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〇高見のり子議員
日本共産党仙台市議団の高見のり子です。会派を代表して提案されている諸議案並びに市政の重要課題について質疑をおこないます。
今、市民の皆さんの暮らしはコロナ危機後、エネルギー、食糧の高騰で「暮らしに襲いかかる」というほどの大打撃をうけています。市の統計でも市民の暮らしの重要な指標となる消費者物価指数は２０年前から光熱水費は1.5倍、食料品は1.2倍となっています。
この間、停滞してきた日本経済は「失われた３０年」とも言われています。
世界では欧米はじめアジア諸国も賃上げが進んでいるのに、日本はほとんど賃金が上がりませんでした。それどころか１９９６年のピーク時から見れば年収で６４万円も減少しました。年金額も厚労省の資料によると、７.３%も減っています。
一方、消費税、社会保障の負担は大幅に増えました。家計消費が冷え込んでいる最中、安倍政権下で消費税は５％から８％、さらに１０％と連続的な増税がおこなわれました。さらにこの３０年間の社会保障費を見れば国保料は1.5倍の負担増、医療費の窓口負担は重くなり、介護保険料も制度創設時の２倍以上、利用料の負担も増え続けています。
実質賃金が増えない、むしろ収入が減っているのに、税・社会保障・教育費の負担が増え、将来への不安が増していく。これでは消費は進まず、経済が良くなるはずはありません。仙台市は消費都市ですから、市民一人ひとりの消費力を引き上げ、地域経済が元気になる施策をうたわなければ経済は良くなりません。こういった点に注目した施策をおこない、効果を見極めて次の手を考える必要があります。市民の暮らしや経済についての市長のご認識を伺います。
自治体は住民福祉の向上が本旨です。数多くある市民の暮らしの願いとその期待に応えなければなりません。
国の補正予算では経済対策に地方創生臨時交付金「重点支援交付金」５０００億円や灯油補助など原油価格高騰対策への特別交付税措置が盛り込まれました。
市はこれを受けて、今議会で第１３３号議案 令和５年度 仙台市一般会計補正予算（第４号）訳１５６億円の補正予算案を上程しています。福祉施設等に対する光熱費等補助は約６．８億円です
保育関連団体と市の担当局との懇談が１１月におこなわれました。保育所ではこの間、給食の公定価格も変わらない中で、子どもたちの安全安心の保育を提供するため頑張ってきましたが、この冬のボーナスも出せないくらい厳しい経営を強いられてきているのが現状だと訴えがありました。
昨年２月から始まった臨時特例交付金の維持拡充や高騰する物価、水光熱費に対する更なる補助についても要望がありました。今回の補正で光熱水費の補助があっても到底足りません。食材費の追加補正が必要なのではありませんか。伺います。
事業者向け支援が約４億３０００万円として、その中に漁業と農業の支援が入ったことは歓迎します。しかし、漁業経営緊急支援として２１５万円の燃油等補助や農業水利施設への電気補助１９０万円では十分とは言えません。農機具の燃料やハウスに係る維持費など燃料費への直接補助が必要とはお考えにならなかったのでしょうか。これからでも追加の支援が必要と考えますが、いかがですか。伺います。
経済局が提案する事業者支援の多くは、ＩＴ化で業務を効率化することや、人材育成で新しい取り組みをする場合などです。今後、周知を徹底して、できるだけ多くの事業者が活用できることが重要と思います。
しかし、ＩＴ化に取り組む、取り組まないにかかわらず、様々な職種の事業者が大変な思いをしています。
例えば市内にある銭湯は、その光熱費が1.5倍にもなり、苦しい経営を余儀なくされているという報道がありました。このような光熱費等の高騰で苦しんでいる事業者への支援も忘れてはなりません。高度成長期に７０軒あまりあった銭湯も生活様式の変化や経営者の高齢化などで現在は４軒だけになってしまいました。どの銭湯も市民の憩いの場であり、交流の場となって「仙台の銭湯文化」の灯を消さないために頑張っています。こういった事業者への支援が残念ながらありません。小規模企業、個人事業主への燃料費高騰への直接支援のメニューを増やすべきと思いますが、いかがでしょうか。伺います。
市はお金がないと市民に強調しますが、決算では黒字になるというパターンを繰り返してきました。市の基金総額は２０２２年度末でも１３００億円超となっています。さらに、予算では積み立てた基金から取り崩すとしていた５０億円近くのお金が取り崩さなかったこともわかりました。３０数億円の黒字会計が実は８０億円以上の黒字だったというわけです。
お金はあるのですから、補正予算についても市民の暮らし応援の施策を市独自にもっと打ち出せるはずです。いかがでしょうか。伺います。
公営企業であるガス、水道事業は２０２２年度決算ではどちらも黒字決算でした。ガス事業決算は８６億３０００万円、水道事業会計決算では約８３億６０００万円もの未処分利益剰余金を計上しています。第３回定例会においても求めましたが、市民生活がひっ迫している時にこれらの未処分利益剰余金を市民に還元するのは当然です。水道・ガスも担当局は「今後の事業経営に及ぼす影響を考慮すると難しい」と言いますが、市ガス事業においては累積欠損金も２０２１年度で解消したではありませんか。
市民に支えられている公営企業である水道事業、ガス事業は今こそ市民の苦難のために料金の軽減を決断すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
次に宿泊税についてです。
１１月の経済環境常任委員会に「第５回仙台市交流人口拡大推進検討会議」の概要が報告されました。観光産業の現状、強化していくべき施策の方向性について検討がされたとのことです。
市は２２年度の宿泊者数は１０年前との比較では、市の中心部はホテルの増設もあり１３％増となっていますが、秋保温泉２１％減、作並温泉が６５％減という厳しい状況だと報告しました。しかし、この程度の認識では甘すぎます。
会議ではコロナ禍の際に受けた「ゼロゼロ融資」の返済が始まることへの不安、エネルギーや食材等へのコスト増に伴う利益率の低下や、深刻な人材不足による販売機会の損失の課題、さらに「力強い回復ではない」とか「コロナで苦戦して、ようやく戻ってきたが一時的だ」「企業関係の規格が戻らず、もう元には戻らないという見方だ」とか「温泉旅館では光熱費、食材費の負担が２倍。数ではなく、単価が上がらないと生き延びられない」など本当に厳しい実態が出されました。
市はインバウンドの受け入れ環境整備の財源確保のために宿泊税を導入すると言いますが、検討会議で出された現状をどう認識し、どのように改善するのかをまず示すべきではないでしょうか。それなしに宿泊税を必要だというのはおかしいではありませんか。伺います。
仙台こども財団は１１月の設立に際して、役員の発表がありました。理事長には、認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長の湯浅 誠氏ということです。
