【概要】
〇児童館と児童クラブ、子どもたちの笑顔あふれる事業とするために
〇児童クラブは「生活の場」ゆとりのある広さが必要
〇約４０人「支援の単位」を守って、子どもたちと支援員の信頼関係を大切に
〇地域の中で暮らすための地域公共交通の実現を

〇花木則彰議員

日本共産党の花木則彰です。児童館・児童クラブの過密化解消、放課後児童支援員の待遇改善、仙台市の取り組みの問題点について質問をおこないます。

最初に、先日報告された児童館での盗撮が疑われる事件について、子どもたちが遊びを通して成長する児童館、安心して放課後の生活を送る児童クラブと相いれない事件であり、厳正な対処を求めます。

私は、１９９９年６月の初質問で取り上げて以来、一貫して学童保育・児童クラブ問題を議論してきました。当時は児童館の設置はまだ全学区の半分ほど、児童クラブと留守家庭児童会をあわせた登録児童数も約２３００人でした。市が目標としてきた「１学区１児童館」は基本的に達成されましたが、登録児童は１万４０００人を超え、児童クラブは児童館の枠の中に入り切れない事態がより深刻になっています。
昨年の６月、我が会派のすげの直子議員が、児童館・児童クラブのあり方検討部会設置にあたって、児童館事業と児童クラブ事業それぞれの充実のために児童クラブ事業を独自の事業として仙台市が位置づけることの必要性をあらためて示しました。
学童保育・児童クラブは、放課後に保護者がいない家庭の児童の生活の場としての事業です。１８歳までの様々な年齢の子どもたちが自由に来館して遊びを中心として健全育成を図る児童館事業とは別の目的を持った独自の事業です。長年、この指摘を市当局が受け止め、改善に尽くしてきたならば、本市の児童館・児童クラブの現状は全く違ったものになっていたと考えます。「連携」を口実に２つの事業を混同させてきたことを今こそ正すべきだと考えます。市長はいかがお考えでしょうか。

児童クラブの登録児童数が大幅に増えることは、すでに２０年以上前から予想されていました。要保育児童数が増え続け同年齢の児童の約４割まで増えていました。私は放課後児童健全育成事業のニーズとしてこの数をとらえるべきと主張していました。その後対象学年の拡大も進めたわけですから、登録児童の増加は「想定外」ではなかったはずです。本来この想定の時点で、児童館事業と児童クラブ事業の独自の位置づけを明確にして、児童館整備の計画と児童クラブ事業の為の施設整備の方針を持つべきだったと考えます。いかがでしょうか。

現在１０４カ所あるサテライト室は「放課後児童の生活の場」としてふさわしい施設になっていない問題があります。（サテライト…児童館本館以外の場所）
「仙台市放課後児童健全育成事業及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」では、第３条「放課後児童健全育成事業を行う場所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画『専用区画』を設けるほか、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない」としています。生活の場としての機能、静養するための機能を備えるとは身体を動かして遊ぶ以外にもゆっくり過ごす場所、具合が少し悪い時でも静かに休める場所があり、水分補給やおやつなどを提供できる冷蔵庫を含むキッチンなども本来必要です。仙台市が自ら決めた条例に基づいて運営するためにサテライト室をお金もかけて早急に改善する必要があります。いかがでしょうか、伺います。

さらに条例は第４条で、支援員及び補助員は概ね４０人以下の「支援の単位」に対して専任して支援の提供にあたらなければならないと定めています。１つのサテライトに複数以上の支援の単位がある場合。支援の単位ごとに専用区画がなければ、事実上「支援の単位ごとにもっぱら当該支援の提供にあたる」ことが不可能になるのではないでしょうか。サテライトには支援の単位ごとの児童クラブ室・専用区画を設けるべきです。伺います。

ここまでサテライトについてお聞きしてきたのは、サテライトの方が問題点も改善の手立てもわかりやすいからです。以上のように改善されたサテライトが学校や児童館、外遊びができる公園に隣接して作られると、放課後児童健全育成事業の良いところが発揮される素晴らしい児童クラブになります。子どもたちが「ただいま」と帰ってきます。支援の単位ごとの部屋には支援員がいて「おかえり」と一人一人の子どもたちの目を見ながら声掛けをします。ランドセルをロッカーに入れたら、ゴロゴロする子、机で宿題や遊びをする子、外遊びがしたいと支援員と表に出る子、子どもの放課後ってこういうものでしょ。市長のお考えをお聞きします。

