【概要】
〇源泉所得税の納付遅延など、事務ミスをうまないための提案
〇今年度から引き上げる予定だった市長等の期末手当を来年度から引き上げる提案は延期ではなく中止を
〇物価・燃油高騰からの市民の暮らしと事業者を守る補正予算を
〇消費税インボイス制度の延期・中止を求めよ
〇音楽ホール整備の再考と中心部メモリアル拠点整備のあり方
〇新型コロナ抗原検査キットの希望者への市の無料配布
〇４病院再編・移転計画の中止を求めよ
〇補聴器購入助成制度の実現を
〇学校給食費の無償化と子ども医療費助成制度の拡充を

〇高見のり子議員


日本共産党仙台市議団の高見のり子です。会派を代表して、今議会に提案されている諸議案及び市政の重要課題に対する質疑を行います。

初めに、第１４８号議案市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。
令和４年６月３０日に支給した期末・勤勉手当に係る源泉所得税について、納期限を誤認したことにより税務署への納付が遅延し、これに伴う延滞税と不納付加算税が課されることになりました。このため補正予算案には、この総務費でこの支払いに４９００万円余が提案されています。
この間、保育施設の給付費支給誤りや市職員の障害者雇用率の算定ミスなども含め、不適切事務が相次いだことは、市政の根幹に関わる問題であり、それを受けて市長は、令和５年１月１日から同年３月３１日までの市長及び副市長の給与月額を減額することとしています。しかし、同時に期末手当については、来年から引き上げるということを併せて提案しています。
責任の重さを感じ減給すると言いながら、同時に期末手当を引き上げる提案をすることは、市民に理解と納得は得られるはずはありません。来年４月に期末手当を引き上げる条例改正はすべきではないと考えますが、市長に伺います。
市長が市民から信頼を取り戻したいと考えるならば、その姿勢をしっかり示すべきです。自治体首長の１期４年ごとの退職金支給については様々な議論がある中で、自ら退職金の減額や廃止を行う知事や市長がいます。今年の夏に就任した岸本聡子杉並区長は、初めての議会で自らの退職手当の２０％減額を条例提案しました。奥山前仙台市長は、公約に退職金を受け取らないとし、実際一期目は受け取らず、２期目は減額しました。郡市長の退職金は市長御自身で決めることができます。
私たちのところにも、私は毎年納税をしっかりしている、こうした事務ミスが続くことや延滞税などの支払いに自分の税金が使われることはやめてほしい、市長の退職金は辞退してほしいという旨の、市民の声が届いています。こうした市民の声を市長はどのように受け止めるのでしょうか。
市長は今期の退職金減額について一定の決断を示すべきと考えますが、認識を伺います。
市は再発防止策として、新たなマニュアルやチェックシートの作成、職員研修の拡充などを挙げています。市民の市政への信頼を回復し、適正な事務執行に向けて課題を改善する必要性は言うまでもありませんが、ミスは誰にでも起こり得るという認識を持つとともに、重大な事態に陥らないための組織をどう構築していくのかが重要です。ミスは絶対に許されないという萎縮した環境になってしまえば、逆に発覚が遅れてより事態を深刻化させたり、隠蔽したりとよくない方向にもつながりかねません。また、ミスが起きてしまった際の職員のメンタルケアも重要です。
何度も訪れるコロナの感染拡大の波、そういったときでも地震や水害などが起きれば、いつでも参集し災害対策を行う、選挙があればもちろん適正に実施する責任が自治体には求められます。さらには、現在もマイナンバーカードの交付手続で、多くの市民が連日区役所に来ていますが、国の施策にも振り回されます。どんなときにも市民の生命、財産を守るための公務労働の重要性が再確認され、その充実こそが求められています。
先日の議員協議会では、この間の職員削減を進めてきた行革そのものを、深く検証することが必要ではないかと指摘しました。協議会の中では、藤本副市長から、担当課の業務について、業務の割には人数が少ないとの認識も示されました。
不適切事務の要因として、制度の理解不足や課内の確認体制の不備、マニュアルの未整備などを挙げています。ミスを未然に防ぐためのマニュアルの構築も重要ですが、どんなにマニュアルやチェックシートを整備しても、日常的にそれを確認できる体制でなければ意味がありません。職員一人一人が法令や制度を深く理解しながら、課内でそれをきちんと確認し合い、共有できる体制にすべきです。
適正な事務執行に努めながら、市民に一層寄り添い、職員自身もやりがいや誇りを持って業務に従事できる市の体制はどうあるべきなのか、これまでの行革を検証するとともに、十分な体制となる職員定数とすることを求めます。いかがでしょうか、伺います。

