質疑・答弁を動画で視聴できます。
【概要】
〇物価高騰にあえぐ市民のくらし、なりわいを支える補正予算を
〇低所得世帯へのエアコン設置費用の支援
〇上下水道、ガス事業の黒字分を市民の負担軽減に活かせ
〇地元中小事業者を支える独自の支援の実施を
〇市議選で示された学校給食無料化求める声、実施の決断を強く求める
〇子どもの医療費助成、敬老乗車証の拡充
〇補聴器購入助成を仙台でも
〇「４病院再編・移転」「県営住宅の廃止」村井県政の横暴にストップを
〇マイナ保険証、汚染水（アルプス処理水）海洋放出、インボイスの中止を
〇期日前投票所の増設や、巡回型投票所の実施
〇各区選管事務の専任化
〇ふるくぼ和子議員
ふるくぼ和子です。日本共産党仙台市議団を代表し、施政方針ならびに提案されている諸議案市政の重要課題に対して質疑をおこないます。
全国的にかつてない猛暑となり、仙台市でも真夏日が過去最多を更新しました。熱中症警戒アラートが繰り返し発令され「命を守る行動を」と呼び掛けられる中、歯止めのかからない物価・エネルギーの高騰と合わせ、市民生活に大きな影響が及び、その対策は急務です。
市民の暮らしを支える仙台市政の役割が今ほど求められ、その重要性が高まっている時はありません。ところが、今議会に提案された第１１１号議案 仙台市一般会計補正予算（第３号）には、補正額がわずか１億８０００万円しかなく、物価高騰にあえぐ市民の暮らし向けの直接の施策が何一つないことに驚きを禁じえません。市長の目には市民の暮らしがどう映っているのでしょうか。
具体的に必要だと思う支援策の検討は行われなかったのでしょうか。なぜ、今議会に市民の暮らしを応援しようとの考えが示されなかったのか、検討内容と経過、判断した理由について市長に伺います。
私たち市議団には、本当に暮らしが大変になっていると、多くの市民から相談や要望が寄せられています。こうした声を受け、今月１日には補正予算での対応を求め「物価・エネルギー高騰から市民の暮らしを守る緊急要望書」として市長に提出しました。
猛暑で「不要の外出を避け、エアコン使用を」と推奨され、家計負担の増大となるのが電気料金です。今年に入って東北電力は、電気料金の見直しによる収入の増加などから２０２４年３月期凍結決算で、過去最高の純利益１４００億円を計上する見通しだと発表しました。しかし、すでに電気料金引き上げを決定しており、すぐに値下げの料金改定はできないとの見解を示しています。国の「エネルギー価格の負担軽減策」が１月まで延長されることになったものの、段階的に減額となることは必須ですから、電気料金の値上がりによる家計負担の増大は確実です。
東北電力の大株主として、料金引き下げの要請をおこなうべきですが、市独自で全世帯に一律支援金を配布するなど、支援制度の創設を真剣に考え、実施すべきです。いかがでしょうか、伺います。
また、この冬の灯油価格もすでに心配されています。今からすべての世帯に対する灯油代への支援の検討も始めることを求めますが、あわせ伺います。
とりわけ低所得世帯には手厚い支援が必要です。
生活保護世帯では、２０１８年以降に利用開始となった方で世帯内に熱中症予防が特に必要とされる人がいることなどを条件に、ようやくエアコン購入費の支給が認められることとなりました。しかし、それ以前から生活保護を利用していた方が支給対象とならないことや、高齢者や障害（児）者、小児、難病患者等、保護の実施期間が必要と認めたものが該当するとして対象を限定し、支給額上限も６万２０００円となっていることから、仙台市での設置実績は支給対象となった以降６年間の累計で２３１件にとどまっています。
利用開始時期にかかわらず、未設置で求めがある保護世帯には設置費用の不足分も支援して、命と健康を守る市独自の取り組みが求められていると考えますが、いかがでしょうか。また、保護費の減額が続いている中での物価高騰です。「食費は１日５００円しか使えない」「お風呂も３日に一回」「電気もなるべく使わないようにしている」といった暮らしの実態になっている利用者には電気代への支援も必要です。国に夏季加算の創設を求めることと合わせ、市民の命を守る立場で市としての取り組みを求めるものですが、いかがでしょうか。あわせ伺います。
ひとり親世帯や低所得者世帯についても同様に、物価高騰の影響が生活困難に直結します。二人の子どもと公営住宅に暮らすひとり親の方から「エアコンなんてつけるお金も電気代も、どこからも出てこない。熱風を扇風機で回して、朝起きた時から汗だく」というお話を伺いました。電気代等への支援にとどまらないエアコン設置等に対する個別支援や市独自の給付金等、生活支援をおこなうよう求めるものですが、お考えを伺います。
また電気料金の滞納世帯に対する送電停止は、今年の夏の暑さからは命に関わることが容易に想定される状況だったのですから、とりわけ容易におこなうべきではありません。電力会社に対しては今まで以上に連携をとり、絶対に機械的対応で電気が止まることのないようにすべきです。この点についても伺います。
上下水道料金の基本料金や使用料の減免について、物価高騰対策として全国の自治体で取り組みがおこなわれています。
宇都宮市では物価高騰対策として、約２３万３０００件の水道利用者を対象に２０２２年の９月または１０月の請求分から２か月分の基本料金を免除したのに続き、２０２３年２月または３月の請求分から２度目の同様の免除をおこなって支援しました。
第１０８号議案 水道事業会計決算では、約８３億６０００万円もの未処分利益剰余金が計上されています。、今後の建設改良事業等を考慮しても、市民の水道料金によって支えられている水道事業なのですから、剰余金は市民生活に還元することは当然ではないでしょうか。第１０５号議案 下水道事業会計決算においても同様に、４４億９１００万円もの未処分利益剰余金を出しており、下水道料金の市民負担を引き下げることができないはずはありません。仙台市でも２０２０年に７、８月分の上下水道料金の基本料金分の免除をおこない、市民から大変喜ばれた実績があります。市民生活を支えるためにも市の役割を発揮すべきであり、再度の実施を求めますが、お答えください。
ガス料金についても、時限的にでも市独自の料金の引き下げをおこなうべきです。
国からの支援は仙台市ガス事業も対象となり、今年２月検針分から１㎥あたり３０円の減額がおこなわれています。しかし、標準家庭のガス料金は２０２１年４月には５０６０円だったものが、そうした国のからの支援が入っても今年４月には６４７４円にもなり、１４００円も上がっています。
第１０９号議案 ガス事業会計決算の未処分利益剰余金８６億２５７９万円です。市ガス局として市民への還元は当然のことであり、ガスの需要家戸数の拡大にもつながるのではないでしょうか。ガス事業の安定した体力は市民の暮らしにこそ生かされるべきですが、伺います。
夏休み前も後も特に暑かった今年、学校の普通教室にエアコンが設置されていたことが大変喜ばれました。
子どもたちが一日の大半を過ごす学校施設の環境を整えることは、市の大事な仕事として急ぎおこなう必要があります。今議会には学校施設の増改築等の工事請負契約の締結に関する件４件が提案されていますが、こうした機会をとらえて特別教室は中学校から優先して順次エアコン設置をおこなうべきです。さらに災害時の避難所となる体育館には整備計画を早急に策定し設置を進めることを求めるものですが、いかがでしょうか。
また電気代等の高騰を理由に学校現場でエアコンの使用制限が起きないよう、徹底することを求めますが、あわせ伺います。
市内所業者のみなさんも、原材料費、資材の高騰と合わせ、ガソリン代や電気料金などのエネルギー高騰が重くのしかかり、事業継続にもかかわる深刻な状況となっています。
帝国データバンク仙台支店によると、８月、宮城県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は１０社で、７ヵ月連続で前の年の同じ月を上回ったとのことです。新型コロナの影響を受けた中小企業への実質無利子・無担保の融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する中で小規模な事業者を中心に資金繰りに行き詰まるケースが増えていると指摘しています。今後の見通しについても「資料費や人件費の値上がりで会社の利益が減る一方、物価の上昇が続く中で消費者の買い控えが起きれば、中小企業の倒産がさらに増える恐れがある」とのことです。
