【概要】
〇誰もが安心して、楽しく子育てできる環境の充実を
〇男性の育休取得アップのため中小企業への支援を
〇インクルーシブの考え方に基づいた室内遊び場の整備を
〇南小泉公園の施設・整備の改修、再整備計画について
〇医療的ケア児個別避難計画の策定を

〇吉田ごう議員

日本共産党仙台市議団の吉田ごうです。誰もが安心して楽しく子育てに取り組むことのできる環境の充実を求めて一般質問いたします。

まず男性の育児休業取得についてです。昨今「ワンオペ育児」や孤立の「孤育て」が社会問題となっています。私は現在、６歳娘と５か月の息子、２人の子育て中です。
生後すぐに娘の時は１ヵ月、息子は３週間と短いながらも育児休業を取りました。私の場合は職場の理解もありスムーズに取ることができましたが、まわりのパパさんからは「なかなか育休が取れない」という声が多く寄せられています。
昨年には改正育児・介護休業法が施行され、子どもの出生後８週間以内に４週間まで父親も分割して２回取ることのできる「産後パパ育休」の創設をはじめ、雇用期間の制限撤廃や企業での育休制度の周知徹底が義務付けられるなど一定の前進が図られました。
また、育休取得を進めた事業主を支援する厚労省の「両立支援等助成金」は今年度から一部要件が緩和され、さらに国の来年度予算の概算要求では「育休中業務代替支援コース」として中小企業が育休中の社員の業務を引き継いだ同僚に手当を支給した時に最大１２５万円を補助する方針が盛り込まれました。
制度は発展しているものの厚労省の調査で、男性は過去最高を更新したとはいえ、いまだ17.13％にとどまり、政府が２０２５年に男性の取得率を５０％とする目標達成へは程遠い水準だと指摘されています。民間企業において男性の育休取得を推進するうえでの課題はどこにあるとお考えでしょうか、伺います。

厚労省の調査によると、男性の正社員が育休を取らない理由で最も多かったのは「収入を減らしたくなかったから」で約４割にものぼっています。また、日刊工業新聞とヤフーニュースによる共同調査でも大企業の取得率は５３％と半数を超えてるのに対し、中小企業では１８％にとどまり、大企業ほど男性の取得率が他界という結果から収入が安定もしくは高額であることが取得のカギであることが浮き彫りになっているといえます。
市内の企業のうち９９．６％が中小業者であり、雇用の７９．５%を占めています。そこで働く皆さんへの支援がは市長のおっしゃる「子育てしたいと思えるまちづくり」への大きな一歩となると考えますが、いかがでしょうか。市長のご認識を伺います。

東京都は男性従業員の育休を確保する企業に対し「働くパパママ育業応援奨励金」という制度を設けています。「育業（いくぎょう）」という聞きなれない言葉ですが、これは東京都が公募し、決定した育休の愛称です。育休という「休む」という言葉から、子育てを企業や行政、社会全体の共同の事業として捉えること、安心して取得できる雰囲気を醸成（じょうせい）するためにつけられました。名称にもこだわり、育休のイメージも変えた東京都の努力を本市でも見習うべきと感じます。
特筆すべきは男性従業員が合計１５日以上の育休を取るごとに２５万円、最大３００万円が中小企業が支給される「働くパパコース」や夫婦双方の育休取得を後押しする中小企業に最大１００万円を支給する「パパと協力！ママコース」など、中小企業で働く男性の育休取得を支援する手厚い仕組みが整備されている点です。
全国の自治体でも同様の努力がおこなわれています。新潟県燕市では働くパパに対する子育て支援の取り組みを進める会社を「つばめ子育て応援企業」として認定し、そこで働くパパが連続５日以上育休を取った場合、日数に応じて本人に最大１０万円、事業者に最大２０万円の奨励金を支給する制度を設けており、国の両立支援等助成金も併給できます。
調査課に調べて頂いた政令市の状況によると、新潟市では育休を取った男性従業員への奨励金制度があり、札幌市は事業者に対して初めて男性従業員が育休を取った場合や代替要員を初めて雇用した場合などに助成する制度があります。さらに千葉市では男性従業員と事業者双方への助成を行うなど、多彩な支援が拡がっています。各自治体で取り組んでいる育休取得奨励金を本市でも創設することを求めます。いかがでしょうか。

