日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

日本共産党仙台市議団と各議員の政策・活動を紹介しています。

代表質疑 嵯峨サダ子議員 (2月16日)

  【概要】新年度予算は、暮らしの願いを最優先、

              市民の声にこたえるものに

 

◯嵯峨サダ子議員

日本共産党の嵯峨サダ子です。会派を代表して提案されている諸議案並びに市政の重要課題について質疑します。今議会は奥山市長の任期最後の予算議会です。市長は施政方針の冒頭で、「復興に向けた長く険しい山を登ってきた」「今、目に映るのは、なお山並みは続く中にも雲間に一筋の陽光が差し込む光景である」と述べました。市長の目に映るのはどういう陽光でしょうか。そしてそれは、一人奥山市長ではなく、多くの市民の目にも映っているのでしょうか。伺います。

被災した人たちや市民の中には、希望の光が見いだせず苦しんでいる方が大勢いらっしゃいます。「雲間に陽光が差し込む光景」というのは、市長が決めた復興期間が終了し、これからはまちづくりに、都市づくりに大手を振ってお金をかけるという意思表示です。施政方針のトップで、「これから市に求められるのは、活力を持った都市であり続けるための基盤づくりである」と述べたことがその証です。市民の生活実態を直視し、応援する施策ではなく、都市基盤、ハコモノづくりに堂々と市民の税金を注ぎ込むということです。予算編成もそれに基づいたものになっています。また、「まちが抱える社会的課題の解決に、なお一層の市民協働を促進させる」と述べています。地域住民に対し、まちづくりに一層力を貸すことを求めています。奥山市長の本質が見えたといえます。まちは一人ひとりの市民がつくっています。市民が笑顔でいられないまちづくりは本当のまちとは言えません。岩手県陸前高田市の戸羽太市長は「まちの形が復興しても、一人ひとりがどれだけ笑顔になれるかが一番の復興」「どんな方でも、生まれてきて良かった、生きていて良かったと思えるまちを目指している」と語っています。こういう考えに立って仕事をするのが地方自治体の首長ではないでしょうか。奥山市長のお考えを伺います。

新年度、市役所新庁舎の建設に向け、基本構想の策定に着手するとしています。基本構想がまとまって、それから市民に説明するのではなく、その前に市民的議論をすべきです。建替えざるを得ない理由についてきちんと市民に説明し、場所や、市民にとって必要な機能、費用の問題も含めた庁舎のあり方について幅広く市民の意見を聞くべきです。いかがでしょうか。伺います。

第44号議案、第45号議案で、市は本庁舎建替えを理由に、高速鉄道建設基金として積み立ててきたお金のうち、事業所税収の2分の1に相当する額27億円を使うとしています。3年前、私たちは「高速鉄道建設基金は、このまま毎年40億円を積み立て続けると、800億円も過剰になる。復興期間中は積立をやめて被災者の生活再建にお金を使うべき」と市に求めました。しかし、市はこれを拒否しました。ところが、今回は庁舎建設のためにいとも簡単に積立金を回すというのです。高速鉄道建設基金は、必要以上の積立をしてきたということですよね。伺います。

本来、市民からの税金は災害が発生したときや、その時々の社会の要請に応え、市民全体の福祉のために使われなければなりません。地下鉄建設のためにと、ルール積立の基金をつくり、囲い込んで、そのお金があるからと新規整備に突き進んだのが高速鉄道建設基金でした。今度は公共施設整備基金だと言って積み立てていくとき、必要以上の囲い込みにならないようにすること、聖域化して市民生活を守るために手をつけられないなどならないようにすべきだと思いますがいかがでしょうか、伺います。

ここまでのことを通して言えるのは、やる気があれば、工夫や努力で何でもできるということです。震災後、毎年巨額の黒字会計を続けてきました。震災前に比べて、黒字額は平均すると約6倍になっています。震災復興基金は今年度末でまだ150億円も残る予定です。お金はあるのですから、財政を市民福祉向上のために優先して使うべきです。以下、具体的に提案します。市は子どもの貧困対策を進めるうえでの基礎資料となる子供の生活に関する実態調査報告書を見ると、少ないサンプル数ではありますが、子どもの貧困の実態が表れています。子どもの病院への受診抑制や、文具・教材の非購入、食料の非購入があると答えたのは、経済的に困窮する家庭ほど高くなっています。経済的理由による進学断念・中退、不登校も同様の傾向です。今、各自治体で子どもの生活に関する実態調査が行われています。先日、NHKスペシャルで子どもの貧困が報道されました。大阪府や東京都大田区で実施した子どもの生活実態調査が紹介されました。子どもの剥奪指標で、物、人とのつながり、教育・経験の3つが奪われていることが分かりました。具体的に、子どもの何が奪われているのか、何を支援しなければならないか、分析して対策をしなければなりません。新年度予算に「子どもの貧困対策計画策定」経費60万7000円が計上されていますが、具体的にどういう支援をするのか明らかにすべきです。実態調査で明らかになったこと、自由記述欄に書き込まれた事項を丹念に拾い上げ、計画に反映し、盛り込むべきですがいかがでしょうか、伺います。

子どもの貧困対策は子供未来局だけの仕事ではありません。教育局や健康福祉局はもちろんのこと、すべての職員が子どもの貧困にどう向き合うのかが問われています。荒川区では、子どもの貧困・社会排除問題対策本部を設置し、総務企画部が中心になってすすめています。すべての職員が毎年研修を行うなど全庁あげて取り組んでいます。仙台市に於いても、全庁的に取り組むとともに、そのために専門的な部署をつくるべきです。いかがでしょうか、伺います。

