支援に活かされてきたと感じます。経済局ではなるべく多くの事業者に活用していただこうと、制度のご案内や広報、孫団電話・窓口の設置など丁寧に対応していただいたことに感謝申し上げます。
１次、２次は締め切りを延長しながら申請の拡大に努力してこられましたが、３次は１１月１９日で締め切りとなってしまいました。手続きなどの事務の委託契約が来年１月末までとなっているために、そこまでに支給を終わらせるというスケジュールで延長は困難だったとのことですが、間に合わなかったという事業者が出てくることが懸念されます。これから確定申告の時期を迎えるにあたり、今年の売上を改めて計算する中で昨年や一昨年との比較で、今年の売上が落ちている月に気づくこともあると思います。また、１次や２時で市に問い合わせた際には対象外とされたものの、３次で再確認したところ、対象になることが判明した事業者もいます。本来なら支援金の要件に該当した事業者が、すでに締め切られているために受け取れない事態は改善すべきです。それぞれの執行率を見ると１次で54.3%、２次で65.4％、３次は審査中なので32%という状況です。予算も残しているのですから、今年度分の関連事業者支援金の受付は再開すべきです。委託契約の時期が課題であれば延長して対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。伺います。

設備投資に活用できる持続化補助金は使途が限定的なため、協力金や関連事業者支援金と比べると固定費に使えない点などが不便ではありますが、業態転換などに活かせる「低感染リスク型ビジネス枠」とともに「一般型」があり、そのどちらについても上乗せで本市の地域産業応援金を活用できます。持続化補助金は老朽化した設備の買い替えなどには使えませんが、「販路拡大」「新商品開発」に役立つものであれば、既存設備を最新のものにすることや追加購入などに使うことができます。先日、事業者とともに中小企業応援窓口に相談に伺いました。５０万円以上５００万円未満の設備の場合、一般型だと持続化補助金で５０万円、応援金で２０万円、合わせて７０万円ほどの設備投資であれば、ほとんど自己負担なく導入できる点が大きなメリットです。ご対応いただいた中小企業診断士さんによると「持続化補助金の申請はポイントがあり、要件に該当するストーリーを描くことが必要になる。事業主さんは設備が必要な理由を熱く伝えようとするが、熱さだけではダメでポイントを突いていくテクニックについて窓口ではしっかりアドバイスします」とのことで大変心強かったです。経済局では中小企業応援窓口のほか、持続化補助金獲得セミナー申請書の書き方ゼミの開催など個別指導塾のような取り組みで申請支援にあたっています。応援金による上乗せと伴走型の申請支援という素晴らしい体制ですが、応援金の執行率は24.5%と低い水準であり、業態転換だけでなく販路開拓につながる既存設備の更新や追加にも使えるという周知は十分ではないと感じます。持続化補助金一般型の応募締め切りは２月４日ですが、申請書の作成には１カ月ほどかかるそうですので、改めて周知すべきです。いかがでしょうか。

岸田首相が分配と成長を打ち出し、総選挙では所得１億円を超えると所得税の負担率が下がるという「１億円の壁」の打破として金融所得課税の見直しについて言及をするほど、格差の拡大は深刻な課題となり、税の徴収、所得の再分配のあり方が問われています。首相に就任したとたんに「金融所得課税は当面触るつもりはない」と後退したわけですが、所得の再分配とは本来、税の基本原則である累進課税によって集めた税金を社会保障機能で再分配することで行われます。しかし、逆進性の強い消費税を社会保障財源にしたことで、その所得の再分配機能が弱まっています。さらに４病院再編の根底にある国の病床削減補助金の財源に消費税が充てられていることなどからも、社会保障の充実にまっすぐつながっていないという問題点があります。
世界では６２の国と地域が、コロナによって冷え込む経済への対策として消費税の減税に踏み出しています。社会保障財源を確保しながら消費税を減税することは可能です、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は各国の法人税率引き下げ競争に歯止めをかけるため、企業が負担する法人税の最低税率を15％とすることで合意しました。累進課税で適切な税収を得て再分配を図ることは世界共通の流れです。本市としても税と社会保障のあり方を改めて問い、減収してきた大企業の法人税や１億円の壁に見られる所得税の負担割合について問題提起し、累進課税を原則とした安定財源の確保を国に求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。

