【概要】（一問一答方式）
指定管理者制度導入から約２０年、あり方の検証を
〇行政コスト削減を目的とするのではなく、施設の役割をいっそう発揮できるよう予算や人員配置の充実こそ必要
〇運営団体の主体性、自律的経営が可能となる市の関わりを
〇市と指定管理者との情報共有と協働姿勢を高める取り組み

労働者協同組合法を活用し、持続可能な地域社会の実現を
〇多様な働き方を実現する労働者協同組合法の周知
〇設立や事業立ち上げの相談窓口を設置せよ

〇庄司あかり議員

日本共産党仙台市議団の庄司あかりです。指定管理者制度の在り方の検証と労働者協同組合法の周知と活用を求めて、一問一答方式にて一般質問いたします。
２００３年の地方自治法改正で導入された指定管理者制度は、本市においても市民センターや児童館、休日夜間診療所やスポーツ施設、都市公園や図書館など広範な公的施設で展開されています。制度導入から間もなく２０年となる下で、制度の内容や運用に関する課題も指摘されており、今後に向けた検証が必要な時期を迎えていると考えますが、改めて本市が指定管理者制度を導入した目的について伺います。
北海道大学法学研究科公共政策大学院の宮脇淳教授は、指定管理者制度の主な課題として４点を挙げています。
１つ目に、指定管理の導入に際し、予算や職員の削減など行政改革の面が実質的に強調されやすいこと。２つ目に、弾力性や柔軟性のある施設運営が期待されるものの、地方自治体の条例、施行規則、従来からの管理型思考等により運営が硬直的になる実態があること。３つ目に、指定管理期間中は選定された法人、団体等によって継続的に管理、運営されるが、期間経過後は継続性が保障されず、施設運営の持続性が担保されない場合もあること。４つ目に、地方自治体と指定管理者との間で情報共有等連携が不十分な場合には、公の施設を通じたサービス提供の質に影響を与えるとともに、当該サービスを支える人的資源の育成にも支障を来すことです。これらの指摘は本市においても当てはまるものと考えますが、御当局は指定管理者制度の課題をどのように認識されているでしょうか、お答えください。
　
先月、厚生労働省が行った労働者協同組合法周知フォーラムを拝聴しました。今年１０月１日に施行された労働者協同組合法は、働く人や市民が協同で出資し合い、一人一人の意見反映に基づき事業運営に参加して、生活と地域に必要とされる仕事を協同で起こす協同労働という働き方に法人格を与え位置づけるものです。法律では第一条の目的に、多様な就労機会を創出し、地域の多様な需要に応じた事業を行うことで、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することと明記されています。フォーラムでは、こうした理念を実践してきた団体の１つとして、ワーカーズコープ・センター事業団から本市での取組事例も報告されました。
地域課題の解決からスタートする労働者協同組合の事業は、高齢者や障害者、子供支援などの福祉分野や農業、環境保全、町内会等の連携活動など多岐にわたります。営利追求ではなく、お互いに励まし合い、支え合いながら社会に必要な事業を担うことから、組合で働く当事者からも企業での勤務とは違った責任感が出るほか、働き心地や生きがい、やりがいを感じながら働くという面からＩＬＯが提唱するディーセントワーク、尊厳ある仕事としても注目されています。本市においても法の趣旨に鑑み、地域づくりの公共政策に協同労働を位置づけ、地域の多様な需要に応じた事業の実施を促進することが求められると考えますが、労働者協同組合法に対する市長の御認識を伺います。
一括での質問は以上とし、以降は一問一答にて伺ってまいります。

◯市長（郡和子）

ただいまの庄司あかり議員の御質問にお答えを申し上げます。
労働者協同組合法の認識に関するお尋ねでございます。
この法律は、労働者が組合員として出資をして、事業の実施に当たり自らの意見を適切に反映して組合の事業に従事する、新たな法人格である労働者協同組合に関するものでございます。
働く方々お一人お一人がワーク・ライフ・バランスを保ちながら、意欲や能力に応じて就労する新たな受皿として、このような法人格が設けられたものと認識をしております。
法律の目的の中では、この組合を通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを掲げておりまして、このことは、町内会や、またＮＰＯ法人等を含む多様な団体や個人の活動との連携、協働を通じて地域の課題解決などを推進してきた本市の考え方とも共通するものがあると認識をしております。
今後とも、様々な形の主体がそれぞれの知見や強みを十分に発揮できますよう、本市の各般の取組を進めてまいりたいと存じます。
このほかの御質問につきましては、総務局長から御答弁を申し上げます。

