【概要】
〇食料自給率向上と安全な種苗（しゅびょう）を守る取り組み
〇農家が暮らしていける価格、所得保障の実現を
〇肥料や飼料、農業資材高騰に対する直接支援
〇米の活用、米粉の普及、大豆乾燥調製施設の増設
〇環境保全米の活用促進のために補助金の引き上げを
〇学校給食費の無償化と地元産食材の活用推進
〇仙台東部地域の農村の再生

〇高見のり子議員

市民の安全・安心な食料を守るために農業施策の充実を求めて一般質問をおこないます。

地元紙の読者の欄に「農家の苦境、是非理解して」と８０歳の農家の方が投稿されていました。「『いつまでもあると思うな親と金』に食料が入る時がやってくるかもしれません」と農業への理解と食糧危機を訴えていました。
政治が農業を守り、食料自給率を上げるべき時です。農業の役割は単に食料の生産だけでなく、環境保全、治水、生物多様性、景観維持など多面的な機能を持っています。目に見えない価値を農作業を通じて作り出しているのです。ところがこういった農業の価値はあまり認識されず、草刈りなど、ただ働き、経費に認められないボランティアとされてきたのが実態です。
農業の価値を認め、発展させることは環境を守り、飢餓をなくし、持続可能な経済につながります。
日本の食料自給率がカロリーベースで３７％だったものが今年３８％にわずかに引きあがったのは、ウクライナ危機で世界では自国民の食糧確保のために輸出を規制する働きとなり、このような中で輸入が減ったからにほかなりません。
そもそも何故自給率がこんなに下がったのか。米国の要請で貿易自由化をすすめ、輸入に頼り日本農業を弱体化させる政策をとってきたからです。国民の命、食を守るために本気で食料増産に転換をして、自給率向上を取り組むべきです。どんな状況になっても国民を飢えさせないのは政治の責任です。そのためには輸入に頼らない、食料自給率の向上こそが市民の食の安全を守り、安定した供給をおこなうために必要と考えますが、市長の認識を伺います。

戦後日本は「種子法」が日本の食を支える主要農作物であるお米、麦類、大豆の種子の安定生産・供給が目的とされ、優良な品種の種子の生産責任を公的機関に義務付ける法律でした。この法律によって地域にあった多様な品種の開発や安定供給がなされ、農家は種子が足りなくなる心配はなかったのですが、種子法は維持を求める多くの声があったにもかかわらず、２０１８年に廃止されてしまいました。
種子法廃止をうけて、自治体が種子法にかわる条例づくりがすすめられたのでは国がこれまで担ってきた公的責任を自治体として引き継ぎ、地域の種子を守る責任があったからです。宮城県でも２０１９年に「主要作物種子条例」がつくられました。「稲、大麦、小麦および大豆の種子の生産および普及に関し、基本理念を定め、県と関係機関の責務を明らかにし、主要農作物の品質の確保および安定的な生産に寄与する」ことが目的に謳われています。こういった条例は２０２２年４月末には全国３１道県で制定されています。
種を制すものは世界を制すといわれています。種は何千年も地域全体で守り育ててきたものです。それが地域の伝統野菜などを守り、地域の食文化となり地域全体の財産になってきたのです。
種子法廃止は種子生産に民間企業の参入を促すためと政府は言っていました。しかし、同時に日本企業より大きな力を持つ外国企業の参入のハードルも低くなり結果として種子の海外依存がさらに強まったことになりました。
世界的にみるとバイエル（モンサント）、シンジェンタなどの多国籍企業の上位4社が種苗市場の６割超を独占しています。これらは化学会社で遺伝子組み換えやゲノム編集による種苗販売とセットで化学薬品・化学肥料を販売しています。すでに日本にも遺伝子組み換え作物の栽培は１４０件以上も認可され、消費者にとって食の安全が脅かされる大問題となっています。
本来４月から改定種苗法が施行され、これまでのように自由に農家が種を直採取することに制限がかかったり、種苗を購入しなければならないようなことも実際おこっています。始まったばかりの制度で今後の影響は不透明ということですが、農家の負担が増大することのないように注意を払っていかなければなりません。
安全な食料を日本の大地から生産し、消費者に届けるには種子が大事です。市は県とも協力して農家の皆さんが安心して農作物を生産できるように安全な種子の安定確保に取り組むべきですが、いかがでしょうか。