子育ての要をなす子ども医療費について、市は通院を10月から中学校3年生まで拡大します。宮城県内では県が外来を就学前まで拡大したことで、18歳まで対象を広げ、所得制限をなくすなど、制度拡充を廃止してすべての子どもを対象に完全無料にすべきです。小学校1年生から中学校3年生までのワンコイン負担廃止に要する経費は約2億7000万円、所得制限廃止に要する経費は約4億円を見込んでいます。ただし、ワンコイン負担、所得制限を廃止すれば、そのための事務費負担が減るので、実際の財政負担はこれよりも少なくて済みます。10月からの拡大に合わせて実施すべきです。いかがでしょうか、伺います。

市は通院の拡大実施を10月からとしたため、新年度4年生になる子どもは3月で一旦打ち切られ、4~9月までは空白期間がうまれます。特別の手立てを取って対応すべきです。いかがでしょうか、伺います。

県は新年度、第3子以降の小学校1年生に対し、1人当たり3万円の教材費補助をする入学祝い金支給制度を創設します。市は半分の1万5000円を負担します。祝い金支給制度そのものは歓迎しますが、なぜ第3子からなのかと保護者から疑問の声が出されています。やるのであれば第1子から対象にすべきです。入学準備にかかる経費は保護者の大きな負担になっています。小学校だけでなく、中学校となると、制服、体育着、かばんなど、場合によっては20数万円かかります。市として、小学校1年生と中学校1年生のすべての子どもに教材費補助を実施すべきです。あと5億円あればできます。いかがでしょうか、伺います。

返す必要のない奨学金は、世界でも異常な日本の高学費に苦しむ学生、父母、関係者らが強く求めてきました。その声に押されて、ようやく安倍政権は低所得世帯の大学生などに対する「給付型奨学金」を2017年度から導入することを決めました。しかし、その対象はわずか2万人です。現在、日本学生支援機構の奨学金を利用しているのは、利子・無利子合わせて約130万人にのぼるので、わずか1.5%しか対象になりません。今の計画では、圧倒的多数の学生には行き届かないことは明らかです。私たちは2016年第1回定例会に返還不要の「学都仙台奨学金条例」を提案しました。高等学校で、国公立 月5000円、私立で月8000円、大学等で国公立 月1万円、私立で月2万円を支給。予算は1学年高校生150人、大学生250人と想定した場合、総額で3億円を見込んでいます。施政方針には、「若い世代が仙台で働くことに魅力を感じ、住み続けたいと思っていただくためにも子育てしやすい環境づくりが欠かせません」と書かれています。次の世代を担う若者に学びを保障してこそ「学都仙台」と言えます。昨年の秋、市民と野党の共闘で当選した米山隆一知事は、子どもの未来や福祉を大事にし、「みなさんの幸せを少しでも増やし、不安を少しでも少なくしたい」と話しています。早速、給付型の奨学金制度をつくることを表明しました。仙台市でも創設を決断すべきです。いかがでしょうか、伺います。

また、地元中小企業に就職した若者が奨学金を返済していれば、その一部を補助する返還補助制度作ってはどうでしょうか。秋田県や兵庫県加西市などで返還補助制度を実施している自治体があります。月2万円補助で100人分とすれば、年間2400万円あればできます。地元中小企業にも喜ばれる施策だと思いますがいかがでしょうか、伺います。

市が2014年に出した、子ども・子育て支援事業計画によると、2017年度当初までに待機児童の解消を目指し、区域ごとに施設整備するといています。まさに今その時ですが、待機児童は解消されたでしょうか。2月8日現在の保育施設等第一次利用調整で待機通知送付者数は1258人です。去年の同時期は1287人でした。認可保育所を希望しても入れない子どもが年度当初で1000人も出る事態が続いています。抜本的な対策が必要です。そのためには、公立保育所廃止方針は中止することです。毎年2ヵ所の公立保育所を廃止しないで、別途民間の認可保育所をつくれば、定員を大幅に増やすことができます。認可保育所を年に10ヵ所、うち、5ヵ所は公立でつくる。公立保育所の建設費用は1ヵ所2億円として10億円あればできます。今の市の方針では、いつまで経っても待機児童は解消できません。いかがでしょうか、伺います。

公立保育所で保育士の欠員が出ています。正規職員1名、非常勤職員8名です。今回、保育士を25名募集に対し、応募者は177名でした。保育士を希望する人たちがこれだけいるのですから、非常勤の保育士にたよるのではなく、正規の保育士をもっと採用して増やすべきです。いかがでしょうか、伺います。

民間保育所を新設しようとしても保育士が確保できず、子どもの受け入れができないという問題があります。保育士の給与の低さが原因です。正規雇用でも全産業の平均賃金よりも9万円低いと言われています。国の責任で保育士の処遇改善に本気で取り組むことが求められています。自治体でも保育士を支え、応援する施策が必要です。丸森町は新年度から保育士への家賃補助の創設を決めました。補助は月額上限が2万円で期間は3年間です。専門職で働く若者が働き続けることを応援する有効な施策だと思いますがいかがでしょうか、伺います。

学級編成、教職員定数の権限が新年度、県から市に映ります。「35人学級に踏み出してほしい」と市民の願いは待ったなしです。これまで議論してきたように、中学校2年生、3年生は必要な加配定数をきちんと活用すれば、すぐにでも35人学級にできます。予算は必要ありません。教育長、いかがでしょうか。また、市が教職員を正規雇用し、国の定数を超えた分は市単独で費用を出す。そうすれば市独自でも小学校の全学年で35人学級にするのは可能です。お金を出すのは市長です。いかがでしょうか、合わせて伺います。

地元新聞に市バス事業の経営が厳しい、近い将来経営健全団体になるという報道がなされました。乗客を増やす努力もせずに、バスを不便にしておいて赤字だという、それで市民をおどすのは許せません。いかにしてバスに乗ってもらうか、そのための工夫と努力こそ交通局はやるべきです。いかがでしょうか、伺います。