２０２３年１０月からのインボイス制度実施に向け、今年１０月からインボイスの登録申請が始まりました。年間売上高１０００万円以下のフリーランスや個人事業主の免税事業者は課税業者となって新たな消費税負担を強いられるか、インボイスを発行できずに取引から排除されるかという厳しい選択が迫られます。インボイスについては、日本商工会議所から「生産性向上に逆行。中小企業はコロナ対応に追われ、インボイスの準備に取り掛かれる状況にない」全国中小企業団体中央会からは「免税事業者（５００万社）に対する取引排除等の影響を回避する十分な措置が講じられるまでの間、少なくとも凍結すべき」全国青色申告会総連合からは「現行の区分記載請求書等があれば、適正申告を行うことができる」日本税理士連合会は「事業者及び税務官公署の事務に過度な負担を生じさせる。導入は延期すべき」など懸念の声が上がっています。財政局長は「免税事業者には経過措置がある」とおっしゃいますが、免税事業者からの課税仕入れ控除割合が３年ごとに８０％、５０％となるものであり、仕入れ業者にとって全額控除できない免税事業者は経過措置があったとしても取引から排除される恐れがあるもので、何の解決にもなりません。なにより、多くの中小企業団体や税理士団体から実施の延期、中止を求める要望が出されていることをどのように認識されているのでしょうか、伺います。

第１２４号議案　ガス事業会計補正予算（第１号）は原油価格の高騰に伴い、棚卸資産購入限度額を増額するものです。原料費調整により市民のガス料金には数か月後の反映になるとのことです。原油高騰により様々な物価が上昇する中、ガス料金まで値上げになることは市民の暮らしにとって大きな負担です。今こそ公営の強みを発揮し、原油高騰分の料金への転嫁はやめるべきです。昨年にはコロナ禍でのステイホームを応援するとして水道・下水道の基本料金を２カ月免除し、市民から大変喜ばれました。同じ公営企業のガス局ですし、毎年黒字の優良企業でもありますから、その利益は市民の暮らしを守るために活用すべきです。いかがでしょうか。

市は今後、ガス事業民営化について第三者の目から検証を行うとしています。そもそも、市民やガスユーザーからの意見も聞かず、パブコメもとらず、説明もせずに進めてきた民営化です。民営化のメリットとしてきた複合的なサービスの提供について、本当にユーザーが願っているのかも根拠がないため分かりません。例えば新電力会社などが応募してきて電気とガスのセット販売をするとして、電気のスイッチングもそれほど進んでいない東北で、市ガスユーザーがいっせいに電力会社を切り替えるとも思えません。「市民にメリットがある民営化」を目指しているのであれば当然、検証の際に市民やユーザーの意見を聞くことは欠かせないと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

１０月３１日には衆議院選挙と宮城県知事選挙が行われました。突然の日程の決定にあっても公営掲示板の設置など迅速に取り組まれました。ダブル選挙に加え、前回より投票率が上がったもとで感染防止策をとりながらの投開票事務はこれまで以上に煩雑なものであったと思われます。民主主義の土台となる選挙事務においては何よりもまず正確な開票結果を出すことが求められます。今回の選挙事務について、予定時刻からの遅れがことさらに強調されていますが、むしろ予定時刻が希望的観測すぎたのではないかと疑問を感じます。不明な点があれば数えなおしや再点検を行って解明するために必要な時間をかけるのは当然のことであり、終了予定はそうした時間を十分にとることを前提にすべきです。
一方で、開票にたずさわる職員や開票立会人などの皆さんが深夜にわたり、長時間緊張を強いられるという状況の改善のために必要な機器や人員の配置は惜しまず行うべきです。選挙事務は開票分類、枚数計算、集計と一人が一つの業務に従事するのはなく、まずは皆で開票にあたり進捗にそって次々本来の係に戻るという形で、全体で開票事務に取りかかっています。選挙管理委員会は、投票用紙読取分類機を導入したことにともない、氏名点検業務を兼ねていた開票分類係２３１人の人員削減を行ったことで氏名点検業務に影響が生じたとしていますが、兼務している人を減らせば業務に支障が出るのは当たり前です。機器を入れて何度か開票事務を経験したうえで、このくらい減らせるちうなら分かりますが、最初から人員削減ありきとしたことは重大な反省点と考えます。いかがでしょうか。

今年の選挙はコロナ感染者の特例郵便投票が行われましたが、一人一人の投票権を保障するための取り組みはいっそう発展させるべきと考えます。年代別の投票率を見ると６０代７０代の投票率は高い一方、８０代以降では下がっており、投票に行きたくても行けない方が多いことが想像されます。現在、郵便投票の要件に該当する方、もしくは要介護５の方と限定的です。高齢化の進展にともない、郵便投票の対象拡大を国に求めるべきですが、いかがでしょうか。またきっじつ前投票所を増やすなど投票環境の充実についても合わせて伺います。