今議会に提案されている第１２９号議案令和四年度仙台市一般会計補正予算（第８号）では、エネルギー価格や物価の高騰に対応する費用を中心に計上したとして、福祉施設等に対する光熱費等助成に９億４０００万円、トラック等自動車運送事業者支援に約５億７０００万円、観光バス支援に約１５００万円、肥料、飼料農業資材支援に約７６００万円、バスやタクシーに対して約四億円などを提案しています。
日本共産党仙台市議団が市政アンケートを行って、続々と回答が寄せられているところですが、アンケートに書き切れず別紙にびっしりと要求を書き込んでくださる方も多数いらっしゃることに、暮らしの厳しさを感じます。
子供が生まれ家族が増えた、ミルクが高くなり食費が２万円ほど跳ね上がった、また夫はコロナによって２か月間仕事がなく収入が減りました、年金がカットされ医療費は一割から２割負担になり、灯油、ガス代の値上がり、食品などの値上がり、生活費全般を切り詰めているなどの切実な声が届いています。
来年に入ってからもエネルギー価格や物価高騰がさらに続くとされる中で、この補正予算は市民の生活実態から見れば、十分でないことは明らかです。市独自の財源も使って、市民応援の施策をもっと補正予算に提案すべきですが、いかがでしょうか、市長に伺います。
　
市民が待ち望んでいた福祉灯油の提案もありません。昨年度市は、非課税世帯等への５０００円の燃料費高騰分の支援を行い、市民に大変喜ばれました。今、冬の灯油代も史上最高となり、東北電力が来年３３％値上げをするということで不安が広がっています。市の福祉灯油の昨年実績は４億７０００万円でした。市民生活は昨年以上に厳しいのですから、市は独自施策として福祉灯油を実施すべきです。伺います。
　
１２月９日、食料支援などを行う市民団体フードバンク仙台と雇用問題に取り組むＮＰＯ法人仙台ＰＯＳＳＥで活動する学生の皆さんが、仙台市に対して、生活困窮者に対するガスや水道などライフラインの供給継続や料金の減免を申し出ました。二年前に実施した上下水道基本料金免除は、市民に大変喜ばれました。第三回定例会でも求めましたが、水道事業管理者と市長が協力して、今回もぜひ実現すべきです。いかがでしょうか。
また、市立病院に対しては１３１２万円の光熱費等高騰対策補助金が提案されましたが、市立病院の高騰分の見込みは１億６０００万円ですから、到底間に合いません。コロナ禍で市民の命を守る最前線で、公立病院としての使命を果たすために頑張っている市立病院が、電気や暖房を節電するなど不可能です。指定管理も含めて市有施設には光熱費の値上がり分を全額補填するのですから、当然、市立病院にも市が全額補填すべきです。いかがでしょうか、伺います。
　
長引くコロナ感染拡大の下で、事業者の苦境も続いています。燃料費の高騰で事業者の負担がさらに増しています。事業者支援については、運送関係、農業関係だけではなく、幅広い業種に支援が必要です。
京都市では、物価高騰対策として、独自の中小企業等物価高騰対策支援金助成を行うそうです。全ての事業者を対象に、金額は法人で５万円、個人事業者３万円です。社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人についても対象とし交付するとしています。財源については約２０億円で、今年度の市民税増収分見込みの一般財源８億円も充てるそうです。
仙台市も９月時点で市民税の歳入は２１億円の増収見込みということなので、京都市のようにこのお金を充てることもできるはずです。原油高、物価高騰対策は、あらゆる事業者に影響を及ぼしています。全ての事業者が対象の、直接の支援策を講じるべきです。お答えください。
まちいこスタンプラリーを商店街支援として取り組んでいますが、スマホに詳しくなくてお客さんに説明できないので参加しなかったなど、事業者が参加できない実態も明らかになっています。スマホによっては対応できないタイプがあったということも発覚して、スマホを持たない市民も含めて不公平感が広がりました。事業者にも利用者にも迷惑をかけてしまったということです。これについては、一部スマホのＯＳが対応できないことを事前に分かっていたのに周知もせず、その時点で紙ベースと併用することを検討することもなく、事業を開始したのはなぜなのか、明確にお答えください。
事業が開始されて、取得したクーポンが消滅したなどのトラブルも発生しています。コールセンターには、当初のアプリがつながらない大混乱も含めて、１１月３０日時点で１万２１２件の問合せがありました。コールセンターを体制強化して対応しましたが、スタンプラリーに参加できない人がいるのは不公平というような苦情は百件にも及んでいます。デジタル化の失敗事例とも言われています。
これまで経済環境委員会等でも、紙ベースの併用など提案してきましたが、聞き入れていただけませんでした。こういった支援は取り残される事業者や市民をつくらないのが大前提であり、デジタル一本にしたのが間違いだったと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
あわせて、今回のことをしっかり教訓にして、今後どう取り組むおつもりなのか伺います。
　
第１３５号議案、第１３６号議案の工事請負契約に関する件は、それぞれ仙台市立東六番丁小学校校舎等及び東六番丁児童館増改築工事費約二十億円、仙台市立東長町小学校校舎増築工事費約９億３０００万円についてです。長い間、地域から要望が上がっていたもので、大変喜ばれています。
一方、学校教育現場では、大規模修繕や建て替えに関わる備品の管理や地域からの問合せ、要望の取りまとめなどの事務的作業を、教頭や学校事務員が担っているという実態があります。それだけ大きな事業に関わる業務が、現場にのしかかることになります。ただでさえ多忙な教育現場にとっては、あまりにも負担が重過ぎます。建て替えや大規模修繕を行う学校には、学校施設課の職員を配置すべきですが、いかがでしょうか。
　
教育現場の教員不足は深刻です。
産休や育休、病休が発生した場合には代替教員が配置されることになっていますが、求めに応じて配置されない実態が起きており、教育現場では深刻な事態をもたらしています。産休代替のように前もって分かっている場合には何とか補充対応する努力をしているようですが、病休の場合は急な対応が困難になっていることと併せ、１か月以上の診断書がなければ補充対象とすることは難しいとして、一か月に満たない診断書が続いて、いつまでも欠員のままということも起きています。
また、配置された代替教員が病休や介護などで休職となった場合も、別の代替配置がされるといいますが、実態は未配置になっている職場が少なくありません。このような診断書の扱いや代替休職の対応のままでは、現場の教職員の負担ばかりが増大し、疲弊するばかりではないでしょうか。特に、精神科疾患の場合には、安心して健康を取り戻すことや短時間勤務のリハビリ復帰なども想定し、診断書の期間にかかわらず、代替教員を配置すべきです。現場の欠員をもたらしている現状を改善するためにも、直ちに配置を行う対応とすべきですが、伺います。
　
そもそも教職員をもっと増やすことが求められているのに、講師で賄おうとしていることが問題です。１２月１日現在で小学校１７人、中学校１１人の講師不足とのことですが、現場の状況を伺ったところ、欠員に加えてコロナ感染などで休みが多いときなどは、担任を持たない教員がリモートで隣のクラスに映像を送って、２クラスの授業を行う事態もあるということです。
今、学校ではコロナの対応や不登校、いじめなど、教職員にはこれまで以上に子供との関わりが求められています。市は国に先駆けて３５人以下学級を毎年１年ずつ広げてきましたが、来年度６年生になる学年だけが取り残されています。中学校入学を控えて様々なフォローが必要な学年です。教職員の採用人数を増やして、来年度全ての学年での３５人以下学級の実現を求めますが、いかがでしょうか、伺います。
　
来年１０月から導入されるというインボイス制度については、民間企業間の取引で免税業者である中小零細事業者やフリーランスが取引から排除されたり、今の契約額から消費税相当分が値引きされるといった問題が指摘されてきました。しかし、さらに問題となっているのは、地方自治体や公益法人との取引においても、免税事業者に同様の影響を及ぼす実態が見えてきたといいます。
自治体の公共事業だけでなく、特別会計や企業会計で購入している事務用品や食材などやサービス業務、ポスターやチラシの印刷など、あらゆる業務の取引で消費税のインボイスが必要になります。仮に市の取引業者がインボイスがなければ、消費税の仕入れ税額控除ができず、自治体はその分の消費税を負担しなければならなくなります。市はこれまで市内の地元発注や分割発注に取り組んできて、小さな事業所や障害者団体との取引があります。こうした事業者へのインボイスの影響をどのように認識しているのか、お答えください。

