日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

日本共産党仙台市議団と各議員の政策・活動を紹介しています。

代表質疑 ふるくぼ和子議員(9月12日)


※質疑のみ。答弁は後ほどアップします。





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質疑・答弁を視聴できます。





【概要】
〇市民のいのち守るコロナ対策強化
 感染者急増、どこにもつながらない事態の改善を
〇4病院統合移転は許さない
〇物価高から市民の暮らしを直接守る施策を提案
〇県内最低の子ども医療費助成は早く拡充を
〇来年度には小学6年生まで35人以下学級に
〇安倍元首相への半期掲揚に抗議し、国葬はやめるべき
〇統一協会との関わりの全容解明と、関係を持たない表明を求める





〇ふるくぼ和子議員

ふるくぼ和子です。日本共産党仙台市議団を代表し、今議会に提案されている諸議案、及び市政の重要課題に対する質疑をおこないます。

新型コロナウイルス感染症の第7波は、本市においてもいまだ予断を許さない状況が続いています。保健所・支所をはじめ全庁的応援でコロナ対策にご尽力されている職員のみなさん、医療機関で働くみなさんや関係者の皆さんには、心から敬意を表するものです。
感染拡大に伴う医療機関や保健所の負担がこれまで以上に大きくなっているとして、国において感染者の把握方法等の変更が示されました。これを受けて宮城県では、医療機関が作成するコロナ患者の詳細な情報を入力することになっている発生届を65歳以上や入院を要する方、重症化リスクがあり治療薬投与等が必要な方、妊娠している方に限定しました。それ以外の方は年代別の数を医療機関が保健所に報告し、検査キットで陽性となった方は登録してもらうなどで、感染者数の全体像は把握するとのことです。
これまで仙台市では、困難な中でも自宅療養中の市民の命をなくすことなく取り組みを進めてきました。今後も、市民がどの機関にもつながることなく亡くなるような事態が起きてはなりませんが、まずはじめに市長のお考えを伺います。

第101号議案 一般会計補正予算(第6号)では、第7波の新型コロナに関する補正予算が提案されています。
8月5日から始まった県の「検査キット配送・陽性者登録センター」では、現在一日5000個を上限としてキット配布をしていますが、65歳未満の重症化リスクの低い方や継承の方にしっかりかつようしてもらうことで、医療機関や保健所の負担軽減にもつながります。検査キットの配送から要請になった場合の対応まで、わかりやすい内容でネットからつながれない市民も考慮の上、活用してもらうよう市民への周知を徹底していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。

全数把握の見直しで、65歳以上のリスクのある方は従来通りですが、65歳未満や重症化リスクが低い方が発熱外来等を受診し、陽性となった場合には療養機関や体調が悪化した時の連絡方法や「健康フォローアップセンター」の紹介などが記載されたチラシが医療機関から配布され、療養することになります。
検査キットで陽性となった場合には、本人が陽性者サポートセンターに登録すれば、保健所から本人にSMS(ショートメッセージ)でフォローアップセンターの連絡先などが伝達され、療養に入ります。
仙台市では発生届のあった患者の支援やホテル療養、物資配送の調整は引き続き保健所が行うこととし、保健所が責任を持つフォローアップセンターでは、検査キットで陽性者登録された方に加え、届け出対象外の方のフォローが追加となり、必要に応じてオンライン診療につなける業務を新規に行うとのことです。
全数把握を見直すことで求められるのが、フォローアップセンター機能の充実です。
新たにオンライン診療を始めることや、日中、夜間も含め対応にあたる看護師と事務員をそれぞれ10人増員し、日中25人体制、夜間15人体制とすることで、医療機関や保健所の負担軽減につながることを期待しますが、感染が拡大すれば、このセンターの負荷も増大していくこととなります。
健康フォローアップセンター機能の充実と体制の強化は、感染者の不安にも答えるもので、必要不可欠です。どんな状況下でも、65歳未満のリスクが低いといわれる市民や軽症の市民がつながれる体制にしておくべきですが、いかがでしょうか。また、宿泊療養施設の拡充や入院病床の確保など、急変した場合に対応できるようにすべきですが、あわせて伺います。

自宅療養者への食糧支援については、感染者数が増えたことで申し込んでもすぐに届かない事態がおきました。一人暮らしや、小さい子供がいる家庭など、近くに支援してくれる人がいない市民にとっては死活問題です。要請にこたえられるようにと食料品等の調達や配達の経費を追加することはもちろんですが、ネットスーパーの活用などを呼び掛けているのであれば、こうした方法で食料品や日用品を確保する場合には一定の上限額を設けて助成すべきです。いかがでしょうか。伺います。

ワクチン接種についても、引き続いて行われる大事なコロナ対策の一つです。第7波の中で、県が大規模接種会場を7月末で閉鎖したことは重大です。子どもや若年層で広がる今回の感染状況ですから、ワクチン接種自体は任意ではありますが、未接種の方が受けやすい環境となるよう県に役割を果たしてもらうよう、再開を働きかけるべきではないでしょうか。伺います。

コロナ感染の拡大で医療機関や保健所の負荷が増大し、十分に機能できなくなる背景には、公的病院の統廃合を進めてきた医療体制を縮小してきたことや、保健所再編による弱体化を進めた国の政策があります。
国が進めようとしている医療の削減計画に基づく宮城県の地域医療構想では、仙台医療圏の急性期病床を2025年までに2485床削減すると示しています。そうした中で県が強行しようとしている4病院の統合移転ですから、その狙いは明らかです。まさに市民の命と引き換えの問題として問われています。
例えば、仙台市の救急搬送困難事案が8月8日から14日の週には221件にまでなり、8月末まで6週連続で100件を超える状況が続くなど、7週目にはようやく減少しましたが、深刻な状況が続いています。救急搬送困難事案とは「医療機関への受け入れ照会回数4回以上」かつ「現場滞在時間30分以上」とされていますが、熱中症の時期と重なったとはいえ、コロナ感染者の増加で医療機関がひっ迫し、受け入れ体制に余裕がないことが要因とされ、前年比と比べても大幅に増加しています。これだけ救急搬送困難事例が増えているときに、急性期病床を減らすなど、とんでもない話です。
また、仙台市内で里帰り分娩を受け入れている総合病院は市立病院と仙台赤十字病院など少ない現状です。もちろん産科医院での受け入れは他にもありますが、ハイリスクの分娩や分娩時の急変など周産期として妊婦から新生児まで対応している日赤病院が移転すれば市立病院が一手に引き受けることになり、安心して生むことさえできない仙台市ともなりかねません。
労災病院も日赤病院も、市民の健康と命の砦としてなくてはならない役割を担っています。市長は引き続き、本市の実情と市民の声を県に届け続け、市民と一緒に意見し続けるべきと考えますが、伺います。

今回の補正予算では、新型コロナの拡大に加えて物価高でいっそう大変になっている市民の暮らしや生業を支える施策が、残念なことに見当たりません。
市内の事業所では、長引くコロナと物価高による原材料や燃油の高騰、円安による影響など、これまでの事業継続支援では維持すら困難という状況に追い込まれつつあります。前回の補正で拡充が打ち出された商店街等買い回り促進キャンペーン事業が10月からデジタルスタンプラリーとして始まろうとしていますが、参加する商店街がこれまでより減っているなど、課題が明らかになっています。
デジタル商品券を発行してもらうにはスマートフォンが必要で、持っていない人や操作できない人は利用できません。さらに事業所が店頭で説明や対応に追われることも想定され、市民と事業所の両方に対する支援がどうしても必要だと思いますが、どう捉えていらっしゃるでしょうか。必要な改善や拡充で効果を生む努力は当然行うべきと考えますが、伺います。