次期「市役所経営プラン」中間案が公表されました。これまでの行革の効果を強調し、今後の方向性として「徹底的な事務事業の見直しと業務プロセスのスリム化を通じて財政的余力を捻出」「あらゆる事業の目的と内容、業務や働き方のあり方を見直すとともに、手続きやプロセスが本当に必要なのかどうかを見極め、取捨選択することが不可欠」とし、それによって「次なる危機が発生したとしても十分に対応できるように…しなやかな組織をつくることが求められてる」としています。しかし、今回の新型コロナへの対応で真っ先に問われたのは「行革」の名のもとに保健所を一元化し、各区の保健所を支所化して医師や保健所の配置体制を弱めてきたことの検証です。市議会でも会派を超えて「保健所の一元化が正しかったのか」との意見も出されるほど「行革」の結果として現場に過酷な業務を負わせ、ひいては市民の安心安全に影響する事態となりました。こうした教訓は、市役所経営プランに活かされているのでしょうか、伺います。

実施項目には「国民健康保険料の収入確保」があります。１０月の健康福祉委員会でもご報告がありました。国保加入者のうち低所得世帯の収納率が低いこと、世帯人員が増えると収納率が下がることから、市独自の減免制度をつくり支払える保険料にすることで収納率を高めてきたとのことです。収納率向上を目指す上で大変重要な視点で感銘をうけました。とりわけ子どもの均等割３割減免は本市が早期に制度化し、来年度には国が未就学児の均等割を５割減免することになりました。岩手県宮古市など子どもの均等割を１０割免除している自治体もありますから、ぜひ本市においても上乗せをして来年度から実施すべきです。いかがでしょうか。

実施項目の新規には、歳入を増やすのところで「敬老乗車証制度、ごみ処理手数料のあり方の検討」歳出を見直すの所では「敬老祝い金、児童館・児童クラブ事業のあり方の検討」「消防車両整備計画に係る費用の見直し」「公立保育所、老人福祉施設、市営住宅のあり方の検討」などが並んでいます。市民サービスの向上どころか、市民にとっては負担は増えてサービスは減ることになりかねない内容です。
良き経営者は、お客様の幸せとそれに伴う当社の発展を実現します。本市の市役所経営プランからは、お客様の幸せも当社発展の展望も感じられません。
昨年の国勢調査の結果、中核市で一番の人口増加率となった兵庫県明石市は手厚い子育て支援策で度々議会でも紹介されています。子ども医療費は高校卒業まで無料、中学校の給食費無償、０歳児に見守りとして、おむつやミルクの定期便を送付などの施策で子育て世代に選ばれ、６年連続の人口増、出生数も４年連続の増加とのことです。コロナ対策では中学３年生に、進学に向けた給付型奨学金、水道基本料金６ヶ月無料、子どもの養育費不払い分を建て替え、ひとり親や子育て世帯に手当の上乗せなど独自の支援策を次々打ち出しています。人口増により賑わいが創出され、税収や貯金が増え借金が減り、財源が生まれ、また施策に活かし、それによりさらに人口が増えるという好循環が起こっているとのことです。自治体経営とはかくあるべきと考えますが、郡市長は仙台市の発展の方向性をいかがお考えでしょうか。最後に伺って私の第一問といたします。