２０２１年の米の生産者米価は訳９５００円で前年に比較して６０キロ当たり約３０００円下落しました。全国的な生産コストは農水省でも１５０００円程度としていますので、水稲農家は大幅な減収となり、再生産可能な価格には程遠いものです。今は保険などで何とか補填されていますが、そのうち破綻してしまいます。「米は宮城・日本の基幹作物なので『食育制度』のようなものがあってもよい。市場任せだけでは水田と集落は維持できない」との声が生産者から寄せられています。
２０２０年度の仙台市の農業センサスでは農業従事者数は２０１０年に４０５０戸でしたが、２０２０年に２５２１戸に減少、従事者の年齢でみると６５歳以上は７０．９％、４９歳以上は約１０％とわずかで、高齢化、担い手不足が深刻です。その中で新規就農者は２０２０年には１６人と経年で増加傾向であることは希望です。せっかく農業に希望を載って就農された皆さんが暮らしていける収入保障が必須です。
米国ではコロナ禍による農家の所得減に対して総額３．３兆円の直接給付をおこない、３３００億円で農家から食料を買い上げて困窮者に届けました。そもそも緊急支援以前に、米国・カナダ・EUでは設定された最低限の価格で政府が穀物、乳製品を買い上げ、国内外の援助に回す仕組みを維持しています。さらに、その上に農家の生産費を補うように直接支払いが２段構えで行われています。
国民一人あたりの農業予算をみても２０１９年で日本は約１万３０００円ですが、アメリカは約３万円、フランスは約２万８０００円です。

また国は昨年、水田活用交付金、いわゆる転作補助金の打ち切りを宣言しました。５年間一度も米作りがおこなわれていない農地は交付対象から外すなど、これまで減反をすすめてきた農家にとっては、はしごを外されるようなものだと怒りの声が上がっています。
市は農家の方たちが希望をもって働き続けるために、諸外国に学び農産物の価格保障、農家の所得補償を抜本的に充実させるよう国に求めるべきです。同時に水田活用交付金の打ち切りをやめるよう断固として抗議すべきです。あわせて伺います。