仙台市においても、すべての市民が電気代やガソリン代、9月からさらに値上げされた食料品をはじめとする生活必需品の価格高騰で家計は直撃を受けています。
今年1月には、生活が困窮する世帯に対し、灯油購入に充ててもらう冬季生活助成金5000円を支給しました。しかしこの夏の猛暑の中、自宅にエアコンがあっても値上がりした電気代を気にしてつけずに我慢をしている市民には何の支援もありません。
利府町では今月5日から、一世帯1セット限定で町内で使える町民限定の商品券1万5000円分を1万円で販売していますし、長崎市では今開かれている議会に物価高への対策として、およそ2500人の妊婦に生活支援金5万円を給付する補正予算を提案しているそうです。全国の自治体がいろんな工夫を凝らして施策を進めています。
仙台市においても、実質生活費が減少する中で暮らす市民に支援金を支給するなど、直接の支援が求められています。市民生活を支える補正予算を出すべきではないでしょうか。伺います。

これまで私たちは学校給食費の無償化を求めてきましたが、新型コロナと物価高の影響を受ける子育て世帯への支援として、学校給食費の期間を限定した無償化でも直ちに行うことを求めるものです。愛知県豊橋市ではコロナ対策の国の臨時交付金を財源に、小中学校の給食費を10月から半年間、無償化するとのことですが、すでに給食費を支援する自治体は全国に広がっています。
学校給食の食材費を市民負担を前提として、市が物価高騰分のみを負担するというような考え方ではなく、今支払いを求めている学校給食費の負担を減らす考え方に切り替えて、直接の支援となるように無償化を実施すべきです。伺います。

札幌市では市民生活支援のため、今年10月と11月の水道料金の基本料金2か月分2904円を、市と家庭契約をしている約102万件を対象に減額するとのことです。本市の水道事業決算は大変健全で43億円もの黒字となり、市民生活を十分支援できる力を持っていることが示されています。事業管理者と郡市長が協力すれば、上下水道料金基本料金分が減免でき、市民にも再び喜ばれるのではないでしょうか。ぜひやりましょう。伺います。

今、子ども食堂が市民協働の力を発揮しています。仙台市では運営している皆さんの要望に応え、2018年から助成制度を作り、市民利用施設の減免などの支援を行ってきました。現在市内には50を超える子ども食堂が、コロナ禍でもお弁当にして届けるなどの支援を行い、子どもたちや地域にとって、そして市にとっても大事な取り組みとなっています。
ところが、これまでの子ども食堂助成制度も会場費助成も2022年度までの5年間の制度としているため、今後の活動が見通せない状況になっています。来年度からの活動にかかわる問題ですから、早急に支援の継続を打ち出し、市の役割を明確にして、いっそう子ども食堂を大事に育てていくべきですが、伺います。

子育て支援は本市の施策の中でも重点の一つに位置づけられていますが、中でも県内最低水準となっている子ども医療費助成制度の拡充が急がれます。
本市ではようやく所得制限の廃止を決めましたが、一部自己負担を実施しているのは仙台市と富谷市のみ、15歳までになるのは仙台市と白石市だけです。対象年齢が15歳までで一部自己負担も残しているのは、いよいよ仙台市だけとなり、文字通りの最低です。
先日市長も県内自治体の首長とともに県に子ども医療費助成の拡充を求めて要請しており、その必要性は十分に実感していらっしゃるものと思います。子育て応援を打ち上げている仙台市にふさわしく、一日も早く18歳まで対象年齢を引き上げること、財布の中身を確認せずに安心して病院に行けるように窓口負担はなくすことを、まずは市が実施することを求めます。いかがでしょうか。

新型コロナの第7波は子どもたちに感染が拡大し、収束しないまま夏休み明けの学校生活が始まりました。学校での感染防止の一層の取り組みが求められているとともに、先生方は不安と対応に追われる多忙な業務に奔走されています。
そうした中でも小学校の35人以下学級が実現したことは大変喜ばれ、今年は4年生までが35人学級となっています。
ところが、この考え方で進んでいくと現在の5年生以上は、まるで逃げ水のように、いつまで経ってもその恩恵を受けることなく小学校を卒業していくことになります。5年生、6年生ともなれば体も心もぐんと成長する時期です。35人が学級単位の基本となった今、40人学級のまま残されていることは、教職員や保護者にとっては疑問でしかありません。卒業の大事な最終学年となる6年生を残すことなく、来年度にはすべての学年が35人以下学級となるよう、現在行われている教職員の採用人数を増やして実施することを求めますが、いかがでしょうか。

また具合が悪くなったり、けがの対応をはじめ、保健室登校の子どもや成長過程における様々な相談で訪れる子どもたちの対応など、空けることができないのが保健室ですが、一人の養護教諭では追いつくはずもありません。
生理用品のトイレへの設置を求めた際にも、保健室でもらうようにと言いながら、保健室が不在の場合があると当局も認めていましたが、こうした矛盾も直ちに解決しなければなりません。学校の規模にかかわらず、養護教諭は複数配置にすることが、子どもたちの成長と健康を支えるうえで重要です。保健室は子どもが学校にいるときは絶対に空室にしない対応にすべきで、仙台市の教育行政の姿勢はこうした点でもしっかりと示すべきです。お考えを伺います。

今年の夏は7月初めから猛暑が続き、学校施設のエアコンが大きな効果を発揮し、大活躍をしました。
よりよい教育環境を整備することは教育行政の大事な仕事です。しかし残念ながら、理科室や美術室、技術室、家庭科室など特別教室は設置が進んでいません。体育や行事で必ず使う体育館も避難所になるにも関わらずありませんし、別室当行の児童生徒が学ぶ教室も普通教室ではないためエアコン設置対象外です。
先日、新聞の投書欄に、部活で生徒の要望に応えて汗をだらだらと流しながら窓を開けてカルメ焼きの実験をしたが、ガスバーナーの火が揺れてうまくつかず、生徒が「なんで理科室にエアコンがないんですか」とポツリとつぶやいた、という話が載っていました。中学校では特別教室で学ぶ教科も時間数も増えるのですから、特別教室にエアコンがないこと自体、子どもにとっては理屈に合いません。また現場の先生から、スクールカウンセラーが汗だくで仕事をしていると伺いました。秘密の保持のため、声が漏れないよう、姿も見えないようにとカーテンも窓も閉めての仕事になるのにエアコンがないので地獄のような場所で仕事をせざるを得ないというのです。
いつまでこうした状況にしておくおつもりでしょうか。コロナでプールも制限され、学校生活をのびのびと送ることが困難になっている子どもたちです。せめて快適な場所であるよう、校内すべての教室と体育館にエアコンを設置するよう求めますが、伺います。

人生100年時代と言われる今、元気で長生きしたいと願う高齢者の皆さんが補聴器に大きな関心を寄せています。購入するには金額が高いことや全国の自治体が助成制度を創設する中、仙台市にも加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を要望する署名が、昨年6月に2564筆、今月2日に1131筆の合計3695筆が提出されています。
加齢で低下する聴力を補聴器で聞こえがよくなることで、認知機能の低下を防ぐことや、社会参加の保障につながるものとして、その効果についてはすでに認められています。
相模原市では「聞こえづらさに悩んで、お家に閉じこもっていませんか?補聴器をつけることにより、聞こえの状態を改善すれば周囲の人と交流しやすくなります。外に出て、介護予防事業に参加してみましょう!」と、今年の7月から来年度末までの「介護予防促進モデル事業」として上限2万円の購入補助を始めました。
新潟市でも8月から、50歳から74歳までの中等度難聴の方に補聴器の購入費の半額、上限2万5000円で、独自にアンケートを行うことと合わせて認知症予防のための補聴器購入費助成を試行的に実施し始めました。
仙台市でも「国の調査結果を心待ちにしている」と市民に言うのではなく、モデル事業として効果を確かめながら高齢者の健康づくりを応援する思いを込めて、取り組んではいかがでしょうか。ご所見を伺います。