繰り返し指摘してきましたが、こうした中で仙台市が独自に支援する制度を作ろうとしないことは問題です。これまで他都市の独自の取り組みを紹介してきました。福岡市では光熱費等高騰の影響を受けた市内中小企業者等に対して、物価高騰分の一部、補助率２分の１で上限を６０万円にまで引き上げての独自の支援制度を、今年の９月分までを対象として継続しています。
千葉市では６月議会の補正で市内の中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金を創設しました。４月から９月までの任意の１か月間において、電気、ガス、ガソリン、重油、軽油、灯油の合計金額が３万円以上であるか、３万円未満の場合は、原料、材料、仕入れ物品等を含んだ合計金額が、４月から９月までの連続する３か月間において、月平均で５０万円以上あることを要件に一律１０万円を支給し、大変喜ばれているとのことです。名古屋市ではこの９月議会の補正予算案で、一般会計総額１４億９７００万円のうち１２億３０００万円を物価高騰の影響を受ける市内のおよそ３万社の中小企業に対し、１社あたり２万円から１０万円の支援金を支給する提案をおこなっています。
仙台市でも独自の支援策を作って市内事業者を支えるべきと考えますが、伺います。
農漁業・畜産業においても、資材の高騰、ビニールハウスや畜舎などでの電気代等がこれまで以上にかかっています。すでに猛暑による農産物への影響が出ていますが、今後も予断を許さない状況は続いています。実態をつぶさに把握するとともに、例年を上回る経費に対する支援は待ったなしです。
前回の第２回定例会では、飼料価格高騰対策として農業経営緊急支援事業をおこないましたが、飼料以外に対する支援制度の創設を求めます。ご所見を伺います。
福祉施設や公共交通事業者にも第２回定例会で補正対応がありました。しかし保育所や高齢者施設、障害者施設等への支援は食材料費の物価上昇分への支援であり、光熱費等のエネルギー高騰への対応はありません。
国において「エネルギー価格の負担軽減策」が延長されたことは重要ですが、ガソリン代は高止まりの状況が続いています。福祉施設などでは送迎もおこなっているのですから、ガソリン代の支援もおこなうべきですが、いかがでしょうか。
また前回補正で支給した路線バスやタクシー事業者への「公共交通運行継続奨励金」も再度実施すべきです。国に対して、自治体が活用できる高不均等の財政措置を求めることと合わせ、市の支援を行うべきですが、いかがお考えでしょうか、伺います。
これからも今年のような夏の暑さが続くのかと不安を感じているのは、私だけではないと思います。
今年は世界的に観測史上最も暑い夏だったことを受けて、国連のグテーレス事務総長が「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と警告の発言をしました。この事態をどうやって止めるのか、人類に課せられた大きな課題です。
市は国が温室効果ガス削減目標を２６％から４６％へ引き上げたことを受けて、「杜の都環境プラン」と「地球温暖化対策推進計画」について、再来年度の中間評価に先立ち、今年度中に計画変更をおこなうとして、環境審議会で議論をおこない、作業を進めているとのことです。
国の削減目標から本市の現行計画における独自施策による削減量と合わせて試算すると、２０３０年度の削減率は５１％となるところ、さらに市独自施策を積み上げ、新たな削減目標を５５％まで引き上げて、意欲的に取り組もうとすることは重要です。
さらなる高い目標を立てて実践することが世界規模で求められているものと思いますが、今回定める目標をどうやって達成しようとしているのか、伺います。
市内事業者と市民の力を結集して取り組むことが大事であり、ご当局においても「仙台ゼロカーボン市民会議」をつくってワークショップをおこなうといったお考えもあるようですが、市民的な取り組みをどのように進めるお考えなのかにういても伺います。
第１０４号議案 令和４年度仙台市一般会計決算では、３５億９７００万円の黒字でした。基金残高も総額１３１５億円で、仙台市の財政力は健全であるだけでなく、市民の暮らしを支える施策の実現可能性は非常に高い都市と言えます。
これまで私たち市議団は、こうした財政力を活かして子育て応援や若者支援、安心して暮らし続けられる仙台市政を求めてきました.
学校給食費の無料化は全国の自治体で広がり、期限付きも含めた今年度実施や年度内実施予定の自治体が全国で４９０を超えるとも報じられています。仙台市でも市民の皆さんが署名活動に取り組み、第１次分として７月１９日に約１万２０００人分の署名と要請書を市長に提出しています。こうしたことを背景に学校給食を無料にという声は、仙台市議選では多くの候補者が公約に掲げるなど、政党・会派の垣根をも超えた市民の強い要望へと発展しています。
市長はこうした変化をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。今こそ実施を決断すべき時ですが、市長の決意を伺います。
子育てが楽しいと思える仙台市にするには、安心して子供を育んでいける環境を作ることが大前提です。
子どもの医療費助成制度は、市民の皆さんが粘り強い取り組みと切実な願いとして市当局が受け止めたことで、ようやく所得制限を撤廃させました。しかし、県内の他自治体では次々と拡充をおこない、白石市が１８歳までの年齢拡大を前向きに検討したいと表明しているほか、１０月からは塩釜市が所得制限撤廃し、富谷市では窓口での一部自己負担も食事療養費負担もなくすとのことです。
このままでは１５歳までの対象年齢としているのも、窓口での初診ごとの５００円負担を求めているのも仙台市だけとなってしまいます。ご当局はこうした現状をどう認識されているのでしょうか。由々しき事態だと思いますが、これでどうして「子育て応援の仙台市」といえるでしょうか。ただちに１８歳まで完全無料にすると宣言すべきですが、決断を求めて伺います。
若者応援については第２回定例会で「新たな学生フリーパス」を創設し、宮城交通にも使えるようにしたことは大いに歓迎するものです。
しかし、これですべての市民に等しく制度が行き渡るかといえば、そうではありません。あやし交通やタケヤ交通など、市内で公共交通の役割を担う事業者が対象になっていないことで、その路線を利用している若者は引き続き支援の対象外です。
せっかく作った制度で新たな格差を作ることは絶対にあってはなりません。学生フリーパスの料金は学都仙台フリーパスと同額であること、地下鉄の乗り継ぎも可能とすることは等しく保障されるべきです。仙台市の都合で市民負担に差を生じさせることのないよう、喜ばれている新制度がより良いものとなるように制度設計を進めるべきですが、伺います。
若者世代にとっても物価高騰は生活に大きくのしかかり、支出を抑えるために食事の量や質を落としているといった声も聞かれ、健全な体と心の成長に大きな影響を与えています。
高校や専門学校、大学などの学生にとっては自ら収入を得ることが本分ではないのですから、経済的支援が当事者にとっての命綱となります。こうした時こそ市独自の給付型奨学金制度を作って役割を発揮するときです。若者を取り巻く状況も一変している今、市としてまっすぐに学生応援の取り組みを進めるべきです。いかがでしょうか、伺います。
高齢者の皆さんが安心して暮らし続けられることは、ゆたかな街の表れです。
現在、市役所経営プランにより敬老乗車証のあり方検討が進められています。しかし検討の方向性が市の財政負担のあり方という視点ではなく、高齢者一人一人の尊厳が守られることが大前提となることは言うまでもありません。
敬老乗車証制度は通院や買い物、趣味やサークル活動に安心して外出することができ、心身の健康を維持するという大事な役割を担っています。ひいては医療や介護の費用を抑制することにつながり、また地域経済の活性化にも寄与するとして一石三鳥の制度です。