児童館本館ではどうでしょう。先におこなわれた「児童館・児童クラブ　利用者等アンケート調査」では、児童クラブの子どもたちが「良くない」と感じているトップは「まわりがうるさくて落ち着かない」でした。要望することでは、一番は「宿題をするためクロームブックが使えるようにしてほしい」でしたが、２３、４番目は「静かに過ごせるスペース・遊べるスペースを広くしてほしい」「学校のグランドや体育館で遊びたい」と施設の狭さによるものが占めています。児童クラブの保護者からは、児童クラブのスペース、落ち着いて過ごせるスペースの必要性や要望が出されています。
また、児童クラブ以外の児童の保護者から「児童クラブ以外で使いづらい」「施設が狭い」乳幼児親子利用者から「児童クラブの児童が多く利用しづらい」「落ち着かない、危ない」との答えです。誰から見ても、児童館の施設が狭すぎることは明らかです。
ところが市がやってきたのは全く逆でした。施設が狭くても登録児童の受け入れ定員を増やすために、市は特異な児童クラブ専有面積の計算方法をとってきました。専用区画に児童クラブ室以外の部屋、ホール、果ては廊下まで加えた共有部分の面積を自由来館児などとの利用率で按分（あんぶん）して加えているのです。さすがにホールは加えない方向で議論されているようですが、共有部分を利用率で按分して専有面積に加えることをやめるべきです。
子ども一人当たり1.65㎡という専用区画の基準は、畳１畳分しかありません。これは児童クラブ室の面積を定めたものと捉えるべきです。そうしなければ、生活の場として機能しません。先日お訪ねした児童館では、夏休み中の昼食を子どもたちがとる時「場所が狭いために３サイクルに子どもたちを分けてとっている」とのことでした。お昼を食べ終わって、ゆっくりさせたい時間もとれません。面積基準の考え方を変えるべきですが、いかがでしょうか。

本市の標準的な児童館の面積から言えば、本来一つの支援の単位がはいるかどうかです。そこに２つも３つも支援の単位をおいた場合、概ね４０人の支援の単位に対して一体的な支援をもっぱらおこなうことができなくなります。なぜ厚生労働省は支援の単位を４０人程度との考え方を示したのか、仙台市の条例にこのことが書き込まれているのか、改めて理解し、今後の児童館・児童クラブの運用を考えてもらうことが必要です。ご認識を伺います。

子どもたちが生活の場として落ち着いた放課後を過ごし、子どもたち同士の関係性をつくるには集団の大きさは限られます。そして何より、支援員と子どもたち一人一人の関係性をつくることこそ放課後児童健全育成事業の要だからです。
放課後支援員は単なる安全監視員ではありません。子ども同士のけんかも含めた関係性を一人一人に寄り添いながら学童期の成長につなげていく専門性を持った方々です。誇りをもって働ける職場環境になっていない現状を改善しなければ、離職の多さをとどめられません。必要な人材確保のためにも児童クラブのあり方を支援の単位をまもった運用に見直すことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。また待遇の低さや５年ごとの指定管理の公募による不安定雇用を改善する必要についても合わせお聞きします。

児童館事業と放課後児童健全育成事業としての児童クラブ事業を区別して委託契約をおこなうべきです。児童館の指定管理者と同じ事業者が児童クラブの委託を受ける場合でも、職員は両事業それぞれ区別してもらうことになります。もちろん、本館でおこなう児童クラブも、サテライトでおこなう児童クラブも施設整備の整備は市が責任をもっておこないます。こうすれば児童館の増設や増築がすぐにできなくとも、児童クラブのニーズに合わせた整備ができ、本館とサテライトの区別なく同等のサービス提供が可能となります。いかがでしょうか。

