日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

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代表質疑 嵯峨サダ子議員 (9月16日)


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○嵯峨サダ子議員

日本共産党仙台市議団の嵯峨サダ子です。会派を代表して、今議会に提案されている諸議案並びに市政の重要課題について質疑します。今議会は市長選挙後初の議会です。郡市長にとって今回の選挙は、その期間中も現職市長としてコロナ対策の取り組みが求められ、かつ、選挙活動そのものも感染防止への配慮が必要とされるものとなりました。様々な制約がある中での選挙戦でした。
毎年市政への要望を提出している市民団体が、選挙期間中に街頭で市への要望を聞くアンケート活動を行いました。一番多かった回答は、希望する人へのワクチン接種です。続いて、若者・学生の学費軽減・食料支援。コロナ禍で経営が厳しくなっている飲食・サービス業・観光・イベント産業・医療・介護を含めた事業者への支援。東北労災病院・仙台赤十字病院・県立がんセンターは統合しないでという結果でした。この結果については、市民団体から市長に届けられたと聞いています。今回の選挙戦の中で、市長ご自身が市民の声を直接聞くことは難しい側面があったかもしれませんが、それでも市政に対する市民の願いや要望を感じる場面はあったものと思います。
この間よせられた市民の声に、2期目の市政運営において、どのように応えようとお考えでしょうか。郡市長の決意を伺います。

市長は今回の選挙で、笑顔咲く杜の都をつくるとして、チャレンジ10の公約を掲げました。その1番目はコロナ克服です。感染力の強いデルタ株への置き換わりやオリンピックの開催等の影響で感染者が急増し、8月25日は過去最多の197人となりました。最近は陽性者が減少しつつありますが、予断は許しません。感染者が減少傾向にあるときこそ、大規模な検査を実施し、陽性者の早期発見と、保護や療養に早期につなげることで感染拡大を防止することが重要です。その点で、本庁舎1階のPCR検査センターは有効です。現状でも検査センターの前に多くの人が並んでいるのを度々目にします。7月から9月5日までの検査総数は1万1193で、陽性率は0.88%です。ニーズが高いPCR検査センターを増やす必要があります。例えば泉区と太白区に増設することや、市が検査費用の一部を補助して、希望する人が気軽に検査を受けられるよう、さらに検査体制を充実すべきです。いかがでしょうか、伺います。

子どもたちと接する仕事に従事している方々は感染防止策に相当の神経を使いながら業務にあたっています。こうした方々が安心して子どもたちと過ごせるように、学校や保育所、児童クラブの現場に関わる方々を対象に定期的なPCR検査を行うべきです。いかがでしょうか、伺います。

コロナ感染を抑え込むには、希望する市民がワクチン接種を速やかに受けられるようにすることも重要ですが、国のワクチン供給をめぐって、自治体は翻弄されました。菅首相が先頭に立って接種加速を促していたのに、7月から突然ファイザー製ワクチンの供給が激減しました。接種予約を計画的に行っていた自治体にとって、はしごを外された形になりました。仙台市には6月までは2週間に1回100箱から120箱きていました。ところが7月に入ってから、急に60箱に減りました。次の週も減ったため、新規予約の受付を停止せざるを得ない事態になりました。その後、8月10日から優先対象者のみ集団接種の予約受付を再開し、8月23日からは一般接種の予約を開始しました。
接種会場を増やし、計画的に接種を加速しようと頑張ってきた担当部局は大変な苦労があったことと思います。この間、医師会にも多大なご協力をいただきながら、ここまで接種を進めてきましたが、どのような対応をされてきたのか伺います。

今後3回目の接種も視野に入れて進めていくことになりますが、ワクチン供給の約束を途中で反故にすることのないよう、国に対し、長期的な見通しをしっかり示すよう求めることが大事だと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

7月26日~9月5日までの新規陽性者は10代、20代が合わせて44.3%です。若い世代へのワクチン接種が急がれます。県は当初16歳~25歳の方を対象に大規模接種会場で夜間に10日間優先接種を行おうとしています。1日あたり500人で5000人分を確保しますが、12歳から15歳はファイザー製ワクチンしか接種できないことを踏まえれば、市として集団接種において12歳から受けられる若者枠を設けてはいかがでしょうか、伺います。

千葉県柏市で、新型コロナウイルスに感染した妊婦の搬送先が見つからずに自宅で早産し、赤ちゃんが死亡したことは各方面に衝撃を与えました。
感染力の強いデルタ株の流行により、若い世代が感染の中心になる中で、妊婦の感染も増加しているとの報道がなされています。異常があれば、すぐに入院できるような病床を確保することが必要です。県は受け入れ可能な病院を8ヶ所設け、そのうち3か所は緊急時に対応できるとしていますが、重症者数の増加など医療がひっ迫した際であっても受け入れることが出来るよう、医療機関への支援も含めて確実な体制確保を求めます。いかがでしょうか、伺います。

宿泊療養施設の中で、症状によっては酸素などの機材を使用して治療にあたっていますが、今月6日からコロナ感染症の重症化を防ぐ効果が期待される「抗体カクテル療法」を行う拠点を市中心部の宿泊療養施設に設け、運用を始めました。重傷者を減らし、病床のひっ迫を抑えるのが狙いです。仙台圏の病床使用率は10日現在、74.7%で割合は依然として高くなっています。抗体カクテル療法や酸素投与を行える医療的機能を備えた宿泊療養施設を増やして機能強化を図るべきです。いかがでしょうか、伺います。

コロナの影響で医療機関では受診控えが起こり、経営が大変になっています。市立病院は決算年度、国の財政支援策により何とか700万円の黒字になりましたが、職員は長期間緊張の中で働き続け、財政支援があっても、これくらいの黒字額です。コロナの影響で外来患者が減り、医業収益が落ち込んだ状況が回復するかなど、今後の見通しは不透明です。病床転換も行って、コロナの重傷者を率先して絶えず受け入れ続けてきた市立病院でも、この状況ですから一般病院も深刻です。全国知事会が8月1日に発表した緊急提言では、医療機関への財政支援を国に要求しています。災害時の概算払いを参考にした診療報酬制度の実現や、コロナ患者受け入れの有無にかかわらず減収が生じている医療機関などへの支援です。市からも国に対し、減収補填を強く要求するとともに、市独自に医療従事者への慰労金を支給すべきです。いかがでしょうか、伺います。

医療体制強化と検査の拡充を実現するうえで、保健所体制の強化は急務です。
市はこの間、一日300人の新規陽性者が発生しても対応できるようにと全庁挙げて450名の保健所の体制強化を図ることにしています。また、例年の職員採用試験とは別に、今年8月1日付で事務30名、保健師6名を採用しました。しかし、抜本的な体制強化が求められています。昨年1月からの保健所の1カ月ごとの超過勤務時間を見ると、100時間を超えている人が増え、12月は最高で229時間です。
市長は議会開会日のあいさつの中で、コロナ対策を第一に掲げ、保健所の充実・強化、検査体制の充実、ワクチン接種の推進をあげました。全国の保健所はこの30年間で半減し、保健・公衆衛生体制が弱体化させられてきたことがコロナ危機の背景にあります。保健所は感染症だけでなく精神保健、食品衛生など重要な業務を担うところです。保健所を一元化する以前の体制に戻すぐらいの強化が求められているのではないでしょうか、伺います。