インボイス制度はあらゆる分野に影響し、私たちの生活も直撃する百害あって一利なしの制度です。例えばタクシー業界では、売上げが１０００万円以下の個人タクシーか免税タクシー事業者のどちらに乗るかで、経費を精算する会社員は選択しなければならず、タクシー乗り場は大混乱になってしまいます。飲食店も接待で使用する会社員や事業主からインボイスを求められることになり、お客さんが減少するかもしれません。
おなじみのヤクルトやウーバーの配達員さんもほとんど個人事業主ですが、発行事業者となると納税負担が１０万円だとすれば、ヤクルト５０００本分売上げが減少するということです。若手のアニメーターや声優さんのほとんどが年収３００万円以下なのに、納税負担は１５万円になり、生活が成り立たなくなり切実な問題です。建設業界は売上げが５００万円から６００万円の一人親方がほとんどと言われる中で、インボイスを持たなければ仕事の外注先が税負担を被ることになり、排除されるかもしれません。そのほかにもフリーのジャーナリスト、俳優、音楽家、プロスポーツ選手など、影響は多岐にわたっています。
インボイス制度に反対声明を出しているのは、日本出版社協議会、公益社団法人日本漫画家協会、一般社団法人会、日本アニメーター・演出協会、日本ＳＦ作家クラブ、協同組合日本俳優協会などです。インボイス制度の中止を求める税理士の会は、そもそも消費税制度はインボイス制度を導入しないことを前提で始まったと指摘をしています。
インボイスの中止、延期を求める声が各地、各業界から沸き起こっており、市も国に対してきっぱりと中止、延期を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
　
次に、音楽ホール、中心部震災メモリアル拠点複合施設整備について伺います。
市は、国際センター駅北地区複合施設基本構想に関する懇話会と、青葉山エリア文化観光交流ビジョン検討懇話会の二つの懇話会を設けて検討を続けていますが、幾つかの課題が見えてきています。
まず、音楽ホールについては、県が２０００席の新県民会館の建設を決めたことで、仙台の音楽ホールの必要性について音楽関係者からも意見が出始めています。本当に２０００席が必要か、コロナ禍以降２０００人も集まらないのではないか、３００から５００席の小ホールは地域の団体にとって魅力的など、規模や内容についての指摘もあります。地域経済の先行き不透明さが深刻になっている中で、県との役割分担も含めて２０００席規模の音楽ホールは立ち止まって、市民と共に再検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか、伺います。
　
震災からもうすぐ１２年となり、震災の記憶を後世につないでいくことも、今しっかり取り組まなければ薄れてしまうことになってしまいます。未曽有の東日本大震災の経験と教訓をどうやって後世に伝え続けるのかが、大きな課題です。中心部震災メモリアル拠点は、既に行われているメディアテークなどで取り組んでいるアーカイブの収集や防災教育などの活動を、沿岸部被災地の荒浜小学校やせんだい３．１１メモリアル交流館の施設などと連携、活用しながら、長く継続発展させていくことが重要です。そのための人づくりこそが何より重要かと思いますが、認識を伺います。
　
自分が発熱などの症状があり、コロナにかかったのではないかと疑ったとき、早く検査をして陽性か陰性かをはっきりさせられれば、感染拡大をさせないための行動を取ることができます。もし家族や身近な人にコロナ陽性者が発生し、濃厚接触者となっても同様です。一刻も早く感染の有無を知るために抗原検査キットが有用です。
市と県が取り組んでいる無料検査キットの送付は、感染拡大が進む１１月２１日から上限の５０００個に達していることを鑑みれば、上限を引き上げることや、インターネットでしか受け付けない配付方法の検討など、必要なのではないでしょうか。薬局で販売しているといいますが、在庫が少なく売り切れの場合もあります。市として抗原検査キットを希望する市民全員に、無料で配付することを求めますが、いかがでしょうか。
　
今、感染が広がり、医療逼迫が問題になっています。宮城県では、１１月３０日から来年１月１６日まで、みやぎ医療ひっ迫危機宣言が発出されています。１２月１２日現在で、仙台医療圏の受入れ可能病床使用率は９４％を超えています。コロナ第七波のあった八月の救急出場件数は６１５３件だったのに比べ、１１月は５２００人と少ない数ですが、１１月に入ってコロナ疑いも含めた救急搬送困難事案数は急増しています。１２月５日から１１日の１週間で１６３件で、過去２番目に多い件数です。
消防局では臨時救急隊も確保して、市民の命を守るための救急対応に努力をしていますが、救急搬送困難の主な原因は受入れ病院が見つからないということです。
病院では、医療従事者自身がコロナ感染したり、家族に陽性者が出たりすることで、職員が１か月以上も出勤できない状態になり、深刻なスタッフ不足だと話す院長もいます。必要な人が確実に医療にかかり、療養することができるための対策が重要です。
市は補正予算でケアつき療養病床施設運営に要する経費６４８０万円を提案して、新型コロナに感染した、介助の必要性が高い方などが療養するための体制を整備するとしています。県が１６床から３５床に増床することに加えて、仙台市が八床増やして、県内では４３床になります。しかし、今でも自宅待機者がいる中で、昨今の感染の拡大状況からすれば、それで十分とは言えません。予算を増やして拡充すべきです。伺います。
　
コロナ感染拡大で、医療機関や保健所の負担が過重となるのは、国が保健所や国公立病院削減、ベッド削減を進めてきたことに大きな要因があります。村井知事は、県立がんセンターと仙台赤十字病院を統合して名取市に、東北労災病院と県立精神医療センターを合築して富谷市に移転する方針を変えていません。知事は再編構想で年度内の基本合意を目指すとしていますが、あまりにも強引です。
そもそも精神保健福祉法第十九条の七により、都道府県は都道府県立の精神科病院を設置しなければなりません。県精神医療センターがこれまで名取病院として１９５７年に設立されて以降、６５年かけてデイケア、グループホーム、訪問看護ステーション等と連携してつくり上げてきた地域包括ケアシステムは、一朝一夕にできたものではありません。特に献身的に関わってこられた関係者の皆さんからすれば、富谷市への移転について納得できないのは当然です。
患者さんは疾患の特性から、環境の大きな変化に対応しにくく、遠くなると通院が難しくなるなどの不安を募らせています。県は県中央部への立地で、全県からの受入れが可能になり、身体合併症への対応が強化されると説明しています。しかし、精神医療センターは、外来患者年間３０００人のうち２０００人が名取市と仙台市太白区など県南部に暮らしていて、これまでセンターを中心に県南の精神科医療が構築されてきたのです。
一方、県北部は、民間が中心となって精神科医療を構築してきました。移転すれば、既に確立されている県北と県南の精神科領域の民間病院とのバランスが壊れ、県南に大きな空白ができることになります。
県内６１５１床の精神科病床の約八割を占める民間精神科病院で構成する一般社団法人宮城県精神科病院協会は、県への県立精神医療センターの富谷移転に対する見解の中で、県立精神医療センターの富谷移転は救急の実効性、急性期治療に及ぼす影響、合築の是非の観点から再考するべきものと考えますと、明確に意思表示されています。また、宮城県精神神経科診療所協会は、センター移転後の県南の精神科救急について、移転後の身体合併症、複数疾患への対応など公開質問を県に提出しました。
精神科医療の関係者の皆さんのこうした声と行動を、市長はどのように受け止めているのか、認識を伺います。
　
宮城県は、仙台市連合町内会からの、なぜ３病院から４病院になったのか、経緯と経過を説明してほしいという質問に対して、いまだに答えていません。仙台市内では２つの病院を移転しないでと怒りの声が上がり、中止を求める署名も広がっています。日本共産党の市政アンケートでも、４病院の問題について、医療、福祉、介護の要望の中で最も多くの回答が寄せられていて、地域から病院をなくさないでほしいと多くの市民が訴えています。
市の医療のあり方に関する検討会議は、これまで５回の会議が開かれました。これまでの会議の中では、２病院が市外に移転した場合の市内救急医療への影響が議論され、２病院が移転した場合にカバーする回復期のベッドの確保や、仙台赤十字病院がなくなった場合に病院歯科がなくなるという問題も指摘されました。
我が会派は、９月の議会においても、周産期や救急医療などで役割を担っている市内の病院に新たな支援を打ち出すことや、建て替え補助を行うことや、回復期病床の拡充に取り組む必要があることを求めました。
休日当番医輪番制への補助をこれまで以上に増やすことや、医療提供体制を守るためのもう一歩踏み込んだ施策の実施が必要です。検討会議が年度内に取りまとめを出すわけですが、県は年度内の基本合意を目指すとしていますから、基本合意が出る前に、本市として急ぎ施策を打ち出すことが重要です。新年度予算でいち早く新たな支援策を出すべきではないでしょうか、伺います。