仙台市には、子どもや高齢者をはじめ市民を支えるための財源も力も十分にあります。第94号議案中 令和3年度一般会計歳入歳出決算では、昨年から25億円以上も多い、約69億円もの黒字となりました。このうち30億円は国に返す予定とのことですが、基金の総額は市庁舎整備基金にも予定通り積み増しをし、一昨年度まで減少傾向だった基金残高の合計額は1348億円にも上り、増加に転じています。コロナの中であっても、大変健全財政であるというのが仙台市の財政です。
市民の一人一人の暮らしに寄り添い、役に立つ施策を作ることや、暮らしに必要な支援策を打ち出すなど、本市にはそのための財政も力も十分にあると思いますが、市長はどうお考えでしょうか。ご所見を伺います。

次に、第112号議案 仙台市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例に関連して伺います。
ごみ減量を進めるうえで分別の推進が欠かせないとの立場で、プラスチックを容器包装に限らず全量回収をと20年も前から求めてきたので、今回の提案を歓迎するものです。
一方、仙台市のごみ排出量は、ようやく震災前の水準に戻ったところであり、市民との協力による一層のごみ減量の取り組みが求められています。
プラスチック容器包装リサイクル法による分別を他の政令市の中でもいち早く取り組んだ仙台市です。今回も大事な機会としてとらえ、この間新たに始めたリチウム電池の排出方法なども合わせ、市民の皆さんに改めてごみの分別の仕方や原料の呼びかけを説明会なども持ちながら広報を徹底するよう求めますが、ご所見を伺います。

今世界中が環境問題に大きな関心を寄せています。エネルギーについては省エネと合わせて地域のそれぞれの条件に合った再生可能エネルギーへの転機が求められていますが、自然環境が保全されるのが前提です。
仙台市内でも、太陽光パネルによる発電施設が民間によって大小さまざま設置されていますが、先日には地元紙が横浜市のスマートファームという事業者が手掛ける100haに10万1000枚もの太陽光パネルを設置するという大規模な森林伐採を伴う茂庭での計画について報じました。
これに対して、地元住民が「茂庭のメガソーラーを考える会(準備会)」を作って、地元の自然や歴史を学びながら、計画についても吟味する方針とのことですが、先月に行われた勉強会では宮城中央森林組合が「木材の生産から二酸化炭素の吸収、土砂流出や洪水防止など多面的機能を持ち、地域全体の財産になる」と講演されたことは大変大事な点だと考えます。再生可能エネルギーへの転換のためと言って、森林が大きく切り開かれることには矛盾が生じるものですが、当局のご認識を伺います。

今議会には、仙台緑彩館にかかわる、第116号議案 仙台市都市公園条例の一部を改正する条例も提案され、青葉山公園の本格的整備が進められています。
8月の常任委員会では、総務財政と経済環境委員会で音楽ホールと中心部震災メモリアル拠点施設との複合施設について検討を行う「国際センター駅北地区複合施設基本構想に関する懇話会」の設置について報告があり、先日一回目の懇話会が開かれました。
災害伝承にかかわる委員も含め、10名の攻勢で検討を進めていくとのことですが、震災メモリアル施設については、20年、100年先までどう伝え、教訓として引き継いでいくことができるのか、という深い検討が必要です。
しかし市では、中心部震災メモリアル施設がそこである妥当性やどういう役割や機能を持たせようとしているのか、そのためにどのくらいの規模の施設が必要と考えているかなど明確に示しておらず、被災者の声を受けてこの場所にしたわけでもありません。
そのためにも今後の検討に当たっては、被災者の方はもちろん、復興にかかわってきた市民や団体の声を聴く機会も十分にとって検討することが大事だと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えを伺います。

次に市立折立保育所を統合し、廃止する市の方針について伺います。
7月の健康福祉委員会に、子供未来局が突如、折立保育所について今後の折立・栗生小学校区の保育需要が減少するとの見直しにより、8月から新規受け入れを原則廃止し、2025年に落合保育所に統合させるという報告がありました。保育所が小学校区を超えて利用されていることも理解しない報告に驚くとともに、その進め方があまりにも議会を軽視していると言わざるを得ません。
まず、落合保育所の統合を決めた根拠とする、6月に更新した「公立保育所の立て替え等に関するガイドライン」にある「ただし、周辺の他の公立保育所で、転園児童の全員の受け入れが可能な場合は、この限りではありません。」という例外規定についてです。6月に見直しされた「今後の保育施策の推進について」の方針では地域拠点保育所以外の公立保育所は民営化、もしくは店員減・廃止または直営継続とされていますが、例外規定については一言も書かれていませんし、これらが報告された5月の健康福祉委員会でもご当局から例外規定についての言及はありませんでした。新たな方針に基づいて取り組むとする1例目が説明もされていない例外規定によるものというのはいかがなものでしょうか。折立保育所の統合が念頭にあったのであれば、議会に説明すべきだと思いますが、伺います。

今年度当初予算では、落合保育所および七北田保育所の建て替えの設計費が計上されました。当初予算案の説明資料では、七北田保育所については適応指導センターとの合築である旨が記載されていたことから、予算審査にあたっては会派内でその妥当性について検討の上賛成しました。一方、落合保育所については折立保育所との統合について全く記載がなかったため、落合保育所単独の建て替えと認識し賛成しました。
しかし、子供未来局は今年度予算化された落合保育所の設計費のなかで、折立保育所との統合による増床分を含めた設計を行うとしています。
そうであればなぜ当初予算の段階で議会に対し、落合保育所については折立保育所との統合を進める前提で予算が措置されているとの説明がなかったのでしょうか。そうした情報がなければ予算審議は不十分にならざるを得ません。
議会に対する真摯な予算説明と言えるのか。予算を議決する議会を軽視しているのではないでしょうか、伺います。

「今後の保育施策の推進について」の方針では、配慮を必要とする児童の保育、地域の保護者への支援、地域の保育事業者等への支援、地域の保育施設の防災等拠点が、地域拠点保育所において強化すべき機能として付け加えられました。通常の保育業務を行いながら、これだけの役割が求められている地域拠点保育所ですが、市内421にものぼる保育施設の支援を市内22か所でおこなうなど、到底足りるはずもありません。
定員が90名の折立保育所では現在10名の障害児を受け入れています。市が代替え可能であるとしている周辺の民間保育施設では7か所で21名ですから、公立保育所が果たしている役割は歴然としています。
統合によって定員が140名にもなる落合保育所が拠点保育所として機能を一手に担うよりも、折立保育所を維持し、拠点保育所して役割分担をするほうが効果的です。折立保育所の統合・廃止は撤回し、公立保育所として建て替えて市の保育水準を維持する努力こそすべきですが、伺います。

イクスカポイント制度の見直しについて伺います。
都市整備建設委員会では、これまでにイクスカにかけた経費についてシステム導入費用が82億円、更新費用8億円、導入した平成26年から令和2年までの維持費11億円と答えています。
イクスカ導入の際に私たちは、Suica1枚で利用できれば、市民がイクスカを利用する利便性はないのではないかと議論し、そのために巨額の財政投入することに同意できないと表明してきました。
今回基本ポイントの付与を今年度で終了し、乗り継ぎポイントだけが残るとのことですが、昨年度のポイントチャージ額でみれば、総額約3億7100万ポイントのうち4900万ポイントが残ることになります。導入の際、当局がメリットとして示していたのがポイント付与でしたが、基本ポイントがなくなることでイクスカを持つメリットが大きく失われることになります。導入したこと自体を今ご当局はどのようにおかんがえでしょうか、伺います。