度重なる時短営業の延長で飲食店等の経営は大変厳しい状況に置かれています。業者のみなさんからは、月次支援金を申請したが1カ月経っても返事がない。国や県の申請書類は難しいなどの意見が出ています。仙台市は申請書類が簡単で協力金の支給も早く、市民に寄り添った対応をしていると評価しています。飲食店等は時短要請が解除されたとしても、お客さんが戻ってくるか不安を抱えています。家賃やカラオケなどのリース代、従業員への給料や自身の生活費等これからどうなるのかという不安にさらされています。また文化芸術活動を生業とされている方々は、長引くコロナの影響の中、コンサートやイベントの中止や再三の延期を余儀なくされ、大変な苦境に立たされています。
大事なのは自粛要請とセットで十分な補償を行うことです。国に対し、持続化給付金や家賃支援給付金を再支給することを強く求めるべきです。いかがでしょうか、あわせて伺います。

コロナ危機の下、消費税減税とインボイス制度の実施中止を求める切実な声が出されています。2023年10月からのインボイス制度導入に向け、来月から発行事業者登録申請が始まります。インボイスとは「適用税率や税額の記載を義務付けた請求書」のことですが、発行する要件として「消費税の課税事業者」でなければなりません。売上1000万円以下の免税事業者は適格請求書を発行できないため、取引先から排除されてしまいます。取引を継続したいのであれば、課税業者にならなければならず、免税業者にも課税負担を強い、零細業者を淘汰するものです。インボイス実施中止を国に求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。

インボイスは2019年10月に消費税が10%に引き上げられた際、食品等に軽減税率が適用され、複数税率になったために導入されたものです。コロナの影響で消費は大きく冷え込み、廃業や倒産がこれまで以上に増えています。景気の底上げには消費税の減税が有効であり、諸外国でも実施されています。そもそも、消費税を5%に戻せばインボイス制度は不要となり、コロナ禍であえいでいる中小零細事業者をさらに苦悩させることもありません。消費税率の引き下げを国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

秋保・作並温泉の宿泊業を支援する取り組みも必要です。コロナで宿泊がキャンセルされたり、お客さんの数が減っている状態は今も続いています。昨日のご答弁では、需要喚起策の準備を進めているとのことでした。昨年行ったようなクーポン券の配布に際しては、日帰り温泉なども含めて広く市民に配布すべきです。昨年は当初1000件のクーポンに対し、4万件の応募があり、5000件追加しました。コロナの長期化をふまえ、昨年以上の支援とすべきです。いかがでしょうか、伺います。

気仙沼市は昨年10月から地元の建設業者を応援しようと「住宅リフォーム促進事業補助金」制度を実施しました。30万円以上のリフォームに対し10万円を補助する制度です。市民に大変好評で予算が追加され、当初500万円の予算だったものが、結局1700万円まで増えたそうです。住宅リフォーム助成制度は地域の仕事起こしになり、地元の工務店や市民に喜ばれ、地域経済活性化にも役立っています。コロナでステイホームが呼びかけられる中、居住環境を改善する支援は市民に喜ばれます。本市でも小規模事業者から要望が出ている住宅リフォーム助成制度を創設すべきです。いかがでしょうか、伺います。

塩釜市は9月議会の補正予算で、コロナの影響を受ける児童扶養手当受給世帯などを支援するため、食品や地場産品のパック(5000円分)を送ります。対象は約800世帯で、事業費は400万円です。仙台市の補正予算は、生活困窮者分野では、住居確保給付金の追加だけです。
先日、日本民主青年同盟宮城県委員会が新型コロナウイルスに関連した学生支援に関する要望書を市長に提出しました。この間、宮城県内で19回の学生向け食糧支援に取り組んできた経験から、コロナ禍で苦しむ青年・学生の切実な実態を訴え、支援を求めてきました。
徳島県は「学生とくしまぐらし応援プロジェクト」として5月補正予算に学生支援費を計上しました。米2キロと県産品のレトルトカレーや佃煮、缶詰などを月2回、3か月間大学や専門学校を通じて配布するというものです。
今回の補正予算に計上されているドライブスルー検査場運営費の追加1億5000万円は「仙台ふるさと応援寄付金」から充てるとの提案になっています。全国からの寄付が増えたことで、その分一般財源が浮いた格好です。この浮いた分でコロナ禍で苦しんでいる方々への支援は可能なのではないでしょうか。農家から米を買い上げ、地場の食料品をセットにして学生や児童扶養手当受給世帯などに届けるべきです。2年連続で米価が下がっているという深刻な状況の中、地元農業者への支援にもつながります。お考えを伺います。

昨年度は、コロナ対策をすすめながら市民生活をしっかり支えるためにどのように財源を工面するか、本市議会でも真剣な議論や提言がされました。2020年度普通会計決算の速報が報告されていますが、結局、市債管理基金からの借り入れをすることもなく公共施設保全整備基金に約28億円、高速鉄道基金へのルール積み立ても例年通り行うことが出来ました。そのうえで実質収支である黒字額は前年度比で約5億2000万円多い、43億3800万円となりました。黒字分の半分が財政調整基金に積み立てられ、財調も前年度より11億円多い、277億円です。コロナ対策のために財源が必要と、各局や区役所に減額も求めたわけですが、結果として前年度よりも財政が好転した結果になっています。市長はこの決算をどのように受け止めているでしょうか。まだまだコロナ対策にお金を振り向けることは可能だと考えますが、いかがでしょうか。

民生費を政令市で比較すると、2019年度決算ではまだ下から5番目という低さになっています。住民福祉の向上を旨とする基礎自治体として、福祉、暮らし、教育を優先する市政が求められています。
小学校3年生での35人以下学級はギャングエイジの対応に大変役立つと現場から喜ばれています。35人以下学級を段階的ではなく加速してすすめるべきです。いかがでしょうか。
また特別支援学級の定員が、今のままではきめ細かな指導を困難にしています。市独自で定員を8人から6人にすべきです。あわせて伺います。

また全国で拡がっている学校給食費の無償化や助成、低いままになっている就学援助の基準額の引き上げが急務です。コロナで子育て世代の生活が依然にも増して大変になっています。特に基準額の引き上げについては、教育当局が問題認識を持ち、予算要求しているわけですから、市長の決断が求められています。いかがでしょうか、伺います。

学生の学びを応援し、保障することがコロナ禍の中で緊急に求められています。前述した民青同盟が行った「学生生活実態調査」では「親からの仕送りが減り、アルバイトもなくなり、授業料の支払いが大変」「奨学金を借りているが返済ができるか心配」など切実な実態が多数書き込まれています。市はこうした声に応えることも求められています。国に対し、学びの継続を支援する「学生支援緊急給付金」を再度支給することを求めるとともに、市独自で給付型奨学金制度を創設すべきです。いかがでしょうか、伺います。

学都仙台フリーパスを発展させ、どこに住んでも利用できる通学支援の創設が学生や保護者から求められています。8月に学都仙台フリーパスを宮城交通でも使えるようにと地域で活動している団体と一緒に宮城交通本社に行って懇談しました。応対した担当者は「バスのエリアの違いによって受けられるサービスに不公平が生じている」「毎週のように仙台市とバス事業について話し合いをしているが、フリーパスが一番の課題」との認識が示されました。市の本気度が問われています。交通事業者への財政支援を行い、早期に通学支援制度を創設すべきです。伺います。

