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一般質問 高村直也議員(9月17日)


【概要】気候危機。2030年までのCO2削減は待ったなし





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◯高村直也議員

日本共産党の高村直也です。気候危機への対策とデジタル化、国や経団連が成長戦略の柱として掲げる2つのテーマについて、市長も掲げる「まちの主役は人」の理念が文字通り貫かれるよう、一般質問します。

デジタル化の推進は、業務の簡略化で少子高齢化にともなう人手不足を解消することやリモートワークによる感染症対策の徹底など、課題解決につながるものです。
一方、よく捉えておくべきことはデジタル化の推進が成長戦略として進められているという側面です。経済成長を目指す目的が前面に出れば、個人情報保護をめぐる問題や過酷な労働強化につながるなどの弊害も予想されることになるからです。
本市のDX推進計画には、これから人口減少を抑える下で「「労働力の減少による限られた人的資源をいかに効果的・効率的に活用し、市民サービスの質を維持していくかが、大きな課題」だとあります。
労働力の減少をデジタル化で補うということは、より少ない人数で多くの仕事をこなさなければならないということでもあります。かつて産業革命では、動力と機械が導入されていくことで、むしろ苛烈な労働強化、格差の拡大、新たな貧困などの問題が始まりました。
デジタル化は「豊かな市民生活を実現」するものであり、働く人を助けるべきものであって、かえって負担が増大しないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
本市においても、デジタル化の推進が安易な人減らしの口実に使われてはならないと考えますが、いかがでしょうか。あわせて伺います。

既存の業務をデジタル化することは、システムトラブルの際のリカバリーなど、新たな手間を増やすことにもなります。また近年、人工知能、AIの技術を大きく発展させる契機となった、深層学習の方法は、AIがどうしてそのような結論に至ったかわからず、ブラックボックス化するという弱点があります。
さいたま市では保育所のマッチングにAIを導入しましたが、昨年1月にシステムトラブルが発生しました。職員は休日返上で対応に追われましたが、マッチング業務に職員を配置していたことでトラブルを回避し、保護者にも影響が及びませんでした。
デジタル化を進めるうえでは、システムのトラブルやAIが行った判断の検証などに対応する人員の確保が必要と考えますが、いかがでしょうか。

デジタル関連法が9月1日施行されました。これに伴い改定個人情報保護法も、公布日の今年5月から1年以内に施行されます。
改定個人情報保護法が施行されれば、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3つが統合され、所管も個人情報保護委員会に一元化されます。各自治体の個人情報保護条例についても、約2年後に全国共通のルールが規定され、自治体の個人情報に関する事務は法廷のものへと変わります。
デジタル関連法の中で個人情報保護法に関わる「デジタル社会形成基本法」の「基本理念」には、個人の「権利利益の保護」という文言はありますが、個人情報保護の文言はありません。
しかし、例えば改定個人情報保護法の108条には「条例に規定を定めることを妨げるものではない」とあり、上乗せ条例や横出し条例を制定することが出来ることを示しています。本市としてもデジタル化をすすめるうえで、個人情報保護について注意深く検討を重ね、より厳格に守られるよう、独自の規定を定めてはいかがでしょうか。ご認識を伺います。

続いて本市のスーパーシティ構想にかかわってお聞きします。
スーパーシティは国家戦略特別区域法の改定により、新たに加えられた国家戦略特区の一類型です。これまでの特区と異なる何よりの特徴は、自治体単位でデータ連携基盤を創設することにあります。これによって市民の側は仮想市民IDおよび仮想通貨などによって多数の分野のサービスを享受できることになります。
一方、あらゆる情報のやり取りがデータ連携基盤を通じて一元的に行われる構造はサイバー攻撃に対して脆弱であるといえます。またデータ連携基盤と市民や企業などをつなぐ アプリケーション・プログラミング・インターフェイス、 APIの技術は、それ自体がサイバー攻撃されやすく、「内閣官房情報通信技術総合戦略室」の「APIテクニカルガイドブック」によると「APIを設けるということは、外部から常時アクセスできる入口を作ることとなるため、セキュリティリスクを持つことになります」とあります。
こうしたセキュリティ上の弱点と対策についてのご認識を伺います。