全国的に活躍されている湯浅さんの知見を仙台の子ども支援施策に大いに役立てていただくことと共に、市内で長く子ども支援を頑張っている方たちの声をよく聞いて進めることが、こども財団の役割が発揮され、より充実した子育て支援につながると考えますが、いかがでしょうか。
市の子育て支援は、全国の取り組みに大きく立ち遅れています。宮城県内で子ども医療費助成制度が１５歳まで、通院初診時に５００円の負担を残しているのは仙台市だけになってしまいました。白石市も１５歳までですが、初診時の負担はありませんから、仙台市が県内で最低になってしまっていることはとても恥ずかしいことです。子ども医療費減免は１８歳まで完全無料にすべきです。いかがでしょうか。伺います。
仙台市発達相談支援センター・アーチルは子どもから大人まで発達障害のある方と家族が地域で暮らすための相談支援をおこなう役割を持っています。早期発見、早期支援が求められていますが、アーチルへの相談をしたくても順番待ちでなかなか面談を受けられない状況になっています。
特別支援に携わっている学校現場からは、４月に受け持った子どもに支援が必要だと感じても結局年度末まで待たされて、次の年度での発達支援方針や体制づくりが間に合わないと切実な声が届いています。
アーチルは幼児期から成人期までの相談をおこなっていますから、仕事が減ることはなく、むしろ増え続けていくものです。
現在、泉区と太白区にしかない２カ所のアーチルを各区に１カ所の増設を早急に取り組むべきです。いかがでしょうか。
子どもの給食費についても市の施策が問われます。
政府が６月に公表した「こども未来戦略方針」には学校給食費無償化に向け、自治体の実態調査の実施が盛り込まれました。すでに４９３自治体が無償化を実施しています。進級や進学でお金がかかる時期になる１月から３月まで無償にするとか、小学校６年生と中学校３年生を対象にするとか取り組んでいる自治体も多数あります。
宮城県内では一部条件付も含めて５市１０町村に広がって仙台は、隣の富谷や利府、名取に囲まれています。泉区の街頭でおこなわれた署名活動では、通りかかった子どもが富谷で「うちは無料になって親が喜んでいる」という場面がありました。
現在も市民の皆さんが引き続き署名を取り組んでおり、７月の市議選後改選された仙台市議会にも、実現に向けた取り組みの強い要請をいただいています。子どもたちの心も身体も豊かに成長・発達するためにかかせない給食の無償化の願いは既に醸成しています。
何よりも憲法２６条では「義務教育はこれを無償とする」と定めています。給食費の無償化は、本来憲法の理念、子どもの生存権として保障されるべきもので、無料で利用できるトイレや保健室のベッドのように考えてほしいと専門家から指摘されています。安心して給食を食べて学べる環境は、子どもの権利です。そして、今暮らしが大変になっている子育て世代に切実に求められている施策だと思います。
仙台市議会では第3回定例会において「国の負担で学校給食費の無償化の早期実現を求める」意見書も採択し、国に提出しました。議会の総意として学校給食の無償化を良としています。国に求めると同時に今やれる学校給食の無料化の第一歩を踏み出すべきです。新年度予算には提案があることを期待しますが、市長の決意を伺います。
今年の夏は猛暑に襲われましたが、夏だけではなく春も秋も１８９８年の統計開始から過去最高を記録し、初めて３季節連続の更新となり「最も暑い夏」が確実になったそうです。全国の地点別の気温では、仙台市は２.２℃高くなっています。学校のエアコン設置がおこなわれていて本当に良かったと市長もお感じになったと思います。残り課題は明確です。来年にむけて理科室、家庭科室、図書室、調理室などの特別教室や体育館にエアコン設置を急ぐべきですが、いかがでしょうか。伺います。
水の冷たさを感じる季節になりました。コロナ感染が５類になったからと言って、感染対策が必要なくなったわけではありません。インフルエンザなどでの学級閉鎖も相次いでいます。感染症対策といえば、手洗いが引き続き重要です。真冬に手を真っ赤にして水で手を洗わせるわけにはいきません。まず、現在すすめている学校建替えや大規模改修の中で合わせて設置することは可能なはずです。給湯器を全校に設置することを強く求めます。いかがでしょうか。
第１３９号議案 仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例は「国民健康保険法施行令」の改正にともない、出産被保険者本人の産前産後期間の保険料４ヵ月分の所得割と均等割を軽減するものです。
子育て世帯にとって何よりの支援になるもので歓迎するものですが、それでも高い国保料は大きな負担になっています。市は国保料の軽減策として国に先駆けて子どもの均等割り減免に取り組んでいましたが、その後、国も均等割り減免を始めたのでさらに拡充しました。現在就学前が１０割減免、１８歳までが５割減免となっています。
今回、国が子育て支援のためにさらに踏み込んだ軽減策を始めたわけですから、市はさらなる子どもの均等割り減免の拡充に取り組むべきです。子どもの均等割りを１８歳まで１０割減免に広げるのに必要なお金は４６００万円です。基金も現在でも約４億円あるのですから、是非実現しようではありませか。伺います。
次にマイナ保険証について伺います。
マイナンバーカードは、それを持つか持たないかは本人の判断に委ねられる任意のカードです。
今年の６月に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が成立しましたが、カードの読み込み不具合をはじめ、医療費の誤請求、各種証明書の誤発行、銀行口座のひも付けミスなどが頻発しました。マイナカードに保険証を一体化させ、保険証を廃止することも決めましたが、他人の情報がひも付けされれば、投薬、治療情報の取り違えなど重大な医療事故の発生も懸念されています。
県内の医療機関で構成される宮城民医連が９月おこなったマイナ保険証に関する調査では大小２６事業所の回答があり、何らかのトラブルがあったのは５３．７％、内容は、顔認識エラー、保険者情報の不備がどちらも４２．６％でした。
結局、持ち合わせていた紙の保険証で対応したのが、６４．３％だったとのことです。
また、宮城県保険医協会が実施した、県内介護施設へのアンケート調査では「利用者のマイナンバー申請に施設では対応できない」が８１．４％にのぼり、管理についても保管等について７６．３％が「できない」と答えています。
このまま、マイナ保険証の導入を進めれば、医療や介護の現場に多大な負担を押し付けることになると同時に、市民が安心して医療にかかれなくなります。
マイナンバーと健康保険証の一体化はやめて現行の保険証を残すよう国に求めるべきですが、いかがでしょうか。伺います。
次に敬老乗車証について伺います。
敬老乗車証は、７０歳以上の高齢者２０万４０００人のうち交付者１４万人、利用者１０万５０００人という市民に歓迎され、利用されている制度です。