東日本大震災から丸6年を迎えようとしています。市の復興計画に基づく事業計画設定そのものがどうだったかを検証、総括をする必要があります。市として、被災者の生活あ再建実態調査を定期的に行うべきです。そして、調査に基づいて必要な支援を行うべきです。市は昨年度末に復興事業局を廃止し、今度は生活再建推進部まで廃止しようとしています。被災者支援からどんどん手を引くべきです。生活再建推進部は廃止すべきではありません。合わせて伺います。

検証の第一は、津波や地滑り被害で住宅を失ったり、壊れたりした被災者の住まいの再建がどこまで進んだのかという点です。復興公営住宅整備戸数を入居希望より約600戸少ない3206戸としたことについて、市は「精査し、絞り込んだ結果の戸数であり妥当だ」と説明しています。これは、大量落選と応募断念を繰り返したことを正当化しているものであり、許しがたい態度です。セーフティネットである復興住宅整備そのものの考えを否定するものです。仙田氏氏の全壊世帯に対する公的住宅整備は宮城県内でも低く、10.7%しかありません。住まいの再建に市が責任を果たしていない現われです。市は復興公営住宅に入れなかった被災者を「伴走型」という名で民間賃貸住宅への誘導を進めてきました。復興区営住宅入居世帯の8割近くが政令月収8万円以下です。復興公営住宅に入れず、民間賃貸住宅に誘導された方々にも低収入世帯が数多く含まれているものと推測されます。これまで私たちは、家賃補助を求めてきましたが、市は「福祉につなげて参ります」とだけ言って拒否し続けてきました。しかし、伴走型支援で民間賃貸住宅に入居した方のうち、実際に福祉につなげたのはわずか13件です。公営住宅の入居資格のある対象者に対し、家賃補助を行うべきです。それが復興公営住宅を少なくした市の責任の取り方です。伺います。

復興区営住宅入居者の特別家賃低減制度が、入居6年目から10年目まで段階的に値上げされます。市はこれまで段階的値上げについて入所者に説明せず、これから説明するとしています。入居する前に説明しないのは告知義務違反に相当するのではないでしょうか。民間契約で言えば、重要事項説明をしなかったことになります。多くの住宅が値上げになるのは2020年からです。2020年からの6年間で入居者が負担する家賃は最大で9億5400万円です。使い残している復興基金を活用すれば十分に捻出できます。説明してこなかったのは市の責任ですから、入居者に負担を負わせるべきではありません。いかがでしょうか、伺います。

復興公営住宅入居後、孤独死を防ぐ手立て、見守り推進体制の構築を本気になって考えなければなりません。神戸市では、市独自の見守り推進員を配置することにより、あんしんすこやかセンターを中心とした、他都市にはない「地域見守り活動推進事業」を全市で展開しています。この事業は阪神・淡路大震災を契機として始まりました。当初は仮設住宅から始まり、復興住宅、全市的へと、検証・点検をしながら事業を拡大してきた経過があります。財源は兵庫県とも協力しながら復興基金を活用するなどしています。それに比べて仙台市は逆に支援を縮小しています。神戸市の経験に学び、見守り推進体制を構築すべきです。いかがでしょうか、伺います。

1月23日、被災当事者をはじめ市民が奥山市長に対し、被災者の医療費免除措置を復活してほしいと直接要望しました。被災者は「お金がないので歯医者にも行けない。介護サービスも控えている。精神的につらい」「なぜ免除を打ち切るのか。心筋梗塞になって医療費負担が大きい。リュウマチを患っていたので免除はありがたかった」など、切実な訴えを市長にぶつけました。それに対し、市長は「昨年、免除継続の要望があった際に全額国費免除でと言った。枠組みとしては同じだ。制度が変わったわけではない。現時点では、免除再開は難しい」と、冷たく突き放しました。医療費免除を行えば、国から8割のお金が来ます。市が実施した場合の負担は2億円です。さらに、被災3県の国保には、国から特別調整交付金が来ています。仙台市の場合、昨年度は32億円、今年度は26億円です。被災3県に限っての国保への支援ですから、何よりも被災者医療に優先的に使うべきです。市長は「全額国費で」とか「国保財政が大変厳しいので」と述べていますが、今年度は市の繰り入れ金36億1700万円をしなくていいという補正予算を提案しています。財政が厳しいどころか、市の出し分を減らしているのです。市長の言い分は破たんしています。多賀城市、石巻市、気仙沼市、名取市が来年度も免除継続を決めました。塩釜市は「国からの支援制度がある限りは市として継続を拒むものではない。2月議会で表明したい」と述べています。医療費免除再開を決断すべきです。できない合理的理由はどこにもありません。お答えください。

後期高齢者医療広域連合には、2016年度末段階で62億円の基金があります。免除にかかる費用は約3億円です。新たな自治体負担なくできます。2016年度から75歳以上の後期高齢者の医療費免除が奥山広域連合長の判断で打ち切られました。医療を必要とする人たちが多い高齢者を非情にも切り捨てる仕打ちです。国保で免除継続している9つの自治体では、後期高齢者が免除されないという矛盾を、奥山市長がつくりだしていることを、市長はどのようにお考えなのでしょうか。伺います。

1月25日、「介護予防・日常生活支援総合事業」に関し、NPO法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎと仙台市議会議員合同懇談会が行われました。ネットワークみやぎは良質な介護サービスの提供と、健全な事業運営の実現を目指す非営利団体のネットワークです。現在、21団体、213事業所となっています。仙台市では、今年4月から、要支援認定を受けた方が利用するホームヘルプサービスとデイサービスが介護保険からはずされ、新しい総合事業に移行し、市の介護・予防・生活支援サービスとして実施されます。仙台市の要介護認定を受けた人のうち、要支援1・2の認定者数の割合は34.2%です。新しい総合事業実施の影響は、大きなものになります。事業者からは新総合事業に対する不安や要望が数多く出されました。「緩和型になった時に事業を継続できるか心配」「誰もが必要な介護サービスを受けられる権利を保障するために、要支援・要介護認定申請を基本とし、チェックリストは希望者のみとすること」「介護や保育はプロフェッショナルがやるもの。素人でも出来るとして8割でやれるなどおかしい。安上がりでやろう、地域任せでやろうなどというのではできない」という介護の現場からの生の声です。安心の介護を提供するためには、現行サービスを基本とし、緩和型事業は行わないことです。そして、地域福祉・高齢者福祉事業として支援メニューを創設しながら介護の充実を図るべきです。いかがでしょうか、伺います。