高齢になって耳の聞こえが悪くなり、補聴器を装用する方が増えてきて、補聴器補助は高齢者からも強い要望が上がっています。しかし、国の補聴器支援制度は、１８歳以上で障害者手当を交付される聴力が７０デシベル以上の重度の方が対象で、軽度、中等度の難聴者は支援を受けることはできません。
２０１７年に開かれたアルツハイマー国際会議では、難聴を放置することが最大のリスクと報告されました。医師向けに、聞こえづらさを放置すると認知症のリスクを高めますといったリーフレットも作成されています。
自治体の動きでも、相模原市では今年の７月から来年度末まで、介護予防促進モデル事業として、上限額２万円の購入補助をはじめ、新潟市でも８月から５０歳から７４歳までの中等度難聴の方に購入費の半額、上限２万５０００円の取組を始めました。
県内では富谷市が、県内初の高齢者補聴器購入助成を今年度から始めました。六１５歳以上で聴力レベルが４０デシベル以上、耳鼻咽喉科医師から補聴器使用が必要と認められた方が対象で、２万円または購入額のいずれか低い額が助成されます。
健康福祉委員会では、制度化の検討を進めるに当たって、障害者総合支援センターを通して耳鼻科医と意見交換も始めると答えていました。市民からは署名も届けられ、他自治体の取組も進んでいます。早急に耳鼻科医との意見交換を実施して御意見を伺い、聞こえに支障を感じている方たちが安心して暮らせるように、補聴器購入補助に足を踏み出すべきです。いかがでしょうか。
　
私たちのアンケートで、医療・介護・福祉についての要望では、介護保険料、国保料について負担が重いと、減免を求める声も多数あります。市は高過ぎる国保料の子育て世帯の負担軽減として、全国に先駆けて１８歳までの子供の均等割の３割減免に取り組み、高い評価をされました。その後、今年度から、国も就学前の子供の均等割５割を法定軽減としたことを受けて、市は国の軽減分と合わせて今年から就学前は１０割、１８歳までを最大５割に拡充したことは大いに評価されます。岩手県宮古市、福島県南相馬市、白河市は、均等割１０割減免を行っています。
市の場合、１８歳まで１０割減免に拡充するには、４２００万円あれば実現できます。減免を１８歳まで１０割にすべきです。いかがでしょうか。あわせて、人頭税と言われる均等割は高過ぎる国保料の原因ともなっていますから、子供だけでなく大人についても均等割の減免を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　
自治体のパートナーシップ制度の導入は、公益社団法人MARRIGE FOR ALL JAPANによると、１２月４日現在、２４６自治体、今や日本全体の人口の６割をカバーするくらいに広がっているとのことです。東北の中では、青森県、秋田県が導入しました。
政令市でやっていないのは、神戸市と仙台市だけでしたが、神戸市もいよいよ九月議会の質問に対し、他の自治体の状況を調査した上で導入も視野に入れて検討すると、答弁で明らかにしたそうです。
パートナーシップ制度をつくって同性カップルの存在を正面から認めることは、誰もが幸せになるジェンダー平等社会を大きく進めることになります。仙台市も導入しないという選択肢はありません。まずは導入するという意思表明を行い、内容については当事者と共に練り上げていくべきです。伺います。
　
コロナ禍、貧困と格差に拍車がかかる中で、子育て世帯で重い負担になっているのが給食費です。小学生で１食２９０円、中学生が３４５円で、年間にすると５万３０００円から６万円もの負担です。子供の数が多ければ、その負担は何倍にも増大します。
市長は４０数億円かかるとして市の財政負担が重過ぎると言いますが、それは子育て世帯がそれだけ重い負担をしているということです。日本共産党仙台市議団の市政アンケートでは、子育て、教育分野で給食費の無償化を求める声が一番多くなっています。
１１月に議長に対して提出された、仙台市内の公益社団法人仙台北法人会、仙台中法人会、仙台南法人会の３法人会の令和５年度税制改正に関する提言の中でも、コロナ下の家計悪化で家庭に負担増を求めるのは容易ではない、これらの影響によって児童生徒の健康を維持するための栄養が不足しないよう確実な予算の確保を図ってほしい、学校給食について子育て支援の観点から無償化を早急に進めていただきたい、との意見が寄せられました。
しんぶん赤旗の調査によれば、全国の自治体で小中学校ともに給食費無償化を行っているのは、２５４自治体に上っています。自治体が次々に給食費補助をやっているということは、給食は子供たちの教育の一環であって、当たり前の権利の保障であることの表れです。
青森市が１０月から無償化を行って注目されています。福島県では２３市町が小中学校とも無償化を行い、群馬県では県内４割の１４市町村で完全無償化、この間の物価高騰を受けて８割を超える自治体が一部助成を行っています。
県内では、小中学校とも無償化しているのは七ヶ宿町、大郷町、大衡村の３自治体、これまで中学３年生のみだった名取市が来年から中学校全学年に広げることを決め、来年度から小中学校全学年実施予定の自治体は富谷市と栗原市、利府町では来年から小学校６年生と中学校３年生の給食費を無償とすることが決まったそうです。
県内の自治体でこんなにも広がっているのに、仙台市が何もしないということにはならないと思います。半額や３分の１助成とか、数か月間だけであったり、多子世帯から始めるとか、お金がかかる小学校６年生と中学校３年生から始めるなど、やろうと思えばいろいろ考えられると思いますが、いかがでしょうか、伺います。
子育て支援として強い要望があるのが、子供の医療費助成制度の拡充です。来年４月からやっと所得制限の撤廃に足を踏み出すことは、歓迎したいと思います。しかし、県内ではほとんどの自治体が、１８歳まで一部負担金を撤廃している自治体が多く、１５歳までで一部負担金を残しているのは仙台市だけになってしまいました。こんな不名誉な事態を、子育てしやすいまち仙台を掲げる郡市長は、どのように感じているのか、伺います。
折しもコロナ、貧困、物価高に苦しむ子育て世帯を支援することが、何よりも求められています。令和４年度仙台市市民意識調査においても、仙台市の子育て支援についての評価は大変低くなっています。４月から始める所得制限撤廃に合わせて、年齢は１８歳まで拡大し、ワンコインはなくして、安心して子育てできる仙台をつくろうではございませんか。最後に市長に伺って、第一問といたします。