次に、子どもたちがのびのびと思いっきり遊べる室内施設の建設についてです。これまで先輩議員のみなさんが多くの議論を重ねてこられましたが、その蓄積ももとに私からも求めたいと思います。記録的な猛暑の今夏、本市でも熱中症警戒アラートの度重なる発動などで子どもたちや保護者のみなさんからは屋外ではとても遊ぶことができないという声が多数寄せられました。
「遊び」という言葉は軽く聞こえてしまう響きがありますが、子どもたちにとって、それは紛れもなく本質的な活動です。「プレーパーク界の父」と呼ばれる天野秀昭さんは「遊びを通して子どもは自分を育てようとする」ことから略して「遊育（あそいく）」と表現しています。子どもの権利条約３１条は、児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションに参加する権利を認め、そのための平等な機会の提供を奨励しています。
遊びは子どもたちの心身の発達に欠かすことのできないものです。子どもにとっての遊びの重要性を市長はいかがお考えでしょうか。
また行政が責任をもってその環境を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。合わせて伺います。

本市では昨年度「仙台市遊びの環境に関する実証実験」がおこなわれ、５カ所の会場のうち２カ所が屋内施設でした。報告では「子どもたちにさせてあげたいと思う遊びが出来ていないこと」と「その理由」について「屋内施設での遊び」では「場所がない、遠い、知らない」という声が４７．９％、「利用料金が高い」が１２．７％となっています。さらに「まとめ」では子育て家庭のニーズとして「屋内・屋外・自然・街中それぞれにニーズがあった」と分析しています。
ところが、それをうけて今年度おこなわれている「仙台市プレーパーク等普及啓発事業・あそびば仙台」では３カ所の会場すべてが屋外施設となっています。
実証実験でも寄せられた「仙台市は屋内で遊べる施設が少ない。雨天時や冬など、他の自治体まで行くことがある」「室内で広くて安全な場所が日常的にあると助かる」という声を本市としてどのように受け止め、今後の施策に活かしていくのでしょうか。屋内遊び場の必要性の認識と合わせ、お答えください。

本市の子育て世帯もよく利用している山形市の屋内型児童遊戯施設「べにっこひろば」を調査してきました。施設利用料は無料で大型の屋内施設と屋外公園から構成されています。屋内施設ではスタッフが常駐する事務室がガラス張りで真ん中にあり、そこから放射状に各遊び場が見渡せるようになっており、子どもや保護者が安心できる構造となっています。
乳幼児が安全に遊べるよちよちエリアから、大型のアスレチックや滑り台があるわんぱくエリアまで幅広い年齢層の子どもたちが安心して遊べる設備が多数配置されています。また、絵本の読み聞かせからダンスなど、運動遊びもおこなう親子遊び塾は毎日開催されています。子育て支援センターも併設されており、相談室が設置されていることに加え、小児科医による育児の悩み相談や助産師による授乳や食育などの講話、さらに言語聴覚士による言葉の発達相談など、幅広い育児や子育ての悩みに答える体制も整備されています。
全ての子どもたちが遊育を通して成長することを考えたときに、子どもの遊び場においては障がいの有無や性別、人種や国籍などの違いを乗り越えて互いを認め合うインクルーシブの考え方に基づく整備を進めていくことが求めらています。山形市南部児童遊戯施設「シェルターインクルーシブプレイス・コパル」は「生き方を育む、未来の遊び場」をコンセプトに手すりやスロープ、誘導ブロックなどバリアフリーはもちろん、それらを誰にとっても楽しめる新しい遊びのアイデアやきっかけになるようにデザインされています。
本市においても、秋保ヴィレッジアグリエわんぱーくや荒浜地区で来月オープン予定のインクルーシブ公園など民間主体の屋外施設は整備されてきていますが、屋内施設はまだありません。山形市のような相談・交流機能も付加したインクルーシブな室内遊び場を本市でも整備すべきです。いかがでしょうか、伺います。