次に第35号議案職員定数条例に関し伺います。新年度、区役所の保護課のケースワーカーが14名増員されます。不足しているケースワーカーの増員は歓迎するものです。しかし、これではまだ不十分です。さらなる増員が必要です。市は今後、週30時間の嘱託ケースワーカーを採用し、それで間に合わせようとしていますが、とんでもありません。生活保護に責任を負う行政として間違った対応です。複雑多様化、困難ケースが増える中、生活保護のケースワークは相当の力量が必要とされています。国もフルタイムの正規職員を想定しています。正規職員を増やして一人当たりの受け待ち件数を減らすことこそ必要です。いかがでしょうか、伺います。

市民の相談や申請などの窓口業務を担う区役所の体制強化が求められています。復興公営住宅等のコミュニティ支援や、区選管に専任の職員を配置することを求めます。いかがでしょうか、伺います。

次に、第73号議案、指定管理者の指定に関する件は、休日夜間の初期救急医療を担う急患センターなどの運営について、引き続き(公益財団法人)仙台市救急医療事業団に指定するというものです。昨年の第3回定例会で私たち日本共産党仙台市議団は、365日、市民のいのちに最前線で向き合う急患センターの看護師が不安定雇用に置かれていること、平日深夜の体制がたった二人という、極めて不十分な状態にあることを指摘し、市の責任で改善することを求めました。こうした施設での不安定雇用の拡大は、他かい専門性を維持し続けることが困難になり、ひいては、市民のいのちに直結する重大な問題です。それなのに市は、現場からの声を直接聞いても「救急医療事業団が適切に判断している」などと言って、いまだ根本的な解決に乗り出そうとしていません。市の施設であり、初期救急医療の中心的な役割を担い、市民の健康といのちを支える重要な医療機関だと位置付けているなら、その役割にふさわしい体制整備についても、市が責任を果たすべきです。指定管理者任せにすべきことではないと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

バスの委託についても同様です。昨年10月、市営バス東仙台営業所で委託先である宮城交通の運転手が回送バスを運転中に、ポケモンGOをし、街路樹にぶつかる事故を起こしました。当初、交通当局はこの事故を隠そうとし、運輸局に事故報告の届け出もしませんでした。安全に対する認識が欠如していることは猛省しなければなりません。また、白沢営業所はJRバスに委託していますが、ここでも燃料をバスに給油する危険物取扱者が夜不在で、消防局から指導されています。交通当局は委託先任せできちんと管理ができていないのが現状です。こういうことを管理できないのなら、委託はやめて直営に戻すべきです。いかがでしょうか、伺います。

地下鉄の駅業務が民間委託されました。現在、南北線は17駅中、8駅、東西線は13駅中、9駅が民間委託されています。委託先は、南北線は株式会社セノン、東西線はALSOK宮城株式会社です。駅務係員は、一駅6名が基準です。ところが、東西線では昨年10月から駅務係員が5名になり現場では労働強化になっており、休暇も取得しづらい状況になっています。これは、低い労働条件のため、中途退職者が続出しているのが原因です。一駅6名で委託料が支払われていますから、明確な委託契約違反であり、市が責任を持って指導すべきです。そもそも、市がすすめてきた委託の拡大や、行革路線そのものが誤りであり、乗客の安全に責任を負えないでいることをどう思うのか伺います。

次に、第1号 仙台防災・減災のまち推進条例について伺います。この条例案は、自らの命は自らが守るという自助と、近隣の住民や地域で互いに助け合う共助を、とりわけ強調するものとなっています。私たちは、仙台市が震災後、地域防災計画の大幅な見直しをした際にも、「減災」の取り組みの中心に、自助・共助が位置付けられたことの問題を指摘してきました。自助・共助は公助が時間的、面的に及ばない時に大切ですが、将来の災害に向けて「減災」の取り組みをすべきなのは、公助の備えをいかに強めるかが最重要課題です。ところが、この条例案も、市民に自助・共助の取り組みを迫るという、同じ誤りに陥っています。第4条では、市民及び事業者に、物資の備蓄、学習会や訓練への積極的参加を求めています。さらに第5条では、町内会など地域団体等に日頃からの防災体制構築と災害に対する備えの強化を求めています。地域防災計画でも書かれている、理念や取り組みについて、提案者はどう捉えているのでしょうか。市民や事業者、町内会などが、条項の求めに応えていかなければ「条例違反」、自助の備えがされていなければ被災しても自己責任とされてしまうのではないか、と市民からは受け止められると考えますが、いかがでしょうか。

実際、提案者の行った、説明会や市民意見募集でも「地域防災計画と理念、目的が同じなら別に作る意味がわからない」「町内会などにさらに責務が課されようとしている」などの意見が出されています。問題なのは、そういう条例案が議員提案でなされているということです。これでは、議会が市民への押し付けをしているとなってしまいます。いかがお考えでしょうか。伺います。

さらに、「市民と一緒に作るのが大切だと言うのなら、もっと時間をかけるべき」との市民意見もありました。拙速な制定は、害こそあれ、益はないと考えますが、いかがでしょうか。