◯総務局長（佐野直樹）

私からは、指定管理者制度を導入した目的と現状の課題認識についてお答えを申し上げます。
指定管理者制度は、民間のノウハウを生かすことで、公の施設における市民サービスの向上や、施設運営の効率化を図ることを目的として導入したものでございます。
本市では、平成１６年度以降に順次、導入施設の拡大と指定管理者の公募を進めてきており、施設の効率的な運営の実現とともに、指定管理者の創意工夫によるサービスの向上が見られるなど、制度導入の効果が得られているものと考えております。
一方で、この間、市民ニーズの多様化でありますとか社会情勢等の大きな変化が生じていることを踏まえますと、民間ノウハウのさらなる活用、より客観的な運営状況の評価によるサービスの向上に向けて、さらに取り組んでいく必要があるものと認識しているところでございます。

◯庄司あかり議員

では、一問一答で、まず指定管理者制度について伺ってまいります。
今目的については、民間のノウハウを生かすというところ、一方で施設の運営の効率化ということもお答えいただきました。
やはり第一問で指摘したとおり、行財政改革の一環として進められてきたというところがあります。なので、一つ目の課題として申し上げた、指定管理の導入に際し予算や職員の削減など行政改革の面が実質的に強調されやすいというところがありまして、人件費を含む予算で縛られることから、結果、職員数も縛られることになります。外郭団体の場合は外郭団体人員計画によっても職員数が縛られています。そのため指定管理で働く多くの職員が非正規雇用です。
スタートの目的のところが行政改革だから、そうなってしまっていると思うのですけれども、制度導入から２０年たち、今や同一労働同一賃金、働き方改革がどこの職場でも求められる下で、安上がり行政のためという立ち位置を考え直していく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

◯総務局長（佐野直樹）

指定管理者制度の目的といたしまして、公の施設の市民サービスの向上とその施設運営の効率化がございまして、指定管理者の選定に当たりましては、主に外部の有識者で構成されております指定管理者選定委員会におきまして、その指定管理業務の実施に関する具体的な提案など、単にそのコスト面だけではなくて総合的に評価を行って選定をしているところでございます。
また、これまでも事業者に対しましては、労働関係をはじめとした法令の遵守や適正な業務遂行を実施できる人員体制の確保を求めてきておりまして、今後とも制度の適切な運用に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

◯庄司あかり議員

コスト面だけでなく総合的に判断されているということで、先ほどの課題でも、今後は市民ニーズの多様化に対応できるようにしていく必要があるということもおっしゃっていましたので、やっぱり出発地点を考え直していく必要があると思います。
指定管理者制度の導入というのは、当該施設のサービスを民営化するということではなく、あくまで公共サービスとして位置づけながら、その提供を民間等に委ねるというものです。最終的に公共サービスの持続性を確保する責任は自治体にあります。様々な市の施策を担ってもらってるわけですので、必要な予算と人員配置可能となるようにすべきです。指定管理の下で働く方々の非正規の割合を減らして、正規雇用を抜本的に増やすよう、単価などの人件費の考え方を改めるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

◯総務局長（佐野直樹）

安定したその市民サービスを提供していくためには、継続的に事業を担える人材を確保する、これは非常に重要なことだと考えております。指定管理料の積算に当たりましては、そういった視点も踏まえまして、事業内容等に見合う適切な体制の確保が図られるように、今後とも努めてまいりたいと、このように考えております。

◯庄司あかり議員

ぜひ、人件費の考え方も含めて、適切な人員配置が可能となるようにしていただきたいと思います。
２つ目の課題として、弾力性や柔軟性のある施設運営が期待されるものの、地方自治体の条例、施行規則等により運営が硬直的になるという点があります。ここでも予算、人員配置の縛りによって弾力性を生みづらいというデメリットが生じています。
ある指定管理団体からは、専門職など非正規職員の場合に、頑張っても頑張らなくても給料があまり変わらないので、プラスのインセンティブが働きづらいという指摘もあります。また、指定管理団体の定款に定められた普及、啓発のための自主事業を行いたくとも、人が足りなくて、指定管理業務で手いっぱいだというお話も伺っています。
一方で、別の指定管理者からは、新たな自主事業をやりたいと提案しても、担当課との協議に時間がかかるために、運営団体の裁量の範囲を増やしてほしいという御意見もありました。
運営団体の主体性、自律的経営が可能となるような市の関わり方が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。