市民はサービスを享受すると同時に「データの提供者」でもあります。提供されたデータ、加工された個人情報は、企業・自治体・NPOなどによって利用されます。このことによって新たな先端的サービスを生み出すわけですが、そのためにさらに規制緩和を進めることとされています。その対象は多数の分野にのぼるため、一度にまるごと規制緩和を進めることになります。
本市の掲げるスーパーシティ構想においては「人と社会のつながり」パーソナルヘルスケア」「ロボットとの共生」「エネルギー自立分散」「マイクロモビリティ」の5つの分野において「大胆な規制・制度改革」が行われるとされています。
規制緩和の対象となる法律には、医師法、健康保険法、電波法、道路交通法、国立大学法人法、出入国管理法、公証人法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、道路運送車両法、道路運送法と11もの法律があげられています。
個別の分野における規制緩和でさえ課題があるにもかかわらず、こうした多数の分野で規制緩和を進めることは大きなリスクにつながるのではないでしょうか。ご認識を伺います。

「未来型」とされるヘルスケアや医療の分野では、呼吸・心拍・あるいは排せつ物などの生体情報の収集が考えられます。EUのAI規制法案では、こうした生体情報の監視装置による感情の把握、または人物を推定するプロファイリングを規制の対象としています。
きわめて重要な個人情報である生体情報の取り扱いには十分な配慮が必要と考えますが、ご認識を伺います。

また生体情報の中でも、顔・指紋・虹彩(こうさい・目の中の膜)などを使った生体認証については監視社会につながることもあり、EUのAI規制法案で厳しく規制されています。公共の場所でカメラなどで常時、遠隔から生体認証のシステムを利用して監視することは禁止されています。また生体情報を集め分類することには規制が科せらています。
指紋などの生体情報は、一度流出すれば捏造などのリスクもあります。けがなどの場合、使えなくもなります。
生体認証については監視社会につながらないよう、万全の対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。

マイクロモビリティの分野に含まれる自動運転については、人間のドライバーならば回避できたと考えられる死亡事故がアメリカなどで発生しています。
国内でヤマト運輸がおこなった一般道での自動運転の実証実験では、ドライバーレスの場合、時速5キロから10キロとかなり低速での運行でした。現状では安全確保をするために、これくらいのレベルとする必要があります。
本市でも重大事故のリスクが高い運行の仕方は控えるべきと考えますが、いかがでしょうか。

本市のスーパーシティ構想の「概要資料」では解決すべき課題として、首都圏への人口流出と集まった人材が定着・活躍できないことがあげられています。また「課題解決のための目的」として、「デジタルを介してつながるプラットホームを提供」することと、5つの分野における開発を継続することがあげられています。
課題解決のためにと言いながら行うことは、データ連携基盤とまるごと規制緩和によって企業が活動しやすくし、加工された個人情報を企業に提供することではないでしょうか。
このような方法をとらなくても、例えば東北大学内に次世代放射光施設が建設されれば、東北経済連合会の推定によると企業立地などの効果により、仙台市内に10年間で1万6033人の雇用創出効果があるとされています。この場合、市民の個人情報を利用する必要はありません。人材の定着などの課題解決のためには、こうした事に力を注ぐという方法もあるのではないでしょうか。ご認識を伺います。

当局は、個人情報保護への配慮について事前に同意を示した相手にのみ個人情報を提供する、オプトイン原則で対応するとしています。しかし、個人情報の提供を拒めば種類によってはサービスを受けることもできず、同調圧力が生まれるのではないでしょうか。
提供を拒んだ市民が差別的な扱いを受けるような事のないようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