農業生産に欠かせない肥料や家畜の飼料、原油など農業資材の高騰がさらに農家経営を圧迫しています。ビニールや紐などの価格も上昇していますが、その分を価格に転嫁することが難しく、みんな農家の負担になっています。
ある農業法人の方は「今年の秋肥分は来年の支払いになっているので、今年は何とかなるが、来年の今頃はどうなっているのか不安だ」と訴えています。
千葉市では農業者に対して昨年購入した肥料、飼料の１０％分にあたる経費を最大２００万円まで補助しています。
青森県黒石市では、農業資材高騰対策農業者支援として、前年度の農産物等の販売額に応じて上限十万円として支援しています。
昨日の代表質疑でも、国は物価高騰対策の一環で、肥料の値上げ分の一部を農家に補填する支援策を導入するとしているとし、市としても支援策を検討するとの答弁がありました。農家の皆さんの粘り強い運動が実ったものです。市は、国を待たずに、早急に農業資材の高騰前の価格との差額を農家に直接補填すべきです。いかがでしょうか。
大豆については、仙台の転作が小麦より大豆のほうが栽培に適していることもあり、転作目標の４７．８％が達成されている状況です。市内の大豆乾燥調製施設は、仙台農協が運営する２０００年竣工の七郷と２０１０年竣工の根白石の二か所があります。現在、２４時間体制で職員の皆さんが超過勤務をしながら稼働していますが、順番待ちが生じているのが現状です。大豆は、収穫後、まず乾燥し、その後、泥などを取り除き出荷するという工程となりますが、乾燥が遅れれば出荷も遅れるということになります。しかし、仙台農協でこれ以上の施設増設は厳しいというお話も伺いました。
　大豆は、健康志向が広がる中で、植物性たんぱくとして栄養的に高く評価されています。豆腐や納豆、大豆ミート、豆乳、きな粉など、多様に加工され、活用されています。これまで輸入に頼ってきたものを国内で生産できれば、安全な大豆を食べることができます。米農家にとって苦渋の選択をしなければならない転作ですが、生産したものが消費に確実につながる可能性をより広げることが必要です。大豆の自給率を引き上げるためにも、新たな大豆乾燥調製施設の増設が必要と考えますが、市としての支援のお考えを伺います。
　安定して供給でき安心できる国産の米をもっと主食に取り組むことと同時に、米粉としての活用も広げるべきです。仙台では、月一回程度、３０％の小麦も配合された米粉パンが学校給食に提供されていますが、価格の点で課題があるとして、それ以上の活用はされていません。米粉はカロリー控え目でヘルシーな上、小麦などに含まれるたんぱく質のグルテンがないことで、アレルギー対策にもなると注目されてきました。
　農水省の２０１３年の調査では、３８の県学校給食会で、既に米粉パンが活用されています。学校給食に米粉パンを導入するために、パンに合う米の品種も開発され、研究も技術も進んでいます。本市で栽培されているひとめぼれ、ササニシキも、でん粉の主成分であるアミロース等の含有率は、パン用の米粉としても適しているそうです。
　山形県では、昨年から、米粉利用推進事業として給食への米粉パン等の導入に補助を始めています。さらに今年度から、米粉を活用する事業者へも米粉購入経費補助を行って、利用拡大を図っています。新潟県でも、米粉パン、米粉麺の学校給食への導入経費の一部を支援しています。年間１０回以上の米粉パンの利用を条件に、米粉パンと小麦粉製品との差額の３分の１、米粉麺は差額の４分の１です。この補助は２０年以上前から行っていたということです。これらの予算は、どちらも県の農林水産費です。
　こういった取組の中で、学校給食への米粉パンの活用を促進できる可能性があるはずです。市は、学校給食への米粉パンの活用について、県の学校給食会と連携しながら、教育局任せにせず、導入のための支援をすることを求めます。いかがでしょうか。
　お米については、地元産の環境保全米の学校給食への活用が進んでいます。先日、ＮＰＯ法人環境保全米ネットワークに伺い、お話を聞いてきました。環境保全米は、赤トンボや蛍が乱舞する豊かな自然環境を復活させ、安全・安心のあかしであるカエル、クモ、ドジョウやメダカがたくさん住む田んぼで大切に育てられるお米とのことです。田んぼの地力を高め、農薬や化学肥料を従来の半分以下に減らして育てられたお米です。宮城県全体では、２０２０年に有機ＪＡＳ認証水稲面積は３万３９８４アールで日本一となっていますが、大崎市や登米市などと比較すると、仙台はまだまだ取組が遅れているそうです。