市が敬老乗車証の「市民意識アンケート」をおこないましたが、注意すべきは若年層の６７．９％が「将来利用したい」と回答し、敬老乗車証の「負担割合」「利用上限額」「対象年齢」のいずれの項目でも高齢層より若年層のほうが拡充すべきと答えた割合が高いことです。若年層からは免許返納に関する意見も多く、こうした結果を踏まえ、敬老乗車証が現在発揮している効果をきちんと評価しているなら、利用上限をなくす事やチャージの場所を拡大すること、民間交通事業者はもちろん、地域のコミュニティバスやタクシーにも使える制度に拡充することこそが求められています。いかがお考えでしょうか。ご所見を伺います。
年齢を重ね、耳の聞こえが悪くなることで日常生活に支障をきたしたり、人とのかかわりが減少するなどし、身体機能や認知機能にも影響を与えることが広く認識されるようになりました。
現在の補聴器の装着支援は、１８歳以上では聴力の障害者手帳を持っている方のみとなっているため、高齢者を含む聞こえに支障を感じている方の多くが困難を抱えたままの日常生活を送っています。
これまでにも相模原市や新潟市、お隣の富谷市で補聴器購入費の補助制度を開始したことを紹介してきました。東京都では２３区中１８区まで広がり、港区では６０歳以上を対象に所得制限は設けずに、助成上限１３万７０００円、課税者は半額の６万８５００円を上限に助成を始めました。
いずれの都市でも、聴力の低下のため、日常生活に支障がある方に補聴器の購入費を助成することで、生活支援及び社会参加の促進を図るとしておこなっています。
本市においても高齢者に限定せず、障害者手帳を持たない難聴者への補聴器購入に対する助成制度を創設することを求めますが、伺います。
物価高騰対策や子育て支援など、求められている市民の暮らしを支える施策に対して、国の財源措置がないとできないとして踏み出そうとしない市の姿勢は大変残念です。
その一方で音楽ホールだけは材料費など建設経費が拡大しても、市独自の財源をいくらでも投入していいということにはならないのではないでしょうか。
仙台市内に２０００席の大ホールが２ついるのか、使い勝手がいいと市民から活用されている中・小のホールを減らしていいかなど、今一度立ち止まって再検討すべきです。伺います。
パートナーシップ制度の導入について昨日市長は「来年度中の導入に向けた議論を始める」と表明されました。求め続けてきただけに歓迎するものです。これまで長い時間をかけて他都市の状況を研究し、政令市では最後の表明のとなった本市ですので、その内容が注目されます。より良い制度となるよう、いっそうの努力を求めるものですが、ご所見を伺います。
また決断したのですから、実施は少しでも早くすべきであり、来年度当初からを目指して取り組むべきですが、合わせて伺います。
新型コロナウイルス感染症への対応が新しい局面に入っています。５類に移行し、感染経路や感染者数を把握することがなくなりましたが、感染が拡大している事態を受けて、１２日に県医師会が緊急会見を開きました。１定点医療機関あたりの感染者数が３０人を超え、全国で２番目に多くなっており、医療現場は非常にひっ迫しているとして、感染対策の徹底を呼びかけました。仙台市内での現状と対策の必要性についてのご認識を伺います。
感染者への対応も変わりましたが、重症化して命を落とすような事態を絶対につくってはなりません。厚生労働省が１５日、１０月以降のコロナ支援策を発表しました。受診相談窓口は支援を継続するとのことですが、病床確保料や診療報酬など、医療機関への支援は縮小となり、来春には廃止を目指すとしています。感染が拡大しているこの時に縮小などありえません。国に支援の継続を求めるとともに、仙台市の体制を維持し、必要な対応にあたるべきですが、いかがお考えでしょうか。発熱して対応に悩む市民が安心して療養できる環境を継続することは市の大事な仕事ですが、伺います。
一般財団法人仙台こども財団の設立について伺います。
今年度は設立記念シンポジウムの開催やネットワークの構築、今後財団が担うべき調査・研究のテーマの検討をおこなうとして補正予算が計上されています。
第１回定例会で私たち市議団は、こども財団が担うとしている、こどもの最善の利益の保障と健全な育成、子どもを産み育てたい環境づくり・ネットワークの構築、こども・子育てにかかわる団体・人材の育成、という３つの役割をしっかりと果たすためにも仙台市が子どもの権利条例を制定すべきと求めました。必要性について検討していく旨の答弁がありましたが、その後の検討はどこまで進んだのでしょうか。施策の跡付けの条例ではなく、子どもの権利について市の理念をしっかり定めて施策展開をすることが必要と考えますが、お考えを伺います。
また、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を財団の役割の一つに位置付けたことについて「まずは子どもの意見を聴く機会の確保などを念頭に検討を進めてまいりたい」との答弁もありましたが、そのためにも子どもの意見を直接聞くことはもちろんのこと、子どもアドボカシー（※１）やいじめや不登校にも対応する子どもオンブズパーソン（※２）などに取り組むことが求められていると考えますが、ご当局は具体にどのようにして子どもの意見を聞く機会を確保するお考えなのかも伺います。
（※１…子どもが意見や考えを表明できるようにサポートすること）
（※２…子どもの権利の侵害に関する相談および救済に取り組み、もって子どもの権利を実現する文化および社会をつくることを目的に、子どもの権利が広く保障されるよう、様々な取り組みをおこなう第三者機関）
市民の暮らしを守る立場から、国政や県政に対しても正面から意見を述べ、是正させるよう求めることも地方自治体としての大事な役割であり、国や県と対等平等に持っている大事な権限です。
村井知事が強硬に進めている、仙台赤十字病院と県立がんセンターを統合して名取市に、東北労災病院と県立精神医療センターを併設して富谷市に移転する４病院の再編移転計画に市民の怒りが高まっています。先月３１日におこなわれた精神保健福祉審議会で、村井知事は自ら委託した委員に審議をゆだねているにもかかわらず、その場に乗り込み、新たな精神科病院を名取市に誘致する考えをごり押ししました。また「自分を止められるのは県議会だけだ」とか、やってダメなら職を辞すなどと、威嚇ともとれる傲慢な態度を示すなど、多くの県民が不快に思ったものだと思います。
こうしたことも受けて、仙台市が１２日に村井知事に宛てて「県立精神医療センターの富谷市への移転及び名取市への精神科民間病院誘致に関する申し入れ」をおこなったことは重要です。当初から3病院が４病院になった経緯など、移転計画について具体的な課題を指摘し、疑問や疑念を繰り返し伝えてきたのに対し、いまだ十分な説明や対応がおこなわれないまま、新たに５病院の再編ともいうべき提案になったことに県の説明責任があることは明確です。
今回の申し入れでは「諸般の手続きを開始する前に、これらの事項に対し書面で回答されたい」と求めていますが、明確な回答を示すべき県の責任について、さらに強く求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
県立精神医療センターが地域の協力を得ながら構築してきた医療体制は、利用する患者さんはもとより、仙台市の医療にとってもその重要度は明らかです。
第３回宮城県精神保健福祉審議会では村井知事が示した民間の精神科病院誘致の公募案に賛成を示した委員が皆無だったことに続き、第4回審議会では、県が示した募集要項案に対して「募集は時期尚早」との意見を賛成多数で可決しました。これを受けて労災病院は「審議会の理解が絶対条件」との見解を明らかにしています。村井知事がいかに無理難題を押し付けているかが、いよいよ明確になってきました。
市長におかれては「自分たちのことを自分たち抜きで決めないで」という障害者権利条約の理念から逸することなく、精神医療センターは名取に存続させること、そして仙台の医療を守るという点においても、4病院再編移転計画はやめよと、市民とともに引き続き声を上げるよう求めますが、いかがでしょうか、伺います。
県営住宅を一方的に廃止し、住民に移転させようとしていることも重大です。今月９日には仙台市内の県営住宅に暮らす方も参加し「住みよい県営住宅をつくる県民の会」が発足し、住民が声を上げ始めました。