仙台市が、自ら決めた基準にもないのに安倍元首相の葬儀に合わせて半旗掲揚を決定し、市のすべての期間に依頼通知を出していたこと、教育委員会が要請をそのままに市立小中学校に半旗掲揚の依頼文を出していたことが全国ニュースとなり、市民に衝撃を与えました。
安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことは決して許されるものではありません。しかし、弔意の表し方は誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべての日本国憲法で保障された個人の内心の自由にかかわる問題です。
とりわけ政治的中立を堅持すべき独立した行政機関である教育委員会が、日本国憲法や教育基本法に照らした検討も行わず、各学校に半旗掲揚を求めたことは重大で、仙台市の教育史に禍根を残すものです。
そもそも教育局が定める「国旗掲揚等に関する取扱い基準」には「学校指導要領の内容を踏まえ適切に実施する」と書かれています。なぜ、教育局の基準には他にはない留意事項が入っているのでしょうか。教育基本法の理解と合わせ、お答えください。

教育基本法では「学校は特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定めています。
それは、お国のために血を流せと教えた戦前の中央集権型の教育行政を改めて、教育の自主性を守るために教育行政を首長から独立させ、選挙で選ばれた教育委員で構成する教育委員会で、その自治体の教育のあり方を決めるという民主的制度として発足したことに原点があります。2015年の法改正で新教育委員会制度となりましたが、これまでと同様に合議制の執行機関であることに何ら変わりはありません。
だからこそ、教育委員会での独自の検討と判断が求められたはずですが、教育委員の方々に図ることもせず、事務局である教育局の判断のみで各校に依頼を出したことは重大です。総務局においても軽々しく通知を出すべき関係でないことは明らかです。
今回の市の対応に対して、市民からの抗議や要請はじめ、法律の専門家が憲法の立場から要請も行っていますが、市長と教育長はどう受け止めていらっしゃるのでしょうか。日本国憲法で保障されている国民の権利、内心の自由や表現の自由、そして教育基本法の遵守すべき責任の所在との関係で、ご所見を伺います。

9月27日に行おうとしている国葬に対しても、市民の批判や疑問の声が日に日に高まっています。
時の政権の判断によって特定の個人を「国葬」という特別扱いにすることは、憲法14条が規定する法の下の平等と相いれないことは明白です。また、岸田首相は会見で「国葬」は「個人に対する敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式」だと述べましたが、これが憲法19条が保障する「思想及び良心の自由」に反することは明らかです。
そもそも「国葬令」は戦後、現在の日本国憲法の国民主権や基本的人権に反するとして失効しています。これらについては、2017年、当時の内閣法制局も「制度全体として、現行憲法の精神とは相いれないような性格を有する」からと失効の理由を認めています。ですから現在、国葬の根拠や基準を定めた法律は存在していません。法的根拠もない「国葬」を、しかも閣議決定によって行うと決め、強行しようとするなどあってはなりません。
さらに経費についても、当初の2億5000万円から16億6000万円に膨らんでいますが、これで済むとは思えません。コロナ禍や物価高にあえぐ中、国会の議決も経ずにこんなに税金をかけることにも怒りの声が上がっています。いまや、どの世論調査でも国葬に賛成よりも反対の声が上回り、半数を超える結果となっているのも当然です。
岸田首相は、国葬を行うことで「民主主義を断固守り抜く決意を示す」と述べましたが、法的根拠もなく、国民世論も二分されている中で、国葬を強行することこそ民主主義を壊すことにつながります。
この間の国民世論を受け、国は自治体に対して半旗の掲揚などは求めないとしています。
郡市長は、これまで国葬の際の対応について、国からの要請などを踏まえて対応旨の表明をされていました。国からの要請はないことはすでにはっきりしていますし、市としての弔意の表明はすでに行いました。それなのになぜ再び市庁舎で半旗掲揚をおこなうのか、国葬の中止を国に求めることとあわせ、情緒的ではなく根拠を示してお答えください。
また教育長は、なぜ基準にもない対応を行うと判断し、なぜ今回は学校を対象外とするのか、教育委員会で検討はしたのか、理由と根拠、経緯について伺います。

仙台市と議会が、市民との信頼を揺るがしかねない問題として、旧統一協会との関係についても伺います。安倍元首相の銃撃死亡事件を契機として、政治家や行政と統一協会(世界平和統一家庭連合)およびその関連団体との関係が次々と明らかになっています。本市においても少なくとも社会福祉協議会が2019年までに計3回、およそ10万9000円の寄付を受け取っていること、「まち美化サポートプログラム参加団体」として、関連団体の一つが認定されていることが指摘され、こちらについては活動実績がないことを踏まえ、今後削除する方向で検討するとのことです。統一協会については、集団結婚式や霊感商法、高額献金の問題などで被害相談が現在も後を絶たない状況です。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、霊感商法の被害額は把握しているだけでも1237億円にのぼるとのことです。
統一協会の反社会的な活動が連日取り上げられる中で、全国的に被害相談が増えています。本市においても霊感商法や高額献金、統一協会との関係で悩んでいる市民が安心してSOSを出せるような相談窓口等を設置して対応することを求めます。いかがでしょうか。
また私たち市議団は先日、赤間議長に仙台市議会として議員と統一協会との関係について、調査し公表するよう求める申し入れを行いました。政治家が選挙の支援を受けたり、関連団体を含めて集会に参加したり、メッセージを送ったりすることが、こうした団体にお墨付きを与えることになり、ひいては被害拡大を助長することにもつながりかねません。
先日には「まったく関係ない」と言っていた村井知事も、国会議員からの依頼を受けて天宙平和連合(UPF)の集会に祝電を送っていたことがわかりました。一人一人の政治家に厳しく問われている問題であり、郡市長におかれても調査をしっかりとおこなって、市民に公表することを求め伺って、私の第一問といたします。





◯市長(郡和子)

ただいまのふるくぼ和子議員の御質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応に係る私の考えについてのお尋ねにお答えいたします。
このたびの第7波においては、高い感染力のあるオミクロン株BA.5系統の流行で、過去最大の新規感染者が確認をされまして、市内の医療、救急にも大きな影響が生じております。
こうした中にあって、私は、市民の皆様の安心・安全を第一に、とりわけ医療が必要な方が、適切に医療を受けられるよう体制を確保することに努めてきたところでございます。
今回の発生届の見直し、限定によりまして届出の対象外となった方に対しましても確実な支援がなされるように、陽性となった方からの相談を受け付ける健康フォローアップセンターの人員を拡充するとともに、オンライン診療を導入するなどの対応を図ったところでございます。
今後とも、県や医師会をはじめ、関係機関とも協力をしながら、感染された方が安心して療養できるように、支援体制を整えてまいる所存でございます。
 
次に、4病院の再編に関するお尋ねがございました。
これまでの県の説明の中では、新型コロナウイルス感染症への対応における様々な課題あるいは周産期医療において、三次医療施設と位置づけられています仙台赤十字病院が市外に移転した場合の影響などについて、言及をされておりません。
さらに、仮に2病院が移転した場合の患者さんや、また地域住民の皆さんに対する影響など、多くの点がいまだ明らかになっておらないところです。
このような状況を踏まえまして、現在、再編案において重要と考えられる諸課題などを改めて取りまとめまして、県に対し提示をいたしまして、説明を求める準備を進めているところでございます。
今後も市民にとって必要な医療提供体制が確保されますよう、適切な対応を取ってまいりたいと存じます。
 