市は現在、１２万円まで１割自己負担を、２.５割まで引き上げるという見直しの為の中間案を示し、市民説明会やパブコメの募集をおこなっています。
利用者負担が２.５倍になれば利用抑制がおき、利用者が減れば、介護や医療予防の効果が弱まり、ひいては地域経済への波及効果が減ることも心配されます。また、利用者が減ることで市バスや宮交バスの経営はさらに厳しくなり、減便や路線廃止につながります。敬老乗車証は多くの高齢者が利用してこそ、まちも元気になります。そうではありませんか。伺います。
市は将来、敬老乗車証の予算が増え続けるから問題と言っていますが、財政についていえば、市の財政は毎年３０億円以上の黒字、基金の総額も政令市中2番目に多い健全財政です。一方、仙台市は政令指定都市で比べれば、福祉にかける市民一人あたりの予算は２０都市中１７番目、下から数えて４番目です。
政令市平均まで福祉予算を増やすには年間３００億円増やして、ようやく平均水準です。敬老乗車証の経費が増えることは自然増なのですから、それに市がお金を出すのは当たり前です。いかがでしょうが。伺います。。
市民から敬老乗車証のチャージ場所を増やしてほしいと要望が上がっていました。市民センターや照明発行センターなど身近な場所にチャージ場所を増やすことは必要です。
ところが、市はチャージ機を導入すると言いますが、それにかかる経費が初期費用にシステム改修２億円と９台の導入に１台５００万円で４５００万円かかり、現金回収やコールセンターなどの経常経費に毎年１億円と桁違いの予算をかけようとしています。今回これだけの費用をかけるのであれば、システムそのものをより持続可能なシステムへと根本的な見直しをすることだって可能なはずです。
そういった見直しもせず、これらの費用を高齢者に負担させることは認められません。いかがですか。伺います。
１１月２９日、泉区を皮切りに各区説明会がおこなわれました。１２月９日まで７カ所、議員も含めて述べ８９人の参加でした。あまりにも参加者が少なかったのは、そもそも説明会がある事を市民が知らなかったからです。
市民からは「ある日突然、テレビニュースで負担割合の増額説明会の実施が報道されてびっくり。慌てて市政だよりを見ましたが、載っていませんでした」と怒りの声が届いています。パブコメについても「募集についても、どれだけの人が知っているのでしょう」と疑問を投げかけています。市政だよりにも載せず、町内会や老人会などの関係団体にも十分な案内はできなかったようです。
またパブリックコメントも１２月２６日までおこなわれていますが、師走の１２月、市民が年末の忙しさに追われる時期をなぜ選んだのでしょうか。
ある説明会では「お金がかかるという話だけ」「生活が大変なのに負担を増やすのはやめてほしい」などの発言が相次ぎました。説明資料が市の負担が増えていくお金の話ばかりなので、高齢者人口の推移や比率、地域別の高齢者の状況を知る資料、市民意識アンケートの結果が求められる場面もありました。
これで「説明をした」などどいうことは許されません。市は来年１月に見直し案の最終案を取りまとめ、２月の議会に条例改正案を提案して１０月から新制度を施行させるとしています。とんでもないことです。
説明会は周知の方法を再度検討して、全高齢者、少なくても敬老乗車証を利用している１０万人の方を対象にし、単位町内会や老人会などに出向くなどして、知らない市民が一人もいないという水準まで説明すべきです。このまま負担増を決めてしまうことは許されません。いかがお考えでしょうか。伺います。
高齢者が元気に年をとっていくために、高齢者施策の充実が求められています。これまでも何度も求めてきましたが、高齢者のみなさんの切実な要望として出されているのが補聴器購入補助制度です。
耳の聞こえが悪くなると孤立感が増し、社会生活に支障が出ることもあります。身体機能や認知機能にも影響を与えることが明らかになっています。
県内では富谷市が上限２万円、東松島市、大郷町では３万円の助成を始めており、利用者からは喜びの声が上がっています。
市民団体の皆さんから繰り返し署名が提出され、粘り強く制度創設を求める要望が続いています。市民の皆さんの願いは切実です。対象は高齢者には限定せず、１８歳以上の難聴者を対象とした助成制度の創設を目指すべきですが、特に強く求められている高齢者の補聴器補助制度を早く作るべきですが、いかがでしょうか。伺います。
今定例会には市長および特別職等の期末手当の引き上げが提案されています。
第１３４号議案 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額ならびに、その支給方法に関する条例の一部を改正する条例および第１３５号議案 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例です。これにより市長は１９万５０００円、議員は１２万２０００円が追加で支給される提案です。
物価高やエネルギー高騰で、市民の暮らしが大変になっている中、市長や議員の給与がどうなるか、市民から厳しい目が向けられています。
昨年の第４回定例会では市長、副市長の給与月額の３か月間の５割減額と同時に期末手当については、時期を延期して今年の４月から引き上げました。これにより、市長の期末手当は約９万７０００円が増額し、約３２１万円になりました。議員は同じく約６万円増えて約２０１万円に、議長は約７万４０００円増で約２４４万円、副議長は約６万６０００円が増額され、約２１８万円になりました。これだけの金額を受け取りながら、これでは足りないということなのでしょうか。さらに引き上げなければならないという理屈は市民に理解されないと思いますが、市民の同意と納得が得られるとお考えでしょうか。伺います。
こうやって市長や議員の給与は上げようとするのに、保育や介護等の福祉現場で働く職員の処遇改善はすすんでいません。
政府は世論と運動に押されて、２０２２年２月から福祉職員の賃上げ施策を講じましたが、規模も対象も不十分です。
保育については、７０年以上変わっていない職員配置基準の抜本的な見直しや公定価格の引き上げが待ったなしです。国に対して国に対して公定価格の引き上げや廃止基準見直しを強く求めるべきです。市は３年未満の保育士を対象に月額５０００円の上乗せをする「スタートアップ事業」や宿舎借り上げする場合の家賃等の補助事業をおこなっていますが、それだけでは不十分です。
市としても独自の上乗せをおこなうべきです。いかがでしょうか。
介護の現場も同様に厳しい状況は変わりません。介護においては介護報酬の引き上げなど、国に求める必要があります。同時にコロナ禍が長く続く中でも介護職員は命を守り、社会を支える役割を果たし続けてきました。職員が確保できずに、休息時間も休暇お取れないという過酷な労働環境で働いています。介護職にも独自の処遇改善をおこなうべきです。いかがでしょうか。伺います。
第１４３号議案 負担付き寄付の受領に関する件について伺います。