その中で、８月１０日におこなわれた県の住民説明会で「なぜ入居者に知らせもせず、直接意見を聞きもせず廃止をするのか」「そもそもどうして廃止なのか」といった住民からの当たり前の疑問と質問に一言も回答できないまま、県が準備してきた転居のための説明もしないで帰っていったということも報告されました。
公営住宅法の第１条には「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りうる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」としています。だから建設に対する補助を国がおこない、廃止するにも国の許可が必要という関係になるものですが、県の今回の進め方が公営住宅法にのっとったものと言えるのか、その評価について伺います。
また、市民の住居確保と住環境にかかわる大問題ですから、仙台市から県に対して「県営住宅の集約に伴う移転支援の方針」は撤回し、県営住宅を活用することや建て替えて存続すること、維持管理の推進を強く求めるべきですが、いかがでしょうか、伺います。
次に第１１５号議案 仙台市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例に関連して伺います。個人情報の扱いは極めて慎重にあるべきことは言うまでもありませんが、それがあまりにも軽々しく扱われ、批判が拡大しているのがマイナンバーカードです。
特にマイナンバーカードへの保険証一体化による健康保険証廃止は、命と健康に関わる重大問題です。ＮＨＫが今月に入って実施した世論調査でもマイナンバーカードに対する不安とともに健康保険証の廃止に対しては７割もの方が「中止または延期すべき」と明確に回答していました。
現在、マイナンバー保険証が医療機関で読み取れない事態が起きた時に保険証が手元にあることで適切な医療と支払いがおこなわれています。資格確認証を加入者に送るというなら、今のまま健康保険証を送ればいいだけの話です。これまでもマイナンバーカードに関わって、市の事務が増え職員の負担が増やされてきました。これ以上自治体に事務負担を押し付けるなという声とともに、憲法２５条の理念と国民皆保険制度を維持する立場で健康保険証は継続させることを国に求めるべきです。ご所見を伺います。
東日本大震災から１２年を経て、東京電力福島第一原子力発電所が起こした事故の痕跡が私たちの暮らしにも影を落としています。
福島原発から海洋放出される汚染水をアルプス処理（※３）した水は、外から冷却した他の原発施設の水とは性格が違います。核燃料が溶け落ちたデブリに接触して汚染された水でアルプスで処理しても、放射性物質のトリチウムは「規制基準以下」とはいえ除去できず、セシウム、ストロンチウムなどの放射性物質も含まれていることを分かっていながら自然界に放出するなど、強行していい事柄ではありません。
また「処理水放出完了まで３０年」と言われていますが、３０年でゼロにならないことを東電の社長も事実上認めていますし、政府が示した廃炉に向けた「ロードマップ」でも廃炉の最終的な姿は示せていません。
風評被害は仙台市も決して他人事ではありません。そもそも「漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分もおこなわない」と政府が約束していたのに、それを投げ捨てることは断じて許されません。専門家からはモルタル固化し地上保管するなど海洋放出以外の方法も提案されていましたが、政府と東電による問題解決のための真剣な検討と対策をおこなうべきであり、仙台市への影響、漁業者や水産加工業者、流通・小売業者への影響を考えるなら、まず海洋放出の中止を求めるべきではないでしょうか。伺います。
（※３…東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある放射性物質を含む水を浄化する処理方法）
消費税のインボイス制度の１０月実施が目前に迫っています。今月４日にはインボイス制度を考えるフリーランスの会が、３６万人を超える署名を政府に提出するとともに「安心・安全・成長・尊厳なきインボイス制度の中止・延期を求める緊急提言」を発表しました。
同制度が導入されれば取引先が課税事業者の場合、インボイスがなければ仕入れ額分の消費税を控除できないため、免税事業者が課税事業者にならざるを得ない状況に追い込まれます。
免税事業者のままでいることを選択しても取引先から排除されたり、消費税分の値下げを求められたりする恐れがあります。
免税事業者が課税事業者となれば、売り上げ年３００万円の事業の消費税負担は１３万６０００円にもなり、保険料や税負担を一定の条件で試算すると手元に残る生活費は月額約７万円にしかなりません。
声優３人が立ち上げたVOICTION（ボイクション）のアンケート調査によると声優の７割以上が年収３００万円以下で、インボイス導入で２割が廃業を検討するとしています。影響を受ける事業者は１０００万以上といわれています。
物価高騰の今、やるべきことはインボイスの導入ではなく、１００以上の国・地域ですでに実施された消費税の減税だと思いますが、せめてインボイスの中止・延期をしてほしいと悲鳴をあげるフリーランスや零細事業者の皆さんの声にこたえて、市として直ちに国に意見を上げるべきではないでしょうか。ご所見を伺います。
最後に投票率向上への取り組みについて伺います。
７月３０日におこなわれた市議会議員選挙は、３４．３％の過去最低の得票率となりました。私たち市議会も、市民の身近で役立つものと感じてもらえているかが問われている問題として受け止める必要があります。
一人一人に投票する権利があります。それを保障するためには期日前投票所をアエル・区役所・総合支所以外に、ショッピングセンターや大学・専門学校に設置することや地域の集会所など身近な場所を巡回して投票機会を増やすなどの取り組みが必要です。また、これまでも高齢者施設や障害者施設、病院などの協力を得ながらおこなってきた不在者投票を拡大していく必要があると考えますが、投票権の保障との関係でご認識はいかがでしょうか。
現状では選管事務を各区役所・総合支所の総務課等が兼任している状況ですから、困難であることは明白です。各区に専任の課や係をつくって、選挙人名簿の管理や投票率向上のために各学校や施設に出向いて広報活動やイベントを開催するなど、通年業務として確立させることを提案するものです。そうすれば移動投票所を各地域に回すことが可能となると考えますが、いかがでしょうか。ぜひ新たな前進をつくることを呼び掛けたいと思いますが、この点を伺い、私の第一問といたします。
〇市長（郡和子）
ただいまのふるくぼ和子議員のご質問にご答弁申し上げます。
新たな温室効果ガス削減目標に関するお尋ねにお答えいたします。
55％削減という高い目標の達成に向けましては、さらなる再生可能エネルギーの導入や、排出割合の高い、家庭・業務・運輸の各部門の取り組みの強化が必要でございます。このため、杜の都環境プラン等の改定中間案では、既存施設の拡充に加えまして、事業所の屋上等を活用した太陽光発電の導入促進や、カーシェアリングの普及などにも取り組むこととしております。
これらを効果的に進めていくためには、市民・事業者の皆さまの知恵を集め、ともに行動することが重要でございます。
まもなく始まる「せんだいゼロカーボン市民会議」や、本年５月に立ち上げました高断熱住宅の普及に向けた官民連携の協議会などにおいて、市民・事業者の皆様と対話を重ねながら、様々な主体を巻き込んで、脱炭素都市の実現につなげてまいりたいと考えています。
次はパートナーシップ制度の内容と導入時期についてでございます。
様々な世代や価値観を持つ多くの人々が集まる本市では、多様性が尊重される環境づくりが重要との考えのもと、多様な性に関する理解促進に取り組んでまいりました。
そのような中、国における法整備などにより、市民の方々のパートナーシップ制度への期待も高まっているものと受け止め、この度、パートナーシップ制度を導入することとし、その時期を来年度中と考えております。
制度の導入に向けましては、他都市の制度比較により把握した論点や課題などを、男女共同参画推進審議会の委員の皆様とも共有するとともに、支援団体の皆様やご本人方などから幅広いご意見を伺いながら検討を深め、性的少数者の方々が安心して暮らせる環境づくりにつなげてまいりたいと存じます。