　市は、昨年度から、仙台農協と連携して環境保全米を市立学校の給食で提供する取組を強化しています。２０２１年度は５５３トンの実績、今年は６６０トンの見込みということです。週３回の米飯を１００％にするために必要なお米は８２０トンということですから、まだ足りません。
　環境保全米の栽培は、化学肥料や農薬を減らす分、草取りや育成に手間暇がかかります。基準が厳しいため、例えば２回までとされている農薬の使用が、草が多くなり３回の使用をしてしまうと環境保全米にならないなど、リスクも発生します。
　市は、学校給食向け環境保全米生産補助事業として、２０２１年度から、生産資材差額を５００円とし、６０キロ当たり２分の１の２５０円を補助しています。２０２１年度にかかった費用は２３０万円でした。あまりにも補助金が安過ぎて、農家は生産に手が出せないとの声も上がっています。逆に補助金があれば、栽培に挑戦する農家も出てくるはずだと、農家の方が話しています。農家を後押しして、仙台の子供たちに１００％環境保全米を食べさせられるよう、補助金の引上げを行うべきです。伺います。
　市は、国の食育基本法を受けて、２０１８年から２０２２年までの仙台市食育推進計画（第二期）を策定し、食育を推進しています。この中で、地産地消施策も合致するとして、この計画を地域の農林水産物の利用促進についての計画としても位置づけています。地産地消と食育は一体のものだということになります。
　宮城の給食パンが今年度から県産小麦と北海道産小麦で１００％国産小麦になったことは、学校給食の地産地消を進める上で高く評価されています。こういった取組も受けて、地場産品の使用割合は、主食と牛乳だけでも金額ベースで約４０％になっています。
　市内には８３か所の単独調理校、給食センター対象校が１０３校になっています。センターの食料仕入れは入札で決まり、単独調理校は独自に随意購入しています。
　センター方式は、これまでも、大量調理になるため食材調達の困難さ、価格、大きさがふぞろいだと調理しづらいなど、地場産品を活用するための課題が指摘されてきました。ある給食センターのメニューを見ると、主菜として使われる食材がシシャモ、冷凍短冊イカ、冷凍むきエビ、マッシュルームなどが外国産でした。ほかにも油揚げ、豆腐なども外国産である場合があり、驚きました。また、冷凍物は外国産が多いようです。
　単独調理校では、食材調達は柔軟に対応することができます。また、地場産品を納入してくれる地域の農家さんたちとの顔の見える交流も進められています。時には、自分たちが農家さんの畑で収穫したニンジンやサツマイモなどを給食で実際食べることで、野菜がどうやって育つのかを体験しながら、食べ物の大切さやおいしさを学ぶこともあります。そういった取組ができるのは、やはり単独調理校の優位性と言えます。食育の推進、地産地消の利用促進を掲げるのであれば、単独調理校をもっと増やしていく施策に転換すべきです。
　仙台市は１０９万都市であり、一大消費地です。その周辺には、中山間地を含め仙台平野があり、大きな生産力を持っています。市が本気になって生産者と消費者をつなぐことができれば、自給率の向上、地産地消も大きく前進し、循環型経済にもつながります。地元で取れたおいしく安全な米や野菜を市民に提供することは、健康都市仙台を推進することにもなります。農業の魅力は自然と共に作物生産に携わり働く喜び、収穫の喜びは何物にも代えがたいと農家の方は話しています。
　今、若い農業従事者を中心に、無農薬や有機農業で米や野菜の生産に取り組む団体や個人も増えています。おいしくて安心な農作物、みんなで食べてみんなで支えるネットワークの取組が各地で行われています。
　２０２１年度決算では、農林費は約２７億円、そのうち農林水産業振興費は４億５０００万円、国や県の補助金を除けば、市の単独予算は僅か約２億円でした。直売所の支援、六次産業化支援、こういった農家を直接支援することにつながる農水産業振興予算を増やすことを最後に求め、第一問といたします。