市の負担については公設公営の場合は１００～１６０億円かかるけれども、今回の提案では毎年３億５０００万円の指定管理料を支払うので２０年間で７０億円だと費用の比較をしています。しかし、今後の維持・整備費等の負担については未知数です。
また、利用料は指定管理者に支払う利用料金制を適用されます。フィギュアの競技者向けの練習環境の提供も見込まれていますが、低い料金設定で市民の皆さんが気軽に使えるようにすることも市民から要望が上がっています。
同じくゼビオが経営するフラット八戸は民間施設ですが、八戸市で一定の補助をしていることから「八戸市多目的アリーナ条例枠」というのがあって一定の時間の制限などはありますが、一般滑走よりも安価で利用できるようになっています。仙台の施設も市民の貴重な税金が投入される公営のスケートリンクなのですから当然、市民に開放され利用料も安価にするべきです。
「フィギュアスケート発祥の地 仙台」に相応しい市民のためのスケートリンクになるよう取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。認識を伺います。
市はパートナーシップ宣誓制度について、来年度中に導入することを発表しました。政令市の中で神戸市が１２月から始めることになり、名実ともに最後になってしまった仙台市です。来年度中などと言っている場合ではありません。
一刻も早く導入を望む声もあがっています。
制度が始まるということはゴールではなく出発なのです。当事者の皆さんにとって宣誓をすること自体、大変ハードルが高いものです。しかし、制度ができたということが宣誓をするか、しないかにかかわらず、当たり前のことが当たり前にできるようになるという第一歩になるということです。
「求めているのは、制度があるという事そのもの、仙台市が性的マイノリティの存在を想定して市民として当たり前に大事にしているということでなないか」と当事者の方も語っておられました。
制度をつくることで具体的な取り組みを進め、様々な不利益を解決して、社会への理解促進を進めることができるのです。だからこそ、市は来年度はじめに制度を施行すべきです。いかがでしょうか。伺います。
合わせて多様性が認められる時代となり、制度をさらに発展させ、様々な取り組みを進めるために専門の部署が必要です。
千葉市では「ダイバーシティ推進事業部」を設置して従来の縦割り組織では実現しにくい、組織横断的課題解決や他部門の人的資源を有効活用しながら、パートナーシップ制度も進めています。本市でも男女共同参画という狭い枠でなく「ダイバーシティ」の視点を持って進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
市民の命を守る地域医療を充実発展させるのは自治体の仕事です。
村井知事が強引に進める４病院再編構想について、１０月に改選された宮城県議会でも審議が始まりました。１２月６日の一般質問の答弁では精神医療センターの移転に合わせて、８月に民間精神病院を名取市に誘致をする計画を示していましたが、突然撤回し、今度は同センターのサテライトを設置することを表明しました。
過去の審議会では「２拠点化は財政負担が増える」と知事自身が否定したこともあり、整合性がありません。仙台日赤病院と東北労災病院の運営主体との基本合意も進まず、住民や関係者の反対の声も大きくなっており、４病院の再編構想は破綻していると言わざるを得ません。
１０月２４日に開催した市長会行政懇談会では「県立医療センターの富谷移転協議の一時停止」を求める郡和子市長をおとしめるような場面が報道され、県民２３７名が連名で知事に抗議文を提出しました。仙台市が提出した文書について知事が「反対すれば市民団体の旗頭のような文書」と発言した旨が報じられました。何としても移転再編を強行しようとする、なりふり構わぬ村井知事の方針転換は４病院再編構想が行き詰まっていることの表れです。「４病院再編はもうやめるしかない」と市長は知事に直接伝えるべきと考えますが、いかがでしょうが。伺います。
市は１０月に地球温暖化対策推進計画改定案で２０３０年温室効果ガス削減目標を、２０１３年度比３５％を５５％に引き上げました。
国が２６％から４６％に引き上げたことを踏まえたもので、目標を引き上げることを歓迎するものです。再生可能エネルギーの導入目標の中で、バイオマス発電を３５メガワットから２２３メガワットに設定しました。
今、仙台港には２つの大きなバイオマス発電所が建設されています。
１１月に運転を開始した蒲生北部の市有地を借り受け、レノバ社が出資する「杜の都バイオマス発電所」（７５メガワット）と高松に建設され、２０２５年に運転を予定している住友商事が出資する「仙台港バイオマスパワー」（１１２メガワット）です。「国内材も積極的に活用する」という答弁が説明会でありましたが、そもそも宮城県産木材は年間３６万トンであるのに、レノバ社の年間消費バイオマスは約３５万トン、住友商事のバイオマス発電が約５０万トンであることをみても、地元産燃料では賄えるわけがありません。
実際、レノバでは燃料には北米産を中心とした木質ペレットとインドネシア産やマレーシア産のパーム椰子殻（ＰＫＳ）を年間約３５万トン使用することが明らかになっています。どちらも燃料が海外の自然を破壊し、膨大なエネルギーをかけてCO２を発生させながら日本に運ばれてくるものだということは大問題です。こうした巨大バイオマス発電はなくしていかなければなりません。
バイオマス発電がすべてCO２削減になるという妄想は転換しなければなりません。市がバイオマス発電の目標の中に、これらの巨大バイオマス発電を入れるのは問題ではないでしょうか。伺います。
核兵器禁止条約 第２回締約国会議が１１月２８日から１２月１日まで買いさしされ、核抑止論について不拡散や核軍縮に反するとして厳しく批判し、禁止条約未参加国に署名や批准を呼びかける政治宣言を採択して閉会しました。この会議に日本政府がオブザーバー参加もしなかったことについて、被爆者からは失望と批判の声があがっています。
１１月の都市整備建設委員会の視察で調査のため立ち寄った京都市では、京都駅において、京都府、京都市、そして公益社団法人原爆被災者の会が共催し、原爆写真・絵画展が開かれていました。
仙台市内でも毎年、宮城県原爆被害者の会・はぎの会が主催で、原爆の被害に苦しめられながらも、この地上から原爆をなくしたい、原爆の悲惨さを伝えたいと長年、原爆展がおこなわれています。
市でも７月１０日仙台空襲の日にあわせて、戦没・戦災死者合同慰霊祭を開催しています。戦災復興記念館の地下展示室を有料にしているのは残念ではありますが、仙台空襲被害状況を記録し、戦争と復興の貴重な資料を展示している常設の資料展示室があります。次世代へ語り継いでいく平和教育の拠点となっています。
戦争や原爆の体験者が少なくなっている中で、次の世代にどう語り伝えていくか、真剣に考えていかなければなりません。こういった市や市民の取り組みを多くの市民に知っていただき、さらに強めることが必要ではないでしょうか。伺います。