次に４病院の再編についてでございます。
本市では、県の構想の発表以降、丁寧な説明や専門家による慎重な検討などを繰り返し求めてまいりました。しかしながら、未だ、患者やその家族、医療関係者に対する十分な説明はなされておらず、様々な不安や疑問の声があがっている状況が続いております。
そうした中、名取市に新たな民間精神科病院を誘致・公募をするという案が県から突然発表、示されたわけでございます。本市といたしましては、十分な協議・検討を経ないまま、手続きが拙速に進められることは、容認できるものではございません。こうしたことから、県に対して早急に対応を求める事項について、公募等の手続きを開始する前に書面で回答するよう、強く求めたところでございまして、本市の疑問や指摘に対し、的確かつ分かりやすい説明がなされることを望むものでございます。
県においては、県民や市民にとって、望ましい医療提供体制が確保されますよう、当事者、専門家など、多くの方々の声に耳を傾けながら、慎重に歩みを進めていくことを強く求めてまいりたいと考えております。
〇財政局長（永渕智大）
私からはまず、物価高騰の影響を受ける市民の暮らしへの支援についてお答えを申し上げます。
エネルギー価格などの急激な物価高騰が市民生活に大きな影響を及ぼしていることを踏まえ、本市におきましても、低所得世帯等への給付金や、光熱水費、燃料費、食材費などへの生活支援につきまして、国の交付金も活用しながら、継続的に実施をしてきているところでございます。
現在、国におきまして、厳しい状況下にある市民生活や事業活動を勘案して、電気料金やガソリン代にかかる負担軽減策の延長や、物価高への対応を主といたしました経済対策の検討が進められているところでございます。
こうした国の支援策なども注視をいたしますとともに、本市が行ってきた各支援策の状況も踏まえながら、本市としてどのような支援策を講じるべきなのか、検討してまいりたいと存じます。
次にインボイス制度についてでございます。
インボイス制度は、複数税率の下で消費税の適正・公平な課税を確保するために導入されるものと認識をしてございます。
本年10月１日からのインボイス制度の円滑な開始に向けましては、小規模事業者等からの懸念の声も踏まえまして、令和５年度税制改正において、一定の負担軽減措置が盛り込まれてございます。
加えて、国におきましては、今後、準備状況や施行状況をフォローアップし、必要な支援を実施していくこととされているところでございます。
本市といたしましては、引き続き、国や関係団体と協力し、本制度の導入が円滑に進むよう努めてまいりたいと存じます。
〇健康福祉局長（加藤邦治）
健康福祉局に係る数点のご質問にお答えを申し上げます。
はじめに生活保護受給世帯への冷房器具と電気料金の支援についてでございます。
生活保護の制度上、冷房器具の扶助の対象は、保護開始後初めて到来する熱中症予防が必要となる時期で、高齢者や小児がいる世帯などに限定されております。
これにつきましては、今年の大都市生活保護主管課長会議において、開始時のみ対象とする要件の撤廃及び全ての被保護世帯が支給対象となるよう国へ要望を行っているところであり、また、夏季加算の実施についても、全国市長会議において、国への提言がなされたところでございます。
市独自の各支援につきましては、電気・ガス価格激変緩和対策事業など、国による支援策の実施等に鑑み、実施の予定はございませんが、他都市とも情報交換しながら、国の動向を注視してまいります。
次に低所得者世帯等へのエアコン設置等に対する支援についてでございます。
こうした世帯に対する直接の支援は行っておりませんが、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付など、臨時の支出増に対する支援制度がございます。電気・ガス価格激変緩和対策事業など、国による生活支援策も実施されておりますことから、今後の国の動向を見定めながら、必要に応じ、国に対し支援を求めてまいりたいと存じます。
次に電気料金滞納世帯に対する電力会社との連携についてでございます。
昨年10月に、東北電力株式会社の料金滞納者の相談対応を所管する部署と打合せを行い、生活困窮者自立支援制度の周知を行うとともに、料金滞納の相談があった際には、必要に応じて、仙台市生活自立・仕事相談センター「わんすてっぷ」への相談支援をご案内いただくことについてお願いしたところでございます。 「わんすてっぷ」への相談などを通じて、生活に困窮して電気料金を滞納した世帯の状況に応じ、適切な支援に繋げてまいりたいと存じます。
次に事業者等への支援についてのご質問のうち、福祉施設などの送迎に係るガソリン代の支援についてお答えを申し上げます。
本市では、食料や燃料等の物価高騰が継続する中においても、事業者が安定的に福祉サービスを提供できるよう、国の財政支援も活用しながら、数次にわたり福祉施設等の食材料費や光熱費に係る助成を実施してきたところでございます。
ガソリン価格の上昇に対しましては、国の燃料油価格激変緩和対策事業などの支援策がとられているところであり、今後とも、物価変動の状況はもとより、国の動向等を注視しつつ、事業者等の声もお伺いしながら、対応を検討してまいりたいと存じます。
次に敬老乗車証制度の拡充についてのお尋ねでございます。
敬老乗車証制度は、これまで多くの方々に利用されており、市民意識アンケートの結果を踏まえましても、将来にわたりご利用いただけるよう運用していくことが、何よりも重要であると認識をしております。
現在、敬老乗車証のあり方についてご議論いただいている、社会福祉審議会老人福祉専門分科会にアンケート結果や事業費推計をお示ししながら、利便性向上策や見直しの必要性などについて、幅広にご意見を交わしていただいているところでございます。
敬老乗車証事業費については、コロナ禍からの回復や高齢化の進展により、更なる増加が見込まれていることに加え、介護事業費の拡大などにより、高齢者施策全般に係る事業費も、確実に増加する見通しでございます。
こうした中、敬老乗車証制度の持続性を確保するための見直しが急務であると考えており、利便性向上の視点も持ち合わせつつ、速やかに具体案の取りまとめを進めてまいります。
次に難聴の方向けの補聴器購入に対する助成制度についてでございます。
高齢者に限らず、聞こえに支障を感じている方は、日々の暮らしを送るうえで社会活動への参加をはじめ、様々な場面で制約が生じる可能性があるものと認識をしております。
一方で、身体障害者手帳の取得に至らない難聴の方を対象とした、本市独自の助成制度を創設する場合には、自治体により支援の範囲や内容が異なることや、財源面等の課題もございます。 補聴器購入費助成制度については、全国一律の基準に基づいた制度の創設が望ましいものと考えており、引き続き、国及び県に対し、要望を重ねてまいります。
次に新型コロナウイルス感染症についてでございます。
定点医療機関あたりの患者数は、依然として高い水準にあり、病床の確保や基本的な感染対策の呼びかけなどの対策を行う必要があると認識しております。
本市といたしましては、発熱等、心配な症状のある方に対しては、受診情報センターで、受診可能な医療機関の紹介について、継続して行っていくなど、必要な方が適切な医療を受けられるよう、引き続き対応していくとともに、必要な支援について、状況に応じて国に求めてまいりたいと考えております。
最後にマイナンバーカード導入と並行しての健康保険証の継続についてでございます。
国が示している方針によれば、令和６年秋に、健康保険証とマイナンバーカードを一体化して、健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカード保険証を保有していない全ての方に対し、当分の間、資格確認書を交付することで、引き続き保険診療を受けられる仕組みとすることとされております。
一方で、健康保険証が廃止されることで、これまで通りに医療機関を受診することができるのかという国民の不安が、必ずしも払拭されている状況にはないものと認識しております。