次に、中心部震災メモリアル拠点整備の検討に関するお尋ねにお答えをいたします。
東日本大震災により未曽有の被害を受けました本市では、この間、震災メモリアル事業の検討過程で現場で活動されてきた方々を委員に委嘱してきたほか、市民参加型のワークショップの開催などを通じまして、被災された方々の御意向を反映するよう努めてまいりました。
先日の中心部震災メモリアル拠点と音楽ホールとの複合整備に向けた懇話会では、阪神・淡路大震災の事例も踏まえ、20年、さらにその先を見据えた伝承の重要性、被災された方々の深い悲しみや痛みを後世に伝える大切さについての御意見や、また、震災の経験を生かした災害文化創造の必要性について、御提言をいただきました。
今後とも、伝承に関するネットワークや防災未来フォーラムの機会なども活用して、被災された方々や復興の現場に携わる方々の御意見を丁寧に伺いながら、基本構想の策定を進めてまいる考えでございます。
 
最後に、旧統一教会と私との関係についてのお尋ねがございました。
今回、私の国政時代も含めまして、残存する記録などを改めて調査させていただきましたが、旧統一教会並びに関連のあるとされている団体との接点はなかったところでございます。
そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者、水道事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。





◯総務局長(佐野直樹)

私からは、安倍元総理の逝去に伴う半旗掲揚と国葬に関するお尋ねにお答えいたします。
本市として弔意を表するために半旗を掲揚することは、政治的行為ではないと認識しており、また、市民の皆様に弔意を強制するものではなく、内心の自由や表現の自由に反するものではないというふうに考えております。
このような認識の下、今般、国葬が執り行われるということを踏まえまして、市役所本庁舎や各庁舎など日々国旗を掲げている市の施設において半旗を掲揚することとしたものでございます。なお、教育委員会等には、その旨を参考までにお知らせする予定でございます。





◯財政局長(高野一樹)

私からは、まず、市民生活を支える補正予算についての御質問にお答えをいたします。
世界的な物価高騰等は、コロナ禍からの回復を目指す社会経済活動にとって大きな阻害要因となっているものとの認識から、さきの第2回定例会におきまして、生活者支援と事業者支援の二つを柱に据えまして補正予算を編成し、現在各般の対策を実施しているところでございます。
さらなる物価の高騰等が、市民生活や事業活動に及ぼしている影響につきまして、引き続き注視するとともに、国の対策に関する情報も随時把握をしながら、必要な対応を検討してまいります。
 
次に、本市の財政に関する認識についてでございます。
このたび作成しました財政見通しにおきましては、令和14年度までの10年間で3600億円程度の財源不足が生じる見通しとなってございまして、近年の予算編成におきましては、市債管理基金からの借入れなど特例的な収支差対策を実施せざるを得なかったことに加えまして、経常収支比率の高止まりが続き、本市財政は、今後も厳しい状況が続くものと認識をしてございます。
そのような中で、市民福祉向上のための施策を展開するためには、地域経済の活性化による税源涵養や事務事業の効率化の徹底などによりまして、持続可能な財政基盤を確保していかなければならないものと考えてございます。





◯市民局長(天野元)

私からは、旧統一教会に関するお尋ねのうち、相談窓口等の設置についてお答えいたします。
今般、国におきまして9月5日から30日までを集中強化期間として、関係省庁の合同電話相談窓口が開設されたところであり、併せて、自治体宛てに、国への速やかな情報提供の依頼、対応マニュアルの提供等がございました。
これを受けまして、本市消費生活センターにおきまして、マニュアル等に基づき、国とも連携しながら適切に相談対応を行ってまいりたいと存じます。





◯健康福祉局長(加藤邦治)

初めに、新型コロナウイルス感染症への対応に関する数点の御質問にお答えを申し上げます。
検査キットの活用と周知についてでございます。
8月5日から運用を開始いたしました検査キット配送・陽性者登録センターでは、業務の効率性の観点からインターネットでの申込みとしておりますが、インターネットを利用できない方々に対しては、県の実施している薬局等での無料検査を御案内しております。
引き続き、検査を必要とする方が、必要なときに受けられるよう周知に努めてまいりますとともに、電話でのお問合せにも丁寧に対応してまいります。
 
次に、健康フォローアップセンターの体制についてでございます。
全数把握の見直しに伴い、発生届の対象とならない方の相談先として、健康フォローアップセンターの体制強化を行ったところでございます。
今後も確実に相談につながるよう、感染状況に応じて、人員や機能について、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
宿泊療養施設の拡充、入院病床の確保についてでございます。
宿泊療養施設につきましては、これまでも県と連携し、必要な数の確保に努めてまいりました。
また、入院病床については、7月の感染拡大時に、県内の病院長等会議に市長が出席し、病床拡大の協力を要望するなど、必要な病床の確保に努めております。
今後とも、必要な方が確実に医療を受け、適切な療養につながりますよう、県や関係機関と連携して病床や宿泊施設の確保に取り組んでまいります。
 
次に、自宅療養者への食糧等生活支援物資に関するお尋ねについてでございます。
自宅療養者への生活支援物資については、御自身での食料確保が困難な方を対象としており、御近所、御親族からの援助やネットスーパーの御利用が可能な場合などには、そのような手段での確保をお願いしているところでございます。
ネットスーパー等を利用し、物資の確保をされた方への助成は検討してございませんが、引き続き、真に支援が必要な方へ迅速にお届けができるよう努めてまいります。
 
次に、ワクチン接種に係る県への働きかけについてでございます。
本市の接種体制につきましては、国における検討や、ワクチンの供給に関する情報の把握に努めながら準備を進めており、その状況は、県とも随時情報共有を行っているところでございます。
現在明らかとなっていない接種間隔など、新たなワクチンの詳細が示された後、本市の体制についてさらに検討を進め、接種を希望される市民の皆様が、円滑に接種を受けられるよう取り組んでまいりたいと存じます。
 
最後に、補聴器の購入費助成に関するお尋ねでございます。
補聴器の使用による認知症の予防効果に関しては、いまだ医学的エビデンスが明確に示されておらず、現在も国等において継続的に研究が進められております。
本市独自に助成を実施する場合には、他事業との調整も必要になるなど新たな財源の確保に課題もございます。
引き続き、国の動向や他自治体の状況等も注視しながら、国に対し、効果検証に関する研究結果の早期取りまとめと、それを踏まえた全国一律の公的補助制度等の創設について、重ねて要望してまいりたいと存じます。





◯子供未来局長(小林弘美)

子供未来局に係る数点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、子ども食堂への支援についてでございます。
子ども食堂の活動は、食事の提供や学習支援などを通じて子供が安心して過ごせる居場所を提供し、地域における子育て環境づくりにつながる重要な取組であると認識をしております。
助成制度の創設に当たり、5年間での活動の自立を想定しておりましたが、コロナ禍において、困難を抱えた子育て家庭への支援ニーズはさらに高まっているものと捉えておりまして、運営団体の御意見も踏まえながら、令和5年度以降の支援の在り方について、検討を深めてまいりたいと存じます。
 
次に、子ども医療費助成制度の拡充についてでございます。
子ども医療費助成につきましては、現在、令和5年4月からの所得制限の撤廃に向け、準備を進めているところです。
18歳までの対象年齢拡充等につきましては、本市の財政負担や、将来にわたる安定的な制度運営の見通しなども踏まえつつ、慎重に検討すべきものと考えております。
この制度は、都道府県の補助に加え、各市町村が独自助成を行っていることで、地域間格差が生じており、とりわけ宮城県の補助基準が全国的にも低い水準にあることから、先般、宮城県市長会として県へ緊急要望を行ったところです。もとより、子ども医療費助成制度は全国統一の制度が望ましいものと考えており、様々な場を通じて、その実現を国に対して要望してまいります。
 