子どもの医療費助成はこの10月に所得制限が緩和され喜ばれていますが、更なる充実が求められています。厚生労働省が公表した調査によると、2020年度、高校卒業までの拡充は通院で74、入院で84自治体となっています。石巻市でも先日、18歳までの拡充を決めました。仙台市は入院・通院とも中学校3年生までですから、すでに遅れをとっています。市として、対象年齢を高校卒業まで拡大し、ワンコイン負担を撤廃し所得制限をなくして、全ての子どもが安心して医療を受けられるようにすべきです。いかがでしょうか。伺います。

今議会に、中田保育所を廃止する第100号議案 仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例が提案されています。これまで2回開催された民営化にかかる保護者説明会では「これまでに民営化した中で、職員が一斉に退職された事業者があったかとも思うが、原因などは仙台市で調査されているのか」「一番心配なのは、民間の事業者に代わってから保育の質が落ちるのではないか」などの声があり、「これまで民営化してきた施設において実施した保護者アンケートの結果を公開していただくなどして、これから民営化を迎える保護者たちの不安を少しでも減らすことが出来ればいいのですが、可能でしょうか」との保護者の質問に対し、市は「最近民営化したところのアンケート結果においても一定の評価をいただいているということもあるので、何らかの形でお示しできれば」と回答しています。
これまでの民営化での保育士の大量退職や保育の質の低下、さらには民営化した後の保護者負担の増大や、保育士が確保できず、引継ぎ保育期間が十分に取れなかったこと、保育士不足のままの開所で担任の発表もできず、定員まで子どもを受け入れることが出来なかったことなど、あげればきりがないほどの民営化の教訓があります。保護者が知りたいのは、どのような事例があり、市がどのように対応してきたのかということではないでしょうか。アンケート結果を公表するのであれば当然、一定の評価を受けた結果だけを示すのではなく、これまで民営化してきたすべての保育所のアンケート結果がわかる資料を示すべきです。いかがでしょうか。伺います。

中田保育所の民営化時期は2023年度の予定であり、7月に事業者が選ばれたばかりです。事業者が決まった旨の保護者説明会も開かれておらず、全ての保育所のアンケート結果も示さぬまま、中田保育所の廃止だけは議会にはかるのはなぜでしょうか。次の保護者説明会では、議会が廃止を決めたから民営化するしかないとご説明なさるのでしょうか。中田保育所の廃止議案の取り下げを求めます。いかがでしょうか。伺います。

また建て替えが必要なも木造の公立保育所で残されているのは落合保育所の築43年、七北田保育所の築48年、折立保育所の築47年です。落合、七北田保育所は地域の拠点保育所として公立のまま残すこととしていますが、いまだに建て替えが具体化されていません。市は拠点保育所としての機能を付加するにはどのような施設が良いのか考えていると言いますが、拠点保育所として残すことを決めたのは2014年なのですから、いまだにそんな段階なのでしょうか。保育所民営化に躍起になるあまり公立保育所の建て替えを後回しにしているのではないかと心配になっていしまいます。さらに折立保育所は民営化の対象だからと何もしようとしていません。ことは子どもたちの保育環境の問題です。老朽化した落合、七北田、折立保育所を市の責任で早急に建て替えるべきです。いかがでしょうか。伺います。

第94号議案 令和3年度仙台市一般会計補正予算(第12号)にヤングケアラー実態調査経費として、490万円が計上されています。小学5年生、中学2年生、高校2年生を対象にしてヤングケアラーの実態を把握するため調査を行うもので、市長が公約に掲げてたものです。
厚生労働省が昨年10月から中学生と高校生に対する全国調査に着手しました。回収率は1割程度でしたが、中学2年生の5.7%、高校生の4.1%がヤングケアラーとして確認されました。全国の自治体では、埼玉県が昨年の3月に初めて「ケアラー支援条例」を制定し、支援計画策定に向け調査を進めています。ヤングケアラーの世帯にホームヘルプサービスを来年度から始める自治体もあります。本市でも調査と同時並行で支援策を検討し、次の議会で提案するくらいのスピード感を持った取り組みが求められていると思いますが、いかがでしょうか。

今年6月現在、全国で106の自治体がパートナーシップ制度を導入し、政令市では16都市が導入済み、残る4市のうち名古屋市は今年度中の導入を決めています。同制度は自治体が同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める制度のことです。これにより、公営住宅や民間住宅への入居、病院での手続きなどでの不利益の解消につながります。あらゆる分野でのジェンダー平等の促進、多様な性を尊重する社会づくりを進めていくために制度の創設が急がれます。仙台市は男女共同参画プランで「制度を検討」としていますが、いつまでに導入するのか明らかにすべきです。専門部署を作ることと合わせ求め伺います。

補正予算にプロジェクト推進事業費の追加として、「仙台×東北大学スーパーシティ構想」の推進に要する経費の追加6431万円が計上されています。
情報通信技術やAIは、市民の個人情報保護と住民合意を原則にし、住民福祉の向上と地方自治の前進のために活用することが基本原則です。スーパーシティ構想について、「市民が理解しやすい説明が欲しい」「これによって市民の暮らしがどう変わるかがわからない」などの声が出されています。パブリックコメントの実施や市民説明会を開いて、市民の疑問や意見に丁寧に答えることが求められています。いかがでしょうか。伺います。

スーパーシティは、大量の個人情報を特定の企業が管理・利活用し住民生活に深く関わるものですが、ほとんど知られていません。デジタル技術を進めるうえで、企業に個人情報を勝手に使わせない規制が必要です。また、データ連携基盤の導入や、国の大胆な規制緩和の押し付けには個人情報保護を遵守する立場を貫くことが求められています。いかがでしょうか。伺います。

補正予算では、震災復興基金造成のための積立金の追加として5600万円余をふるさと応援寄付金から充てる提案がされています。このふるさと応援寄付金は、申込みの際に応援したいメニューを一つ選ぶことになっていますが、東日本大震災からの「震災復興」が、決算年度も2番目に多かったとのことです。震災からの復興に寄せる思いは、全国的に依然として高いことの現れです。
また、決算年度の通常分・震災分の収支状況を見ると、震災分の黒字額は31億7300万円余で、通常分の黒字11億6400面円余を大きく上回っています。震災分の歳入が、より多く使われなかったという事です。今回の市長の選挙公約には「復興」や「被災者支援」の文字は見当たりませんが、震災分の予算については、きちんと本市の復興や被災者支援に使われるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