◯市長（郡和子）

ただいまの庄司あかり議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に係るこれまでの対応の検証に関するお尋ねにお答えをいたします。
昨年１２月末までの新型コロナウイルスの対応につきましては、検証結果を報告書と対策プログラムとしてまとめまして、各般の施策につなげてきたところでございます。その後も感染拡大時の対応を随時振り返りながら、全庁応援体制の構築や、また飲食店従業員に対するＰＣＲ検査の実施、また市役所本庁舎への検査センターの開設などの新たな感染防止対策に取り組むとともに、数次にわたり補正予算を編成いたしまして、必要となる緊急経済対策や市民生活支援などを実施してまいりました。
今後想定される感染の第六波に向けてでございますが、第５波で生じました課題などの検証結果を宮城県と協議し、県の保健・医療提供体制確保計画に盛り込んだところでございます。引き続き、この計画に基づきまして、感染の第６波への備えに万全を期すともに、対応状況について随時検証を行いまして、対策のさらなる充実に生かしてまいりたいと考えております。
　
次に、４病院の再編の進め方などについてでございます。
今般、県が示しております方向性は、地域の医療提供体制、ひいては市民、県民の皆様の生活に大変大きな影響を及ぼす事柄でございまして、丁寧な説明、そして納得を得ながら進めていく必要がございます。しかしながら、県からはこれまで十分な情報開示がなされておりませんで、また、内容についても検討の経過やデータの取扱いなど、不明な点や疑問がございます。本来、こうした議論は本市を含めた仙台医療圏全体としてどのような医療体制としていくのか、データに基づく慎重な検討がなされ、また、オープンに進められるべきことと考えております。それらにつきましては、本市の考えとして県に対して示しているところでございまして、今後、懇話会において様々御意見を伺い、改めて県に示してまいりますとともに、本市といたしましては、市民、関係者の皆様の声も踏まえながら今後の対応を検討してまいります。
　
次に、次期経営プランと自治体経営の在り方についてでございます。
人口減少や少子高齢化などの社会状況の変化、現下の感染症や近年多発する自然災害の対応などにより、本市の財政見通しは不透明さが増しております。こうした中におきましても、住民福祉の向上を図り、本市が目指す未来のまちづくりに向けた戦略的な投資を持続的に行っていくこと、このことは大変重要でございまして、効果的かつ効率的な財政運営と組織体制を構築していくことは必要不可欠でございます。
次期経営プランにおきましては、挑戦と進化を理念に掲げまして、デジタル化を通じて市民サービスの向上と業務の効率化を両立させるなど、様々取り組んでまいる一方で、社会の変化に柔軟に対応した各種事業展開を図るためにも、既存事業の在り方を不断に見直すことで新たな経営資源を捻出していこうとするものでございます。
私といたしましては、このプランに掲げました経営理念を組織内に浸透させて着実に実行していくことで、本市の目指す未来に向けたまちづくりを進めてまいる考えでございます。
そのほかの御質問につきましては、ガス事業管理者、関係の局長並びに選挙管理委員会の事務局長から御答弁を申し上げます。

◯総務局長（吉野博明）

私からは、次期市役所経営プランにおける、このたびの新型コロナウイルス感染症対応の経験等の反映についてお答え申し上げます。
平成２７年４月に行った保健所の一元化は、当時の感染症や食中毒などの緊急的な健康危機事案への的確な対応等を目的としたところでございました。しかしながら、今般の新型コロナウイルスは近年類を見ない世界規模での感染拡大であり、その対応においては様々な課題も生じたところでございます。この間、保健所をはじめとした人員増や組織の新設、全庁的な応援体制の整備などにより対応を図ってきたところでございます。
次期経営プランでは、こうしたことも踏まえまして、想定外の危機に対応するためにも平時から持続可能な財政基盤を構築するとともに、機動的で柔軟な組織運営を行うことが重要であるとの考えを掲げたものでございます。
今後、プランに掲げた各般の実施項目の実行を通じまして、将来起こり得る危機や新たな行政需要にも的確に対応できるような組織体制等の構築を図ってまいりたいと存じます。

◯財政局長（高野一樹）

私からは、まず累進課税を原則とした安定財源の確保についてお答えいたします。
社会保障経費の増加や新型コロナウイルス感染症への対応等によりまして、我が国の財政状況が急速に悪化する中、所得課税の累進性を含めた今後の税制の在り方につきましては、国全体での議論が必要なものと認識をしてございます。
本市といたしましても、国における動向を注視するとともに、社会保障に対する安定的な財源が確保される地方税財政制度となるよう、引き続き指定都市市長会等を通じて国に要望してまいりたいと存じます。
　
次に、消費税におけるインボイス制度の導入に関する認識についてお答えをいたします。
インボイス制度は、複数税率の下、適正、公平な課税を行うために導入されるものでありまして、税額が明確となることから、事業者が価格転嫁を行いやすくなるなどの効果があるものと認識をしてございます。一方で、免税事業者からの仕入れにつきましては、仕入れ税額控除ができなくなるため、小規模事業者などから懸念の声もあることから、国においては一定の経過措置を設けた上で本制度の導入を決めたものというふうに承知をしているところでございます。