次に、折立保育所の統合、廃止に係る三点のお尋ねにお答えいたします。
最初に、ガイドラインの説明についてでございます。
5月の健康福祉委員会におきまして、地域拠点保育所の役割等に係る本市の方針を定めた、今後の保育施策の推進についての見直し内容をお示ししております。その際に、地域拠点保育所以外の公立保育所の建て替え等に当たって、民営化を実施する場合と実施しない場合の考え方や、保育需要の減少に応じて段階的な定員減少や廃止を進めるということなどを御説明いたしました。
また、同時に、建て替え等についての具体の手順を定めた、公立保育所の建て替え等に関するガイドライン全文について、その見直し箇所を明確にし、資料として提出をしております。委員会では、段階的な定員減少を経ずに廃止する場合について定めました、ただし書の部分を含め、網羅的な説明は行わず、入所している児童への影響を鑑みまして、転園意向調査や交流保育など、廃止公表後の流れが重要なものと捉え、その点を中心に御説明をしたところでございます。今後は、これまで以上に、議会への丁寧な御説明に努めてまいります。
 
次に、予算の説明についてでございます。
老朽化が進んだ木造の公立保育所におきまして、昨年度当初の段階で建て替え等が決定していなかったのは、落合、七北田、折立の3か所でございました。落合、七北田につきましては、地域拠点保育所であることから建て替えを行う方向で検討に入りまして、一方で、地域拠点保育所ではない折立につきましては、建て替え等の方向性は定まっておりませんでした。
予算要求においては、落合保育所は、医療的ケアが必要な児童の受入れなどの機能拡充のため、面積を増加させることが必要と考えており、その中で、折立保育所との統合を想定した場合の施設規模についても検討しておりました。
今年度当初の予算案の段階では、折立保育所の建て替え等の方向性が本市として決定をしていなかったため、落合保育所の設計費として計上し、議案として提出をさせていただいたものです。
その後、本市として7月に折立保育所の廃止と落合保育所の定員増による統合について決定をしたことから、その直後の健康福祉委員会におきまして、この旨を報告させていただいたものでございます。
 
最後に、統合、廃止の見直しについてでございます。
公立保育所につきましては、これまでの方針に基づき、22か所を地域拠点保育所と位置づけるとともに、それ以外の保育所については、民設民営方式による建て替えを基本として対応をしてきたところですが、本市の保育需要は令和5年度当初をピークと見込んでおりまして、中期的には減少に転ずるものと捉えております。
こうした状況の中で、本年6月に、地域拠点保育所以外の公立保育所について、保育需要が減少している地域における段階的な定員減や廃止といった手法を新たに設定いたしました。
折立保育所につきましては、地域の就学前児童数の減少傾向が続くことや、周辺保育施設で今後の保育の受皿の確保が可能であるということを考慮いたしまして、更新後の方針に基づき廃止をし、落合保育所と統合をするということとしたものでございます。





◯環境局長(細井崇久)

私からは、まず最初に、製品プラスチック一括回収の機会を捉えた広報についての御質問にお答えいたします。
来年4月から実施する製品プラスチックの一括回収・リサイクルを契機として、本市のごみ減量、資源循環を一層進めるためには、何よりも市民の皆様の御理解と御協力が欠かせないものと認識いたしております。
全市展開に向けましては、新たな排出ルールについて丁寧な周知広報に取り組むほか、説明会等で職員が地域に出向く機会などを通じて、リチウムイオン電池を含め、各種資源物の分別を徹底し、家庭ごみの減量に取り組んでいただけるよう、積極的に呼びかけてまいりたいと存じます。
 
次に、森林伐採を伴う太陽光発電事業についてお答えいたします。
脱炭素都市の実現に向けましては、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及が重要でございます。一方で、森林地域で実施される太陽光発電事業につきましては、森林伐採を極力抑えることや土砂災害対策を適切に講じることが肝要との認識の下、これまでも環境アセスメント制度の運用などにより対応してきたところでございます。
引き続き、開発事業に伴う各種手続を通じて、杜の都の良好な自然環境の保全と再生可能エネルギーの普及の両立に努めてまいります。





◯経済局長(村上薫)

商店街等買い回り促進キャンペーンについてお答え申し上げます。
本事業の実施に当たりましては、事業者の方々、市民の皆様双方への丁寧な周知が必要と認識しております。
各商店街に対しましては、これまでも事業内容を個別に御説明するとともに、コールセンター等による問合せ対応を行ってまいりました。
加えまして、今後、参加商店街を対象に、店頭での対応マニュアルの説明会を開催するとともに、不慣れなお客様に向けた店舗での配付用のチラシを用意することで、各参加店舗が円滑に対応できるよう取り組んでまいります。
また、市民の皆様に対しましては、専用コールセンターを開設するほか、アプリのダウンロードの方法等について、携帯電話の販売店でも御案内できるよう調整を進めているところです。
これらの取組を通じまして、参加店舗、市民双方に分かりやすいものとなるよう、引き続き準備を進めてまいります。





◯建設局長(千葉幸喜)

私からは、下水道基本使用料の減免についてお答えいたします。
下水道事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、使用料収入が引き続きの減収となっているところでございます。
使用料収入は、管渠その他の下水道施設の適切な維持管理や改築等の財源となるところでございまして、今後の事業経営に及ぼす影響を考慮いたしますと、減免は難しいものと考えてございます。





◯教育長(福田洋之)

初めに、学校給食費の無償化に係るお尋ねにお答えいたします。
食材価格が高騰する中、児童生徒に引き続き安全でおいしい給食を提供することができるよう、献立の工夫や国の交付金を活用した予算の増額など、本市といたしましても、様々な取組を行っているところでございます。
無償化に当たっては、年間で約42億円の新たな財源確保が必要でありますことから、難しいものというふうに考えております。
 
次に、35人以下学級についてでございます。
教育課題が多様化、複雑化する中、教員が児童生徒により向き合い、きめ細かな指導・支援を行っていくことが重要であると認識をしており、小学校における35人以下学級を、今年度も学年進行に合わせて拡充してきたところでございます。
一度に小学校全学年に拡充する場合は、段階的に拡充する場合に比較して、教員の確保がより難しくなってまいります。また、教室の整備、市の単独経費として支出する人件費の増加などの課題もございますので、今後とも、学年進行に合わせた拡充を検討してまいりたいというふうに考えております。
 
次に、養護教諭の複数配置についてでございます。
子供たちのけがや体調不良への対応に加え、身近な相談相手として心のケアにも当たるなど、養護教諭の役割は大きいものと認識をしております。
養護教諭を含め、教員は、国費負担で配置することが基本でございまして、現在、国の基準に沿って、規模の大きい学校や、心身のケアを要する児童生徒への特別な対応が必要な学校に対して、複数配置を行っているところでございます。
今後とも、保健室機能のさらなる充実に向け、国に対し、養護教諭の複数配置となる基準の引下げや、定数改善について、粘り強く働きかけてまいります。
 
次に、学校施設のエアコンについてでございます。
本市では、常時使用する普通教室や授業時に窓を開放できない音楽室などにエアコンを設置し、学校施設の環境改善に取り組んでおります。
エアコンは、設置後の維持修繕や交換などの費用も要しますことから、さらなる教室や体育館への設置につきましては、引き続き、国の財政支援の状況も考慮しながら、対応を検討してまいりたいと存じます。
 
最後に、半旗掲揚に係る一連の御質問にお答えいたします。
教育基本法の学校における政治的中立に関する規定は、特定の政党の政策や主張を支持ないし反対するよう教育することなどを禁じるものであり、市として弔意を示す行為が、これに触れるものではないと捉えております。また、弔意を強制するものではないため、内心の自由など国民の権利を侵すものではないと考えております。
国旗掲揚等に関する取扱基準についてですが、入学式や卒業式などの学校行事における国旗掲揚について学習指導要領に定められていることを考慮し、日々掲揚する施設とは別の取扱いも示しているところでございます。
国葬における対応につきましては、市として弔意を表するとの趣旨を踏まえ、特に教育委員会の会議は行っておりませんが、市長部局と同様に対応することとしたいと考えたものでございまして、学校につきましては対象とならないものでございます。





◯交通事業管理者(吉野博明)