国民健康保険の保険者といたしましては、被保険者の皆様が混乱することなく、医療機関を受診できる体制を、国の責任において確保していただくことが重要であると考えておりますことから、今後とも、国に対して円滑な制度の運用を求めてまいります。
〇こども若者局長（白山幸喜）
はじめに子ども医療費助成制度の拡充についてのお尋ねでございます。
子ども医療費助成制度につきましては、本市の子育て施策の中でも重要な事業と認識しており、これまでも、宮城県の補助基準を上回る制度の拡充を重ねまして、本年４月からは所得制限の撤廃を実施したところでございます。
１８歳までの対象年齢の拡大等につきましての県内自治体の状況は承知してございますけれども、市の独自財源を用いてのさらなる拡充につきましては、所得制限の撤廃による影響などを見極めつつ、本市の財政負担や将来にわたる安定的な制度運営の観点に立ちながら慎重に検討すべきものと考えてございます。
子ども医療費助成制度は、本来、全国統一の内容であることが望ましいと考えておりますことから、国に対しても地域間格差の生じない制度設計を引き続き要望してまいります。
次に子ども財団の設立に関連しての、子どもの権利条例と、子どもの意見を聞く機会の確保についてでございます。
本年４月に施行されました「こども基本法」は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの意見表明の機会の確保や、子どもの意見の尊重等を基本理念としてございます。
条例の制定につきましては、想定される効果などについて見極めつつ、本市としましては、法の理念に基づき、子ども・子育て施策を推進してまいりたいと考えてございます。
子どもの意見を聞く機会の確保につきましては、現在、児童養護施設等へ子どもアドボケイトを派遣してございますけれども、関係機関の職員を対象とした研修を行うなど、子どもアドボカシーの考え方の周知・啓発に取り組んでいるところでございます。 さらに、今後設立予定のこども財団におきまして、「子どもの最善の利益の保障と健全な育成」をその役割の一つに掲げまして、子どもの実状を把握する取組みなどを進めることといたしておりまして、今後も様々な機会を捉え、子どもの意見を聞く機会を確保してまいりたいと存じます。
〇経済局長（柳津英敬）
私からははじめに、市内事業者及び農業者等への支援策についてお答えを申し上げます。
本市ではこれまで、物価高騰対策として事業者向けの資金繰り支援や運送事業者への燃料費高騰支援、農業者向け肥料・飼料高騰支援等の本市独自の支援を実施してまいりました。
また、今年度新たに、生産性向上に向けた地域企業のデジタル化支援や、価格転嫁等を通じた収益確保のためのセミナーを実施したほか、肥料・飼料高騰への支援についても引き続き取り組んでいるところでございます。 今後とも、物価動向や国の経済対策、県との役割分担等を踏まえながら、必要となる支援を検討してまいりたいと存じます。
続きまして、処理水放出への対応についてでございます。
国の見解では、処理水に関しまして、環境や人体への影響はないものとされておりますが、幅広い理解と安心感の醸成のためには、正確な情報の発信と風評被害への対応が重要であると認識をしております。
本市ではこれまで、漁業・観光業などの関係団体や県市長会等で構成される宮城県連携会議を通じ、国及び東京電力に対して適切な対応を求めてきたところでございます。
今後、水産物の安全・安心の啓発を行うなど、国や関係団体とも連携を図りながら、機会を捉えて、本市として必要な対応を行ってまいりたいと存じます。
〇文化観光局長（金子雅）
私からは音楽ホールの整備に関するご質問にお答えいたします。
音楽ホールは、長きにわたる市民の皆様の想いを実現するものであり、本市に新たな魅力と価値をもたらす重要な事業でございます。
仙台都市圏は全国的に見ても文化活動が活発であり、県と市の２０００席規模のホールには十分な需要が見込まれるところでございます。この２つの施設で多様な舞台芸術が広く展開されることは、都市の文化に厚みをもたらし、交流人口の拡大にもつながると考えております。
また、本市が整備するホールでは、多くの方に活用いただけるよう、大ホールについては使用する客席数に応じた料金設定を検討しているとともに、小ホールの他に、小規模な発表会にも活用できる諸室を複数設ける予定であり、市民の皆様の発表や活動の場所はこれまでと同等の数が確保されると考えております。
引き続き、ホールの意義や必要性について、市民の皆様への丁寧な説明に努めながら、整備に向けた検討を進めてまいります。
〇都市整備局長（反畑勇樹）
私からは都市整備局に係る数点のご質問にお答えいたします。
まずはじめに、事業者への支援についてのご質問のうち、公共交通運行継続奨励金についてでございます。
路線バス及びタクシー事業者におきましては、コロナ禍前の水準まで利用状況が回復していない中、燃料費等の上昇により厳しい経営状況が続いておりますことから、本市では国に対して物価高騰等による影響への支援について要望を行っているところでございます。
今後も国や宮城県の動向を注視し、市民の日常生活や経済活動等を支えているバスやタクシーを継続して運行していただけますよう、取り組んでまいりたいと存じます。
次に新たな学生フリーパスに関する制度設計についてでございます。
新たな学生フリーパスは、移動履歴等をイクスカにより取得し、本市の負担額の算出を行うことから、イクスカが利用できない交通事業者への導入は難しい状況とはなりますが、引き続き意見交換を行ってまいりたいと考えてございます。
販売価格につきましては、現在の市バスエリアに加え、郊外部の大学等への路線を抱える宮城交通エリアを含めますことから、「学都仙台 市バスフリーパス」よりも高い設定になると考えておりますが、学生の移動支援といった観点から、より利用しやすい価格となりますよう、検討を行っているところでございます。
地下鉄との乗り継ぎにつきましては、様々な課題がありますことから、まずは早期実施に向け、制度詳細に関する交通事業者との協議を進めてまいりたいと存じます。
続きまして、県営住宅の集約に伴う移転支援方針に関するお尋ねについてでございます。
県の方針におきましては、県域全体の人口減少が見込まれる中、公営住宅の将来的な需給バランスなどを踏まえ、各団地の用途廃止の可否を判断するものとされており、今般、説明会の開催されました団地は、このような方針のもとで、将来的に用途廃止とすることが適当とされたものと認識してございます。
本市といたしましては、これまで、県に対し、県と市町村の役割分担を含めた公営住宅供給のあり方について、市町村と協議することや、移転先の確保が困難となる場合には、県営住宅の一部建て替えや借上げによる対応もご検討いただきたい旨、求めてきたところでございます。
入居者への移転支援を進めるにあたりましては、まずは県が責任を持って取り組むべきものと考えており、しっかりと説明を行うなど、住民の方々への丁寧な対応を求めてまいりたいと存じます。
〇建設局長（佐藤秀樹）
私からは、下水道使用料の減免についてのご質問にお答えいたします。
下水道事業会計では、当面資金繰りの厳しい経営状況が続く見通しとなっており、今年度におきましては、手持ち資金を確保するため、基金からの長期借入を行ったところでございます。
使用料収入は、管渠（かんきょ）その他の下水道施設の適切な維持管理や改築等の財源となるところであり、将来的な事業経営に及ぼす影響を考慮いたしますと、再度の減免は難しいものと考えております。
〇教育長（福田洋之）
はじめに、特別教室や体育館へのエアコン設置についてお答えをいたします。
本市ではこれまで、普通教室や窓の開放ができない音楽室等の特別教室にエアコンを設置し、学習環境の整備を図ってまいりました。
本市の学校施設は児童生徒が増加した昭和４０年代から平成の初期に整備した学校が多く、老朽化に伴う改築や大規模改修などを進めているところでございます。
こうした校舎の老朽化への取組を着実に行いますとともに、特別教室や体育館へのエアコン設置につきましては、来年度以降も暑い日が続くことが想定しうることから、国の財政支援の状況を踏まえながら対応を検討してまいりたいと存じます。
次に、学校のエアコンの使用についてです。