◯健康福祉局長（加藤邦治）

健康福祉局に係る数点の御質問にお答え申し上げます。
　
初めに、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種における留意点等についてでございます。
円滑な接種に向けては、まず、国によるワクチンの安定供給がなされ、それに基づく接種の能力が確保されること、そして対象者への接種券の送付が適切な時期になされることが必要と考えてございます。また、１回目、２回目接種と３回目の接種を並行して進めていくことに加え、保管方法のルールが異なる複数のワクチンを適切に管理していくことや交互接種への対応など、新たな課題も生じてまいります。引き続き、市民の皆様が安心して３回目の接種を受けられるよう、着実に接種事業を進めてまいりたいと存じます。
　
次に、ワクチン未接種の方に対する配慮等についてでございます。
新型コロナウイルスワクチンは、あくまでもお一人お一人の判断に基づき、任意に接種されるべきものと考えております。また、基礎疾患などの関係により、接種ができない方もいらっしゃることから、これまでも本市ホームページで接種は任意であることを御案内しておりますとともに、３回目接種の接種券に同封する案内資料においても改めてその旨をお知らせしてまいります。引き続き、様々な媒体を通じまして、差別を防ぐための取組について啓発してまいりたいと存じます。
インフルエンザ予防接種についての御質問にお答え申し上げます。
この予防接種の最も大きな効果は重症化予防であるとされており、重症化リスクが高く、より接種の必要性が高いことから予防接種法に基づく定期予防接種の対象とされている６５歳以上の方等に対し、助成を実施しているところでございます。本市としましては、これらの方が希望した際に接種できるよう取り組んでおり、今年度は全国的なワクチン供給の遅れがあったことを受け、１２月末までとしていた定期予防接種の期間を一か月延長し、接種機会の確保を図ったところでございます。引き続き、限られた財源を有効に活用する観点から、接種の必要性の高い高齢者の方の接種機会の確保を優先し、取り組んでまいります。
　
次に、地域包括ケアの充足に関するお尋ねについてお答えを申し上げます。
高齢者を地域で支える体制についてでございますが、地域コミュニティーの希薄化や独り暮らし高齢者の増加に加え、コロナ禍による外出自粛等の影響が懸念される中、支援を必要とする高齢者の方を地域で支える仕組みが重要であると認識しております。これまでも、民生委員による高齢者への訪問活動などを通じて状況を把握し、区役所や地域包括支援センターが中心となって、ボランティアや介護サービス等につなぐなどの支援を行ってまいりました。また、住民主体による支え合い活動を促進するための助成事業にも取り組んできたところでございます。引き続き、高齢者の方が抱える課題の把握に努めますとともに、地域における支援団体や通いの場等の情報共有を進めるなど、関係者の連携強化を図りながら、それぞれの方の状況に応じた適切な支援を行うことができるよう取り組んでまいります。
　
次に、心身障害者医療費助成の現物給付化についてでございます。
受給者の負担軽減などの観点から、医療費助成の方法としては現物給付が望ましいものと認識しておりますが、現在、県内では統一して現物給付とはなっていない状況でございます。そのような中で本市のみ実施した場合には、住民が市町村をまたいで医療機関を受診する場合などに、御本人はもとより医療機関に混乱を来すことが懸念されます。本制度が県の補助事業であることも踏まえ、引き続き、宮城県市長会を通じて、県下統一した現物給付化の実現について、県に強く要望してまいりたいと存じます。
　
最後に、市役所経営プランに関連して、本市の国民健康保険における子供に係る均等割の独自減免についてでございます。
この制度は、子育て世代の負担軽減を図る観点から、平成３０年度より実施しているところでございます。今般、国において、未就学児に係る均等割の５割軽減が来年４月より開始されることが決定されております。これを踏まえ、令和４年度以降における本市の取扱いについて検討してまいりたいと存じます。