既存の屋外遊び場についても、いっそうの充実が求められています。本市に２カ所ある交通公園のうちの１つが南小泉交通公園です。ここは４０年が経過し、施設老朽化と改善のあり方がこれまでも議会で議論されてきました。
私も子どもとよく利用しますが、その際に気になるのが自転車の整備についての不良具合です。タイヤの接地面はほぼ溝がなくツルツルに、また空気がしっかり入っていないものが多く、車体が沈みスムーズに走行できない状況が見受けられました。さらに駆動チェーンやブレーキワイヤーも錆びてしまっている状態もありました。毎日たくさんの子どもたちが使うため、家庭用と比べれば備品等の劣化や摩耗も数段進みます。
自転車の保守点検について聞いたところ、委託業者が買い替えを必要と判断した場合、市に連絡が寄せられ、建設局として予算化し購入するとのことです。子どもたちに交通安全を教える施設なのに古くて危険な状態の自転車では本末転倒です。委託業者からの連絡を待つのではなく、市として直ちに総点検をおこなって新しい自転車に買い替えるべきです。いかがでしょうか。

設備や施設改修の要望に加えて、南小泉交通公園周辺の若林・古城地域は昔ながらの街並みで道が狭く「家の前で自転車の練習ができないため、自分の自転車を交通公園に持ち込み練習したい」という声があります。私用自転車の持ち込みを認めない理由は、レンタル自転車は自転車安全整備士が定期点検をしており、私用自転車は安全性が担保されていないからとのことです。しかし、自転車安全整備士の点検は年１回であり、日常的な保守点検は毎日委託業者がおこなっているのですから、持ち込みも同じく点検をしたうえで利用可能とすべきです。子どもたちも点検を間近に見ることで学ぶ機会となります。名取市サイクルスポーツセンターではレンタルに加えて持ち込み可能としています。本市の交通公園でも自転車の持ち込みについて検討すべきではないでしょうか。

この交通公園を含む南小泉公園はリニューアル再整備が今後進められるとのことですが、ここでもインクルーシブの観点を盛り込むべきです。入口はブロックの溝が深い石畳の坂で、かつ手すりがないことから車椅子利用者の方が入りづらいことや駐車場が狭く、わずか２９台しか停められないことが課題となっています。
隣接する多目的広場の半分ほどは整地され、ゲートボールなどで利用されていますが、残りの部分は雑草が多く凸凹な状況です。再整備にあたり、市民から要望が多い飲食スペースの確保や駐車場の拡大、バリアフリーを進め、車椅子等も入ることの出来る再整備とするよう求めますが、いかがでしょうか。

安心して子育てできる環境づくりには、病気療養中や障がいを持つ子どもたちへの支援の強化が不可欠です。痰の吸引や人工呼吸器の装着などが日常的に必要な医療的ケア児の災害時対応について伺います。
７月に障害者総合支援センターが開いた防災対策セミナーでは、常時人工呼吸器装着児者やＡＬＳ患者などを対象として災害時の対応や避難方法を確認する災害時個別計画をつくることが提案されました。同じく７月におこなわれた「みやぎアピール大行動実行委員会」の市長要望では「個別避難計画を早急に実現させるための具体的スケジュールの作成」や「当事者の意見要望が十分反映されるプロセス」が求められたのに対し、市は「今年度内にハザードマップの中でも危険性の高い地域の中で候補者を抽出し、個別避難計画作成と振り返りをおこない、全市展開の方法について調整」すると回答しています。
しかし、医療的ケア児はライフラインの途絶が直ちに命に直結するため、どこに住んでいてもそのリスクはあるのですから、ハザードマップからの抽出ではなく全数調査をおこなうべきです。県の支援検討会議の発表では１５７人の医ケア児が市内在住とのことであり、一人ひとりに合わせた支援が求められています。家族や地域まかせにせず市が支援と調整をおこなって、当事者の声を反映させながら一刻も早く策定することを求めます。いかがでしょうか。