エアコンの使用にあたりましては、運転期間や設定温度など一定の基準を学校に示しているところでございますが、熱中症の危険がある場合や授業に支障がある場合などについては、学校長の判断により運転することを可能としております。
引き続き、児童生徒の健康管理を第一とした運用を行ってまいりたいと存じます。
次に、学校給食費の無償化についてです。
他都市において様々な取組みがなされていることは承知をしており、また先般、無償化に係る署名を頂戴したところでございます。
しかしながら、無償化にあたりましては、多額の財源の恒久的な確保が必要でありますことから、本市といたしましては、全国一律の制度創設と財源措置について、国に対して要望を行ってきたところでございます。
国では、学校給食費の無償化に係る課題を整理するための実態調査を実施しているところであり、その状況を注視していくとともに、引き続き、機会を捉えて国に働きかけてまいりたいと存じます。
最後に、給付型奨学金制度についてです。
学生等が家計の状況によって修学を諦めることがないよう、その機会を確保することは、国全体で対処すべき課題であると考えております。
国におきましては、給付型奨学金の拡充を含めた高等教育修学支援新制度による支援を行っており、令和６年度からは、多子世帯の中間所得層にも支援が拡大されることとなっております。
本市といたしましては、こうした国の修学支援制度を学生や保護者が活用できるよう、引き続き、ホームページや高校を通じたチラシの配布などにより情報提供を行い、修学機会の確保につなげてまいりたいと存じます。
〇水道事業管理者（佐藤伸治）
水道料金の減免に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
令和４年度決算におきましては，諸物価の高騰等の影響を受けながらも，安定した経営状況を維持できたところでございます。
しかしながら，今後，水需要の縮小による事業収益の減少が見込まれる一方、管路や浄水場、配水所といった施設の更新・老朽化対策に多額の費用が必要となってまいります。
このような中におきましても、独立採算を基本としつつ、将来にわたる安定的な給水に欠かせない、それら事業を着実に推進してまいりますためには、何よりもしっかりとした財源の確保が不可欠でございまして、再度の減免は難しいものと考えております。
〇ガス事業管理者（中鉢健嗣）
私からはガス事業に関するお尋ねにお答え致します。
都市ガスを安定的に供給し続けるためには、製造・供給設備の適切な更新や維持管理はもとより、事業継続のための新たな設備投資なども確実に実施していく必要がございます。
ガス局におきましては、令和４年度末で依然として260億円を超える企業債残高を抱えているところでございまして、まずはこの企業債残高を着実に縮減してまいりたいと考えております。
〇 選挙管理委員会事務局長（千葉茂雄）
私からは、投票率向上への取り組みに関するご質問にお答えいたします。
まず投票する機会を増やす取組みについてでございます。
仙台市議会議員選挙において過去最低の投票率となった結果については、真摯に受け止めなければならないと考えており、啓発の在り方や投票環境の改善など、さらなる取組みが必要であると認識しております。
今後の投票環境の改善に資する取組みについては、現在、実施しております市民投票意識調査の結果や他都市における商業施設への期日前投票所設置事例なども参考にしながら、各区選挙管理委員会事務局とともに検討してまいります。
また、不在者投票指定施設を増やすことは、病院や施設へ入院・入所されている方にとって投票しやすい環境が整うことになるため、望ましいものと認識しております。
本市では、令和５年２月に市内の対象施設に対して制度のご案内を送付し、県選管へ指定の申請を行うよう呼び掛けたところです。 今後とも県選管と連携して、対象施設へ働きかけてまいりたいと考えております。
次に各区の選挙管理委員会事務局の専任化についてでございます。
現行の区選管は、総務課、まちづくり推進課、区民生活課の職員への併任発令により組織され、それぞれ事務従事者の確保や啓発活動などの事務を担当しているところです。
区選管を組織として専任化することにつきましては、選挙の有無で業務量の変動が大きいことなど、課題があるものと認識しております。 区選管の組織につきましては、現状を基本としながら、業務量に見合った体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
〇ふるくぼ和子議員
ご答弁、どうもありがとうございました。伺いたいことは山ほどあるのですが、３つに絞ってお伺いをしたいと思います。
まず最初に、物価高騰で市民の暮らしが大変になっている中での補正の対応という事で、どうやってその暮らしを支えるのか、応援するのかということで補正の対応をやるべきではないかということを求めたわけなんですが、どれもこれも努力、独自で頑張ろうというふうな答弁が出ないという、市長の答弁がないこととあわせてですね、非常に残念だったというふうに思います。
帝国データバンクの調査によると、今年の７月の段階で食品など３５００品目、これが値上げがおこなわれたと。今年１年間の食品・飲料の値上げというのが、累計で２万９１０６品目ということで、すでに去年１年間の品目数を上回っていて、今後もさらに増えて３万５０００になるんじゃないかと、こんなふうにも言われていて、これ自身が本当に暮らしが大変になってるっていうことにつながっていくんだと思いますが、こういうふうな実態というのが、私は市長ご自身もお感じになってるんじゃないかなというふうに私は思ってるんです。だからこそ今議会の中で補正予算をたてて、ちゃんと支援をおこなうということが必要なんじゃないかということを求めたのですから、国の支援の有る無し、動向を見極めてとか、そういうことではなくて、それに関わる問題ではないということで再度ご答弁をいただきたいと思います。
２点目は、学校施設の特別教室と体育館へのエアコンの設置についてです。
これはね、市で独自ではなくて、国の補助がちゃんと入る仕事なんですよね。
中学校で特別教室を使っての授業というのが本当に多くなる、これ学校での教育活動がどこでどんな風に使われているかということについては、ご当局が最も把握しているはずなんですね。普通教室に付ければいいっていう認識に、これの状況をわかっていながら留まっているとすれば、私はあまりにも恥ずかしいなというふうに思います。まあ対応を検討したいというようなお話もありましたけれども、これだけ暑い夏を体験してきたわけですので、やっぱりこれで、そのままというわけにはいかないと思います。
伺ったところ、体育館へのエアコン設置については、補助率を国が期間を限定して上げてというようなこともしているということのようですので、これ自身、やっぱり国も必要だから後押ししているという関係だと思うんですよね。そういうなかにおいて、その国の補助もある学校施設へのエアコン設置、これが当局こそ、やっぱり一番に認識をして、子どもたちの教育環境の改善に力を入れるべきだというふうに思いますので、この点も再度のご答弁を求めたいと思います。
３点目は子どもの医療費助成制度についてです。
重要な事業と位置づけてらっしゃるということではあるんですが、なかなか前進をさせようとしないというご答弁に残念さを感じます。
千葉市、今開会中の議会の中で、助成対象が１８歳までなのが、県内の市町村だけでなくて、政令市でも今後大半を占めるんだと、こういう事を言って、来年度中に対象を１８歳まで広げるということで新たな財源２億６０００万円ということのようですが、確保して検討していく方針を表明したというふうに言ってます。
県内だけでなくて、政令市でもということをきちっと見極めて、こういう対応をされるという表明をしたという、大変大事だと思います。
繰り返しますが、県内で１８歳にとどいていないのは、もはや仙台市だけとなりかねない、こういう状況になっていて、第１問で「完全無料にする決断を」というふうに求めていますので、その再度の決断を求めての答弁というのをお伺いしたいと思います。
〇市長（郡和子）
再度のご質問にお答えいたします。
私からは物価高騰の対策についてお答えを申し上げたいと存じます。