今、世界では戦争が絶えません。イスラエルのガザへの無差別攻撃、ロシアのウクライナ侵攻などで何の罪もない多くの命が奪われています。「武力での解決」がいかに悲惨な結果をもたらすか、誰の目にも明らかになりました。
日本国憲法で「全世界の国民が等しく恐怖と欠乏からまぬかれ、平和のうちに生存する権利を有する」と謳っている国として政府は平和のために戦争の即時中止を求めるべきです。
核兵器も戦争もない世界を求めて、私たちはこれまでも仙台市が非核平和都市宣言をあげることを求めてきました。今だからこそ、市は非核平和都市宣言を高らかにあげるべきではないでしょうか。市長に伺って第一問といたします。
〇市長（郡和子）
ただいまの高見のり子議員のご質問にお答えを申し上げます。
市民の暮らしや経済の認識と、物価高騰に対応する補正予算についてお答えをいたします。
生活に身近な食材料費をはじめ、物価高騰等の影響は広い範囲にわたっており、市民の皆さまの暮らしや事業者の経済活動、大変厳しい状況に置かれているものと認識をしております。
今般、国の重点支援地方交付金が追加されたことを踏まえまして、今年度既に実施をしている福祉施設等への食材料費等高騰に対応するための助成金に加えまして、これらの施設において安定的・継続的なサービスを提供できるよう光熱水費に対する助成金を計上いたしましたほか、住民税非課税世帯や児童扶養手当を受給されている子育て世帯への給付金、中小企業等の持続的賃上げに繋がる支援策などに、重点的に予算を配分したところでございます。
こうした支援策を速やかにお届けできるよう、準備を進めてまいりたいと存じます。
次に、こども財団についてでございます。
こども財団が、地域でのネットワークを構築し、重層的な支援のハブ機能を果たす、その役割を果たしていくためには、市内で実際に活動されてる子ども・子育て支援団体の皆様と、相互に連携・協力ができる信頼関係を作り上げていくことが不可欠であると認識をしております。
財団設立に向けた検討の過程では、担当局において、子ども・子育て支援団体や、民間企業の方々から、取組の現状や課題等についてお話を伺ってまいりましたが、さらに現在、こども財団では、本格的に事業を進めていくにあたり、財団に求める機能やネットワークのあり方などについて、改めてヒアリングを行っているところでございます。
今後もこども財団が、子ども・子育て支援の現場の実情やニーズに沿った事業を進められるよう、理事長とも意見交換を密に行いながら、子ども・子育て支援の取組の強化を図ってまいります。
次に特別職の期末手当に関するご質問にお答えいたします。
私や副市長等の特別職の期末手当につきましては、国の指定職や県の特別職の支給割合と均衡（きんこう）することを基本としつつ、本市人事委員会による市内の民間事業所への調査を踏まえた勧告に基づく一般職職員の改定措置なども踏まえまして、改定してきたところでございます。
今年度におきましても、こうした基本的な考え方によることが適切であると考えたところでございまして、市議会議員の皆さまの期末手当につきましても、同様の考え方に基づき、あわせて提案させていただきました。
次に４病院再編構想についてお答えをいたします。
本市は、この問題に関しまして、これまで県に対し、その進め方も含めまして、具体的な課題や懸念を繰り返し提示してまいりましたが、未だ十分な説明や対応はいただけておりません。
さらに、先般の宮城県議会で、精神医療センターのサテライトを名取市に設置する案が示されましたが、この見直しに至った経過や根拠が十分に明らかにされておらず、また、具体的な規模や機能などについても示されていないなど、県がこれからの精神医療体制をどのように考えているのか、量りかねる状況にございます。
本市といたしましては、まずは、去る10月に県に対して提出いたしました、見解を踏まえた対応を引き続き強く求めてまいります。また、今後の県の動きなども見定めながら、適時適切に対応してまいりたいと存じます。
〇総務局長（佐野直樹）
私からは、非核平和都市宣言に関するご質問にお答えいたします。
本市は現在、国内１７３９都市が加盟する平和首長会議に加盟しており、同会議では、先月２０日に政府に対し核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請文を提出したところでございます。
我が国におきましては、非核三原則が国の基本政策となっているものと認識しており、本市として改めて非核平和都市宣言を行うことは考えてございませんが、引き続き、平和首長会議と連携を図ってまいりたいと考えております。
〇財政局長（永渕智大）
私からは、物価高騰に対応するための市独自の施策についてお答えいたします。
今回の補正予算におきましては、低所得世帯への給付金に加えまして、本市独自の施策として、児童扶養手当受給世帯向けの給付金や、福祉施設や公共交通事業者などを中心とした事業者への支援のほか、持続的賃上げを後押しするための施策などに重点的に取り組むための予算を計上してございます。
財源として国からの重点支援地方交付金を全額活用いたしますほか、交付額を上回る部分につきましては基金も投入しながら、必要な施策を講じているところでございます。
今後の対策につきましては、物価高騰による市民生活等への影響を見定めながら、国・県が実施する支援策の状況等も踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと存じます。
〇市民局長（天野元）
私からは、パートナーシップ宣誓制度の施行時期及び進め方についてお答えいたします。
当事者の方々からは、早期の制度導入を求める声もいただいているところでございます。
一方、制度につきましては対象者の範囲など複数の論点があり、当事者の方々などからも幅広くご意見を伺いながら検討をする必要がございますことから、男女共同参画推進審議会の議論を踏まえながら制度の骨子をまとめた上で、来年夏頃にパブリックコメントを実施したいと考えております。
パートナーシップ宣誓制度につきましては、多様性を尊重し合うダイバーシティの視点を持ちながら、幅広い行政サービスと連携することが重要と考えており、全庁的な取り組みになるよう努めてまいります。
〇健康福祉局長（加藤邦治）
健康福祉局に関する、数点のご質問にお答えを申し上げます。
はじめに、アーチルの増設に関するご質問についてでございます。
アーチルに寄せられる相談が年々増加するなか、その一因としては、発達障害とは言い切れず、生活リズムの乱れや動画サイトなどのメディアの使い過ぎなど、家庭での養育環境に起因するケースに関する相談も少なくない状況がございます。
こうしたことを踏まえ、アーチルへの相談に至る前に身近な地域で必要な支援が行われるよう、本年度から、アーチルに地域支援専従職員を配置し、保育所等に出向いて子どもの見立てや対応の工夫などを助言する取り組みを強化しているところでございます。