◯経済局長（村上薫）

経済局に関する二点の御質問にお答え申し上げます。
　
初めに、米価下落への対策についてです。
米をはじめ農産物は、自然災害や今般の感染症など、様々な要因で大きく価格が変動するリスクを抱えており、農業者の皆様が安定して経営を継続できるよう各種制度や施策により支援することは、食料の安定供給に加え、国土の保全及び適正な利用という観点からも極めて重要であると認識しております。
今般の米価下落を受けまして、県市長会を通じて、米の消費拡大策などについて国への要請を行ったところであり、今後とも関係機関や農業者の皆様の御意見も伺いながら、国に対して米価の長期的な安定に向けた働きかけを行ってまいりたいと存じます。
　
次に、地産地消の取組についてです。
本市では、これまでも担い手の育成や生産基盤の整備などの施策とともに、本市が大消費地であるという利点を生かした地産地消の取組を重点事業の一つとして推進してきたところでございます。今年度は、仙台産農産物等の消費を促進するため、ＳＮＳ等を活用した情報発信を強化するとともに、学校給食における市内産環境保全米の生産支援を開始いたしました。今後とも、本市の地域特性を生かした収益性の高い農業の実現に向け、ＪＡなどの関係団体と連携しながら、農業者の皆様が安心して農業を営み、新しい農業にも挑戦できるよう、地産地消をはじめとする各種施策に取り組んでまいりたいと存じます。
　
続いて、経済対策についてでございます。
まず、時短要請等関連事業者支援金の受付についてでございます。本年３月から度にわたって実施してまいりました関連事業者支援金につきましては、これまで市ホームページや関係機関等を通じた御案内など、様々な方法により周知広報を行うとともに、申請書作成支援窓口等を通じた丁寧な対応に努めてきたところです。
支援金の申請受付に当たり、必要な期間を設定の上、売上げが減少した事業者への時宜にかなった迅速な支給を図ってきたことから受付再開の予定はございませんが、今後は、現在、国において検討されております事業復活支援金や、国や本市が実施する前向きな取組への支援制度等の御案内を行いながら、市内中小事業者の事業継続を下支えしてまいりたいと存じます。
　
次に、地域産業応援金の周知広報についてです。
地域産業応援金は、市内中小事業者の国の補助金などを活用した前向き投資を後押しすることを目的として昨年度より実施しており、これまで本市では市ホームページでの発信や地元紙への広告掲出に加え、支援機関、金融機関などを通じた制度の周知広報を行ってまいりました。また、中小企業応援窓口を設置し、各種補助金の申請書作成支援に取り組んできたほか、セミナーの開催等を通じて国等の補助金獲得支援を行ってきたところでございます。
こうした取組を通じて、県内事業者の補助金採択件数が徐々にではございますが増加傾向にあると認識してございます。さらに多くの方に御利用いただけますよう、周知広報のさらなる工夫に努めてまいりますとともに、関係機関と連携し、事業者の前向きな取組を支援してまいりたいと存じます。

◯都市整備局長（八木裕一）

私からは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたタクシー事業者への支援についてお答えを申し上げます。
これまでタクシー事業者に対しましては、本市といたしまして二度にわたる公共交通運行継続奨励金のほかに、タクシー事業者などの中小事業者を対象とした仙台市時短要請等関連事業者支援金を支給しており、宮城県においても支援金の交付が３回行われ、多くのタクシー事業者に御活用いただいているところでございます。
長引くコロナ禍の中で、タクシー業界にとっては厳しい状況が続いてきたものと認識しておりますが、コロナウイルスの感染状況の落ち着きに伴う行動制限の緩和を受け、タクシー業界からも今後観光やイベント、繁華街などでの利用の増加を期待する声も伺っておりまして、まずは今後の需要の回復状況などを注視してまいりたいと考えております。

◯教育長（福田洋之）

私からは、不登校に関しての二点の御質問にお答えをいたします。
　
まず、フリースクール等に関しての財政支援についてです。
不登校児童生徒の多様な学びの機会を確保する観点から、居場所の一つとなるフリースクール等の民間施設と連携することは重要なものであると認識をしております。不登校児童生徒が利用している民間施設等に関しては、通所する児童生徒への経済的支援を国が調査研究し、必要な措置を行うこととなっております。引き続き、国の動向を注視しながら方向性を検討しますとともに、他の施策も含め、不登校児童生徒の多様な学びの機会の確保や居場所づくりに努めてまいりたいと存じます。
　
次に、ステーションについてでございます。
不登校の初期対応として、児童生徒が登校渋りなど、不登校の兆候が見られた早い段階から教職員が丁寧に関わり、児童生徒の心情に寄り添っていくことが重要であると認識をしております。本市では昨年度、別室に専任の担当教諭を配置する取組としてステーションを５校設置し、今年度は１０校に拡充をしたところでございます。引き続き、ステーション設置校の効果を検証し、さらなる拡充についても検討してまいりたいと存じます。

◯ガス事業管理者（氏家道也）

私からは、ガス局に係る二点の御質問にお答えいたします。

まず、ガス料金についてでございます。
都市ガス事業者におきましては、事業の安定的経営のため、原料価格の変動に応じて自動的に調整される原料費調整制度に基づき、毎月適正にガス料金を算定しているところでございます。現在、原油をはじめとするエネルギー価格が高騰しており、お客様に御負担をお願いせざるを得ない状況ではございますが、引き続き都市ガスを安定的にお客様にお届けすることを通じ、インフラ事業者としての責務を果たしてまいりたいと存じます。
　
次に、ガス事業民営化についてでございます。
民営化を進めるに当たりましては、適切な周知などにより市民の皆様から御理解を得ることが重要なものと認識しております。一方、今回の検証は、電力やガスの自由化が進む中、安定供給はもとより、民間ならではの様々なサービスの提供により、お客様がメリットを実感できますよう、公募プロセスの在り方などを検討するものでございます。このため、今回の検証作業では、有識者や関係事業者へのヒアリングなどを通じ、幅広く検証を行い、次の民営化を目指してまいりたいと存じます。