◯総務局長（佐野直樹）

指定管理者制度は、市民サービスを向上させていくため、公共施設の運営に当たって民間の持っているノウハウを積極的に活用する仕組みでありまして、そのためにも、指定管理者と良好なコミュニケーションを図り、効果的な市民サービスにつなげていくことが重要であるというふうに考えております。
今後とも、指定管理者がよりその主体性を発揮できるように、そういう運営の手法も含めまして、協議、連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

◯庄司あかり議員

指定管理者のノウハウを生かすためにも、市の関わりが非常に重要になると思います。
３つ目の課題、指定管理期間経過後は、その継続性が保障されず、施設運営の持続性が担保されない場合もあるということについてです。本市の指定管理期間のほとんどが五年間と短いんですね。最長五年にして非正規雇用を多く採用している外郭団体もあって、不安定雇用の温床となっていると思います。五年後の保障がないために人材育成に苦慮している運営団体もあるのではないでしょうか。最初は五年ということであったとしても、モニタリングなど市の関与をしっかり行って、きちんと運営できていることが確認できた場合には、非公募として期間を１０年にするなどしたほうが、サービスの質の向上に結びつくと考えますけれども、いかがでしょうか。

◯総務局長（佐野直樹）

指定期間につきましては、人材の確保や経営の安定性の観点から、原則として管理業務を開始する日から起算して５年間としておりますけども、非公募により指定管理者を選定する施設や特段の事情がある施設については、個別に定める指定期間としている例もございます。
指定期間を長期化した場合、運営面の硬直化や新たな事業者の参入機会の制約という課題もありますことから、引き続き、施設の特性に応じた適切な指定期間を設定してまいりたいと考えております。

◯庄司あかり議員

施設の特性の判断も市がしっかりと行っていく必要があると思います。
４つ目、地方自治体と指定管理者との情報共有等連携が不十分な場合には、公の施設を通じたサービス提供の質に影響を与えるという点です。
指定管理者を選定したら後はお任せという意識があっては困ります。担当課の協力、支援がなければ、本来の施設運営の質の確保ですとか、何か起きたときに対応していくというところが十分にならないのではないかと懸念するところです。
指定管理のモニタリング結果を公表していますが、どのような方法でモニタリングを行っているのか伺います。

◯総務局長（佐野直樹）

モニタリングでございますけども、毎年度、指定管理者自身によるセルフモニタリング、さらに施設所管課による立入調査や提出された各種報告書を通じた管理運営状況の確認、さらにその利用者アンケートの結果等を踏まえまして指定管理者の評価を行っておりまして、その結果について本市のホームページ等で公表しているというものでございます。

◯庄司あかり議員

そのモニタリングが担当課ごとに形式的なものになっていないか、検証が必要だと思います。
指定管理者制度導入直後に、週に１回は当該施設を訪問し、実情や要望を聞き、施設の特性から公募か非公募かの判断などを行っていたという当時の担当課長は、自分たちの所管する施設の運営を担っているのが指定管理者であるという意識で担当課が関わっていくべきだ、指定管理者が市民と前線で接しているのだから、今後の市の施策を打ち出す上でも指定管理者とのコミュニケーションが重要だとおっしゃっていました。
この点でいうと、児童館の指定管理においては、子供未来局と運営団体とで二か月に一度、運営団体会議を開いています。そのため、ほかの指定管理に比べて自主事業の協議などがスムーズにできて、開館時間の延長ですとか障害児の居場所づくり事業につながったそうです。また、児童館のモニタリングでは、評価項目だけでなく、自主的に取り組んだことや頑張ったことが評価されるために、運営団体のモチベーションが高まるとも伺っています。確かに児童館のモニタリング結果見ると、１８点満点に対して１９点をつけている項目も見つけまして、児童館のモニタリングでの特徴や効果について伺いたいと思います。

◯子供未来局長（小林弘美）

児童館のモニタリング調査は、子育て施設の現場経験のある職員が訪問しヒアリングを実施しておりまして、特に力を入れた取組や行事などについても詳細に伺いまして、評価に反映をしております。
昨年度は、ロールプレイング式の不審者対応訓練や商店街と連携した体験型の行事、学校・区役所等と連携した家庭支援などの好事例を高く評価したところです。
このような取組は、運営する団体や職員にとって、モチベーションの向上につながるとともに、本市児童館全体のレベルアップにも資するものと考えております。

◯庄司あかり議員

こうした担当課の努力で好事例をつくっているところもあるわけですので、全庁的に共有して各課が意識を高めるべきと考えます。
市が高い頻度でコミュニケーションを取ることで、指定管理者に対してアドバイスや提案を行うとともに、要望を真摯に受け止め、共に公共サービスをつくり上げていくという姿勢が重要だと考えますけれども、いかがでしょうか。