最後に、放射能汚染廃棄物焼却について伺います。村井宮城県知事が、1キログラム当たり8000㏃以下の放射能汚染廃棄物について県内3万6000tを一斉焼却する方針を全自治体に押し付けようとしたことは、年末の市町村会議で一致せず半年間の棚上げとなりました。奥山市長は、当初から、全面協力の姿勢を打ち出し、この結果を受けても「反対する自治体があったから」と仙台市長としては受け入れ前提のコメントを出しています。知事の方針は、昨年市が焼却した520tとは比べ物にならない3万6000tの大半を仙台市に持ち込み市街地の中の焼却工場で燃やすことになる方針です。市長は、市内の放射能汚染廃棄物の焼却を自ら決断したことの誤りを認めたくないがために、市民に大量の焼却を押し付けようとしているのです。県議会環境生活農林水産委員会は2月5日、岩見億丈氏(医学博士)を参考人として招き、「放射性物質汚染廃棄物の焼却に伴うバグフィルターによる放射性セシウム除去の評価について」意見聴取しました。環境省の「99.9%捕捉できる」とする報告書が間違った論文を根拠にしていることも報告されました。焼却によってできる塩化セシウムはバグフィルターの付近では気体となっているものが必ずあり、捉えきれないことが明らかにされました。本来国と東京電力が責任を持つべき放射能汚染廃棄物について、国のいいなりに市長が焼却処分したことへの検証が求められていると考えますがいかがでしょうか。

焼却によって大気中に放射能物質が拡散するとともに、放射能に汚染された焼却灰を雨が降る場所に埋めてしまうことがより根本的な問題です。いずれ、放射性セシウムが流れ出てくることは必然です。仙台市の焼却灰の最終処分場は富谷市にお願いしています。地元石積に住むみなさんは埋め立てに反対の意思表示をしています。富谷市民との信頼関係を壊すことになる、大量の焼却処理受け入れは仙台市のゴミ処理行政にとって致命的です。市民の安心安全、環境を守る市長の責任を果たすため、焼却処分反対の立場を明確に示すべきです。いかがでしょうか。このことを伺って第一問と致します。

 

◯市長(奥山恵美子)

ただいまの嵯峨サダ子議員の御質問にお答えを申し上げます。

初めに、施政方針に関連してのお尋ねでございます。
東日本大震災の発災以来、住まいの再建を優先課題として復興公営住宅の建設や防災集団移転などを進めながら、お一人お一人の事情に寄り添い、暮らしの再建に向けたきめ細かな支援を行ってまいりました。市民の皆様とともに進めてきたこうした取り組みが力となり、震災復興計画の終了につながったものと認識をしてございます。
この復興の過程で発揮されました粘り強く創造性に富んだ市民力は、本市の底力を改めて認識させるものであり、これからの時代を切り開く本市の可能性を示すものと受けとめております。こうした、いわば本市の未来を照らす希望の印を、雲間から差し込む一筋の陽光と表現したところでございます。
引き続き復興の長期的な課題への取り組みも含め、確かな未来をつくるまちづくりを進めてまいる所存でございます。

次に、35人学級を市単独で実施すべきとのお尋ねにお答えを申し上げます。
35人学級につきましては、子供一人一人との丁寧なかかわり合いが可能になるという点で、一定程度の効果があるものと認識をしているところでございます。しかしながら、議員御提案のように国の加配の枠を超えて教員を市単独で増員し、小学校、中学校の全学年で35人学級を実施するといたしますれば、市独自の多額の財政負担が継続的に生じるという課題があるものというふうに考えておりまして、本市の施策全体の中で慎重に検討する必要があると考えてございます。
平成29年度からの権限移譲によりまして、学級編制基準や教職員定数を本市独自で決定することができるようになるわけでございますが、教員の配置につきましては、まずはさまざまな教育課題に対応して行うことが重要であると考えております。教育委員会からも本市教育の最優先課題でありますいじめ問題への対応のための教員の加配を権限移譲後も継続、拡大するなど、個々の学校の事情に応じた教員配置を行いたいと、そうしたことを聞いておるところでありまして、そうした教育委員会の取り組みを今後とも引き続き、私としてもしっかりと支援をしてまいりたいと判断をしているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者、関係の局長並びに選挙管理委員会の事務局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。

 

◯財政局長(板橋秀樹)

私からは、庁舎建てかえに関する3点の御質問にお答えをいたします。

初めに、本庁舎建てかえに関する基本構想への市民意見の聴取についてでございます。
基本構想につきましては、外部の有識者による検討委員会の御意見や御提言を踏まえて策定することとしており、この基本構想の中間案を取りまとめた上で、パブリックコメントを実施することなどを想定しているところでございます。

次に、高速鉄道建設基金へのこれまでの積み立てについてでございます。
このたびの高速鉄道建設基金への積立額見直しの判断は、これまで本基金を活用してまいりました高速鉄道事業会計への貸し付けについて、市債管理基金の運用による貸し付けに切りかえることにより、本基金の使途が一般会計からの出資等に係る市債償還といった、今後の見通しが容易な経費が大半となったことに伴うものでございます。
一般会計における今後の市債償還等のためには、これまで積み立ててまいりました現在の残高に加え、規模は縮小いたしますものの、引き続き積み立ての継続が不可欠でありますことから、これまで必要な積み立てを行ってきたものと考えております。

最後に、公共施設保全整備基金への積み立てについてでございます。
本基金は、本庁舎に限らず、学校や保育所、市民センターなど、本市のさまざまな公共施設の老朽化に対し、大規模改修や更新を計画的に行い、市民の方々に安全に、かつ安心して御利用いただくことを目的としたものでございます。
これは本市の重要課題であり、今後多額の費用を要しますので、この基金を適切に活用し対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯市民局長(寺田清伸)

私からは、区役所の体制強化に関するお尋ねにお答えをいたします。
このうち復興公営住宅等のコミュニティー支援につきましては、新年度も引き続き区役所が中心となり、関連部局や地域の関係団体などと連携しながら、祭りやサロンなどの開催により、住民間の交流を深めるなどのコミュニティー活動が軌道に乗りますよう、十分な支援に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯健康福祉局長(佐々木洋)