◯市長（郡和子）

ただいまの高見のり子議員の御質問にお答えをいたします。
私の給与に関する御質問に、まずお答えをいたします。
　
今般の期末・勤勉手当に係る源泉所得税の納付遅延をはじめといたします一連の不適切な事務によって、市政に対する信頼を大きく損ねる結果となりましたことについて、行政のトップとしての責任を重く受け止めております。私及び副市長の給料を３か月間５０％減額するとともに、併せて期末手当の改定の実施時期を来年四月とすることを御提案をいたしているところでございます。
退職手当につきましては、現行条例の規定による対応といたしたいと考えております。
　
次に、震災の記憶の継承と人づくりに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市は、東日本大震災の被災地における最大の都市として、また仙台防災枠組採択の地として、震災の経験を後世につなげ、国内外に発信していく責務があると、このように認識をしております。
震災から間もなく１２年が経過をいたします。記憶の風化が課題となる中で、震災の記憶を未来に継承するためには、人材の育成が鍵になるものと考えておりまして、学校教育の分野においては、震災経験のない子供たちに仙台版防災教育副読本を活用した防災教育や、また震災遺構荒浜小学校活用学習を実施しているところでございます。
今後、中心部震災メモリアル拠点の整備を通じ、現在、市内で実施をされております伝承活動や、それからまた被災各地の伝承施設、国内外の様々なステークホルダーとの連携を図りながら、震災の経験の継承と、さらには未来の災害を乗り越えるための災害文化を共につくり上げていくことのできる人材の育成に、積極的に取り組んでまいる考えでございます。
　
次に、４病院再編に関する精神医療関係者の方々の声などの受け止めについてお答えを申し上げます。
県立精神医療センターの移転、合築につきましては、本市といたしましてもこれまで県に対して、県南部の受療環境の確保や、身体合併症患者の対応などについて、懸念や疑問を示してきたところでございます。
このような中で、１０月に宮城県精神神経科療養所協会から出された公開質問、並びに１１月に宮城県精神科病院協会が公表した見解におきまして、センターの移転、合築について懸念、疑問が示されましたことは、日頃から現場で診療などに携わっている方々にも、十分な理解が得られていないことが明らかになったものだと受け止めております。
県においては、関係者との丁寧な意見交換や慎重な検討を行っていただく必要があるものと改めて認識したところでございまして、その旨、引き続き強く求めてまいりたいと存じます。
　
子ども医療費助成制度についてのお尋ねにお答えをいたします。
子ども医療費助成につきましては、子育て施策の中でも重要な事業と認識しておりまして、これまで宮城県の補助基準を上回る制度拡充を重ねて、令和五年四月からは所得制限を撤廃することとしております。
１８歳までの対象年齢の拡大等につきましては、所得制限の撤廃の影響を見極めながら、本市の財政負担や将来にわたる安定的な制度運営の見通しなどを踏まえまして、慎重に検討すべきものと考えております。
この制度は、県内で共通であることが望ましいと考えておりまして、本年８月に県市長会を通じて、宮城県に対して補助基準の引上げについての緊急要望を行ったところであり、併せまして１１月には指定都市市長会として、子ども政策担当大臣に対しまして、全国統一的な実施について提言活動を行ったところでございます。
私といたしましては、子ども医療費助成に限らず、様々な分野で幅広く事業を展開し、それを積極的に発信することで、ぜひ仙台で子育てをしたいと多くの方々に思っていただけるよう、子ども・子育て環境のさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。
　
そのほかの御質問につきましては、水道事業管理者並びに関係の局長から御答弁申し上げます。

◯総務局長（佐野直樹）

私からは、適正な事務執行に向けた体制の確保等についてお答えを申し上げます。
これまで本市では、その時々の社会的な要請でありますとか行政課題を踏まえながら、必要な人員を確保するとともに、業務の効率化や人員配置の見直しに取り組んでまいったところでございます。
今般の事案を含め、一連の不適切な事務処理を受けた再発の防止に向けましては、外部の有識者の方々の御意見もいただきながら、これまでの取組の検証を行うとともに、各業務の質でありますとか量を踏まえた人員の配置に引き続き努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