◯総務局長（佐野直樹）

お話にありますような施設所管課が指定管理者と適切に頻繁にコミュニケーションを取り、現場の実情に合わせた質の高いサービスを提供していくということは重要であるというふうに認識してございます。
引き続き、施設運営における様々な工夫の実例がありますので、そういった良い例について庁内で共有するなど、サービス向上に取り組んでまいりたいと存じます。

◯庄司あかり議員

ここで具体の事例で伺いたいと思います。
若林区荒浜にある海岸公園センターハウス、指定管理で運営されています。指定管理業務としてレンタサイクル事業をしていまして、海浜エリアの活性化に向け、センターハウスのレンタサイクルは、自転車で沿岸部を回るという回遊性向上に資する重要な事業です。
レンタサイクルは現在、センターハウスで貸出しを行っていますが、荒井駅から荒浜までのバスが一時間に１本ということで、利用者からは荒井駅で自転車を借りられると使いやすいという声が寄せられています。また、レンタサイクルを利用した後にセンターハウスに返却して荒井駅に向かおうとした利用者が、１６時５３分の最終バスが行ってしまったためにタクシーを呼ぶこともあると聞いています。利用者からの荒井駅でもレンタサイクルの乗り降りを可能にしてほしいという声に応えて、例えばメモリアル交流館で受け付けし、利用者は自転車に乗ってセンターハウスまで行って料金を支払い、乗り終わったらセンターハウスやら荒井駅に返却するという方法も考えられますけれども、その場合は、メモリアル交流会を所管するまちづくり政策局との調整も必要となります。担当課が主体的に関連部局や指定管理者と連携を取って指定管理業務の拡充を図るべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

◯建設局長（千葉幸喜）

海岸公園センターハウスでの自転車の貸出し業務につきましては、海岸公園内の岡田や荒浜、井土、藤塚地区などの回遊性向上のために実施しているところでございます。
東部地域の回遊性向上のためセンターハウスの自転車を公園区域外において活用することにつきましては、保管場所あるいは賃料の徴収方法など幾つかの課題がございますけれども、関係部局や指定管理者と共に連携して検討してまいります。

◯庄司あかり議員

レンタサイクルは指定管理業務ですので、ぜひ市が主体的にそうした拡充を図っていただきたいと思います。
宮脇教授は、指定管理者制度の課題として指摘される事項の大半は自治体の指定管理者に対するモニタリング機能が不十分なことに起因すると指摘しています。先ほどの児童館のように、担当課と運営団体の関係が密になることで事業内容が豊かになっている例からも、こうした姿勢が全ての施設で発揮されれば、公共サービスの質が一層向上することが期待されます。
宮脇教授は、具体的な対策として、自治体と指定管理者との間の情報共有と協働姿勢を高めるため、運営ですとか財務に関する定期的な会議、ＩＣＴを活用したリアルタイム情報の共有、蓄積と分析を行うことや、職員の異動に左右されず組織全体として理解とノウハウを高める人材育成が必要となるということから、職員の訪問、常駐等も含め自治体として理解を深める体制を整えることなどを提言されています。
制度が導入されてから２０年となれば、職員の中でも施設の理解や運営に関するノウハウが失われていることを危惧するものです。改めて指定管理者との情報共有やモニタリングの在り方を検討し、市職員の意識づけと育成に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

◯総務局長（佐野直樹）

指定管理者制度の適切な運用のためには、施設運営状況の的確な把握と、施設所管課の職員の制度への理解を深める必要があるというふうに考えております。
これまでも、定期的なモニタリングや職員が随時現場へ足を運ぶことなどを通じた状況把握、担当職員を対象とした研修などを行ってまいりましたけども、引き続き、参考となる事例の情報共有、こういったものを通じまして、よりよい運営が行えるよう職員の育成にも取り組んでまいりたいと存じます。

◯庄司あかり議員

おっしゃるとおり所管課の意識、そしてモニタリング、情報共有、コミュニケーションの仕方というのが決定的に大事だと思いますので、ぜひ、指定管理団体たくさんありますけれども、各課でそれを頑張っていただきたいなと思います。
運営団体からは、市民の中では指定管理者制度についてよく知られていない、せっかく様々な運営団体が、それぞれの理念や目的に沿い創意工夫を生かして取り組んでいるのに、それが市民に知られてないのはもったいないことだという御意見がありました。確かに市民にとっては市の施設ですけれど、直営なのか民間なのか、運営団体はどこなのか、なかなか知られていないのが現実です。もっと指定管理者制度をオープンにして地域や利用者とのつながりをつくっていくことも、施設の役割の発揮に欠かせないと考えます。住民がモニタリングや運営に関わる仕組みが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。