先日同僚議員からも質問があった、中山小学校と中山児童館の距離の問題です。１.６ｋｍ、高低差が６６ｍもある上り坂で子どもたちの足では３０分はかかります。年度当初登録した児童も、この遠さに通いきれなくなり登録児童数が減っていく、特に冬になるとのこの傾向はひどくなるそうです。これでは保護者は安心して働き続けられません。当該の地域でお話を聞くと「小学校１年生の時は児童クラブに行っていたが、２年生になって遠すぎるのでやめた」「１年生だが児童館が遠すぎるので中山小学校ではなく、隣の学区に通わせている」「新しく家を建てたが、児童クラブが遠いので子どもが小さい間は北仙台の方にアパートを借りて住むことにした」と次々と切実な実情が聞かれました。小学生の子どもを持つ保護者にとって、住む場所や学校さえも変更せざるを得ないほど児童クラブの遠さは重大な問題です。
今回の学校建替えに間に合わなかったとすれば、いつ対処するのでしょうか。現在の登録児童が定員内だといわれましたが、近ければ登録児童ももっと増えます。少なくともサテライトを学校敷地内につくるか、学校近辺につくって来年度の利用に間に合うように対応すべきですが、いかがでしょうか。

児童館・児童クラブでの質問の最後に、児童クラブ保護者からの要望が大きい、長期休み中の昼食提供について伺います。この夏、市は宮城野区と太白区の４つの児童館でモデル事業をおこないました。費用が１食５００円近くかかること、長期休み中に毎日食べることを考えるとお弁当の内容にも特段の工夫が必要だと思います。児童クラブの過密化、職員の手が足らない問題など困難もあります。
この課題は、子どもたちの利益を最優先に対応すべきです。「生活の場」である学童保育・児童クラブに、食べること・昼食は当然必要なことです。学齢期の子どもの発達や成長の観点からも食育をすすめる立場で市は検討すべきです。
東京都八王子市では、長期休み中稼働しなくなる学校の給食室や給食センターを有効活用し、各学校あたり夏休み中の１週間の提供をおこなっています。５年前からはじまった試みは、今年度は４２校５４の学童保育所に広がっています。教育局とも連携して検討することを求めます。いかがでしょうか。

次に地域の中で暮らすための地域公共交通の確立に向けて質問します。
本市では、燕沢地区をはじめとして地域の交通要求に応えるため、住民団体を応援する制度をつくり発展させてきました。「みんなで育てる地域交通乗り乗り事業」の本格運行は、燕沢地区で３年前に始まり、今年度から新川地区と坪沼地区が加わりました。その他７つの地区で取り組みが進んでいます。
一方、バス路線の減便や民間交通事業者への移譲によって公共交通のサービスレベルが低くなる地域において、その対応を地域住民まかせにすることにならないよう、市としての責任や姿勢が求められます。通勤通学、買い物、通院など日常生活に必要不可欠な目的のために運行する地域交通を整備することは行政の責任だと考えますが、いかがでしょうか。

路線バスは、主に通勤・通学のための路線として運行されてきました。広い仙台の各地と仙台駅を結ぶ放射線状の路線です。そのため中心部では渋滞、周辺部では路線と路線の間隔が広くなり、事実上バスの利用ができない地域が広がる特徴を持っています。周辺部では通勤・通学にも自家用車で直接通うか、家族が最寄りの駅やバス停まで送り迎えすることで暮らしてきました。しかし高齢になり免許証を返納するなど、車の運転ができなくなると通勤・通学はおろか、地域の中で暮らすことさえできなくなる事態をむかえています。
さらに、ある程度の路線バスが走っている周辺団地も車に乗れなくなると同じように買い物や通院ができなくなります。
安心して暮らすための地域交通、たとえば地域の中を細かく回り、買い物、病院、金融機関、役所の出先、市民センターなどに立ち寄る巡回型の地域公共交通が必要とされています。お考えを伺います。

巡回型の地域公共交通ができると、乗客が減っている路線バスに利用者を集める効果あります。若い世代でも自家用車からの乗り換えが進み、気候危機対策の柱とすることができると考えます。
交通権の保障は、あらゆる行政サービスの基盤です。これがないと広い仙台市域、人が住めない地域が広がってしまいます。合併して政令市となった後発政令市である本市では、それぞれの地域で暮らすための巡回型地域公共交通がどうしても必要であると考えます。今から取り組んで、どこに住んでも安心して暮らせる仙台市をつくりましょう。市長が進める「人が主役のまちづくり」の基礎にすえるべきだと考えます。市長に伺って第一問といたします。