◯市長（郡和子）

ただいまの高見のり子議員の御質問にお答えを申し上げます。
食料自給率向上と農水産振興予算についてお答えをいたします。
農業を取り巻く環境は、担い手の減少、また高齢化などに加えまして、昨今の肥料価格の高騰など、厳しさを増している状況ではございますが、安全・安心な国民生活のためには、国内での食料生産を増進し、食料自給率を向上させることは極めて重要であると認識をしております。
先日、宮城地区の農業現場を視察させていただきました。大規模な稲作や、また付加価値の高い作物の導入など、農地を守り、より高品質な作物を育てる努力を惜しまないお姿に感銘を受けて、心強く感じたところでございます。
私は、農業者の皆様方が安心して営農を継続できる、そんな環境を守って、本市農業を将来に向けて前進させることが、本市の発展に欠かせないものと考えております。
これまでも、生産基盤の整備や新規就農者への支援はもとより、都市近郊農業の強みを生かした新たな流通体制の構築、またＳＮＳを活用した情報発信など、独自の取組も行ってまいりましたが、今後とも、農業者の皆様方の声を伺いながら、農業振興に必要な予算を措置し、食料自給率向上に向けて、本市農業の持続的な発展を図ってまいります。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。

◯経済局長（村上薫）

農業施策に関しまして、市長がお答えした以外の一連の御質問にお答え申し上げます。
　
初めに、種子の安定供給についてです。
主要農作物種子法が廃止されましたが、宮城県では、これに代わり、主要農作物種子条例が施行されました。この条例によって、法の廃止前と同様に、県が主導して、主要農作物である稲、麦、大豆の種子を安定的に生産し供給する体制が維持されることとなったものでございます。
本市としましても、基幹作物である稲と主要な転作作物である麦、大豆の種子が今後とも安定的に供給されますよう、県と連携を図ってまいりたいと存じます。
　
次に、農作物の価格保障と水田活用交付金についてでございます。
国の施策において、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正する交付金ゲタ対策や農作物の価格下落の一定割合を補填する交付金ナラシ対策、さらに水田を活用した飼料用米、麦、大豆などの生産に対する交付金などにより、農業者の経営所得の安定を図っているところです。
また、国が示しました水田活用直接支払交付金に係る交付要件の見直しにつきましては、現場からは戸惑いの声が多く上がっており、本市としましても、宮城県市長会を通じて、従前どおりの運用を継続するよう申し入れたところでございます。
今後とも、農業者の皆様が安心して営農を継続できますよう、国に対し、随時、制度や施策の充実、改善に向けた働きかけを行ってまいりたいと存じます。
　
次に、資材価格高騰に伴う農業者への支援についてでございます。
国が行う肥料高騰に対する支援につきましては、今年六月から十月までの五か月間に購入した肥料について、前年からの増加分の約七割を年内に支給することとなっております。
本市の支援策につきましては、この国の支援の額や支給までの事務の流れ、これらと整合するよう内容を検討し、準備を進めてまいりたいと存じます。
　
次に、大豆乾燥調製施設についてでございます。
全国的に米の消費が毎年減少する中、本市におきましても、基幹作物である主食用米の需給が安定するよう、飼料用米や麦、大豆などへの作付の転作を推進しております。
大豆につきましては、本市農業者の作付意向はここ２、３年横ばいで推移しておりますが、輸入農作物の価格高騰に伴い、国産大豆の需要も高まっております。
今後、大豆乾燥調製施設を導入、増設する農業者団体等に対しましては、国の補助事業に加えまして、本市といたしましても、上乗せで助成することにより支援してまいりたいと考えております。
　
次に、学校給食への米粉パン等の導入支援についてでございます。
現在、輸入小麦等の価格高騰に伴い、食料品の値上げが相次いでおります。この状況の中で、国産、市産の米粉の需要喚起を図ってまいりますことは、米の消費拡大及び地産地消の観点から有効なものと考えております。
今後、学校給食における米粉の活用も含め、米粉の商品開発など、教育委員会はもとより、庁内関係部局や関係機関、食品関連事業者等とも連携しながら、市民の皆様が米粉を身近な食材として活用できる環境づくりを進めてまいりたいと存じます。
　
最後に、環境保全米についてでございます。
本市では、令和３年度より、学校給食向けの環境保全米を生産する農業者を対象とし、慣行栽培との生産資材等の差額の２分の１程度を補助する事業を創設いたしました。補助制度導入前の令和２年度はおおむね１か月間だったものが、令和３年度は、およそ８か月間、学校給食に提供することができました。
補助単価の増額は難しいところではございますが、引き続き、年間を通じて環境保全米を安定的に供給できるよう、農業者への支援を継続し、ＪＡ仙台等と連携しながら、環境保全米の生産を推進してまいりたいと存じます。