◯総務局長（佐野直樹）

指定管理者制度につきましては、これまでも本市のホームページなどにおきまして、制度の概要でありますとか導入施設等を周知するとともに、利用者アンケートなどに寄せられた御意見を反映したサービス改善などに取り組んできたところでございます。
引き続き、利用者の方々への必要な情報提供と的確なニーズの把握に努めるなど、サービスの向上のため利用者の方が参画できる工夫について検討してまいりたいと存じます。

◯庄司あかり議員

利用者アンケート、私も拝見しました。さらに住民と共に事業に取り組むような仕組みも含めて必要ではないかなあと思いますので、ぜひお考えいただきたいと思います。
指定管理では、様々な運営団体に公共サービスの一翼を担っていただいています。協同組合として運営している特定非営利活動法人ワーカーズコープもその一つです。
　
続いて、労働者協同組合法について伺います。
先ほど市長から本市の市民協働の考え方とも非常に近いというお話いただきました。届出先、これは宮城県にはなるのですけれども、法律によって法人格を持つこととなりますので、自治体の事業を受けることもできます。自治体職員が法律を理解することが、まずは必要です。
一括質問で述べましたが、多岐にわたる地域課題の解決に活用することができるので、あらゆる部局に関係してきます。県内では気仙沼市がいち早く職員向け勉強会を開催し、１０の課から２５名が参加したということです。気仙沼市から受託している生活困窮者支援事業の実践紹介もあったと聞いています。ぜひ本市においても全庁横断的な職員向け勉強会開催すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

◯市民局長（天野元）

まちづくりや地域課題の解決に当たりましては、労働者協同組合やＮＰＯ法人を含む様々な法人組織による取組が有効であると認識していることから、今後、まちづくりの担当者などをはじめ職員に対する周知の機会について、検討してまいりたいと考えております。

◯庄司あかり議員

新しい法律なので、まだまだ知られていないという部分もありますので、ぜひ全庁的に共有をしていただきたいと思います。
まずは市職員の理解を広げることですし、併せて市民への周知も必要です。広島市では、法施行に先駆けて協同労働モデル事業として、６０歳以上を対象に協同労働の仕組みを活用した地域課題解決のための支援をしています。構成員四人以上でスタートということで、市からは補助率２分の１、上限１００万円の補助金が受けられます。高齢者や障害者の地域のサロン、交流の場づくり、農業地域の草刈り、耕作放棄地の活用などの環境保全、コミュニティーの再生など、市内２９団体で取組が広がっています。いずれもボランティア頼みで、担い手や後継者が不足するなどの課題、本市でも抱えている分野です。
協同労働であれば、事業に従事した程度に応じて配当を受け取ることになり、収入を得て活動をすることができます。沖縄県の宮古島では、少子高齢化の課題解決のため、自治会の役員が協力して、売れ残った魚の販売事業、預かり保育利用者へのお弁当宅配、高校生の通学や高齢者の通院で電気自動車に相乗りできるサービスなどに取り組んできたそうですが、自治会としての取組、限界を感じて、協同労働に移行したということです。その結果、意識しているのは、きちんと賃金を支払い、地域経済を潤していくということで、沖縄県の最賃を上回る時給千円を報酬として支払えているといいます。
また、京丹後市では今年度、協同労働事業支援補助金として、補助率２分の１、上限３０万円の支援を創設、併せて事業立ち上げの相談伴走支援、研修会などを行う協同労働推進業務委託料を計上しています。
本市においても、地域課題の解決の１つの方策として協同労働という働き方があることの市民への周知を行うとともに、立ち上げなどの相談を行う窓口を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

◯市民局長（天野元）

本市では、これまでも市民活動サポートセンターが中心となり、市民の皆様が市民活動を始められる際の団体立ち上げなどの各種御相談に応じており、ＮＰＯ法人をはじめとする各種の法人制度や関係する行政機関などの御案内もしてきたところでございます。
今般、新たに法人として位置づけられました労働者協同組合につきましても同様に、活動の目的や規模など相談内容に応じて適宜案内するとともに、地域に身近な区役所とも連携しながら周知を図ってまいりたいと存じます。

◯庄司あかり議員

ぜひ市民への周知を図っていただくこと求めて質問を終わります。