物価高騰の影響を受けている市民の皆様方の支援というのは、大切であろうというふうに思っています。
これまでもですね、物価高騰の影響を踏まえまして、今年度の補正予算として、低所得世帯等への給付金におよそ５５億、また食材料費に関する福祉施設等への支援におよそ１６億円、これを計上いたしまして、各般の支援策に取り組んできているところでございます。
しかしながら、先ほど来、お話ございましたように、私といたしましても、物価高騰の影響でですね、今なお、市民の皆様方の生活や、それから事業の活動というのがですね、厳しい状況に置かれているのだろうと、こう認識をしております。
引き続き、国の支援策などを注視しつつ、本市における各支援策の状況、これを踏まえながら、必要な支援策について検討してまいりたいと存じます。
〇こども若者局長（白山幸喜）
子ども医療費助成制度の拡充についての再度のお尋ねにお答えいたします。
子ども医療費助成制度につきましては、我々としても本市の子育て施策の中では、重要な事業のひとつというふうには認識してございます。
他方で本市において、子育てが楽しいと市民の方に実感していただくためには、既存の子育て支援施策の充実に加えまして、住まいであったり、仕事であったりあるいは質の高い教育、更には身近な遊び場の充実といった、こども若者局に留まらない各般の施策を全庁あげて推進していただくという必要があると考えてございます。
我々こども若者局としても、そういう要素を様々な事業の中で取り込んでいただきたいと思って、今後推進役を担わせていただきたいと考えておりますけども、市全体の施策を見回した中では、やはり限られた財源の中で、施策全体の優先度というものを踏まえて判断されなければならないというものだと考えてございます。
先ほども答弁させていただきましたが、医療費助成制度については、やはり本来全国統一の内容であるということが望ましいと考えておりまして、我々といたしましては、まずはそういう本来の望ましい制度となるように、国に対して引き続き地域格差をなくすよう、制度設計していただくよう、求めてまいりたいという風に考えてございます。
〇教育長（福田洋之）
エアコンに関しての、再度の質問にお答えします。
特別教室や体育館のエアコン設置につきましては、国の補助制度ございますので、そういった補助制度を最大限活用するといったことでこれから対応を考えていくことになる、というふうに思います。
体育館についてのお話がありましたけれども、体育館については年限が限られているということであったり、それから、建物の断熱性が条件になっているということもあるなど、費用の面であったり、工期の面であったり、そういったところに課題もございます。 校舎全体老朽化への対応、これを進めて行くのに合わせて、体育館・特別教室、こういった所へのエアコンの設置について、国の補助制度など、それから、他都市の取組みなどをともども考えながら、参考にしながら、今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
〇ふるくぼ和子議員
ありがとうございます。
まずは補正予算、暮らし支えるための補正予算の必要性という、このご認識についてなんですが、伺っていると前向きなようにも聞こえるんですけども、今の問題として、やっぱりこう、どうその状況を把握をして、必要なことをどう検討してやっていくのか、今の問題としてまず捉えていただきたいということを思いますし、そういうなかで仙台市の市民に対する役割というのが問われている、まあそういう性格のものだと思います。
国の支援を求めていくとか、国の支援があるということは、それは私たちも施策を進めるうえで大事だというふうに思っています。やっぱり大きな役割を国が果たしてもらうというのは必要だというふうに思いますが、それがないと出来ないということであってはならないというふうに思いますし、それでいいということではないんだというのが、ここで私は問われていると思うんですね。ですから具体的にそういった今市民を支える施策が、市として必要だと重要だというふうにきちっと捉えて、国待ちにする問題ではないんだということであれば、そこをもう少し明快に、きちっと今一度お答えいただきたいというふうに思います。
子どもの医療費の助成制度なんですが、所得制限の撤廃後の様子を見極めて、みたいな話が先ほどもございましたが、様子を見た結果が１５歳まででいいとか、窓口の自己負担を取り続けていいとか、こういう結論になるっていうことを考えていらっしゃるんでしょうか。ということなんですよね。向かうべき方向っていうのははっきりしている、それはきっとご当局もご認識されているというふうに思うんですね。だからこそ、どんどん他都市がやってきている、政令市の中でも体制になってきている、そういう方向のなかで仙台市においても、たとえば来年度中にもやるんだとか、実施のために前向きの検討を始めるんだとか、そういう方向性をぜひ示していただきたいというふうに思うんですけれども、決断を求めているっていう中身というのはそういうことですから、ぜひここは重ねてご答弁をいただきたいと思います。
特別教室、体育館のエアコンなんですが、伺っていると積極的に付けたいという気持ちが伝わってこないといいますか、付ける必要性をちゃんと捉えてらっしゃるのかということも非常に聞いてて信頼しきれないといいますかね、いう思いになって伺ってました。
たとえば体育館のエアコンも期間すぎちゃいますよね、そんなこと言ってる３年間って、国の上乗せする期間が終わると、もちろん補助はありますのでそれでやっていただくというふうになるんだけれども、急ぎやるということも今同時に求められているというふうに思うんです。
そもそも設置する必要性ないというふうに考えている訳ではないと思いますので、ちゃんとやるんだと、必要なんだという認識でいらっしゃるのであれば、設置を進めるんだと、検討するんじゃなくて設置を進めていきたい、という事をはっきりと示していただきたいというふうに思います。
お答えいただきます。
〇市長（郡和子）
再々のご質問でございます。
物価高騰の影響を受けている市民の皆様方に何らか支援をというその気持ち、まったく同じものではございますけれども、先ほどもご説明いたしましたが、今年度の補正予算として、既に皆様方に、議員の方々にお認めをいただいて、今執行をしているところもございます。
その状況を見極めたうえで、やはり新たな対策が必要であるということであれば、やっていくべきであろうと思います。
まだその過程にあるというふうに、私は思っているところでございます。
ということで、先ほどの答弁になりました。
〇こども若者局長 （白山幸喜）
こども医療費助成制度の再度のお尋ねでございます。
この方向性について、ということでの再度のお尋ねでございました。
我々といたしましても、この間国に対して要望しているのは、あくまでも現状でいいということではなくてですね、対象年齢の拡充であったり、負担の部分であったり、やはりそういう制度は国において統一的に拡充していただきたい、それは私どもも共通の思いでございます。
従いましてこれまでも、県市長会等を通じまして、要望を重ねておりましたけれども、それについては今後も引き続き強く要望させていただきたいと思っております。
先ほど申し上げましたのは、市の独自財源を用いてということになると、全体の施策の優先度等、限られた財源中で考慮しなければならないという点で申し上げましたので、方向性につきましては、私どもとしても、国に要望してまいりたいと考えてございます。
〇教育長（福田洋之）
エアコン設置についてでございます。
エアコンの設置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国の補助制度がございますので、そういったものを活用して、というのを念頭に置くということになります。様々、要件がありますので、そういったものとの検討といったものも必要となってまいります。
そういったことで検討していきたいといったところでございますけれども、今年の夏の暑さ、全国的な規模の暑さ、それから来年以降どうなるのか、といったところについては、しっかりとそこは念頭に置きながら、今後、どういったことで対応していくべきなのかというあたり、検討していきたいと思います。