引き続き、専門機関であるアーチルが担うべき役割を果たすための体制強化を進めるとともに、保育所や学校など、日常的に子どもに関わる方々の支援力向上を図りながら、関係機関との連携のもとで、本人と家族を支える環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険料に係るご質問にお答え申し上げます。
子どもの均等割減免の拡充についてでございます。国民健康保険事業の財政調整基金につきましては、医療給付の増加等により上昇傾向にある保険料負担を軽減するために活用しており、その残高が減少傾向にあるなか、他の目的に活用した場合には、被保険者全体の保険料負担の増加を招くことにつながりかねないものと認識をしております。
保険料の更なる負担軽減につきましては、国の財政負担のもと全国一律に措置されるべきものと考えており、引き続き、他の政令指定都市等と連携して、均等割軽減の対象年齢及び軽減割合の拡大を国に求めてまいります。
次に、マイナンバーカードの保険証利用についてでございます。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、現行の健康保険証が廃止されることなどに対する国民の不安を、国の責任において払拭していただく必要があるものと認識しております。
国民健康保険の保険者といたしましては、国に対して被保険者の皆様が混乱することなく、医療機関を受診できる体制を確保していただくことをはじめ、円滑な制度の運用を求めてまいりたいと存じます。
次に、敬老乗車証の見直しについてのおたずねにお答え申し上げます。
はじめに見直しによる影響についてでございます。
このたびの見直し中間案は、利用者に一定のご負担をお願いするものであることから、社会福祉審議会老人福祉専門分科会においても、利用控えを懸念するご意見をいただいているところでございます。
平成２４年度に実施した見直しにおいて、利用が一時的に減少したことを踏まえ、今回の見直し後に高齢者の方々が利用を控えることのないよう、利便性向上策も含め、周知に取り組んでまいります。
次に、敬老乗車証に係る予算の確保についてでございます。
福祉関連予算の多寡については、各市の財政状況や人口、都市を取り巻く環境等により様々であるため、一概に比較することは困難であると考えております。
高齢化の進展に伴い、介護や医療など、高齢者施策全般に係る事業費が増加する中においても、各般の制度の持続性を確保するための見直しも行いながら、必要となる事業費規模を維持してきたところでございます。
引き続き、敬老乗車証制度はもとより、高齢者の在宅生活を支える制度などを円滑に運用していくために必要な事業費を確保してまいりたいと存じます。
次に、 敬老乗車証に係るシステムの見直しについてでございます。
敬老乗車証制度は、現在のＩＣカードを導入して約７年が経過し、その利用方法についても浸透してきたものと認識しております。加えて現行のシステムは、利用実績の把握や交通事業者との精算などの機能も有しているものでありますことから、当面は現行制度の枠組みを維持してまいります。
その上で、システムの運用コストや無人チャージ機の仕様等の精査はもとより、交通関連技術の進展といった事業の周辺環境の動向も注視し、より経済的で利便性の高い制度のあり方を探ってまいりたいと存じます。
次に、見直し中間案に関する周知についてでございます。
敬老乗車証については、昨年度の市民意識アンケートの実施から１年以上をかけて制度のあり方について検討を進めてまいりました。
このたびの中間案については、社会福祉審議会老人福祉専門分科会における審議、議会でのご議論と並行しながら、市ホームページや新聞広告、中間案の説明動画、リーフレットの配架など、幅広く周知を図ってまいりました。区役所等に敬老乗車証のチャージに訪れる利用者数が増加し、窓口での問い合わせもいただくなど、一定の周知が図られたものと考えております。
高齢者施策全般を取り巻く状況等を総合的に勘案いたしますと、敬老乗車証制度の持続性を確保するためには、見直しを着実に進める必要があると考えてございます。
今後とも、パブリックコメントにおけるご意見等も踏まえ、様々な媒体を活用しながら、市民や利用者の皆様にご理解いただけるよう丁寧に説明してまいりたいと存じます。
次に、高齢者の補聴器購入補助制度についてでございます。
聞こえに支障を感じている方は、人とのコミュニケーションが難しくなり、日常生活や社会参加など、様々な場面で制約が生じる可能性があるものと認識をしております。
一方で、購入補助の制度創設については、自治体によって支援の対象範囲や内容が、異なることの合理的な説明が難しいことや、財源面等の課題もございます。
こうした制度は、国による一律の基準に基づいて創設されることが望ましいものと考えており、引き続き、国や県に対し、要望を重ねてまいります。
次に、介護職員の処遇改善についてでございます。
介護職員が安心して働き続け、介護サービスを安定的に提供していただくためには、人材の確保と、その定着を図ることが重要であると認識をしております。
介護職員の処遇改善に繋がる報酬の設定は、国の責任で行われるべきであり、これまで、本市でも国への働きかけを重ね、若手職員も含めた数次のプラス改定等がなされてきております。令和６年２月からは、さらに賃金を引き上げる措置が予定されているところでございます。
こうした処遇改善策を活用いただけるよう、事業者に対し、取得促進に向けた支援に努めるとともに、引き続き国に対し適切な報酬の設定について要望してまいりたいと存じます。
最後に、平和教育についてでございます。
戦後７８年を経過した今日、戦争を体験した方が少なくなる中で、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代へ受け継いでいくことは、本市の重要な責務であると考えております。
毎年７月１０日に実施しております戦没者・戦災死者合同慰霊祭においては、市民の皆様とともに犠牲者の鎮魂と世界の恒久平和を祈る機会を設けています。
また、青葉区におきましては、戦災復興記念館で仙台空襲の日に合わせた戦災復興展や市内小中学生を対象とする平和学習などを、市民団体の皆様と連携し実施しているところです。
今年度は、戦災の遺構を巡るまちあるきを行ったほか、仙台空襲のDVDを制作し、上映するなどの新たな取り組みを行っております。
こうした様々な工夫を施しながら、引き続き、市民の皆様への情報発信に努め、戦争の痛ましさと平和の大切さを次世代へ語り継いでいけるよう、取り組んでまいりたいと存じます。
〇こども若者局長（白山幸喜）
私からは、こども若者局にかかります二点のおたずねにお答えいたします。
はじめに、子ども医療費助成制度の拡充についてでございます。
子ども医療費助成制度につきましては、これまでも宮城県の補助基準を上回る制度の拡充を重ね、本年４月からは所得制限の撤廃を実施したところでございます。