第108号議案 財産の処分に関する件は蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業地内の市有地を売却するものです。この土地には、仙台藩時代をお蔵跡が埋蔵されています。
市長は選挙公約で歴史と文化が薫るまちづくりを掲げました。
「史跡仙台城整備基本計画」の中では関連歴史資産として、貞山掘りと蒲生お蔵跡が掲載されています。
蒲生地区は東日本大震災で甚大な津波被害を受け、災害危険区域となり移転を余儀なくされました。苦渋の決断をした元住人にとって、かけがえのない場所です。
2017年に282名の元住民の署名を添えて提出された「貞山運河遺構の保全に関する要望」など、震災を機に仙台新港建設のため、緑地となっていた御舟入堀も含め船溜りと御蔵跡一帯を貞山運河遺構として保全し、歴史公園を作ってほしいという声は、多くの団体、市民からの届いていました。
今回の売却について、市は要望を提出した団体の代表者数名に説明を行いましたが、署名を提出した元住民や市民への説明会は行っていません。
「売却してしまえば遺構はどうなってしますのか。発掘調査を行うというが、どんな調査なのか」「今後歴史意向をどのように活用するのか」などの様々な疑問に答えるべきです。元住民を含め、市民への説明会をしっかり行うべきと思いますが、いかがでしょうか。また、仙台藩時代からの遺構である舟溜りと御蔵跡を御舟入堀も含めて将来どのように生かし、継承していくのか市民と共に計画を作るべきです。合わせて伺います。

次に市ガス民営化についてです。事業継承者を審査した民営化推進委員会は7日、最優秀提案者を「該当なし」とする答申書を郡市長に提出しました。「ガス事業の永続的発展」を民営化の目的の一つに掲げていたのに、事業者からの提案では、譲渡後5年間で約2万件の顧客を失う見込みとなっていることや、料金値下げや新たなサービスなどのメリットが具体的に打ち出せていないとの判断から、該当なしが適当であるとの結論に至ったとのことです。要するに、民間の提案よりも公営事業である本市ガス事業の優位性が示されたということです。そのことに誇りを持ち、これまで果たしてきた仕事や役割にガス局職員とも革新を共有しながら、国内最大の公営ガス事業者として、安全・安心・安定供給に一層取り組んでいただくことを求めます。いかがでしょうか。

民営化推進委員会と市長の今回の英断は、市民・ユーザーにとって、民営化によるメリットをはっきり示すことが出来なかったことによるものであり、大事な観点です。
市長はこれまで、民営化したほうが市民サービスが向上するとの説明をされてきましたが、その説明がつかなかったというのが、今回の結果です。それなのに「民営化の方向にゆるぎはない」と述べられたことは理解に苦しみます。この間、市が市民に行ってきた説明やその根拠など、検証もしないまま民営化だけはゆるぎないというのはいかがなものでしょうか。市民にとってのメリットがあるのかということこそ、判断基準としてゆるぎないものでなければならないと考えます。郡市長のお考えを伺います。

市長には引き続き、国や県に市民の立場でものを言うことを求めます。その一つは村井県政が強行する水道民営化の問題です。県議会は7月5日、県営水道3事業の運営権を一括して、メタウォーター、ヴェオリア、オリックス等で構成する特定目的会社・SPCに売却するみやぎ型導入関連議案を賛成多数で可決しました。
県議会では、浄水場や下水処理場施設などの運転管理を実際に行うのは、契約を結んだSPCではなく、議決権株式の51%を保有する外資系企業のヴェオリアが支配する新OM会社であり、ここと県の間には契約が結ばれないことが明らかになりました。これではどのようにモニタリングを行うのかも不明確です。
また、事業計画書、水質管理計画書、危機管理マニュアルなどの重要文書のほとんどが仙台市にも明らかにされないままです。これでは市も市民への説明ができないのではないでしょうか。再度、市民説明会を県に求めるべきです。いかがでしょうか。伺います。

市長選挙で、水ネットの公開質問に郡市長は「新事業者に業務の一部、または全部をゆだねる『垂直連携』の導入検討を考えておりません」と答えています。
本市水道局が、しっかりと安全・安心の水を提供しているからです。市民のいのちの水を守る立場から、今回の県のコンセッション導入について、市長が懸念していることは何か、伺います。

もう一つは、多くの市民が反対の意思を示している病院の統合問題です。村井知事は9日、県立がんセンターと仙台赤十字病院を統合して拠点病院を新設するとともに、県立精神医療センターと東北労災病院を経営主体を存続したまま、新たな場所に集約、合築する方針を突然表明しました。この新たな方針について知事から郡市長に電話があったのは、9日の表明直前だったと言います。
これまでの経緯の説明もなく、結果の報告だったと聞いています。当該病院が仙台市内からなくなるかもしれないという重大な問題を事前に説明もなく表明するのは、仙台市を無視した態度であり、あまりにもひどすぎます。市長の見解を伺います。

県が今回示した政策医療の課題の中に、総合周産期母子医療センター等の三次医療施設や災害拠点病院が仙台市内に集中していることや、救急搬送受け入れ機能が仙台市内に集中していることを問題にして、市外に移転させようとしていますが、それは間違った考え方です。知事がやるべきは、医師の確保に本気になって取り組み、市外の地域医療体制を強化することです。
県は国の地域医療構想に従い、病床削減計画をつくっています。病床削減を進めてベッドの空きがない状態になれば、厚労省の「病床削減支援給付金」の補助率が高まる仕組みになっています。コロナ禍で医療がひっ迫しているときに、なぜ病院を統合し、ベッド数を減らさなければならないのでしょうか。ここには、県の財政負担を減らしたいという思惑があります。市長はこれまでも病院の統合に関し、市民の立場から知事に対し、ものを言ってきましたが、今回ははっきりと病院統合はやめるべきと言うべきです。いかがでしょうか。このことを最後に伺って私の第一問といたします。





◯市長(郡和子)

ただいまの嵯峨サダ子議員の御質問にお答えを申し上げます。
 
まず、2期目の市政運営に係るお尋ねでございます。
今般の新型コロナウイルスのこの渦中にあって、今回の市長選では市民の皆様方の御意見を直接伺うことは難しい状況にございましたが、私は、市長就任以来、多くの市民の皆様方の声を伺うよう努めてきたところでございまして、また、職員や報道を通じ絶えず市民の皆様の御意見に耳を傾けながら、公約に掲げるまちづくりの方向性をお示ししたところでございます。
これからの4年間でございますが、まずもって、ワクチン接種をはじめとするコロナ対策の徹底や地域経済の回復に取り組むほか、社会的な孤立や貧困など様々な生きづらさを抱える方々に向き合い、多様性をまちづくりの原動力とすることを目指してまいります。
また、コロナ後を見据えて、活力にあふれる選ばれるまちを目指し、青葉山公園整備や定禅寺通活性化といった仙台の個性を生かした取組を着実に進めるなど、今後とも市民の皆様の声を十分に伺いながら、笑顔咲く新たな杜の都の実現に取り組んでまいる所存でございます。
 
次に、令和2年度決算の受け止めについてのお尋ねにお答え申し上げます。
感染症による財政需要の増加やまた市税収入などの減収に対応するために、地方創生臨時交付金などの国の地方財政措置も最大限に活用して、決算では前年度並みの実質収支を確保することができたものと捉えております。
しかしながら、財政調整基金につきましては、令和2年度末と元年度末時点を比較しますと11億円強の増加となっておりますが、その後の令和3年度予算において、感染症の影響による厳しい財政状況に対応するため大幅に基金を取り崩すこととしておりまして、現時点と前年同時期の残高見込みを比較いたしますと30億円強の減少となっております。
さらには、市債管理基金からの借入れなども継続的に計上していることを踏まえますと、財源対策の余力は確実に低下をしてきているわけでございます。
直面する感染症の拡大防止や地域経済の再生に向けた後押しなど、さらなる対応を進めるとともに、将来に向けたまちづくりにも全力で取り組んでいくため、引き続き国に対し地方財政の充実を働きかけ、活用することはもとより、自らも不断の事業の見直しによる財源の捻出、これに工夫を凝らし、必要となる財源を確保してまいりたいと存じます。
 