私からは、健康福祉局に係る御質問にお答えいたします。

初めに、生活再建をされた方への実態調査と生活再建推進部の廃止についてです。
復興公営住宅に入居された方につきましては生活再建支援員が、また伴走型支援で賃貸住宅に入居された方には委託先の法人がそれぞれ訪問し、必要に応じて見守りや健康面の支援等につなげているところです。
そのため実態調査等を一律に行う考えはございませんが、引き続き支援が必要な方への丁寧な対応に努めてまいります。
また、生活再建推進部の廃止は、本市で被災された仮設住宅入居世帯が大幅に減少し、プレハブ仮設住宅の解体撤去の見通しが立つなどの状況を踏まえたものでございます。
平成29年度以降も引き続き、被災者生活支援室が仮設住宅入居世帯への訪問を初め、区役所や支援団体等と連携しながら、きめ細かな支援に取り組んでまいります。

次に、復興公営住宅の見守り推進体制についてです。
本市では、復興公営住宅入居後の孤立防止策として、健康面に不安を持つ方への区保健福祉センターによる訪問支援や、支え合いセンターの見守り活動、地域の方々による茶話会や調理教室といった交流会などによって、コミュニティーの活性化も図っているところでございます。
住まいを再建された方々が新たな地域で安心して暮らし続けるためには、こうした取り組みを持続できる体制づくりが重要と考えており、町内会や地区社会福祉協議会、民生委員、児童委員など、地域のつながりをもとにさらに活動が促進されますよう、本市も連携して取り組んでまいります。

次に、被災者に対する国民健康保険の一部負担金免除についてです。
免除措置については、国の全額財政支援によって行われるべきと考えておりますが、それが実施されておらず、また平成27年度まで財源としてきた特別調整交付金の時限的拡充が終了した状況において、責任を持って国保制度を運営していくためには、免除を終了せざるを得ないと判断したものでございます。
被災自治体に対する特別調整交付金は、震災以降の医療費増加の中でも国保財政全体の健全性を維持し、事業を安定的に運営するためのものであることから、その交付目的に沿った使途とすべきと考えております。

次に、被災者に対する後期高齢者医療の一部負担金免除についてです。
昨年度、宮城県後期高齢者医療広域連合において、県内市町村間でさまざまな機会を捉え意見交換があり、国の全額負担がなく、その費用を市町村の負担によって継続することは困難と判断した自治体がある中では、広域連合として免除措置は終了せざるを得ないとの結論に至ったものと承知しております。
被災者に対する一部負担金免除措置の継続については、広域連合や市町村の負担によることなく、国の全額負担によるべきものと考えております。

次に、総合事業で提供するサービスについてです。
今回の総合事業への移行では、現行相当のサービスに加え、緩和した基準によるサービスを追加するものであり、利用者の選択の幅が広がるものと考えております。
高齢者となっても、住みなれた地域で安心して暮らし続けていけるようにするためには、公的な保健・福祉サービスの提供のみならず、地域のさまざまな主体が介護予防や日常生活の支援を提供できる仕組みづくりが必要と認識しており、各地域への適切な支援を講じてまいる所存でございます。

次に、ケースワーカーの増員についてです。
来年度、ケースワーカ12名、査察指導員2名の大幅な増員を予定しておりますが、標準数には達しない見込みでございます。
複合的で困難な課題を抱えたケースがふえる中、少しでもケースワーカーの負担軽減に向けた当面の対応策の一つとして、正職員ケースワーカーの業務を補完する非常勤嘱託職員のケースワーカーの活用を検討しているところです。今後とも体制整備を図りながら、生活保護行政の適切な執行に努めてまいりたいと考えております。

最後に、急患センター等の診療体制についてです。
本市が設置している急患センター、北部急患診療所、こども急病診療所は、休日及び夜間に診療を行い、市民の健康と命を支える初期救急医療機関でございます。
看護師の雇用については、一般の医療機関が診療を行っていない時間帯の勤務であり、より多くの方を確保するため弾力的な勤務形態としており、また、人員体制については患者数などの実情に応じて対応しているところです。
今後も運営に当たる救急医療事業団と連携し、体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

◯子供未来局長(福田洋之)

私からは、まず子供の貧困対策計画についてのお尋ねにお答えをいたします。
計画の策定に当たりましては、外部の有識者等を委員とする協議会を新たに設置し、専門的見地からの御意見をいただきますとともに、生活困窮者等の支援を行っておりますNPO団体等の現場の御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。
その際には、今年度実施いたしました実態調査の結果をもとに、市内の子供たちや家庭の現状と課題を丁寧に確認しながら、議論、検討を進めてまいりたいと存じます。

次に、子供の貧困対策に係る全庁的な取り組みと、担当の部署についてのお尋ねでございます。
4月の組織改正におきまして、児童虐待や子供の貧困対策といった重要な課題に迅速、的確に対応するため、子供育成部内の組織を再編し、新たに子供家庭支援課を設置することとしたところでございます。
新年度からは、当該部署が中心となりまして、健康福祉局や教育局などの関係部局で構成します会議を新たに開催するなど、これまで以上に庁内の連携を密にしながら、子供の貧困対策に総合的に取り組んでまいりたいと存じます。

次に、子ども医療費助成に係る利用者一部負担金と所得制限についてのお尋ねでございます。
利用者一部負担金につきましては、受益者負担の視点、また将来にわたる安定的な制度運営を考慮すれば、一定の御負担をいただくことは必要であると考えております。
また、所得制限につきましては、本市の制限は従前から県の制度よりも独自に緩和しており、対象年齢の人口の8割以上に対して助成を行っているところでございます。より支援を必要とする方へ限りある財源を重点的に充てるという観点から、所得制限につきましても引き続き必要があると考えているところでございます。

次に、子ども医療費助成の拡充時期までの期間に関するお尋ねについてでございます。
助成制度の拡充時期につきましては、大規模なシステムの改修に要する期間等を考慮し、ことし10月からとしたところでございます。
制度拡充の主な内容としては、通院の助成対象を現行小学校3年生までのところを中学校3年生までに引き上げるものであり、新年度の小学校4年生から中学校3年生については、あくまでも新たに10月から制度の対象に加えられるというものでございます。
制度拡充が円滑に実施できますよう、引き続きシステム改修等の準備を進めてまいりたいと存じます。