◯財政局長（高野一樹）

まず、エネルギー価格等の高騰対策につきまして、上下水道料金の対応も含めた市民生活を支える施策、それから市立病院への光熱費の補填及び全ての事業者に対する支援策につきまして、お答えを申し上げます。
現下の物価高騰が市民の日常生活や事業者の経済活動に幅広く影響を及ぼしている中、本市ではこれまで高齢者施設をはじめとする福祉施設への助成や、特に厳しい状況にある住民税非課税世帯等への緊急支援給付金などを実施してまいりました。
今定例会では、国から配分された重点交付金を全額活用し、本市独自の基金も投入しながら、燃料費等の高騰により困難な局面に置かれている福祉施設や、物流事業者などへの支援策に係る補正予算案を提案しているところでございます。
また、病院事業につきましては、診療報酬制度に基づく独立採算経営が基本とされている中、このたび民間病院等に対しては、県が光熱費等の高騰に対応した補助金を交付することも踏まえまして、本市においても市立病院に助成をすることとしたものでございます。
市民生活及び事業活動に対する今後のさらなる支援策につきましては、物価高騰が及ぼす影響を注視しつつ、国の追加経済対策や県の支援策の実施状況なども踏まえながら、引き続き検討してまいります。
　
次に、市内事業者へのインボイス制度の影響についてでございます。
地方公共団体におきましても、消費税の申告義務を負う企業会計等につきましては、インボイス発行事業者以外の事業者と取引をする場合、仕入れ税額控除を受けることができず、税負担が増加することとなります。
しかしながら、国からは、インボイス発行事業者であることを一般競争入札等の要件にすることは適切ではないとの通知がなされておりまして、本市といたしましても、当該通知の趣旨に沿って対応してまいりたいというふうに存じます。
　
次に、インボイス制度をめぐる動向に対する本市の考えについてでございます。
インボイス制度は、複数税率の下で消費税の適正、公平な課税を確保するために導入されるものというふうに認識をしてございます。ただ、一方で、免税事業者からの仕入れにつきまして仕入れ税額控除ができなくなるなど、小規模事業者などから懸念が示されている点につきましては、国においても現在議論をされているところでございます。
本市といたしましては、こうした議論の動向も注視しながら、本制度の導入が円滑に進むように、国や関係団体と協力をしてまいります。

◯市民局長（天野元）

私からは、パートナーシップ制度についてのお尋ねにお答えいたします。
全国の自治体でパートナーシップ制度の導入が進んでいる状況ではございますが、この制度の導入に関しましては、市民の皆様や御本人方の中にも様々な御意見があるところでございます。
制度を導入した自治体においては、対象者の範囲などに多くの違いが見られ、運用上の課題など様々な論点について、現在、比較、分析を行っているほか、一般的に制度導入によりどのような行政サービスが利用可能となるのか、具体的な効果について庁内各関係部局へのヒアリングを行っております。
引き続き幅広い御意見に耳を傾けながら、多様な性に関する理解の促進に努めるとともに、パートナーシップ制度についての検討を重ねてまいりたいと存じます。

◯健康福祉局長（加藤邦治）

健康福祉局に関わる数点の御質問にお答え申し上げます。
　
初めに、福祉灯油の実施についてでございます。
現在、低所得世帯に支給している電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金には、灯油代高騰分も含むものとされております。また、国の経済対策において、燃料油価格高騰対策として、今年度初めから激変緩和措置が講じられており、来年度前半にかけて継続されることとなっております。あわせて、来年１月以降、電気・ガス料金の負担緩和策が実施される見込みでございます。
このような状況から、いわゆる福祉灯油の実施については考えておりませんが、今後とも物価の推移や国の動向を注視してまいりたいと存じます。
　
次に、新型コロナウイルス感染症の検査キットの配付についてでございます。
検査キットの無料配付は、検査キットの一般流通が少なかった今年夏の感染拡大時において、医療機関の負担軽減を図るために８月５日より県と共同で開始をいたしました。
このキットは、８月下旬より第一類医薬品として薬局等で販売が開始され、現在、市場には十分な量が流通しているものと認識しております。無料配付の個数を増やす予定はありませんが、引き続き、市民の皆様には体調の変化時に備えて検査キットを購入、準備いただくよう、呼びかけを行ってまいります。
　
ケア付き宿泊療養施設の拡充についてでございます。
これまでケア付き宿泊療養施設は、県が定員８名の施設を２か所、計１６名分を確保し運営しておりました。このたび県が新たに３５名分の施設を整備し運営することとなりましたことから、これまで県が運営していた２か所のうち、継続可能な施設について、県と協議の上、本市が引き続き運営することとしたものでございます。
現時点では合計４３名の定員となっておりますが、さらなる拡充につきましては、施設や人員体制の確保等の課題がございます。引き続き、感染状況を踏まえながら、県と連携し、適切に判断してまいりたいと存じます。
　
次に、医療機関への支援策についてでございます。
現在、医療のあり方に関する検討会議では、主に中長期的な視点から各政策医療について取り組むべき課題や、今後の対応の方向性に関する様々な議論がなされております。その中で、４病院再編に関連し、仮に市内の２病院が移転した場合には、医療提供体制のさらなる充実が必要との御指摘も頂戴してございます。
今後の医療機関への支援につきまして、これら検討会議での御議論等も踏まえながら、政策医療の確保に資するものとなるよう、検討を深めてまいりたいと存じます。
　
次に、補聴器の購入費助成に関するお尋ねでございます。
補聴器の使用による認知症の予防効果に関しては、国等において継続的に研究が進められており、いまだ医学的エビデンスが明確に示されてはおりません。この間、他都市において助成措置が行われていることは承知しており、状況等の確認を進めております。加えて、先般、障害者総合支援センターの耳鼻科医との意見交換を行ったところでございます。
本市独自の制度として実施する場合には、財源面での課題もございますことから、国や他自治体等の動向も注視しながら、国等に対し、効果検証に関する研究結果の早期取りまとめと、それを踏まえた全国一律の公的補助制度等の創設について、重ねて要望してまいりたいと存じます。
　
最後に、国民健康保険料の減免についてでございます。
本市では、所得が一定基準未満の世帯に対する大人も含めた均等割等の減免に加え、令和４年度より子育て世帯に係る均等割の減免を拡充するなど、独自に保険料の負担軽減を図ってきたところでございます。
さらなる負担軽減につきましては、本市を含め自治体の国保財政が厳しい状況にある中において、国の財政負担の下、全国一律に措置されるべきものと認識しております。
引き続き、他の政令指定都市等と連携し、均等割軽減の対象年齢及び割合の拡大等の財政支援の拡充を、国に対し要望してまいります。