それから、ガス事業民営化についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
本市ガス事業は、公営事業者として長きにわたり安全・安心を第一に地域社会の発展に貢献をしてまいりました。しかしながら、公営事業者における一定の制約などを踏まえますと、将来にわたり安定的にガスを供給し、新たなサービスの提供や地域の関連事業者の発展につなげていくためには民営化が必要であるとの思いから取り組んでまいったところでございます。
今回は優先交渉権者なしとなりましたが、市民の皆様に快適な生活をお届けするためにも、経営形態の見直しが必要との認識はいささかも変わることはないところでございまして、今後、公募の一連の経緯につきましての検証を行い、引き続き民営化の取組を進めてまいります。
それから、県が発表いたしました4病院の再編についてでございます。
今回、再編の対象となっている東北労災病院と仙台赤十字病院は、本市の救急医療や周産期医療に大きな役割を担うとともに、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況下においても様々な御協力をいただくなど、本市にとって大変重要な医療機関でございます。
特にこのコロナ禍におきましては、病床確保など新たな課題が明らかになり、このことについて市民の懸念も深まったところと認識をしております。
いまだ感染状況が落ち着きを見せないこの時期に、県が精神医療センターを加えた4病院による新たな再編の枠組みを突然公表されたことに対しましては、これまで私が直接知事に対し検討状況を明らかにしてくださいと求めてきたところでもございまして、誠に遺憾に思うところでございます。
私といたしましては、このたびの協議は市民の皆様方や関係者の理解を得ながら進めるべきこと、そのことが重要であると考えておりますので、その旨県に求めますとともに、市民の皆様が安心できる医療提供体制の確保に向けて、今後、各方面の意見も伺いながら本市の意見をしっかりと県に伝えてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、水道事業管理者並びに関係の局長から御答弁申し上げます。
私からは以上でございます。





◯危機管理局長(木村洋二)

私からは、市役所本庁舎で実施しておりますPCR検査センターに関するお尋ねにお答えいたします。
民間事業者と連携して現在開設しております本PCR検査センターにつきましては、1日当たり約300件の検査能力を生かし、これまで1万3000件を超える検査を行うなど、多くの方々に御利用いただいております。
検査センターの増設は、利便性が向上いたします一方で、設置場所の選定や整備等の課題がございます。
また、検査費用につきましては、一般の検査と比較しても現行でも相当低廉に抑えられており、受検する方の費用面での負担は既に一定軽減されているものと認識しております。
引き続き、検査需要を見極めながら、必要に応じて検査センターの検査能力の拡充を図るなどの対応を検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。





◯まちづくり政策局長(梅内淳)

スーパーシティ構想についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
本年4月に国に応募したスーパーシティ構想は、東北大学のキャンパス内においてまるごと未来都市づくりを進めるというものであり、学生、教職員などに対しホームページなどを通じて概要を説明の上、寄せられた約170件の意見を参考にしながら検討を進めたものでございます。
将来的には、キャンパス内で実現した最先端の技術を市民の皆様の暮らしにも広げていくことを目指しておりまして、計画の具体化と併せ、今後市民の皆様への周知の在り方についても検討してまいりたいと存じます。
また、スーパーシティにおける個人情報の取扱いにつきましては、国の指針において個人情報保護法令等の遵守ということが掲げておりまして、本市といたしましても、個人情報に関わるデータは本人の同意を得ることなど適切な取扱いを図ってまいると、そのような考えでございます。
以上でございます。





◯財政局長(高野一樹)

私からは、まず、消費税率の引下げとインボイス制度についての御質問にお答えします。
消費税は、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が公平に分かち合うという観点に立ちまして、全世代型社会保障制度の構築に向け、必要な財源を確保するための基幹税でございます。
引き続き社会保障経費の増加が見込まれる本市といたしましても、社会保障に係る安定的な税源の確保が重要と考えてございまして、税率の引下げにつきましては国全体での議論が必要と認識してございます。
また、インボイス制度でございますけれども、複数税率の下で、適正、公平な課税を確保する観点から導入されるものでござまして、導入後六年間は、免税事業者からの仕入れについて一定の税額控除を認める経過措置も設けることとされてございます。
今後、国や関係団体と協力をし、本制度が円滑に導入されるよう努めてまいります。
 
次に、震災分の予算についての御質問にお答えいたします。
普通会計決算の状況としてお示しをいたしました決算の通常分、震災分の区分につきましては、国の基準に基づき整理をしたものでございまして、震災による市税の減収見込額等を踏まえた震災復興特別交付税の全額が震災分として計上されるなど、歳出の復興事業に連動しない歳入が含まれていることから、必ずしも歳入と歳出が一致するものではございません。
これまで予算計上してきた復興事業については、おおむね計画どおり執行されてきたものと認識してございまして、引き続き被災者支援を含む復興事業の進捗に必要となる予算につきましては、適切に確保してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。





◯市民局長(佐藤伸治)

パートナーシップ制度に関する御質問にお答えを申し上げます。
お尋ねにございましたとおり、本年三月に策定をいたしました男女共同参画せんだいプラン2021におきましては、多様性を尊重し合う社会づくりに向けた取組の一つとして、パートナーシップ制度の検討を盛り込んでおります。
現在、先行する都市の取組に様々学んでいるところでございまして、今後はさらに御本人方の御意見なども幅広く伺うなどいたしながら、引き続き私ども市民局の担当部署が中心となりまして対応を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。





◯健康福祉局長(加藤邦治)

新型コロナウイルス感染症に関する数点の御質問にお答えを申し上げます。
 
初めに、ワクチンの接種につきまして、これまでの対応についてでございます。
国のワクチン供給量が減少し、供給見通しが立たなくなりましたことから、七月に新規予約の受付を一時停止いたしました。その後、ワクチンの供給に応じて接種を進めるよう各医療機関と調整するなどの対応を行い、八月十日から予約を再開したところでございます。
あわせて、若年層を中心とした接種の加速化に向け、市中心部接種会場の増設や平日夜間帯の接種の開始など、医師会等の御協力をいただきながら、着実に接種を進めていくための環境づくりにも取り組んでまいりました。
引き続き、希望される方が円滑に接種を受けることができますよう、丁寧に対応してまいりたいと存じます。
 
次に、今後の接種についてでございます。
若い世代への接種に重点的に取り組み、希望する方の接種を着実に進めていくとともに、3回目の接種に関する国での検討状況を踏まえた対応をしていくことが必要でございます。
計画的に接種を進めていくためにも、ワクチンの供給が安定的に行われることが大変重要でございます。引き続き、長期的かつ具体的な供給見通しを確実に示すよう国に対して求めてまいりたいと存じます。
 