続いて気候危機にかかわってお聞きします。政府は4月に2030年度までの温室効果ガス削減目標として、2013年度比で46%の削減を目指す方針を示しました。これに合わせ今後は、杜の都環境プランなどの計画を修正することとなると思います。目前に迫った2030年度および2050年度を見据えて、当局の考えについてお聞きします。
カギとなるのは最も排出量の多い火力発電を再生可能エネルギーで置き換えていくことです。環境省の「2019年度の温室効果ガス排出量」の確報値によると、国内の排出量の39.1%が発電所などのエネルギー転換部門からとなっています。
再生可能エネルギーの中でも政府が力点を置いているのが、太陽光発電です。例えば国の「地域脱炭素ロードマップ」では、その重点対策として屋根置き太陽光発電や営農型太陽光発電が例示されています。
これまで太陽光発電の普及に役割を果たしてきた固定価格買取制度 FIT制度では、太陽光発電の買取価格が住宅用で1kwhあたり、2012年度の42円から2020年度も21円と半減しています。また来年4月から市場価格の変動に応じて買取価格を決めるFIP制度もスタートします。特に需要が少ない時間帯には、蓄電池、電気自動車、エコキュートなどエネルギーを溜めておく技術が重要になります。今後太陽光発電と蓄電池などをセットで普及するための考え方について伺います。
また本市の市有施設には率先して普及していくべきと考えますが、いかがでしょうか。合わせて伺います。

再生可能エネルギーを水素エネルギーなどの形で保存することにはエネルギーのロスが付きまといます。そのためか、第6次エネルギー基本計画の素案では、水素・アンモニアの2030年度までの目標は電源構成で1%にとどまっています。
2050年度までのシナリオで重要になる水素エネルギーですが、IEA「エネルギー技術の展望2020」によると、世界で製造される水素のうち、再生可能エネルギーにより、水を電気分解して作られるグリーン水素は0.1%よりも少なく、ほとんどは化石燃料から作られるグレー水素とされています。温室効果ガスの排出源となるグレー水素は退け、グリーン水素を普及していくべきと考えますが、いかがでしょうか。とりわけ本市も進めるエネファームも都市ガスから作るグレー水素であることに注意すべきと考えますが、ご認識を伺います。

第6次エネルギー基本計画の素案には、需要サイドへのガスの供給について「2030年には既存インフラへ合成メタンを1%、2050年には合成メタンを90%注入することを目指す」とあります。化石燃料である天然ガスはカーボンニュートラルに置き換えていくべきです。
本市のガス局においても、メタン発酵やメタネーションによるカーボンニュートラルのメタンを積極的に購入し、割合を増やしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。(メタネーション・・水素と二酸化炭素から天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術)

温室効果ガスの削減と地域経済の活性化や雇用の創出を一体で進めるグリーンリカバリー政策がコロナからの回復を目指す新しい流れとなっています。EUの欧州復興計画では、再生可能エネルギーや電気自動車などへの投資を含む、約140兆円に上る長期予算案と約95兆円の経済復興策が打ち出されています。
また、国内でも「未来のためのエネルギー転換研究グループ」の発表したグリーンリカバリー政策を実行した場合、年間254万人の新たな雇用が生まれると試算されています。(グリーンリカバリー・・新型コロナウイルス感染拡大による景気後退への対策で、環境を重視した投資などを通して経済の浮上を狙う手法)
本市の杜の都環境プランにも「『環境への取り組みが新たな価値を生み、成長を促すまち』を目指します」とありますし、「環境と成長の好循環が生まれ、続いていくまちを目指します」とあります。
一方、本市の「経済成長戦略 2023」には「デジタル化・オンライン化の加速」「地域企業のデジタル化推進」などの見出しがありますが、グリーン成長などの文言が入った見出しがありません。今後は脱炭素による持続可能な成長についても早急に、しっかり柱として位置付けるべきと考えますが、いかがでしょうか。市長に伺います。
以上で第一問と致します。





◯市長(郡和子)

ただいまの高村直也議員の御質問にお答えを申し上げます。
 
デジタル化の推進に伴う課題への対応などのお尋ねにお答えを申し上げます。
本市においても、近い将来、人口減少が見込まれる中で、地域課題や市民ニーズも多様化、複雑化しておりまして、このような状況に限りあるマンパワーで対応していくためには、デジタル技術の活用が重要なものと認識をしております。本市におけるデジタル化の推進に当たりましては、業務の効率化や自動化を進めることで市民の皆様の利便性を高めるとともに、生み出されたマンパワーにより、きめ細かな対応をすることで市民サービスの質の向上につながるように取り組んでまいりたいと存じます。
システムトラブルが起きたときの市民サービスへの影響を最小限にできるよう、十分に意を用いながら、市民お一人お一人に合った行政サービスを安心・安全かつ的確に提供することができますように取り組んでまいりたいと存じます。
 