〇市長（郡和子）

児童館・児童クラブ事業に係る数点のお尋ねにお答えいたします。

児童クラブには、放課後に子ども達が家庭の代わりとして、安心して過ごせる生活の場であるとともに、遊びなどの活動拠点としての役割が求められているものと認識をしております。
本市では、児童館で児童クラブ事業を実施してまいりましたが、これは子ども達にとって様々な世代の方々や地域団体などとの交流機会が生まれるとともに、時間帯によって施設を効率的かつ有効的に活用できるなどのメリットがあることから、一体的に運営してきたものでございます。
児童福祉法及び放課後児童クラブ運営指針におきましても、児童クラブ事業の実施場所の例として児童館があげられており、今後も、こうしたメリットを生かしながら、児童館において児童クラブ事業を実施してまいりたいと考えております。
一方、共働き世帯の増加などによりまして、登録児童数が急増しており、子ども達が安心して過ごせるスペースの確保などの課題が顕著になっており、今後、児童館・児童クラブのあり方検討部会での議論も踏まえながら、子ども達の安全・安心な居場所の確保に向け、鋭意検討を進めてまいります。

巡回型の地域公共交通によるまちづくりについてお答えをいたします。
本市では、昨今の公共交通におけるバス利用者の減少、また、運転手不足、さらには高齢化の進展に伴う、移動に困難を抱える方の増加などの現状を踏まえまして、令和４年３月に仙台市地域公共交通計画を策定し、路線バスによる中心部及び鉄道駅へのアクセスにおける利便性の向上と地域交通の実現などに取り組んでいるところでございます。
こうした取り組みの推進にあたっては、専門家や交通事業者等と協議を行いながら進めおりますほか、特に地域交通の経路などの具体的な内容につきましては、地域の皆様と意見交換しながら検討を行っております。
今後とも、さらなる高齢化などの社会情勢の変化等への対応も視野に入れつつ、市民の皆様が安心して生き生きと暮らせるまちづくりに向けて、持続可能な公共交通ネットワークの構築に努めてまいりたいと存じます。

〇こども若者局長（白山幸喜）

私の方からは、児童館・児童クラブ事業について、市長が答弁された以外の数点、一連のご質問についてお答えさせていただきます。

はじめに、児童クラブのサテライト室の改善についてのお尋ねでございます。
サテライト室を設置する際には、児童クラブ専用のスペースのほかに、事務や静養のためのスペースを確保しているところでございますけれども、小学校の教室を利用する場合などにおきましては、スペースの区分が難しい事例もございます。
サテライト室の環境改善に向けましては、児童館の管理運営団体等で構成するワーキンググループを設置いたしまして、スペースの区分などについて検討していくとともに、長期休業期間中の弁当配送を試行するなど、工夫・改善を重ねてまいりたいと存じます。

次に、支援の単位に関する認識及び児童クラブ専用区画についてでございます。専用区画につきましては、地域の実情に応じて、人数規模の大きい児童クラブについては、１つの児童クラブの中で複数の支援の単位に分けて対応することも可能であるとする国の見解が示されてございます。
児童館において児童クラブ事業を運営している本市におきましては、こうした国の考え方を踏まえまして、１つの児童クラブ内で複数の支援の単位の運営を行う専用区画を設けることとしておりますが、その区画の中で、児童の活動状況に応じて必要なスペースを確保するとともに、必要な支援員を配置することによりまして、利用児童の相互の関係性の構築でありますとか、安全の確保などに配慮しているところでございます。

次に、児童クラブ専用区画の面積基準のお尋ねについてでございます。
児童クラブは、児童が放課後を過ごす場所であり、特に夏休み中などは長時間利用する生活の場でございますが、登録児童数の急増により、児童が落ち着いて過ごすためのスペースの確保が課題であるというふうに認識してございます。
児童クラブの専用区画につきましては、現在、児童館・児童クラブのあり方検討部会合同会議におきまして、１人あたり1.65㎡という現行の面積基準の拡大についても協議されているところでございます。
本市といたしましても、この議論を踏まえまして、児童の生活の場として適切な面積が確保できるよう、検討を進めてまいります。