次に、12歳から15歳の方に対する接種についてでございます。
今後、感染拡大を抑制していくためにも、若年層を中心に接種を加速的に進めていくことが必要であり、現在、接種機会が限られております12歳から15歳の接種に対する環境づくりが大変重要になってくるものと認識をしております。
必要となるワクチンの確保など調整するべき課題はございますが、この年代の方々が着実に接種できますよう、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
 
次に、感染者の療養についてでございます。
まず、妊婦の方が新型コロナ陽性となった場合の対応についてお答えいたします。
本市及び宮城県におきましては、入院受入れや産科的な緊急対応が可能な医療機関を確保するとともに、医療調整本部において必要に応じて産科等の専門医師のアドバイスをいただきながら、陽性となった妊婦の方の療養先の調整や宿泊療養時の容体急変等の対応を行っているところでございます。
引き続き、医療機関や専門医師等と連携し、妊婦の方の療養が適切に行われるよう対応してまいります。
 
次に、医療的機能を備えた宿泊療養施設の整備についてでございます。
現在開設している宿泊療養施設には、医療スタッフが常駐し、健康観察等を行うとともに、酸素濃縮器を配備し、必要に応じて対応しております。このうち一施設では、今般の感染拡大を受け、抗体カクテル療法による治療の開始や酸素濃縮器の増設により、さらなる機能強化を図ったところでございます。
引き続き、県や医療機関と連携し、必要に応じて医療的機能の強化を図るなど、療養体制の確保に取り組んでまいります。
 
次に、医療従事者への支援などについてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国においては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金を創設し、医療従事者等に対し慰労金を支給してきたほか、医療機関に対する各種支援も行われてきたものと認識しております。
この間、本市におきましては、医療機関の収入減に対する支援や、安定的かつ持続可能な地域医療体制の確保を図るための財政支援などについて、国に対して要望を行ってまいりました。
今後も引き続き、市内医療機関の経営状況について、仙台市医師会等からの意見も伺いながら状況の把握に努めますとともに、必要に応じて国へ要望するなどの対応を図ってまいります。
 
最後に、保健所体制の強化についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、本年4月より感染症対策室を設置し、順次職員の増員を行うとともに、全庁的な応援体制を構築するなど、業務体制の強化を図ってきたところでございます。
今般の感染拡大期においては、一日当たりの感染者が過去最大となるなど厳しい状況になりましたが、これらの準備により、積極的疫学調査や行政検査の受診調整の業務等について、おおむね円滑に対応できたものと認識しております。
今後の感染再拡大も想定しつつ、感染症対策以外の業務にも適切に対応できるよう、引き続き体制確保に努めてまいります。
以上でございます。





◯子供未来局長(小林弘美)

子供未来局に関する数点のお尋ねにお答えをいたします。
 
まず、保育所・児童館職員への定期的なPCR検査についてでございます。
保育所や児童館では、児童がワクチン接種の対象になっていないこと、特に保育所では児童のマスク着用が難しいことなどから、施設内での感染予防に細心の注意を払いながら運営に当たっているところでございます。
職員等を対象とした定期的なPCR検査の実施については、職員のワクチン接種が進んでいる現状に鑑み、現時点では考えておりませんが、変異株の流行により従前に増して子供の重症化リスクが高まっていると言われておりますことから、引き続き、施設内での感染防止対策の徹底や家庭内の健康管理のお願いなどにより、職員が安心して働くことができる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
 
次に、コロナ禍で困難な状況にある方への支援についてでございます。
困窮の状況にある家庭への支援に当たりましては、その家庭の抱える課題について丁寧に聞き取り、寄り添いながら解決に結びつけていく伴走型の支援を行うことが重要であると考えております。
特にコロナ禍の中で困難を抱える子育て家庭には、継続的な見守りが必要と考え、お米を含む食料品の配付も併せたアウトリーチ支援等も実施をしてきたところです。引き続き、関係機関が連携しながら、児童扶養手当受給世帯を含むそれぞれの御家庭に寄り添ったきめ細かな支援に取り組んでまいります。
 
次に、子ども医療費助成についてでございます。
本市の制度は、平成29年10月に通院の助成対象を中学3年生まで引き上げたことなどに続き、本年10月には所得制限を緩和することとしております。さらなる制度の拡充につきましては、今回の所得制限緩和の影響を見極めてまいりたいと存じます。
なお、この制度は全国統一の制度が望ましいと考えており、今後とも、他の指定都市とも連携し、統一的な医療費助成制度の実現を国に対し強く求めてまいりたいと存じます。
 
次に、中田保育所の民営化に関してのお尋ねでございます。
これまで開催した保護者説明会において、過去の民営化施設のアンケート提供についての御要望がありましたことから、直近で民営化をした向陽台保育所の保護者アンケートの結果を本年6月に全家庭に配付をしたところです。
引き続き、子供たちや保護者の皆様が安心して新しい環境に移行できますよう、保護者説明会等を適宜開催し、丁寧な情報提供に努めるとともに、円滑な移行に向けた引継ぎ、合同保育の実施などにより、令和5年4月の開所に向けて事業を着実に進めてまいります。
 
次に、老朽化した公立保育所の建て替えについてでございます。
これまで老朽化した木造の公立保育所は、児童の安全・安心とよりよい保育環境の構築という観点から、民設民営での建て替えを基本に進めてまいりました。
この対象となる昭和56年以前建築の施設は、地域拠点保育所2か所を含む3か所となり、その建て替え等について現在検討中でございます。
公立保育所が担う役割や備えるべき機能、保育需要が近い将来減少に転じることなど、保育を取り巻く環境の変化を十分に踏まえながら対応を決めてまいる考えでございます。
 
最後に、ヤングケアラーについてでございます。
ヤングケアラーに関しては、国においても、来年度から3年間を集中取組期間と位置づけ、支援に向けた取組を重点的に進めることとしております。本市としましても、速やかな取組が必要との認識の下、まずは市内にヤングケアラーと思われる子供がどの程度いるのか、何に困っているのかを把握するため、今回、実態調査に係る補正予算の提案をさせていただいたものでございます。
調査結果は年度内の取りまとめを予定をしておりますが、調査と並行して、予算の確保も含め、今後の効果的な取組についても検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。





◯経済局長(村上薫)

持続化給付金等に係る国への要望についてのお尋ねでございます。
長期化する新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響を踏まえ、本市といたしましても、各種の支援策に随時取り組んでまいりましたほか、指定都市市長会や東北市長会などを通じて、国に対して持続化給付金や家賃支援給付金の再給付を含めた支援策の充実を重ねて要請してきたところです。
今般の緊急事態措置等の適用により地域経済にはさらに影響が及んでおりますことから、今後とも、国に対して地域の声を伝え、必要な支援策について求めてまいります。
 
次に、蒲生北部地区の市有地売却に係る市民への説明会についてでございます。
この地区は歴史遺構が数多く残る仙台藩にとって重要な物流の拠点であり、震災前、ここにお住まいであった方々がこの地区に寄せる思いというものは大変重いものだと受け止めております。
そうした中で、本街区の事業者募集におきましては、可能な範囲で埋蔵文化財を保全する提案を求めたところ、立地を予定する事業者からは、埋蔵文化財への影響を極力少なくするよう配慮した配置計画が提案されておりますとともに、発掘調査による出土品を展示するスペースを設置する計画も提示されております。
今後、立地に伴う諸手続の過程において事業内容を説明する機会も予定されておりますところですが、当該地における文化財の保全、活用につきまして、事業者の協力をいただきながら、かつてお住まいであった方々をはじめ市民の皆様への情報提供に努めてまいりたいと存じます。
 