本市のホームページでは「私の災害時個別計画」を災害への備えとしてつくることが推奨されています。この中では東日本大震災で電源確保に大変な混乱が生じたため「自宅待機できる場合は、できるだけ複数の方法で電源を確保し、最低でも３日間・７２時間は自宅で生活できるように日頃から準備することが望ましい」として酸素濃縮器や人工呼吸器、痰吸引機など電気を必要とする医療機器について、停電時に安定した電力を得るために各機器専用外部バッテリーや自動車、蓄電池等のポータブル電源や発電機などの外部電源を確保しておくべきとしています。
しかし、医療的ケア児の保護者からは「蓄電池式で約８万円、発電機は２０万円と高額で購入できない。普段の生活にお金がかかり、非常用品の確保まで考えられない」という切実な訴えが寄せられています。国と県も補助を出し、市町村がおこなう地域生活支援事業の中で日常生活用具給付等事業があり、医療的ケア児が日常的に使用する道具については支援がありますが、本市の日生具種目（日常生活用具種目）の一覧には外部電源は残念ながら入っていません。災害時に医療機器の電源喪失は生命に関わることから、石巻市では３月に給付種目に発電機・ポータブル電源を追加しました。
またご当局によると政令市でもすでに７つの自治体で支援をおこなっているとのことです。
災害時に深刻な状況となる医療的ケア児者やご家族のみなさんに対し、自助を強調するのではなく、公助の責任と役割を果たすために本市でも外部電源への支援制度をつくるべきですが、いかがでしょうか。最後に伺って私の第一問といたします。

〇市長（郡和子）

ただいまの吉田ごう議員のご質問にご答弁申し上げます。

男性の育児休業取得に関する数点のお尋ねにお答えいたします。
男性育児休業の取得を推進する上での課題といたしましては、様々な要素がございますが、多くの民間企業で「代替要員の確保など人員不足」をあげておりまして、特に中小企業において、大きな課題になっているものと認識をしております。
本市におきましては、所在する企業の多くが中小企業であることなどを踏まえますと、男性育休の取得率向上に向けましては、中小企業での取り組みが進むよう支援していくことが急務であると考えております。
「子育てが楽しいまち・仙台」の実現のためには、男性の家事・育児参加をこれまで以上に推進していくことが重要でございまして、本市に所在する中小企業の実態等も把握しながら、仕事と家庭の両立ができる環境づくりに力を注いでまいりたいと存じます。

〇健康福祉局長（加藤邦治）

医療的ケア児等の災害時の対応についてのご質問にお答えを申し上げます。
本市におきましては、これまで、常時人工呼吸器装着児者を主な対象者として、ご自身の避難先や必要となる備蓄品等に関する災害時の個別計画作成を進めてきております。昨年度末現在、常時人工呼吸器装着児者８３名のうち、約７割の方が作成済となっております。
今後は、酸素濃縮器や喀痰吸引器等を使用している医療的ケア児者にも対象を拡大し、お一人おひとりに寄り添いながら、ご家族・支援者等と連携をし、作成を進めてまいりたいと考えております。

次に災害時の外部電源の確保についてのご質問にお答えいたします。
電源を必要とする医療機器を使用している方が、非常時の外部電源を確保することは大変重要な視点でございますが、発電機や蓄電池については、家庭内での使用に際して、安全面や稼働時間などにおいて課題もございます。
このため、本市では、人工呼吸器装着児者を対象として、自家発電装置のある市内４か所の障害者福祉センターに避難いただき、電源を供給する取り組みを行っております。
今後、まずは人工呼吸器以外の機器を使用している医療的ケア児者にも対象を拡大し、災害時の安全安心の確保に努めてまいります。