次に、第3子以降小学校入学祝い金に関するお尋ねでございます。
この小学校入学祝い金は、3人目の子供を産む世帯の割合が非常に低いという実態も踏まえ、少子化対策の一環として対象を第3子以降としたほか、所得制限も設けないこととし、県の補助を受けて実施するものでございます。
中学校入学も対象とすることにつきましては、その財源を確保し、事業を継続的に実施していくことを考慮いたしますと、難しいものと考えております。

次に、保育所整備に関するお尋ねでございます。
本市におきましては、待機児童の約8割を3歳未満児が占めているという実態を踏まえ、認可保育所を初め、未満児を対象とします小規模保育事業などを組み合わせながら、保育基盤の整備を強力に進めてきておりまして、本年4月に向けましても認可保育所約1000名分の定員増を含め、全体で約1700名分の受け皿拡充に取り組んでいるところでございます。
一方、老朽化が著しい公立保育所につきましては、児童が安全で快適に過ごすことができるよう、早期の建てかえが必要でございます。
限られた財源を有効に活用し、保育総量の拡大をすることとあわせ、子育て支援の一層の充実を図るためにも、民設民営による建てかえを着実に推進してまいりたいと考えております。

次に、公立保育所の保育士の欠員についての御質問でございます。
正規職員の採用につきましては、保育士の将来的な年齢構成を見通しつつ、今後の保育需要の動向や老朽化の著しい保育所の民間活力による建てかえの進捗状況などを踏まえた中期的な視点を加味しながら、計画的に進めているところでございます。
本市の公立保育所におきましては、朝夕の延長保育などで正規職員と非常勤職員を組み合わせることなどにより、日々の保育に対応しているところでございまして、今後とも非常勤職員の確保に当たりましては、ハローワークや広報誌などによる継続的な募集を行いますとともに、採用説明会を複数回開催するなどして欠員の解消に努めてまいりたいと存じます。

次に、保育士確保のための処遇改善に関するお尋ねでございます。
保育士の処遇改善につきましては、国の平成29年度予算においても、全ての保育士を対象に月額6000円程度の給与改善を行うことに加え、勤務経験7年以上では月額4万円、3年以上では月額5000円などと、技能と経験に応じた追加的な処遇改善が予定されており、制度自体が拡充されてきているところでございます。
保育士不足への対応策として、それぞれの置かれた状況に応じて、家賃補助を初めとした各種支援策を実施している自治体もございますが、必要な保育士を確保し、安心して子育てができる社会を実現するためには、国の安定財源によります処遇改善が不可欠と考えております。
本市といたしましては、さらなる処遇改善に向けて各自治体とも連携の上、国に対して必要な要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

◯環境局長(小林仁)

放射能汚染廃棄物に関するお尋ねについてお答えいたします。
平成27年に本市が焼却処理を実施した際の放射性物質等の測定値は、工場の排ガスや埋め立て処分場等の放流水については不検出でございました。
また、焼却灰やその他の項目については、全て国の基準値以下であり、これらは焼却前と比べても変化が見られなかったところであります。
以上から、焼却処理は安全に完了したものと認識しており、さらなる検証については考えておりません。

次に、宮城県全体の一斉焼却についてのお尋ねでございます。
8000㏃以下の汚染廃棄物については、全県一斉での対応を前提に、まずは試験焼却を実施したいとの考えが宮城県より示され、昨年12月の市町村長会議において議論が交わされたところでございます。
しかしながら、会議では全市町村長の合意には至らなかったことから、試験焼却の実施は見送りとされ、当面は汚染廃棄物を保管する各自治体において、すき込みや堆肥化による処理を優先的に検討することとされたところでございます。
本格焼却については、試験焼却の実施結果を踏まえ改めて議論することとされておりましたが、現在はその前段となる試験焼却の実施についての合意形成が図られていないという状況になります。汚染廃棄物を保管する各自治体において、すき込みなど焼却によらない処理方法について検討が進められているところであり、まずはそれらの動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

◯経済局長(石川浩史)

私からは、地元中小企業に就職した若者に対する奨学金返還補助制度に係るお尋ねにお答えいたします。
少子化が進む中、中小企業の人材確保は本市にとりましても大きな課題であり、合同企業説明会や地元企業の魅力発信事業など、関係機関と連携した各般の取り組みを進めているところでございます。
お尋ねの奨学金返還補助制度につきましては、他自治体の取り組み事例は承知しておりますが、地域ごとの状況は異なっておりますことから、実施効果、対象要件の設定について見きわめが必要と考えており、関連する情報の把握に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯都市整備局長(鈴木三津也)

私からは、復興公営住宅に関しますお尋ねにお答えをいたします。

まず、整備戸数と民間賃貸住宅家賃への補助についてでございます。
本市の復興公営住宅は、被災者の意向調査を丁寧に行うとともに、ほかの自治体の復興状況ですとか、被災された方々の困窮度などを総合的に勘案して整備してきたものでございまして、その整備戸数は妥当なものと考えてございます。
また、本市におけます民間賃貸住宅の賃料は幅広い価格が設定されており、被災された方々の収入や生活条件など、それぞれの実情に応じて選択が行われたものと認識してございまして、民間賃貸住宅に入居された方々への家賃補助は考えてございません。

次に、東日本大震災特別家賃低減事業についてでございます。
復興公営住宅の家賃は、毎年度、入居者の所得状況に応じて決定されるものであり、以前参考としてお示しした家賃の目安を示す資料につきましても、将来にわたる家賃を約束したものではございませんので、本市の責任として独自に家賃の軽減を行うことは考えてございません。
一方、東日本大震災特別家賃低減事業におきましては、6年目以降、対象となります世帯の家賃が上昇することや、家賃決定の仕組みと今後のおおむねの家賃につきまして、本年度中に各世帯に資料をお配りするなど、丁寧に説明をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。