イクスカシステムの導入についてお答えいたします。
本市ではそれまで、乗降時に機器にカードを挿入する磁気カードを採用しておりましたが、機器にカードをタッチするだけで運賃の支払いができ、バリアフリーにも資するIC乗車券への転換を図るため、イクスカを導入することといたしました。
その際、従来の運賃体系も踏まえながら、バス、地下鉄の定期券や学都仙台フリーパスのみならず、敬老乗車証やふれあい乗車証なども利用できるよう、一体的なシステムとして構築をしたものでございます。
現在では市バス、地下鉄ともIC乗車券の利用率が9割を超えるなど、公共交通の利便性の向上に大きな役割を果たしているものと考えており、今後とも、誰もが快適に利用でき、本市の各般の施策にも寄与するイクスカシステムの運用を継続してまいりたいと存じます。





◯水道事業管理者(佐藤伸治)

水道料金の減免に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
私ども水道事業につきましては、国による財政支援策が充実しておらず、料金収入を主たる財源とした独立採算による運営が求められております。
さらに本市では、老朽化が進む管路の更新をペースアップするなど、多額の費用が見込まれる事業を多数控えているところでもございます。
将来的な給水収益の減少や昨今の資材価格高騰による事業費の増嵩が見込まれる中、今後の安定給水に必要なそれら事業を着実に推進いたすためには、何と申しましても財源の確保ということが不可欠でございまして、料金の減免は困難であると、このように考えております。なお、現在行っております非課税世帯等に対する減免につきましては、引き続きその十分な周知等に努めてまいりたいと存じます。





◯ふるくぼ和子議員

御答弁ありがとうございました。
四点について伺いたいと思います。
 
コロナと物価高で今市民生活大変になっているということで、第一問で私もずっと重ねて伺ってきましたが、市長からは直接そうだという同調する認識が示されることもなかったというのが非常に残念だなというふうに思います。
ただ、やっぱりこういう状況の中で具体的な支援策、どうしても必要だと思いますし、それが今回の提案の中にはないということで数点にわたって伺ったのですけれども、それについても御答弁、各局からいただきましたが、頑張ってやるよという姿勢が見えないということも大変残念だったなというふうに思います。
そこでまず一点目ですけれども、上下水道の基本料金分の減免についてです。
仙台市でもかつてあって、本当に市民に喜ばれました。決算から見ると、本当厳しい厳しいと繰り返し言われますが、財源的には十分にやれる力あるのではないかということも含めて求めさせていただきましたけれども、これやっぱり市長がね、やれないかというふうに聞けば、問いかければ、やれる方向にかじが大きく切り替わっていくのではないかというふうに思います。できることだと思いますので、再度お伺いをしたいと思います。

二点目は、子どもの医療費の助成についてです。
本市が、もはや県内最低で残念な状況にあることを紹介いたしました。このことは市が実施した市民意識調査の中にもはっきりと表れているんですね。現状評価で、子育てがしやすく子供たちが健やかに学び育つことができるというこの項目が最も低い評価度として示されていて、子供たちが安全に安心して育つことができる環境づくりというのが、取り組んでほしい施策に対する評価でも最も低いということで、では、特に力を入れてほしいという施策は何かといったら、上位10番目まで挙がっているのですけれども、3番目に子供たちの環境づくり、安心して産み育てることできるこの環境づくりをやってほしいというのが高位になっているんですね。全国統一のこの制度が望ましいとか、県がなかなか補助が大変低い水準だということで、それは私もそのとおりだというふうに思う気持ちもある中ではありますが、しかし、このままだといつまでも仙台市、最低水準のままと。これでいいのかということが問われているということと、やっぱりそういうふうに、県が低いからもっとあればとか、国でやってくれればという思いがあるということであれば、年齢拡大やワンコインの廃止、これはやっぱりあるべき姿なんだということでちゃんと示していただきたいというふうに思いますので、拡充と重ねて、再度お答えをいただきたいと思います。
 
三つ目は、特別教室に対してのエアコン設置の件です。
第一問では、理科室、スクールカウンセラーの話を紹介しました。本当に深刻な状況だと思います。
子供たちのことでいうと、別室登校の子供たち、ここについても一言触れましたが、やっぱりここにエアコンがないというのも、本当に大変なことだと思うんですね。頑張って登校してきたのに、その子供たちが、暑くて不快な場所だとなれば、来たくなくなる、そういう場所になりますし、頑張って来ても、頑張って来ても、やっぱり帰ってしまうようなことにつながっていく、なりかねない、こういうことが心配されるわけで、常時利用する普通の教室につけているという話ですが、毎年学年の学級数は変わるものですから、必ずしもそこもないんですよね。ですから、もはや普通教室に限定する意味も理由も失われつつある。やっぱり改築するときにその学校校舎には全て設置するとか、あるいはその計画的に設置するということをちゃんと打ち出すことが、今必要なんだというふうに思いますので、これも重ねて、再度伺いたいと思います。
 
四点目、最後、半旗掲揚についてです。
いろいろ御答弁をいただきましたが、政治的行為ではないとか強制するものではないとか言いながら、結局伺ったはっきりした根拠というものについては示されたというふうには思いません。というのも国葬自体にこの根拠ないものですから、自治体で頑張って自分たちの基準まで踏みにじって根拠見つけてやることでもないと、そういう関係なのかなというふうにも思いますけれども、しかし、ほかの自治体を見てみますと、仙台市と同様に安倍元首相の葬儀の際に本庁舎であるとか学校を含む公共施設に半旗掲揚を依頼する文書を出して批判された大阪の吹田市、この市長さんは、今議会の中で、今開かれている吹田市の議会の中で、国葬では半旗掲揚はしないんだというふうに明確に答弁をしていらっしゃいます。また、やはり葬儀の際に市庁舎に半旗掲揚をしたという長野県の佐久市長さん、この方もツイッターで「佐久市では安倍元総理の国葬に際し半旗の掲揚は行いません。政治家に対しての評価と批判は常に存在します。安倍元総理も同様です。現在、国葬の実施については世論は二分されています。大半の国民の気持ちが一致したときに半旗は掲揚すべきと考えたので、このような決定をしました」と、このように表明をされています。
国民世論の国葬の実施に対しては「賛成」、「よく分からない」という回答もある中で、それを大きく超えて過半数以上が反対なんだというふうに明確に答えている。主権者は国民だと。その主権者である国民、市民の思いをしっかりと捉えて半旗掲揚を行わないということこそが、表明されるべき中身なんではないかというふうに思うので、これ再度市長にきちっと御答弁をいただきたいと思います。
教育長も、今回学校に求めないとする理由について、いろいろおっしゃいましたが、よく分からないという、やはり根拠がよく分からない答弁でした。
総務局のほうから、参考までに情報提供しても、前回のような依頼協力を求めることしないというふうに先ほども答弁ありましたけれども、だとすると問われてくるのは、やっぱり教育委員会の独立行政機関としての在り方、教育基本法や学習指導要領との関係ということになるんだと思います。
それで確認しますけれども、国葬での半旗掲揚から学校を除くんだと、このように判断をするのは、基準に基づいて、自ら持っている国旗の基準に基づいて学習指導要領に沿った対応として行うんだと、こういう理解でいいのかどうか、再度お答えをいただきたいと思います。
以上、御答弁願います。





◯市長(郡和子)

再度の御質問にお答え申し上げます。
安倍元総理の逝去に伴っての半旗の掲揚を行ったところです。私といたしましては、そのときにも問題はないというふうに捉えているところです。
そのときにも理由を申し上げましたけれども、大変、凶弾に倒れられて急な御逝去ということもございました。また、東北においても、数々いろいろな御支援をいただいたということもございます。
今般の国葬儀に関して、やはりこれは半旗を掲げるべきものというふうに私自身考えております。これは政治的な行為ではございません。行政として、国が国葬儀を行うと決したことについて、地方行政の長としてはそうあるべきであるというふうに考えているところです。
なお、海外からも多くの要人が来られる中において、私自身はやはり国として、その決定に従って弔意を示すのは当然であろうと考えるものでございます。
そのほかの質問について、教育の分野については教育長から答弁をさせたいと思います 。