１８歳までの対象年齢の拡大等、市の独自財源を用いてのさらなる拡充につきましては、本市の財政負担や将来にわたる安定的な制度運営の観点に立ちながら慎重に検討すべきものと考えてございます。
子ども医療費助成制度は、本来、全国統一の内容であることが望ましいと考えておりまして、国に対しても地域間格差の生じない制度設計を引き続き要望してまいります。
次に、保育士の処遇改善についてでございます。
保育士の賃金等の処遇改善につきましては、人材の確保や保育の質の向上に資するものと認識してございます。
こうした認識のもと本市では、国の加算の対象外となります経験年数３年未満の保育士に対して独自の補助等を行い、更なる処遇改善を図ってきたところでございます。
国に対しましても、今年６月に実施した市単独の要望におきまして、保育士配置基準の抜本的な見直しと併せて公定価格の処遇改善等加算の更なる拡充、これを図るように求めているところでございます。
現在、国におきましては、保育士の配置基準の改善とともに、保育士等の更なる処遇改善について、年内にも策定する予定の「こども未来戦略」に盛り込む方向で検討が進められてございまして、まずはその動向を注視してまいりたいと思います。
〇環境局長（細井崇久）
私からは、バイオマス発電の導入目標に関するお尋ねにお答えいたします。。
国におきましては、再生可能エネルギーを最大限導入するため、木質バイオマス発電について、燃料の調達先が海外か国内かを問わず、導入拡大を進めております。
市内の２つのバイオマス発電所につきましては、持続可能な森林として国際的な認証を得た森林から燃料を調達することを確認のうえ、地域の再生可能エネルギーの普及や地球温暖化対策に資する事業であるとして、今般導入目標案に含めたところでございます。
また、地域材を活用するための仕組みづくりに向けまして、発電事業者や関係団体等と意見交換を重ねているところでありまして、引き続き関係者と連携を図りながら地域材の活用促進に取り組んでまいります。
〇経済局長（柳津英敬）
私からは、農業者及び小規模企業、個人事業主等に対する燃料費高騰への支援についてお答えをいたします。
農業者等に向けましては、現在、肥料・飼料の価格上昇分に関する支援を実施しているところでございます。また、この度の補正予算による支援に加えまして、県においても園芸農家や農産物直売所の光熱水費増加分への支援を新たに行う予定となっております。
小規模企業、個人事業主に向けましては、物価の先行き等が不透明な中、事業継続には収益力の向上が重要であるとの観点から、生産性向上や業務改善などに資する「生産性向上・稼ぐ力強化パッケージ」を中心に支援をしてまいりたいと考えてございます。
今後、エネルギー価格の推移等も注視しつつ、国や県が実施する物価高騰支援の活用なども促しながら、市内事業者が持続的に事業活動を実施できるよう支援をしてまいりたいと存じます。
〇文化観光局長（金子雅）
私からはまず、宿泊税についてのお尋ねにお答えいたします。
先日の交流人口拡大推進検討会議では、仙台の観光の現状や課題などについて様々ご議論いただきましたが、市内の宿泊者数は回復基調にある一方で、月ごとのブレや地域ごとの濃淡があるとのご意見、また、人手不足や物価高騰による利益率の低下など、厳しい経営環境についてもご発言があったところです。
こうした喫緊の課題に対しましては、現在、本市独自の宿泊促進キャンペーンによる観光需要の喚起策などを講じておりますほか、人材確保などの課題に対しましても、今後、必要な支援策を検討してまいる考えでございます。
その上で、中長期的な視点も持ちながら、仙台が観光地として選ばれるための今後の施策について様々な角度から検討していくことが重要と考えており、その財源確保のあり方も含め、検討会議で議論してまいりたいと存じます。
次に、ゼビオアリーナ仙台の負担付き寄附に関するお尋ねにお答えいたします。
新たなアイスリンクの実現により、様々なアイスショーや大規模な大会の開催などが期待されるほか、国際規格のリンクの設置により、市内の競技者の練習環境の向上にもつながるものと考えております。
市民の方の一般利用やフィギュアスケート以外の利用につきましては、引き続き、アイスリンク仙台が中心になるものと考えており、役割や機能の異なる２つの施設が相乗効果を発揮することで、市民の皆様にとりまして、観て楽しむ、滑って楽しむ、といった多様な体験が可能となるスケート環境が実現されるよう、取り組んでまいります。
〇教育長（福田洋）
はじめに、学校給食費の無償化についてのお尋ねにお答えをいたします。
県内自治体をはじめ、他都市における無償化の取組みについては承知をしており、また市議会からも第３回定例会において、まとめられた国の負担で学校給食費の無償化の早期実現を求める旨の意見書が提出されたところです。
無償化にあたりましては、仮に期間や対象を限定しても、多額の財源を安定的に確保する必要がございます。
本市といたしましては、全国一律の制度創設と財源措置について、引き続き機会を捉えて国に働きかけてまいりたいと存じます。
次に、特別教室や体育館へのエアコン設置についてです。
本市では、児童生徒が増加した昭和４０年代から平成の初期にかけて建設した学校が多く、学校施設の長寿命化方針を踏まえ、改築や大規模改修を計画的に進めているところでございます。
こうした校舎や体育館の老朽化対応に着実に取り組み、児童生徒の学習環境の改善を図りますとともにエアコンの設置については、費用や建物の断熱性などの面についても検討を行いながら、今年のような猛暑が来年度以降も想定されることを念頭に置き、今後の対応について検討してまいりたいと存じます。
最後に、学校の給湯設備の整備についてです。
市立学校の手洗い場への給湯設備の整備につきましては、費用面の課題に加えまして、例えば給湯設備の安全な設置場所の確保でありますとか、貯留タンクの衛生面の配慮など、技術面、運用面での課題もございます。
まずは、校舎全体の老朽化への対応を着実に進めてまいりたいと考えております。
〇水道事業管理者（佐藤伸治）
水道料金に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
令和４年度の水道事業会計における未処分利益剰余金でございますが、令和５年度に実施いたします建設改良事業の財源に充当する等の処分案につきまして、先の定例会において、ご承認を頂戴したところでございます。
水需要の縮小という長期的な趨勢（すうせい）のもと、資材価格の高騰・高止まりなど、事業を取り巻く環境は不透明さを増しております。そのような中にありましても老朽化が進む浄水場や配水所、そして管路など各種施設の整備、更新といった各般の事業を着実に進めてまいりますためには、しっかりとした財源の確保が不可欠でございまして料金の減免は難しいものと、このように考えております。
〇ガス事業管理者（中鉢健嗣）
私からは、ガス料金に関するお尋ねにお答えいたします。