次に、児童クラブにおける職員配置及び職員の処遇などについてでございます。
児童クラブ事業につきましては、条例に基づき支援の単位ごとに必要な職員数及び面積を確保し、運営しているところでございます。
また、必要な人材確保に向けましては、これまでも放課後児童支援員の経験年数などに応じた賃金改善等を実施してまいりましたが、引き続き職員の処遇改善に向け、検討を進めてまいります。
なお、児童館の指定管理者選定におきましては、市民サービスの向上と施設運営の効率化を図るため、条例に基づき公募で選定することを基本としております。

次に、中山児童館のサテライト室の設置についてお答えをいたします。
中山小学校と中山児童館の距離が遠いことによる課題は、本市としても認識してございますが、児童クラブのサテライト室につきましては、児童館本館において必要な面積に不足が生じる場合に設置することといたしてございます。
中山児童館の児童クラブサテライト室の設置につきましては、今後の登録児童数の動向などにより、施設面積のさらなる確保が必要となった際には、児童の安全な環境の確保の観点から、中山小学校内への設置を検討してまいりたいと考えております。

最後に、長期休業期間中の昼食提供についてでございます。
ご紹介の八王子市の事例のような給食センターによる方式での本市での提供につきましては、提供食数が学校給食時の１割にも満たないと考えられまして、配送を含めた体制の構築には、費用が相当割高になるものと考えてございます。
本市といたしましては、今年の夏休みに実施いたしましたモデル事業の状況を分析しつつ、引き続き民間事業者の活用によりまして、保護者が利用しやすく、かつ、児童の健全な成長に資する昼食提供の実施について検討してまいりたいと存じます。

〇都市整備局長（反畑勇樹）

私からは、地域で暮らすための公共交通の確立についてのご質問のうち、市長がお答えした以外のご質問についてお答えいたします。

まずはじめに、地域交通の整備に係る行政の責任についてでございます。
本市の地域交通は、公共交通のサービスレベルの低い地域等におきまして、買い物、通院など、市民の日常生活に必要不可欠な目的のために運行する、既存の公共交通を補完する交通手段として位置づけております。
また、持続可能な運行のためには、地域のことを最も理解している地域の皆様が中心となって取り組んで頂くことが重要だと考えておりますが、本市としましても、「みんなで育てる地域交通乗り乗り事業」による技術的、財政的な支援とともに、地域の会合に毎回参加するなど、運営面でのサポートも行っているところです。　
今後とも、きめ細かい支援に努めまして、地域の皆様とともに、地域交通の実施に向け取組んでまいりたいと考えております。

次に、巡回型の地域公共交通の必要性についてでございます。
仙台市地域公共交通計画では、地域の実情に応じた移動手段の確保を目指す地域を「みんなで育む多様な交通確保エリア」と位置づけ、地域交通の運行等により移動手段の確保に努めております。
また、ルート、乗降場所やダイヤなど、運行計画につきましては、住民の方々との意見交換により、日常生活に必要な場所への移動ニーズを把握しながら策定しております。
一方、公共交通の需要が一定程度見込まれる「みんなで支える路線バスエリア」に位置づけた地域につきましては、需要に応じてバス幹線区間、バス準幹線区間及びフィーダー区間を設定し、各区間の特性に応じて利便性の向上を図ることにより、路線バス網の維持に取り組んでおります。
本市の公共交通体系の構築に向けましては、こうした地域の実情にあった移動手段の確保の取組みを進めているところですが、今後の社会情勢の変化にも対応した様々な方策の可能性や課題も考慮しつつ、引き続き、取り組んでまいりたいと存じます。

〇花木則彰議員

児童館の、あるいは児童クラブのかかえる今の様々な課題、これを解決をするカギとしてはですね、やはり児童クラブを独自の事業として扱うこと、支援の単位ごとの厳格な運営にある、こういうことを訴えさせていただきました。
子どもたちのためにも、これからも粘り強く議論を続けていこうというふうに思います。