次に、脱炭素の経済成長戦略への位置づけについてでございます。
環境負荷が小さい新たな商品やサービスの開発など、脱炭素に向けた地域企業の新たな取組や、温室効果ガスの排出量が少ない高効率の設備の導入や更新などは新たに需要を生み出すことになりますし、地域経済の活性化にもつながるものと考えております。
このような認識の下、社会的課題の解決などを目指す起業家への支援ですとか、温室効果ガスの削減への寄与が期待されるICTを活用した課題解決や事業化への取組の支援などを進めてきたところでございます。
脱炭素は世界的に喫緊の課題の一つでございまして、現行の経済成長戦略におきましてもSDGsの実現に向けた経済成長と社会的課題の解決の両立を重要な視点の一つと位置づけているところでございますが、仙台、東北における地域経済の活性化や持続的な発展につながるよう、次期経済成長戦略における位置づけについて今後検討してまいりたいと存じます。





◯総務局長(吉野博明)

私からは、個人情報保護法の改正への本市の対応についてお答えいたします。
本年5月に公布されました個人情報保護法の改正のうち、地方公共団体に係る規定につきましては、公布の日から2年以内の施行となっております。令和四年の春に定められる予定の政令、規則及びガイドライン等において、具体的な運用等、詳細が示されることとなっております。
こうした国の政令等を踏まえまして、現行の本市条例を検討し、個人情報保護の制度が適切に維持されるよう努めてまいりたいと存じます。





◯まちづくり政策局長(梅内淳)

スーパーシティに関する御質問のうち、まず、セキュリティーと個人情報の保護、参加しない市民への配慮についてお答えを申し上げます。
スーパーシティにおいて整備されるデータ連携基盤は、個別データのセキュリティーに加えまして、御指摘のAPIによる複数分野のデータ連携を予定しており、これにつきましてもセキュリティー対策が必要になってまいります。今後、国の動向を注視するとともに、本市のアーキテクトであるサイバーセキュリティーの専門家などの知見も生かしながら、セキュリティーの確保に取り組んでまいる考えでございます。
また、顔や指紋などの生体情報を含む個人情報につきましては、国が掲げる個人情報保護法令の遵守の原則にのっとりまして適切な取扱いを行うとともに、区域として本構想の主な対象である東北大学の学生や教職員の方々に対し、構想の目的やサービス内容に加え、参加が任意であることも含めた丁寧な説明を行い、参加しない方への理解も含め、周知に努めてまいる考えでございます。
 
次に、スーパーシティに関する規制緩和のリスクと人材定着についてお答えを申し上げます。
本市のスーパーシティ構想は、東北大学との連携の下、データ連携基盤や先進的技術の集積により、仙台発のビジネスや雇用創出をも目指すものであり、次世代放射光施設と相まって、首都圏への流出が続く本市若者の地元定着に有効なものと期待をいたしております。
規制緩和のリスクにつきましては、自動運転を例に取れば、実証実験を重ね、自動運転の危機回避技術の向上を図るなど、まずは個別分野の取組の中でリスクへの対応を検討しながら、同様に複数分野での規制緩和に伴うリスク管理について、具体的な取組の中で検証することが必要なものと考えてございます。今後、東北大学や企業との連携により、検討、検証を重ね、スーパーシティ構想の取組を進めてまいる考えでございます。





◯環境局長(佐藤和美)