ガス事業会計では、令和4年度末でなお260億円を超える企業債残高を抱える一方で、都市ガスの将来にわたる安定供給のために製造・供給設備への計画的な投資や維持管理などを確実に実施していく必要がございます。
現在、ガス料金につきましては原料価格の落ち着きなどにより、上限に達していた昨年末と比べ、標準家庭で１５００円余り２０%強ほど低い水準にございます。
ガス局といたしました、引き続き、都市ガスの安定供給に努めるとともに、企業債残高の着実な縮減を図ることにより、経営基盤の強化を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
〇高見のり子議員
二点ですね、再質問させていただきたいんですけれども、その前にひとつ非核平和都市宣言につきましては、先ほど平和首長会議に参加をしているというお話があったんですけれども、それならなおさらですね、いつでも宣言をできる条件が揃っていると思いますので、ぜひ次の時にはですね、これからも引き続きですね、求めていきたいと思っております。
質問は二点なんですけど、市民の暮らし応援についてが一点目なんですが、昨日の代表質疑でも各会派から、市民の暮らしが大変で支える必要がある、という議論がございました。
「物価も高い、電気も灯油も高くて暖房もできるだけ使わないようにしている」と非正規で働く若者が話しております。ガソリン代も高値のままです。
暮らしが大変な時に市民の暮らしを応援するのは市の仕事のはずです。しかし補正を見ても前回の７割の国からの交付額の範囲にとどまっており、それだけでやろうとすれば足りないのは当然です。だからこそ、市はもっと財政出動すべきであります。
これまで私たちが明らかにしていますように市の財政力であれば、これ、できるはずです。真剣に市民の暮らしを支えるために何ができるかを考え、支援をさらに進めるべきだと思いますので、もう一度お答えいただきたいと思います。
二つ目ですけれども、敬老乗車証の負担引き上げです。
負担額を引き上げれば、利用抑制が進むのは目に見えています。高齢者数が増えるんですから、お金が増えるのは自然増であって、街が元気になるのであれば予算を充ててですね、制度を支えるべきです。それ以上に社会的経済効果もあるはずです。
私たち市議団には、市民から多くの意見が寄せられています。「今回の一方的な引き上げについてはビックリしている。丁寧な説明もなく、考える時間もなく、市民をどう考えているのか。郡市政の冷たさを感じます」「仙台市は公の責任を放棄しているようにしか思えない」「なぜ２５％負担なのか。理由がわからない」「私たち抜きに私たちのことを決めないで」など、もっともなご意見も寄せられています。
説明会は議員を除けば８０名足らずの参加でした。このままではパブコメについても利用者や市民が知らないまま期間が終わってしまうのではないかと危惧するものです。
第一問で、このまま負担の引き上げは決めるべきではないと求めましたけれども、こうした説明会の状況でですね、予定通り進めるっていうこと、できないと思うんですけれども、これ市長に伺いたいと思います。
〇財政局長（永渕智大）
先ほどご質問いただきました１点目、今回の補正予算の関係についての再度のお尋ねについて、お答えを申し上げます。
今回の補正予算の中では、国の方から示された交付金の額、前回の約７割程度ということで、１５億弱の交付金の額が示されているところでございます。でありますものの、今回、本市の補正予算におきましては、その額を上回る形での補正予算を計上させていただいてございます。
今回７万円、非課税世帯へのですね、7万円の給付に加えまして、年末に成案を得るとされております、それ以外の世帯の方々への支援というものも国の方で予定をされておりますものの、そこまでなかなか待てないという実情もあるだろうということで、特に厳しいと考えられます１人親家庭、児童扶養手当のですね、受給世帯に対しましては、より速やかに支給をさせていただきたいという思いで、今回計上させていただいているところでございます。それに加えまして、福祉施設等への支援でございますとか、賃上げなど、様々な施策を総合的に対策として打たせていただいているところでございます。
もちろん、まだまだ十分ではないというご指摘もあろうかと思いますけれども、本市といたしましては、限られた財源の中で基金なども活用しながら支援をさせていただいているところでございまして、今後につきましては引き続き検討してまいりたいと、このように考えてございます。
〇健康福祉局長（加藤邦治）
今回の説明会の状況でございますとか、パブリックコメントの内容などにつきましては、次回の社会福祉審議会老人福祉専門分科会にもご報告をし、市民の皆さまのご意見も踏まえて最終案の内容等についてご審議いただくこととしてございます。
中間案の内容に関しての更なる説明会の開催につきましては、今のところ考えていないところでございますが、パブリックコメントの締め切りまで時間もございますので、幅広くご意見をいただけるよう、引き続き丁寧な周知や説明に努めてまいりたいと存じます。
〇高見のり子議員
敬老乗車証ですけれども、局長ですね、中間案はこのまま進めて最終案にいくとくことなんですけれども、そもそもですね、今回市政だよりにも間に合わなかったんですよ。説明会ですね。ホームページにも載っているということも言ってらっしゃったんですが、ホームページをですね、見ることができない高齢者も多いわけですよね。
そういう状況の中でその〝知らせる〟という、必要最低限なこともできていないわけですよ。説明会では「来年の１０月の実施は確たるスケジュールではない」と答えていらっしゃいました。
そうであればですね、やはりこの不十分な中間案の説明ね、きちんとやって、その負担増の結果ありきでスケジュールを進めるっていうのはやめるべきだと思うんですけれども、これ市長にお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇市長（郡和子）
敬老乗車証制度は永く多くの高齢者の方々にお使いをいただいている制度でございます。
ご負担をお願いすることについては大変心苦しく思うところではございますけれども、この敬老乗車証に係る一般財源は令和７年度には過去最高額を上回るとともにですね、高齢者の保健福祉全般に係る一般財源の負担についても、今後１０年間で７０億円の増加がみこまれているという状況にございます。高齢者の施策全般を取り巻く状況というのを総合的に勘案いたしますと、やはり敬老乗車証制度はもとより、いろいろ高齢者の日常生活を支える施策の持続性、これを確保していくということが何よりも重要だと考えているところでございまして、大変申し訳なくも思うのですけれども、この敬老乗車証制度について、持続的に制度が成り立つように、ぜひご理解をいただけるように、今後もですね、ご説明もさせていただきたいと思いますし、現在パブリックコメント、締め切りまで時間がございますので、ぜひ多くのご意見をお寄せいただければと存じます。