今回、支援の単位について再質問をいたします。
仙台市放課後児童健全育成事業および家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例、この条例が２０１６年に定められたわけですけれども、この４条の第５項は、具体的にはこのようになっています。「放課後児童支援員および補助員は、支援の単位ごとにもっぱら当該支援の提供にあたるものでなければならない」という規定です。先ほどご答弁の中で、児童福祉法の指針の中に、児童館でやってもいいと、あるいは児童クラブ、大きな児童クラブの中では支援の単位をわけてもいいということが書いてあるという話をされておりました。
支援の単位をいくつか置くことは可能です。しかし、その支援の単位ごとにもっぱら当該の支援の提供にあたる放課後支援員というのが必要なのであって、ここは仙台市自身の条例で定めているとおり運用することが必要なんじゃないかというふうに思っています。どう読んでも「支援の単位ごとに支援員は固定した運用が必要だ」ということだと思います。概ね４０人以下の支援員の配置、生活の場としての専用区画の確保について、再度ご認識を伺います。

もう一つは、中山小学校の問題です。ここへのサテライトの設置は、登録児童が中山児童館の定員、現在１００名です。それを超えてから考えるという答弁になっていたと思います。しかし、今の登録児童数９０名ですけれども、これは遠いために登録児童が減った結果、９０名なんですね。これが学校の近くにサテライトがあるということいなれば、当然登録児童数は伸びるのが明らかだと思うんです。そういう遠いままにしておいて、使いづらくしておいて、それで需要が少ないと言うというのは、あまりにもひどい対応ですし、通いたくても通えない子供と、その保護者が毎年毎年生まれることになってしまいます。子どもの最善の利益を優先する、このように今回の議会でも、こども若者局からは何度もご答弁がありました。これは口だけなのかと言わざるを得ない対応だと思います。
「近くにサテライトができれば、児童クラブを希望する」そういう人がどれぐらいいるか、来年度の新入生も含めた対象学年へのアンケート調査を早急におこなってニーズをつかめば、必ず定員より多くなると思います。
来年度からのサテライト設置をおこなうよう、再度伺います。

〇こども若者局長（白山幸喜）

ただいま花木議員のほうから２点の再質問についてお答えをさせていただきます。

まずはじめに、支援の単位の考え方についてでございますけれども、基本的には国の指針、FAQ等によりますと、支援の単位っていうのは、児童の集団の規模を表すものであり、クラブを分割して運営する方法によりがたい場合は、一つのクラブの中で複数の支援単位に分けて対応することも可能というふうな解釈が出ておりまして、私どもとしては、仙台市の、今児童館・児童クラブ事業一体として運営しているという中においては、こういう国の考え方も参考とさせていただいた上で、運営をしているということでございます。

それから、中山小学校、中山児童クラブのサテライトの件でございますけれども、登録人数ではなくて、潜在的なニーズも見込んで、先にサテライトを整備するという考え方もあるのではないかというご質問だったと思いますけども、先ほどの繰り返しになりますけども、中山児童館が私も現地を見て、状況を把握しておりますけども、小学校から距離が遠いということについて、市民の声が寄せられているということも承知をしております。
そういう意味では、児童の安全な移動を確保するという観点から配慮が必要であろうと思ってはおりますが、まずは児童数の推計などを参考にその需要を見極めながら、施設面積のさらなる確保が必要と判断した際には、中山小学校内への設置を検討してまいりたいという風に考えてございます。

〇花木則彰議員

支援の単位の理解について、引き続き議論したいと思います。
ただ、この中山小学校の問題について、繰り返しのご答弁でした。結局ニーズが今あるのか、ないのか、積極的に調べもしない。そして、今遠いからなかなか通いきれないという現状があるというのがわかっているのに、その登録児童が増えなければサテライトを検討しないというのでは永遠につかなくなるじゃないですか。サテライトが必要だということは調査すればわかると思いますよ。
子どもの利益を最優先というのであれば、最低この調査を急いでやって、その上でサテライトの設置について決断するということが、こども若者局がやらなきゃいけない仕事ではないでしょうか。もう一度伺います。

〇こども若者局長（白山幸喜）

先ほど答弁させていただきましたのは、基本的には児童数の推計等を参考にと答弁ささせていただきましたが、その需要をやはり見極めながらというのが前提になりますが、なお地域の実情につきましては、私ども改めて把握、調査させていただいた上で検討させていただきたいという風に考えてございます。