◯選挙管理委員会事務局長（斎藤重信）

私からは、選挙事務に関する御質問についてお答えいたします。
　
まず、人員削減の評価についてでございます。
開票に関する人員削減につきましては、開票作業に当たり、コロナ対策として開票従事者の密集を避けるために人員を削減することを前提とし、その代替措置として投票用紙読取分類機を増設したものでございますが、結果的に人員が足りていなかった部分もあったものと考えております。そのため、各区選管からの意見を聴取しながら、今回の開票作業を精査し、次回以降に向けて適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
　
次に、郵便投票の対象拡大に関するお尋ねでございますが、本市も対象拡大が必要と考えておりまして、指定都市選挙管理委員会連合会を通じて、以前から継続して国に対して公職選挙法の改正を働きかけてきたところでございます。郵便投票の対象拡大につきましては、今後も引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。
　
最後に、投票環境の充実に関するお尋ねでございます。
投票しやすい環境の整備は継続して取り組む必要があると考えており、本市でもこれまで投票区の分割や新設、バリアフリーへの対応など行ってきたところでございます。期日前投票者数の増加に伴い、期日前投票所の増設も重要な課題の一つと認識しており、その在り方などについて各区選管と協議を深めていくなど、引き続き投票環境の向上に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

◯庄司あかり議員

では、三点について再質問をしたいと思います。
　
まず、四病院の再編について、私、第一問では、当該病院やそこで働く医療従事者、地域の診療所など、そして市民からの意見なども聴取をして、ぜひ様々な角度からの検証を県に出していただきたいと求めまして、市長からもデータに基づいて慎重な検討がなされて、オープンに議論もされるべきだということで、市民、関係者の声も踏まえて今後の対応を検討されたいという御答弁をいただきました。ぜひ頑張っていただきたいという立場で伺いたいんですけれども、当該病院やそこで働く医療従事者からの意見聴取、ぜひ頑張っていただきたいなと思うんです。４病院再編について、本市が当該病院との意見交換ですとか現状認識の共有ができるといいのではないかと思って質問もしました。県との関係で話せない事情もあるのかもしれないんですが、影響を検証するためにも、現状どうなっているか把握する必要があると思います。
例えば全国労災病院労働組合東北支部が行った東北労災病院で働く職員の緊急アンケートですと、２０７名から回答があって、移転合築については66.8％が反対、どちらとも言えない24.9％、よく分からない4.6％、賛成2.3%という結果なんですね。また、56.7％の方が移転した場合の勤務の継続は困難だと回答をされています。移転したとしても職員がいなくては運営できませんから、重大だと思うんですね。現場の声をつかみ、検証材料として示すことができるのは、当該病院が立地している本市だけだと思うんです。当該病院や医療従事者からの意見聴取のための努力を求めたいと思います。そこで働く医療従事者にとっても影響は大きいと思いますけれども、いかがでしょうか、再度伺います。
　
関連事業者支援金の受付再開はしないということだったんですけれども、御答弁のとおり、本当に新聞広告も含めて様々周知もされ、１次と２次は延長もして受付をしてきました。局長の御答弁のとおり、十分な周知がされて、対象となる事業者がしっかり申請もお済みだということであれば、受付再開してもそれほど事務負担が増大するわけではないと思うんですね。そうすれば、委託しなくたって、何なら対応可能なのではないかと思います。
第一問で紹介もしましたが、第１次支援金のときに問い合わせて対象にならないと言われた事業者が再度確認したら、３次は受け取ることができたという例もございますので、受付再開すれば受けられるという事業者はいらっしゃるわけなんですね。この間、事業者が支援を受けられるようにと柔軟に対応されてきた経済局ができないというはずはないと思うので、再度お答えいただきたいと思います。
　
三点目、心身障害者医療費助成現物給付化なんですけれども、もちろん県が現物給付化に踏み出すべきだというのは私も同じ気持ちです。でも、県が一向に動かないわけなんですよね。その間に気仙沼市や南三陸町は、独自に現物給付化に踏み出しています。自治体が独自に実現するぐらいの意思を示してこそ、県を動かすことにつながるのではないかと思います。子ども医療費助成も、本市や県内の自治体が独自に対象年齢を上げていたということで、時間はかかりましたけれども、県の水準を引き上げさせました。今も子ども医療費助成も自治体ごとに様々な対象年齢や所得制限もありますけれども、ばらばらですが、全然、医療機関では混乱は起きていませんので、統一した対応じゃなくても大丈夫という例が子ども医療費助成でも示されていると思います。何より、障害者世帯に対して未支給や過払いなどへの対応を繰り返し強いていること、何とかしたいと思っています。窓口負担の心配なく医療にかかっていただきたいと、市長はそのようにお考えになりませんか。再度伺います。