◯経済局長（村上薫）

デジタルスタンプラリーに関するお尋ねにお答え申し上げます。
この事業は、デジタル商品券を扱うものであり、セキュリティー確保の観点から、スマートフォンのＯＳのバージョンに一定の条件を設定したところですが、スマートフォンをお持ちの方全てが参加可能と受け取られる御案内であったことについては、周知は十分ではなかったと反省すべきことと認識しております。
事業の実施に際しては、印刷費等の事務コストの低減や販売時の商店街の事務負担の軽減、及び新型コロナを踏まえた接触機会の低減等の観点から、デジタルを活用した仕組みとしたところでございます。昨年実施した紙の商品券事業とほぼ同数の商店街に参加いただき、多くの市民の皆様に御利用いただいている状況を考えますと、事業者支援策として一定の役割を果たしているものと認識しております。
一方で、アプリの不具合の発生やルールの分かりづらさなどの課題もございますことから、本事業に関する成果や課題を総括した上で、今後の効果的な事業者支援策につなげてまいりたいと存じます。

◯文化観光局長（金子雅）

私からは音楽ホールに関する御質問にお答えいたします。
２０００席規模の音楽ホールの整備につきましては、音楽団体や経済団体など多くの市民の皆様のお声を受けて検討が始まったものでございます。これまで本市では開催が難しかった大編成のオーケストラ公演や、合唱、吹奏楽の全国大会などが開催できるようになることに加え、興行公演等の採算性の確保といった観点からも、２０００席規模の大ホールが必要と考えております。
令和２年度に実施いたしました需要想定調査におきましては、音楽公演等の関係団体へのヒアリング調査を通じ、各種の公演数はコロナ禍前の水準に回復するとの見通しを得ており、県と市がそれぞれ２０００席規模のホールを整備しても、十分な需要が見込まれるとの結果が出ているところでございます。
また、小ホールにつきましては、平成３１年の音楽ホール検討懇話会報告書では、３００席から５００席程度の多様な表現活動に対応できるホールが必要とされており、現在その方向で検討を進めております。
引き続き、有識者や市民の皆様の御意見を伺うとともに、社会経済動向の変化にも十分に留意しながら、鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。

◯建設局長（千葉幸喜）

私からは、下水道料金の減免についてお答えいたします。
下水道事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、使用料収入が引き続きの減収となっている状況にございます。
この使用料収入は、管渠や処理場など下水道施設の適切な維持管理や改築などを行う上で、その財源となるものでございまして、今後の事業経営に及ぼす影響を考慮いたしますと、再度の基本使用料の減免は難しいものと考えているところでございます。

◯教育長（福田洋之）

初めに、建て替え等を行う学校への職員の配置についてでございます。
建て替えや大規模改修の実施に当たっては、教育局と都市整備局及び設計事務所が学校と協議、調整を行いながら計画を取りまとめ、工事等を進めております。その際、地域の意見の取りまとめや工事スケジュールに合わせた教育活動の調整等を行うこととなり、こうした業務は学校運営の実情を踏まえた判断ができるよう、学校職員が担うことが適切と考えております。
今後も負担の軽減といった視点も持ち合わせながら、学校との情報共有を密にし、対応してまいりたいと考えております。
　
次に、代替教員の配置についての御質問にお答えします。
教員の育児休業や病気休暇等に対して、欠員が生じないよう代替講師を配置することは、学校教育の推進や現場の負担の観点から重要なことと考えております。
一方で、講師を配置する際には、面接や健康診断等といった採用前の手続に一定の時間を要しますとともに、任用期間が短い場合は、講師の引き受け手が見つかりにくいという事情もございます。
講師の確保に向けては、教員免許を所持しながら現在教職に就いていない、いわゆるペーパーティーチャー向けの説明会を今年度二回開催するなど、人材の掘り起こしに努めており、引き続き必要な教員数の確保に向けて様々手を尽くしてまいりたいと存じます。
　
次に、３５人以下学級についてです。
教育課題が多様化、複雑化する中、教員が児童生徒とより向き合える体制づくりを行っていくことは重要であると認識をしており、本市では、小学校における３５人以下学級を、学年進行に合わせて拡充してきたところでございます。
一度に全ての学年に拡充する場合には、段階的に拡充する場合に比較して、教員の確保がより難しくなります。また、市の単独経費として支出する人件費の増加や、教室の整備などの課題もございますことから、今後とも学年進行に合わせた拡充を検討してまいりたいと考えております。
　
最後に、学校給食費の無償化についてです。
本市では、学校給食に係る経費として、施設整備費や人件費、光熱水費及び消耗品等を公費により負担をしており、保護者の皆様には食材費を給食費として御負担いただいているところでございます。
給食費の無償化に関しては、仮に期間や対象を限定した場合であっても、多額の財源確保が大きな課題であり、難しいものと考えております。

◯水道事業管理者（佐藤伸治）

水道料金の減免に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
水道事業は、料金収入を主たる財源とした独立採算による運営が基本とされており、国などによる財政支援が極めて限定的なものとなっている中で、今後、本市では、浄水場や配水池、管路など各種施設の老朽化対策に多額の費用が必要となってまいります。
将来的な給水収益の減少や諸物価の高騰などによって、事業費の増嵩も見込まれるところでございまして、将来の安定給水に欠かすことのできないそうした事業を着実に推進いたしますためには、再度の減免の実施は難しいと、このように考えております。