〇こども若者局長（白山幸喜）

子どもにとっての遊びの重要性とその環境整備についてのお尋ねでございます。
自分の意志で主体的に遊ぶことで、子どもは好奇心を満たし、前向きな意欲を醸成していきます。　
周囲の大人や子ども同士のかかわりの中で、コミュニケーション能力や社会性が育まれるなど、子どもにとっての遊びは、心身の健やかな成長に極めて重要なものであると認識しております。
このような認識のもと、遊びを通して子どもたちの健やかな育ちを支える環境となるよう、今年度は自発的な遊びを引き出すプレーパーク活動の普及に向けた啓発や支援を行っているところでございます。
子どもたちが、豊かに遊びを享受できる環境づくりに向けましては、公園や児童館など、身近な既存施設をより有効に活用するため、各局・区とも連携させていただきながら、取り組みを進めてまいりたいと存じます。

屋内遊び場を求める声の受け止めと必要性の認識などについてのお尋ねでございます。
これまでの調査や市民の声などからも、子どもたちが体を使って遊ぶことのできる場所、とりわけ天候に左右されない屋内遊び場に対する市民の皆様のニーズは高いものと受け止めております。　
さらに今夏の記録的な暑さの状況もあり、屋内で安全に遊ぶことのできる環境の必要性についても認識をしているところでございます。
新たな屋内の遊び場につきましては、整備手法や施設が担う機能も含めて民間動向を踏まえた検討を行うほか、既存資源の有効活用を視野に入れながら検討を進め、遊びの環境の充実に向けて取り組んでまいります。

〇建設局長（佐藤秀樹）

私からは、南小泉公園についてのご質問にお答えいたします。

南小泉公園の自転車の整備についてでございます。
貸出用自転車につきましては、受託業者による日常点検や、資格保有者による定期点検などを実施しているところでございますが、使用頻度が高いサイズのものなど、劣化が進んでいる車両も一部あると認識しているところでございます。
こうしたことから、今年度は約１００台の自転車のうち劣化の進んだ４０台を新車に更新したところでございます。引き続き、点検や更新を適切に行い、利用者の安全確保を図ってまいります。

南小泉公園への自転車の持込みについてでございます。
自転車の持込みにつきましては、定期点検の実施状況や整備状況の把握が困難であり、利用者の事故を未然に防ぐ観点からは、現在はご遠慮いただいているところでございます。
一方で、乗り慣れている自転車の持込みにつきましては、利用者ニーズも一定程度あることから、今後、持ち込む際の安全点検の方法や実施体制などの課題を整理し、検討してまいります。

最後に、南小泉公園の再整備についてでございます。
南小泉公園は、開園から40年が経過し、施設の老朽化や自転車利用環境の変化などの課題に対応するため、現在再整備に向けた検討を進めているところでございます。
再整備にあたりましては、現在の施設面での課題である駐車場不足の解消、乳幼児の遊び場や授乳施設の確保、飲食サービスや休憩場所の整備等への対応について、インクルーシブの考え方も取り入れながら検討してまいります。