◯教育長（福田洋之）

学校給食における地産地消促進等に関するお尋ねにお答えいたします。
学校給食における地場産品の活用は、児童生徒が地域の食材や生産者の思いを学び、食に関する理解や関心を深める観点から重要であると認識しており、単独調理校のみならず、給食センターにおいても、できるだけ地場産品の活用に努めているところでございます。
給食センターは、単独調理校の改築などに伴う一時的な代替提供を行う役割も果たしているところであり、引き続き、どちらの給食提供方式においても地場産品の活用に取り組み、地産地消等を推進してまいりたいと存じます。

◯高見のり子議員

一点だけ再質問させていただきます。
市長の御答弁では、安全・安心の食料を確保するためにも農業は大切だと。自給率向上、地産地消など、こういったことも進めていくということを御答弁いただきました。今朝の新聞、あと報道を見ますと、村田町では町独自の支援金を交付するとして、９月の定例会に追加提案するという動きも報道されております。市も農業資材への支援の検討に入るという答弁に、まず期待をしたいと思います。
質問ですけれども、環境保全米なんですが、先ほどの御答弁では、農家の皆さんへの補助額の引上げは厳しいと。考えていないという御答弁だったんですけれども、環境保全米は安全で安心でおいしいお米を子供たちに食べてもらいたいと始まった大事な取組だと思うんですね。農家にとっては有機農業への第一歩となって、子供たちにとっては環境や食の安全を学ぶ機会にもなります。今年の生産見込みで８割まで行く予定ということを伺っていますが、だから、あと２割なんですよね。やっぱりもう一踏ん張りなんです。やはりあまりにもですね、３０キロ単位でいうと１２５円ということになっているわけです、補助金がね。これではやはりなかなか後押しといっても弱い。ですから、補助金を引き上げるということで市の姿勢を、農家の皆さんに頑張ってほしいというその思いを届けて、積極的な姿勢を示して、確実に農家の後押しを、補助金の引上げを行っていただきたいということで、もう一度お伺いしたいと思います。

◯経済局長（村上薫）

環境保全米に対する補助について再度御質問いただきました。
この補助制度につきましては令和３年度から始まってございまして、その制度設計に当たりましては、従前の栽培方法と比較した場合の資機材の増嵩分、それの２分の１という考え方で制度を設計してございます。
確かに議員のお話のとおり、環境保全米につきましては化学肥料であるとか、そういったものの使う回数とかが制限されまして、手間暇かかるものではございますけれども、制度としてまだ導入したばかりということもございますので、当面はこの制度を維持させていただきまして、引き続き、ＪＡ仙台等と連携しながら、農業者の皆様の声も伺いながら進めてまいりたいと考えております。

◯高見のり子議員

残念なんですね。現に農家の皆さんがそういったことを望んでいるという声で伺っているんです。多分経済局のほうも伺っているんではないかなというふうに思うので、そこを伺ってというよりも、その上で、始まったばかりではなくて、今ここで進めなければならない。それも仙台市と農業者の皆さんが協力をすれば、１００％実現まであと２割、もう少しなんだという点で、ぜひもう一度、やはり前向きなお答えをいただければと思うんですが、再々質問、お願いします。

◯経済局長（村上薫）
　
先ほども御答弁申し上げましたが、この制度自体は令和３年度から始まっておりまして、この補助制度が始まる前につきましては、年間のおおむね１か月分の提供がございました。この補助制度を設けた昨年度につきましては８か月ということで、議員お話しのとおり、もう少し頑張れば通年適用できるだろうというお話もございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、制度としてまだ走らせたばかりということもございますので、当面この補助単価で進めてまいりたいというふうに考えております。