◯高見のり子議員

再質問させていただきます。
　
初めに、市長の退職金について、現行どおりという御答弁あったんですけれども、市長の退職金は市長自身が決められるということなんですよね。市長のその判断を市民が注目をしているということを、まず指摘をしておきたいと思います。
質問は、補正予算における市民生活支援についてです。
第一問では、大変になっている市民の生活実態を紹介しまして、市の独自の財源も使って市民応援のさらなる施策を求めました。
まず福祉灯油ですが、昨年以上に灯油などの燃料費、高くなっています。来年度国の動向いろいろあるらしいということも言ってますけれども、今年こんなに高くなっているのに実施しないという理由はないと思うんですね。もう一度伺いたいと思います。
　
それから、上下水道料金も同様なんですが、特に水道なんですけれども、仙台市の水道って政令市の中でも本当高いんですよね。札幌に次いで第二位という高い料金です。札幌市は、今年度水道料の減免を行ったんですね。札幌に次いで高い水道料の仙台市も、やっぱり実施すべきだと思います。市民に喜ばれる大事な施策であり、第一問で紹介しましたけれども、若い学生の皆さんからもやはり要望が上がっている、生活が大変な人たちの声を代表して要望書も上げていると、こういった市民の声を受ければ、やっぱりこれ仙台もやるべきだと思いますので、もう一度伺います。
　
次に、パートナーシップ制度なんですけれども、７月に行われました男女共同参画推進審議会においても、高浦会長からパートナーシップ制度の検討について、男女共同参画せんだいプラン２０２１にも盛り込んでいると。他都市の状況を確認しているということだけれども、具体的な検討会のようなものを審議会の中にワーキンググループのようなものを発足させてもいいのではないかと。市民局長から市長へ提案していただきたい、というような発言も議事録で確認をいたしました。市民局長から市長に提案されたのでしょうか。審議会からこのような提言も受けているんですから、導入の表明が市長に求められているのではないでしょうか。もう一度伺います。
　
それから、再質問の最後ですが、学校給食の無償化についてなんです。これお金がかかるというような御答弁、ずっと変わらないんですよ。お金かかるのは分かってるんですよ。他の自治体がいろいろなことを考えて、積極的に実施を始めています。富谷市は来年度から小中学校で無償化を始めますけれども、財源について富谷市長が、１０年のうちにはもう国が給食費無償化に取り組むのではないかということを見込んでいるということも、これは郡市長も伺ったと聞いているんですけれども、そういう中で半額や３分の１助成とか、数か月間だけであったり、例えば今回の臨時交付金を使って今年度１月から３月までというようにやるというところもあるんですよね。多子世帯から始めるとか、小学校６年生と中学校３年生から始めるとか、いろいろ考えられるんではないかと私たちは提案をしました。小学校６年生と中学校３年生のこの２学年実施には、約８億円あればできます。郡市長が決断をすれば実現できるということなんですけれども、伺います。

◯市民局長（天野元）

パートナーシップに関する再度のお尋ねにお答えいたします。
パートナーシップ制度につきましては、導入を求める御意見のほか、慎重な対応を求めるものもあり、市民の皆様や御本人方の中にも多様な御意見があるものと認識しております。
既に１８指定都市が導入しているという事実は真摯に受け止めつつ、様々なお声を丁寧に伺いながら、多様な性に関する市民の皆様の御理解の下、進めるということが望ましいと考えておりまして、市民の皆様や学校への啓発のほか、審議会での御意見なども踏まえまして、この九月には初めての取組として、市内企業１０００社に多様な性に関するリーフレットを送付する啓発なども行っているところでございます。
また、職員の理解を深めるため、市民応対の際や職場で配慮すべきことなどをまとめた職員向けのハンドブックを現在作成中でございまして、こちらは年度内の発行を予定しております。不安や生きづらさを抱えながら、この制度を待ち望んでおられる方々の思いを十分に受け止めつつ、引き続き幅広い御意見に十分に耳を傾けながら、多様な性に関する理解の促進に努めるとともに、パートナーシップ制度についての検討を重ねてまいりたいと存じます。

◯健康福祉局長（加藤邦治）

福祉灯油に関する再度のお尋ねにお答え申し上げます。
現在、実施しております電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金につきましては、灯油代の高騰分も含まれるというふうにされておるところでございます。また、１０月に決定された国の総合経済対策におきまして、灯油を含む燃料油価格の激変緩和措置の延長であるとか、電気、ガス料金の負担緩和対策が導入されることとなっておりまして、それを受けて先頃大手電力１０社が１月からの値上げを発表しているところでございます。
このようなことから、現時点で福祉灯油を実施する状況にはないものと認識をしておりますが、一方で東北電力の料金値上げについて、国における審査が開始されており、また物価の上昇も続いていることなどから、引き続き今後の物価や国の動向を注視してまいりたいと考えております。

◯教育長（福田洋之）

学校給食費の無償化につきましては、多額の財源が必要になるというところでございますが、国の交付金のお話がございました。今年度食材費に係ります物価上昇分への手当として予算増額を行った際にも、財源としては国の交付金を活用したというところでございます。
安定的な財源の確保という観点を踏まえますと、期間限定であっても無償化はなかなか難しいものと考えております。

◯水道事業管理者（佐藤伸治）

水道料金の減免に関する再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
今般の物価高騰に関しましては、一事業者として私どもも大変大きな影響を受けておりまして、例えば今年度予定しておりました配水施設の新築工事では、鋼材価格が急騰したために予算額が不足し、次年度以降に先送りせざるを得ないといった状況なども生じてきているところでございます。
資材価格の動向も含めまして、事業環境が一層の不透明性を増す中にあって、老朽管の更新をスピードアップするなど将来の安定給水に不可欠な各般の事業も着実に推進するために、必要な財源はしっかりと確保してまいりたいと、このような考え方で事業運営に臨んでいるところでございます。

◯高見のり子議員

いろいろ再々質問、皆さんにしたいところなんですけれども、一問に絞って再々質問させていただきます。
パートナーシップ制度なんですけれども、先ほど啓発の取組いろいろやっていらっしゃると。その準備に大変時間をかける必要があるということだったんですけれども、何の準備をするんですかということを私は聞きたいんですよね。政令市でいよいよ最後の自治体になってしまいます、このままだと。もうそういう段階です。これは当事者の皆さんと仙台市が取り組んできました、コミュニティスペースにじのひろばなどの事業、こういう全国に誇っていい先進的な取組を行ってきた仙台なんですよね。やっぱり実施するという表明をして取り組むということが、もっと有効な準備になるのではないかと思うんです。
先ほど第一問の答弁では、庁内でのヒアリングも始めるということなんですけれども、これはパートナーシップ制度導入をやるという前提の聞き取りになるのではないでしょうか。市長に伺います。

◯市民局長（天野元）

パートナーシップ制度に関する再々、再度の御質問にお答えいたします。
制度を導入しました自治体におきましては、対象の範囲などに多くの違いが見られまして、一つの制度ということではなくて、多様な考えがございまして、現在そうした導入自治体の比較分析を行っているというところでございます。
また、現在、庁内関係部局にヒアリングを行っているところでございますが、あくまでも一般的に制度導入した場合には、どのような行政サービスが利用可能となるかということについて、お伺いしているところでございます。
また、その準備の中には制度の比較というだけではなくて、多くの市民の皆様の御理解の下、進めるということが望ましいというふうに考えていることから、先ほど来申し上げています企業への周知徹底とか周知啓発など、そうしたことを進めているというところでございます。