私からは、再生可能エネルギーについてのお尋ねのうち、環境局に関する御質問にお答えいたします。
 
最初に、太陽光発電及び蓄電池の普及に向けた考え方と市有施設への率先導入についてでございます。
太陽光発電と蓄電池設備の設置につきましては、温室効果ガスの削減はもとより、発電電力の効率的な利用や停電時の自立電源としての活用といったメリットがあるものと認識いたしております。
本市におきましても、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるZEHの新築、購入や、中小企業等による省エネ、再エネ設備の導入に対する補助制度等を設けまして、これらの普及促進に努めているところでございます。また、市有施設におきましても、太陽光発電及び蓄電池について、現在、指定避難所など二百か所に導入しているところでございますが、本年六月に策定された国の地域脱炭素ロードマップにおいて、公共施設への積極的な導入を目指すこととされており、より一層の取組が求められております。今後、国の新たな地球温暖化対策計画や国による具体的な支援内容等を踏まえながら、さらなる普及に向けた取組について検討してまいりたいと考えております。
 
次に、グリーン水素の普及についてでございます。
水素エネルギーは、発電時に二酸化炭素を発生しないことから、脱炭素社会の実現に向け、様々な分野での活用が期待されております。今後の社会全体での脱炭素の推進のためには、水素の製造過程等においても温室効果ガスを排出しない仕組みが必要となりますが、その実用化と普及に向けましては、さらなる技術開発が不可欠であり、エネファームに使用するガス燃料の脱炭素化も同様と認識いたしております。
本市といたしましては、引き続きグリーン水素の普及に向けた研究開発等の動向について注視してまいりたいと考えております。





◯ガス事業管理者(氏家道也)

本市ガス事業におけるカーボンニュートラルメタンの導入についてお答えいたします。
水素と二酸化炭素からメタンを合成するメタネーションは、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に重要な役割を果たすとされております。既存の都市ガスインフラをそのまま活用できますことから、現在、ガス業界を挙げて将来の実用化に向けて実証実験などを行っているところであり、ガス局といたしましても、その進展を待って取組を進めてまいりたいと考えております。





◯高村直也議員

それでは、二点、再質問をさせていただきます。
まず、生体認証についてですけれども、私も述べさせていただきましたように、これはEUのAI規制法案でも厳しく規制されている内容なわけですけれども、それに対して個人情報保護法を遵守するというようなお話もありましたけれども、それだけで守り切れるのかということが問われると思うんですね。例えば日本の個人情報保護法には、忘れられる権利とかプロファイリングといったものが盛り込まれておりません。ですから、本市のスーパーシティ構想におきましても、この個人情報保護とは別の枠組みで、こういう生体認証のようなものについては対策をしていく必要があるのではないでしょうか。
 
2つ目に、グリーンリカバリー政策についてですけれども、これは今後の経済成長戦略についてどのように盛り込むのか、盛り込まないのかということについて明白な答弁がありませんでしたけれども、次のものに盛り込むということだと思いますけれども、地球の平均気温上昇を1.5度以内に抑えるための期限である2030年まで残り僅かとなっているわけですね。ですから、2024年度から新たな経済成長戦略を開始すると、そこに位置づけたのでは遅きに失してしまうということになると思います。Greenest Cityを標榜する仙台市として、現行の計画にもしっかり柱として位置づけて、直ちに取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上、再質問とさせていただきます。





◯まちづくり政策局長(梅内淳)

生体認証に係る再度の御質問にお答えを申し上げます。
EU等におきまして、生体認証に関する、より厳格な基準があるということは承知しております。私ども、東北大学と一緒にスーパーシティを進めてまいりますけれども、東北大学におきましては、既にメディカルメガバンク等におきまして様々な生体認証あるいはゲノム情報とか、そういったものに関するデータを集めながら安全な運用に努めているところでございまして、私どももこれから生体認証等をどのようにデータの中に組み込んでいくか、そのような場合に、まずは我が国の法である個人情報保護法令を遵守しつつ、それ以上のものが必要かどうか、それについてどのように対応していくかということについては、東北大学はじめ企業の皆さんと協議しながら対応を考えていくという考えでございます。





◯経済局長(村上薫)

脱炭素の経済成長戦略への位置づけについての再度のお尋ねでございます。
脱炭素につきましては、世界的に喫緊の課題の一つとなってございまして、現行の経済成長戦略についても、改めての柱立てはしてございませんが、経済成長と社会的課題の解決の両立ということについては重要な視点の一つと位置づけておりまして、今後、次期経済成長戦略を検討する段階においては、この位置づけについてどのような立てつけにすればいいかということについて検討していきたいと考えております。


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