次に、蒲生北部地区の歴史の継承に関してでございます。
本市では、これまでも庁内連携の上、貞山運河跡を緑地とし、また舟だまり跡を地中に保存した状態で高砂コンテナターミナルのサブヤードとして整備するなど、埋蔵文化財の保全を行ってまいりました。
これに加えて、蒲生の歴史や埋蔵文化財の継承につきましては、なかの伝承の丘がございます2号公園に総合案内板を設置するとともに、文化財が存する箇所に個別案内板を設置するなど、この地区を訪れる方々にこの地域の歴史をお伝えできるよう努めてまいりたいと考えております。
今後、以前お住まいになられていた方々や関係部局ともさらに連携を図りながら、事業者が計画している展示スペースをはじめ、この地域の様々な資源をつなぎ合わせ、にぎわい創出につながるよう取組を進めるとともに、蒲生の歴史と文化を後世に伝えてまいりたいと考えております。
以上でございます。





◯文化観光局長(菊田敦)

私からは、秋保温泉、作並温泉の支援についての御質問にお答えをいたします。
コロナ禍によりまして、秋保温泉、作並温泉はもとより、中心部ホテルも含め市内の宿泊施設は押しなべて大変厳しい状況にあると認識をいたしております。
このため、現在準備を進めている宿泊促進キャンペーンは、秋保、作並限定ではなく、希望する全ての市内宿泊施設が参加できるものとしております。また、昨年度実施いたしましたトク旅キャンペーンと同様、一泊につき5000円分を市から宿泊施設に助成することで、各宿泊施設が5000円相当分お得になる宿泊プランを自由につくって販売していただく方式としております。
秋保温泉、作並温泉の宿泊施設の皆様にもこのキャンペーンに御参加をいただき、誘客へとつなげていただきたいと考えております。
以上でございます。





◯都市整備局長(八木裕一)

私からは、都市整備局に関わる二点のお尋ねにお答えをいたします。
 
初めに、住宅リフォーム助成制度についてでございます。
現在、本市におきましては、耐震改修や省エネ性能の向上に資するリフォーム、バリアフリー性能の向上のためのリフォームにつきまして、それぞれ助成制度を設けているところでございます。
また、宮城県産木材を使用する場合の補助制度を県が設けているほか、国においても、住宅の耐久性向上を図るリフォームなどで補助金や所得税控除、固定資産税の減免措置を設けており、住宅リフォームに対する様々な需要喚起策が講じられているところでございます。
これらの既存制度を市民の皆様に広く活用していただくことで、住宅ストックの質の向上が図られますとともに、地元事業者の業務にもつながりますことから、引き続き住宅リフォームに関する各種制度の情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 
次に、通学支援制度についてでございます。
学都仙台フリーパスは交通局が独自の事業として実施しており、民間事業者では適用していないことから不公平感があることについては承知をしているところでございます。
これまで宮城交通とは、路線バスの利便性向上に向けた意見交換を定期的に行っており、この中でフリーパスについても議論の対象としております。
また、民間事業者への制度の導入に当たりましては、経営への影響やIC乗車券を導入していない事業者への対応、対象者の線引きなど解決に時間を要する様々な課題がございます。
引き続き、バス事業者や庁内関係部署と意見交換を重ねながら検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。





◯教育長(福田洋之)

私からは、まず、教職員への定期的なPCR検査についてお答えをいたします。
これまで学校において基本的な感染対策を徹底するほか、希望する教職員がワクチン接種しやすい環境を整えるなど、感染防止の取組を進めてまいりました。
教職員のワクチン接種も一定進んできている状況でもございますので、現時点で定期的なPCR検査の実施は考えておりませんが、引き続き教職員一人一人が安心して児童生徒に向き合える環境を確保してまいりたいと存じます。
 
次に、大学生等への支援に関するお尋ねでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大は仕送りやアルバイト収入の減少など大学生等の生活にも影響を及ぼしており、国において、学びの継続のための学生支援緊急給付金や、給付型奨学金の拡充を含めた高等教育の修学支援新制度により、学生を支援しているところでございます。
また、修学支援新制度は、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合でも随時申請を受け付けるなど、柔軟な対応が図られております。
大学生等がその経済状況によらずに就学できる機会を確保することは、国全体で対処すべき課題であり、生活が厳しい方への支援として買い上げた米を配付するなどの対応は、教育委員会といたしましては難しいものと考えております。
引き続き、国の動向を注視するとともに、現在国が行っております学生向けの支援策につきまして、必要とする学生や保護者へ情報が行き届くよう周知に努めてまいりたいと存じます。
 
次に、35人以下学級についてでございます。
教員が子供たち一人一人とより丁寧に向き合い、きめ細かな指導、支援を行っていくことは重要であると認識をしており、これまで市の単独経費も充当しながら35人以下学級を進めてまいりました。
令和4年度以降につきましても、教員確保や教室整備等を円滑に進めながら、小学校において学年進行に合わせた拡充を検討してまいります。
特別支援学級につきましては、現在、在籍児童生徒数が6人以上の学級全てに担任のほかに市単独経費で指導支援員等を配置し、体制の充実を図っております。
今後も特別支援学級の状況に応じた適切な人員配置に努めてまいります。
 
最後に、本市の就学援助認定基準額に対してのお尋ねでございます。
就学援助認定基準額の算定基礎となる生活保護基準額が平成30年度から3年間、段階的に引き下げられておりますが、本市の就学援助認定基準額は同じ額を維持しているところでございます。
今年度より、新たに生徒会費を支給項目に加えるとともに、コロナ禍を受けて予算額を拡充したところであり、今後も生活保護基準額や他都市の状況等を参考に必要な対応を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。





◯水道事業管理者(芳賀洋一)

私からは、みやぎ型管理運営方式についてお答えをいたします。
みやぎ型におきましては、SPCからの委託を受け、OM会社が浄水場の運転管理などを行うこととなっており、その業務の重要性に鑑み、県がSPCへのモニタリングを通じてOM会社を監視、指導していくものと認識をしております。
現在、各種の事業計画については、水質管理や災害時等の対応など特に重要なものから順次、県から情報提供を受けており、現行水準以上の水質管理がなされることなどを確認しているところでございます。
引き続き、来年度からの事業実施に向け、こうした水質管理などの計画が確実に履行されるよう、県や事業者の十分な体制の確保、我々受水市町との連携強化などについて県に働きかけてまいります。
また、本事業は、市民への十分な説明と理解の下、進めることが重要であり、今後とも様々な手法により市民に対する丁寧な説明を尽くすよう求めてまいりたいと存じます。
以上でございます。





◯嵯峨サダ子議員

二点再質問をさせていただきます。なかなか前向きな御答弁が得られなくて、いろいろ御答弁いただいたんですが、ちょっと残念な部分もあるんですけれども、まず二点再質問いたします。
 