〇吉田ごう議員

ご答弁ありがとうございました。その上で２点について再質問をさせていただきたいと思います。

まず男性育休取得奨励金についてですけれども、市長のご答弁で、中小企業で働くパパさんへの支援が取得率向上へのカギだと、その上で実態を把握して力を注いでいきたいという、お話がありました。
その実態についてなんですけれども、市内でも配布されているフリーペーパー「ベビコ」というのがありまして、そのアンケートでは、約７割のママが「パパの育休取得を良いことだと思う」と答える一方で、約３割は「良い面と悪い面があると思う」と答えています。なぜかと言いますと、その理由として「家計が心配なので働いてもらうほうがいい」という声なんですね。
また「パパがお勤めの会社は産休や育休を取りやすい職場環境ですか」との問いには、約３割のパパが「取得しずらい」と答えています。
また、取得を後押しするための独自支援が今こそ求められていると強く思います。
この間市長は、「子育てが楽しいと思えるまちづくりを進めたい」というご答弁をされており、先ほどのアンケートでも「産休や育休を積極的に取りたいですか」との問いでは、６割のパパが「取りたい」とも答えております。そしてその理由としては「家族の時間を大切にしたい」「子どもの成長を見たい」「ママをサポートをしたい」「今しかない時間だから」という声なんですね。
男性の育休取得を推進することで、ママもパパもより一層、子育てを楽しめるのではないでしょうか。今こそ本市独自の育休取得奨励金が必要、そこに踏み込んでほしいと思い、再度伺います。

そして２点目なんですけれども、日生具給付種目に外部電源を追加する件でありますが、ご答弁では、発電機や蓄電池、安全面で課題があるということから、市内４カ所の障害福祉センターへの配備をまず進めていく、というお話がありました。その避難所、福祉施設など拠点となる場所への配備の必要性は言うまでもなく重要であり、積極的に進めていくべきであります。しかし、それと合わせて質問でも述べたとおり、３日間、７２時間は自宅で生活ができるように、日頃から準備することが望ましい、停電時に医療機器が止まらないようにと、これは当局自身が非常外部電源を確保しておくべきと言ってるんですね。医療的ケア児の皆さんは、寝たきりや医療機器の運搬が困難なことから、災害時に避難所とか福祉拠点に向かうことが出来ない例が多くあります。マンションにお住まいの医ケア児の保護者の方からは「外に避難するとなれば、人工呼吸器や酸素ボンベなどを運ばなければならない。エレベーターが止まった時に、身体の大きくなった子どもを車椅子に乗せて避難するのは難しい」という声が寄せられています。
拠点への配備をするだけではなくて、在宅避難のための支援も必要なんです。
第１問では、石巻市の例、そして政令市７つやってる話をしました。本市としても本格的な検討に踏み出すべきだと強く思うことから、再度伺いたいと思います。

〇市長（郡和子）

男性の育児休業取得を支えるために、育休の奨励金制度を設けるべきだという再度のお尋ねでございます。
先ほどもご答弁申し上げましたけれども、本市において中小企業が多く、代替要員の確保など人員不足が心配だと、人員不足が中々難しいということの例としてあげておられることを承知しております。
しかし、議員ご指摘のように、そうした中小企業がですね、男性の育児休業取得を支えられるような支援の重要性というのは、私自身も考えているところでして、ご指摘を重く受けとめるところでございます。
本市に所在する中小企業の皆様方の置かれている実態というのを把握させていただきながら、支援のあり方について、なお検討を進めてまいりたいと思います。

〇健康福祉局長（加藤邦治）

日常生活用具の給付に関する再度のご質問にお答え申し上げます。
電源を必要とする医療機器を使用している方の災害時の対応につきましては私どもの方でも、これは電源が必須であろうという部分についてはご指摘ございました通り、ホームページ等でも周知をしているところでございます。
その確保の仕方につきましては、例えば発電機や蓄電機発電機を安全に使用できるかどうか、また蓄電池７２時間というお話ございましたけれどもそれをどのぐらい確保するかということについては様々なご事情がある部分もあろうかと思ってございます。
そういった点も含めまして他都市での実例があるということもございますので、まずは他都市でどのような形で支給をし、またそれがどういう使われ方を実際にしているのかということなんかも情報収集を重ねながら、この部分につきましては引き続き検討してまいりたいと思ってございます。
なお本市の自家発電装置のある市内４ヶ所の障害者福祉センターに避難いただき、電源を供給する取り組みということについては、これはその方の状況というのもあろうかと思いますが引き続き続けてまいりたいと思っているところでございます。