◯子供未来局長(小林弘美)

子ども医療費助成制度の拡充についての再度のお尋ねにお答えをいたします。
この子ども医療費助成制度につきましては、自治体の子育て施策の評価の際におきましては、大きな重みを、大変大きなものでございまして、そういった市民の意識調査などにも影響している大きなそういった事業だというふうに認識をしております。
そのような認識に立ちまして、本市におきましても、これまで制度の拡充を重ねてきておりまして、来年の4月には所得制限撤廃をするというようなことにいたしたものでございます。
しかしながら一方で、やはり市民の皆様からは、引き続き拡充を希望するというようなお声も出ているということも承知をしております。
ですので、今のところは私どもといたしましては、来年度以降の所得制限撤廃の影響がどの程度なのかというようなことを見極めながら、また、拡充に向けて次の段階の検討も進めていく必要はあるのではないかというふうに考えております。
やはりこの拡充に当たりましては多額の財源を必要といたしますので、本市のほかの子育て施策との全体的な取組状況なども見ながら、適切な財源の措置ができるような形にしてから今後の拡充については決めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。





◯建設局長(千葉幸喜)

私からは、下水道の基本使用料の減免について再度の御質問にお答えいたします。
下水道事業につきましては、黒字決算とはなっておりますけれども、手元資金としての資金剰余金、これを持ちながら円滑な事業運営が必要となってございます。
また、下水道施設の維持管理あるいは老朽化した管渠の更新、こういった事業も必要でございまして、資金の確保が必要という観点から考えますと、再度の減免は難しいものと考えてございます。





◯教育長(福田洋之)

エアコンの設置の再度の御質問にまずお答えをいたします。
年によってその学級の編制が変わるといったことですとか、それから、別室というお話ございました。こちらにつきましては、各学校、可能な中で対応しているというところではございます。
ただ、学校の施設整備につきましては、施設の老朽化の対策など様々な対応が求められているというところでございまして、エアコンの設置もその課題の一つであるというふうには認識をしているところです。まずは、校舎本体の老朽化への対応といったところにも取り組んでおります。
国の財政支援の状況も考慮しながら、検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、半旗の件でございます。
今般、市として弔意を表するという趣旨による市長部局での対応の考えが示されたということを踏まえたものでございまして、市長部局と同様に対応したいというふうに考えたところでございます。





◯水道事業管理者(佐藤伸治)

水道料金の減免に関します再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
水道料金は総括原価方式によってございます。このため基本的には純利益を生じるというそういう収支構造となっておりまして、この黒字分につきましては、安定した経営を継続していくために、投資的な事業などに充当するということになってございます。
私どもといたしましては、まずはこの基本的な枠組みに沿いまして、お客様から頂戴した料金によって生じた利益は、引き続き良質な水を安定的にお届けをするというそのことのために使わせていただきたいとこのように考えております。





◯ふるくぼ和子議員

市民の生活を支えるという点で、この上下水道の基本料金の減免のことについて、まず再度のお尋ねをしたいと思いますが、その決算状況がどうこうではなくて、やはり前回やって大変喜ばれたので、今回だってやれる力は十分あるんだから、やっぱり市長がやれないかと、市長自身がもう一回やらないか、やれないかという問いかけをするところから始めて、その中でぜひ検討してほしいんだというふうにお伺いをしたので、その中身がどうとか、決算状況からという答弁ではなく、市長に真っすぐと、やれないかと問いかければできることだと思うからどうだということにお答えをいただきたいなというふうに思います。
国葬についての半旗掲揚についてなんですけれども、教育長の御答弁について、結局根拠がないということを重ねて表明されただけという関係で、市と同じにするんだという話だけになっているのが非常に残念というか問題だと思います。
学校施設は除くけど、そのほかの施設であげるということの理由についても全くよく分からない。聞けば聞くほどというか、本当そこさえも答弁がないという状況で、よく分からない。やっぱり私きちっと、市があげるからって、市に属して市と合わせるというそういうことではないでしょう、教育委員会はということで伺っているので、教育委員会が独立した行政機関として、この問題についてどういう検討を加えて、どういう判断をして、そこにどういう根拠があって、だからこうするんだっていうことを、まずお示しいただかないと、どうにもならないんですけれども、そこをまずちゃんと捉えて御答弁をいただきたい。明確にして答弁をいただきたいと思います。
市長に対しても再度お伺いをしますが、国葬の評価、今二分しているんですね。このまま国葬を行っていいのかどうかということで、世論がどんどんどんどん広がりを見せているという状況の中で、それと再質問で紹介した佐久市の柳田市長さんですけれども、弔意や半旗は主権者の弔意を示すものだから、佐久市民の大方が弔意を示す空気を感じれば弔意を出す。市長の弔意であれば自分の家でやれという話だと、こういうふうにも述べていらっしゃるんですね。市長も、私自身考えているという表現をここでされたり、出てもいない国の決定に従うみたいな話が出てきたりするわけですけれども、そこは違うのではないかと思うんですね。
また、いろいろ安倍元総理についての評価の問題で、東日本大震災に尽力したとか、憲政史上最長の首相というふうにも出てくるんですが、復興に対する評価も様々ですし、最長となったのも所属政党の都合であって、国民生活の関係においての歴史的評価というのは、まだきちっと定まっていない状況です。
市長がそのことに対してどう思っているかどうかというのは、市長御自身の内心の自由の問題ですから、それは自由だという範囲でいいんだと思うんですけども、やっぱりその国民主権の国で、多様な市民の意見に応えるその首長の姿勢というのが問われている。そういう判断をして、それが市長のあるべき姿だというふうにおっしゃられますけれども、私はそこは間違っていると思うし、むしろ市民の意見にどう応えていくのか、これが今、首長の姿勢として問われているという関係に、まさしく市長、置かれていると思うので、市民の過半数に上るその国葬反対の意思というのは、どういうふうに反映されるつもりなのかということについて重ねてお伺いをしたいと思います。





◯市長(郡和子)

重ねての御質問にお答えを申し上げます。
まず、上下水道の減免について、市長の一声があればというような、そのような御趣旨でございました。
私といたしましては、両局長管理者が、それぞれの経営のことを考えてそのように判断をしたものですから、それを尊重したいというふうに思います。
 
それから、国葬儀について、国民の間で様々な御意見があるというのは、私も承知をしているところでございますが、中央政府として、国として国葬儀を決められ、そして、そのことに関して、地方行政といたしましては、やはり弔意を市として示すのは当然のことであろうというふうに考えているところです。それが、市民の皆様方に対して、お一人お一人の内心に弔意を強制するというものではございません。内心の自由や表現の自由に、半旗を掲揚するということについては、今申し上げた、それぞれの方々の内心の自由や表現の自由に反するものではないと、このように捉えているものでございます。政治的な行為ではございません。そのように私は捉えているということを重ねて申し上げさせていただきます。





◯教育長(福田洋之)

半旗に関しての再度の御質問にお答えをいたします。
取扱基準の中にあります、学習指導要領に係る記載ですけれども、学校におきましては、入学式ですとか卒業式などの学校行事における国旗掲揚について学習指導要領に定められているということを考慮して、基準に示す別の扱いというふうにしているところでございます。
半旗の掲揚につきましては、学校も他の施設と同様に取扱基準に沿った形で、今回ですと、今回は市長部局での対応という考えが示されたことを踏まえ、市長部局と同様に対応したいというふうに考えたというところでございます。


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