◯健康福祉局長（加藤邦治）

二点についての再度の御質問にお答えを申し上げます。
　
まず、４病院への対応ということで、様々な方の声を聞くということについては、私ども、大変重要なことと思ってございます。これまでの間、様々な御要望であるとか署名簿の提出というようなことも含めましていろいろな声を伺ってきたということがございますので、こういった場も活用しながら、引き続き広く市民の皆様はじめ様々な方々の声を伺いながら、本市の考えというものについて深めてまいりたいと思ってございます。

それからもう一点、医療費助成の関係でございますけれども、こちらについて現物給付化、利用される方の負担軽減等を図る上で取り組むべき課題ということは認識をしてございます。しかしながら、本市の場合、周辺自治体の医療機関に通院をした場合に、本市と他自治体の医療機関の間で事務手続が違う。具体的に言いますと、一方では現物給付を仮に実施していなかったとすれば、一方では一時負担金が徴収される、一方では現物給付という形になるということもございまして、住民や医療機関側に混乱というものが生じるおそれがあると考えてございますので、私どもとしてはやはり県全体の統一的な取扱いが適切と考えておりますので、県にしっかりと求めてまいりたいと考えております。

◯経済局長（村上薫）

関連事業者支援金の受付再開についての再度のお尋ねがございました。
受付自体、事務処理自体については、委託業者だけではなくて、市の職員が直接対応している部分もございまして、経済局の職員だけでは手が回らないということで、全庁的に応援をいただいて対応しているところです。
そういった意味で、先ほども御答弁申し上げましたが、申請受付については、まさに必要なタイミングで支給をするという目的がございまして、時宜にかなった、そして迅速な支給ということで、その時点で申請の受付の締切りを設定させていただいてございましたので、改めての再開については予定してございません。

◯庄司あかり議員

関連事業者支援金、必要なタイミングで支給をしてきたんだというお答えだったわけですけれども、第一問でも紹介しましたが、執行率、１次で54.3％、２次は65.4％なんですね。この残した予算があるわけですので、では関連事業者支援金は受付再開しないということであれば、減額補正なりして、今年度中に形を変えて事業者の元に届くように支援に活用していただきたいと思います。このことは期待を込めて申し上げておきますので。答弁は求めません。
　
再度伺いたいのは、心身障害者医療費助成なんですね。医療機関が混乱すると、自治体ごとの差があれば。それだけが理由でやらないというのは、ちょっと納得できないですね。やっぱり本市の障害者世帯の皆さんに何度も未支給、過払いなどへの対応を強いているということを重く受け止める必要があると思います。
お金の問題ももしかして意識されているのかなと思うんですけれども、第一問で７億円という試算を申し上げましたけれども、これ自体も現物給付化することによって、窓口負担がないからと、これまで以上に医療にかかるようになるという波及増分を２億６０００万円も見込んでいる試算なんです。今、ただでさえ障害者世帯の方、感染防止の意識を強く持って受診抑制もされていますので、現物給付化されたからといってそんなに伸びるとは思いません。そもそもその試算の考え方自体、今、立替払いを余儀なくされている分、障害者世帯に受診を我慢させていると市が認識しているということにもなるわけです。そもそも、本市は県からの心身障害者医療費助成のアンケートに対して、当時の試算ですけれども、市費負担９億円であっても現物給付が望ましいと答えていらっしゃるわけなんですね。そのときの試算では９億円かかるとしていたのが今回影響額も減少しています。いつになったら、いくらになったらやるんでしょうか。もう一度、ぜひお考えいただきたいと思います。

◯健康福祉局長（加藤邦治）

まず、今回の心身障害者医療費につきまして事務ミスがありまして、これについて、御利用されている方に御迷惑をおかけしたことについてはおわびを申し上げたいと思います。再発防止策という形でも取っているところでございます。
こうした中で、ただいま再度のお尋ねということでございましたけれども、私どもといたしましては、利便性という観点ではあるところではございますけれども、今御指摘がございました財政負担という面ももちろん考えなければならないと思ってございます。さらに、繰り返しになりますけれども、利用されている方、また医療機関の窓口等での統一化されていないことによる、ある意味での負担ということもあろうかと思ってございます。そういったことも考えながら、我々といたしましてはこの制度、一義的には県での統一が望ましいということで考えてございますけれども、今後も検討ということは進めてまいりたいと思ってございます。