一点目は、中田保育所を廃止する件です。
中田保育所の廃止議案の取下げを求めましたが、それに対して前向きな御答弁はございませんでした。
中田保育所の保護者説明会は二回しか開催しておらず、コロナの関係もあって参加者も少ない状況です。事業者が決まった説明会もこれからであります。また、第一問で求めた全てのアンケート結果も出さないと、向陽台保育所のアンケート結果は出したけれども、という御答弁でございました。求めたのは、全てのアンケート結果を出すべきだということでありました。保護者に示すことはもちろんですけれども、我々議会にも示していただいて検証することこそ必要です。
さらに、昨日には、今後、鉄筋コンクリート造の公立保育所10か所についても民営化を検討するとのことでありました。
第一問で述べましたように、様々な問題が出ている民営化の検証もせずに、さらに民営化を進めるのはやめるべきです。中田保育所の廃止を今議会で議決することで議会のせいにするのは看過できません。再度伺います。
 
2点目は、コロナ禍の下での市民への支援についてであります。
今回も第一問で様々支援策を求めました。学生をはじめ生活困窮者への独自支援についてずっとこれまで求めておりますけれども、今回もなかなか前向きな御答弁をいただけないのが残念であります。
昨年度の決算も指摘しましたが、前年度よりも好転しています。コロナ対策への取組を強めることは、決算から見ても十分できると思います。市長は、市民が希望を抱き住み続けられるまちを目指す、笑顔が咲き誇るまちを目指すと述べておられます。貧困や経済的困窮などの課題解決は市長も大事だとお考えのはずです。コロナの下で大変になっている方々への独自の支援、必要ではないかと思いますが、再度市長に伺います。





◯副市長(藤本章)

御質問の中で、例えば児童扶養手当受給世帯等への支援ということについて見まして、その中に農業者への支援と併せて対応ができるのではないかという御提案もいただいたところでございます。
まず、農業者への支援の部分につきましては、全体的には、それぞれ農業の従事をされている皆さんのほうでの様々な保険など、こういった場合の一定程度収入保障という制度があるという中での対応が一つ基本になるんじゃないかというふうに思っております。
あわせて、その上で、御提案がございましたような趣旨をどういうふうに生かしていけるのか、どのような方策が可能なのかということについては、現行の中では少しいろいろ課題を、私どもとしても現時点では想定がしにくい面もございまして、さらには例えば民間の力をいただきながら対応が可能なのかなどもございますことから、そういった方面を含めて、どういう方策が成り立ち得るのかも含めて検討させていただきたいと存じます。





◯子供未来局長(小林弘美)

中田保育所の廃止の議案についての再度のお尋ねにお答えをいたします。
まず、保護者説明会の実施についてでございますけれども、これまで2回ほど説明をしてきている中で、やはり過去の民営化の事例の状況についていろいろ御心配であると、そういった結果から御心配であるというような保護者の声があったということでございまして、それについては、まず直近の民営化をいたしました向陽台保育所のアンケート結果を配付をしたところでございます。
これまでも様々な事例があったということは先ほどの御質問の中でも議員から御指摘があったところでございますけれども、そういった過去の事例なども踏まえまして、これまで私たち、様々改善を進めながら、民営化に向けて、子供たちも保護者もより安全した環境の中で過ごせるように努力をしてまいったところでございます。ですので、いろいろ不安な声があるというのはなかなか一度には払拭はできないかもしれませんけれども、まず今回の選定結果につきましては、保育所内にも掲示をさせていただいて、保護者の方に情報を提供しております。
そしてまたさらに、今後とも保護者説明会を重ねて開催をしてまいるところでございまして、アンケートの結果を全てお示しするということではなくて、その都度その都度、保護者の皆様の御質問に丁寧にお答えをしていく中で、必要に応じて私どもから事業者のほうにも保護者の声を伝えてまいりたいと思いますし、何より子供たちが新しい保育所の中で楽しく生活ができますように、私どもも、移行後の保育実施状況ですとか事業者のほうに指導、助言を行っていくということにしておりますので、保育の質の向上を図ってまいりますように今後も様々取組を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。





◯嵯峨サダ子議員

じゃあ再度また伺いたいと思うのですが、生活困窮者への支援、私、市長に御答弁を求めたのですが、副市長がお答えになられたんですが、どうも、何かこう、副市長の御答弁は何か分かりにくい、はっきり言ってですね。農業者支援を切り離して支援するような、非常に回りくどいというか何というか、御答弁なので、そうではなくて、生活困窮者を支援するためにお米を支援すれば、ひいては米価が下がっている農業者の支援にもつながるんですよと。食品等も一緒にそれをセットして徳島のように、塩竈のように配ることが、とにかく即生活困窮者の支援につながるんですよという質問をしていますので、しかも、先ほど市長もおっしゃられましたように、二期目の決意として、コロナ対策と併せて貧困対策にも取り組んでいくんだというふうな御決意も示されました。
さらには、市長が立候補の際に、貧困の解決は政治の責任で解決すべきものと、このように表明されました。市民は、それを聞いて郡市長に期待を寄せたはずなんです。ですから、お金が、支援できるお金は十分あるわけですから、即ですね、生活困窮者に即刻やるべきだと考えますが、もう一度お答えください。
 
それから、中田保育所の関係で子供未来局長から御答弁いただいたのですが、私が第一問で述べたのは、とにかく保護者説明会で保護者の皆さんは、これまでのアンケート結果をぜひ見ていろいろ判断をしたいと、本当にこれでいいのかどうか。それを求めているのにもかかわらず、直近の向陽台保育所のアンケートしか提供しないでいると。しかも、今議会に何も急いで廃止条例案、提案する必要はないわけで、しかもそれが議会のせいにするというのはいかがなものか。議決すれば、議会が議決したのだからということで恐らく保護者の方に説明なさるのではないかと思うんですが、それもおかしな話でありまして、とにかくこれまでのアンケート結果、民営化してきたアンケート結果をしっかり検証して、その結果もきちんと保護者にも説明し、議会にも説明して、しっかりと検討していく必要がまずは、まずもって重要な課題だと思いますので、今回この議会で中田保育所の廃止提案は取り下げるべきだということを再度求めたいと思います。





◯副市長(藤本章)

分かりにくい答弁ということでございましたので、私からこの部分について御答弁を申し上げます。
御質問の趣旨は極めて明快というふうに理解をいたしておりますけれども、やはり全体の枠組みをどういうふうに考えていくかというのはやはり非常にですね、本市として対応していく際には種々検討しなければいけない項目があるという、そういうことがございますものですから、先ほどのような御答弁を申し上げました。
なお、どういうスキームが成り立ち得るのかについて、民間のお力も含めた中での検討が必要かというふうに考えておるところでございます。

あと、二点目の中田保育所の民営化につきましては、当然のことながら、今回議案として御提案を申し上げておりますので、議会の議決をいただくということで具体に進めていくということになりますけれども、それに向けましては、平成19年に基本方針を定めながらこれまで民営化を進めてきた中での、様々なこの間市の対応について反省すべきものは反省しながら対応してきたというふうに思っておりまして、なお、今回の中田保育所の民営化につきましても、それぞれ保護者の方々が御心配の向きというのはやはり当然のことと理解できますことから、これまでの経過を十分踏まえながら対応してまいりたいと思いますので、議案の取下げまでは考えておらないところでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。







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