 

◯教育長(大越裕光)

私からは、教育に関する2点の質問にお答えいたします。

初めに、給付型奨学金制度の創設についてでございます。
給付型奨学金制度につきましては、現在、国において、大学等進学者を対象として平成30年度からの本格導入に向けた制度設計が行われております。また、県においては、高校生を対象とした給付型奨学金が、今年度より全学年までに拡大され、また平成29年度には支給金額の増額が行われる予定でございます。
本市としては、これら国や県における給付型奨学金制度の充実の効果をまずは見きわめていく必要があると考えており、現段階では民間も含めたさまざまな奨学金制度について、意欲ある生徒、学生が必要なときに制度を活用できるよう周知に努めてまいりたいと存じます。

次に、中学2年生、3年生における35人学級の実施についてのお尋ねでございます。
加配定数の活用につきましては、これまで生徒指導への対応や学力向上を目的としたものなど、学校課題に応じた配置を行ってきているところでございます。さらに加えて、現在、本市の最優先の教育課題に対応するため、いじめ対策専任教諭等を配置しており、これを来年度も優先して行ってまいりたいと存じます。
こうした状況から、加配の活用による35人学級の実施は困難であると考えているところでございます。
以上でございます。

 

◯交通事業管理者(西城正美)

初めに、バス事業の経営改善に関するお尋ねにお答えいたします。
バス事業の現状について、まず収支構造の面で申し上げますと、営業収益で営業費用を賄う割合である営業収支比率は、平成27年度決算値で68%となっております。他の政令指定都市はいずれも89%以上であり、本市とは20ポイント近くの開きがあり、指定都市以外も含めた公営バス事業者の中では、本市は下から3番目に位置しております。
その大きな要因は、本市バス事業の効率性が極めて低い点にあると認識しておりまして、そのことは運行効率の指標である平均乗車密度がこの間、一貫して低下傾向にあり、平成27年度決算値が九・五人と、他の指定都市の平均値の75%程度の水準にとどまっていることに示されております。
このような状況を改善しなければ、毎年度の赤字が継続し、資金不足比率が20%を超えるおそれが極めて大きいと考えておりまして、新たな経営改善計画の中間案において今後の取り組み方針等をお示ししてきたところでございます。
もとより増客、増収の取り組みは重要と考えておりますが、厳しさを増す経営環境を勘案いたしますと、将来にわたって事業を持続させていくためには、運行効率の改善による安定的な経営体質の構築が不可欠であると考えております。

次に、バス事業に係る管理の委託についてのお尋ねです。
運輸局への報告がおくれたことに関しましては、当初は簡易な物損事故であるという判断をしておりましたところ、その後にポケモンGOの操作中の事故であることが判明し、その時点において速やかに報告を行ったものでございます。
バス事業に係る管理の委託につきましては、民間の力をおかりしながら、市営バス事業を将来にわたり安定的に維持していくために必要な施策であり、今後とも継続してまいる考えでございますが、お尋ねにあったような事態が再び起こることがないよう、直営、委託を問わず、引き続き組織一丸となって、法令遵守と安全運行の確保を最優先に業務に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、地下鉄東西線における駅業務の委託についてでございますが、お客様への案内、売上金管理、駅施設の管理などを委託しておりまして、これらの業務量に必要かつ十分な人員を配置するよう求めておりますが、これを何名のローテーションで行うか、その具体の指定までは行っていないところでございます。
平成27年度には中途退職者が生じたことから、一時的に時間外労働によって必要な対応がなされたことを把握しておりますが、昨年4月、新たに社員を採用したことにより、その後、時間外労働も減少いたしておると把握してございます。
東西線が開業して1年2か月余りが経過いたしましたが、この間、七夕祭りや大学入試などの混雑時、さらには車両故障が発生した際などにも適切な対応がなされ、直営駅と比較しても遜色なく業務が履行されております。
今後とも適切な委託業務管理を行いながら、お客様の安全輸送を第一として、遺漏のないよう対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

◯選挙管理委員会事務局長(工藤雅義)

私からは、職員定数条例の改正に関し、区選挙管理委員会事務局への専任職員の配置についての御質問にお答えをいたします。
現在、区選挙管理委員会事務局は、専任職員で構成する市選挙管理委員会事務局との緊密な連携のもと、各区区民部の3つの課などの職員の併任ではございますが、選挙管理における実務能力の向上を図りながら、選挙の管理、執行を進めているものでございます。
このような役割分担と連携のもと、新年度におきましては選挙事務の改善や選挙事務に係る人材育成の取り組みに対応するため、市、区選挙管理委員会事務局の人員体制の強化を図ることとしております。
以上でございます。

 

〔四十六番 鈴木勇治登壇〕

 

◯四十六番(鈴木勇治)

議第一号仙台市防災・減災のまち推進条例に対する質疑にお答えいたします。

初めに、自助・共助・公助に関する考えと、条例制定の必要性についてのお答えであります。
東日本大震災の経験からも言えることですが、防災・減災においては、自助・共助・公助がそれぞれの役割を果たした上で、相互に連携することが欠かせません。この三者については、どれかが他に対して優先してあるべきといった関係性のものではないと考えております。防災及び減災に関する理念を条例として定め、市、市民、事業者、地域団体等の各主体が防災及び減災に関する基本的な理念を共有することで、防災に関する意識の醸成につながり、防災力と減災力の向上に資するものと考えます。
防災力、減災力の向上を図るために、自治体の最高法規である条例として、防災及び減災に関する理念を定めることが必要であると考えております。
また、この条例案には、教訓等の活用や発信の重要性、復興のあり方など、本市の防災・減災の推進にとって重要と思われる事項についても規定しております。

次に、備えをしていなければ条例違反や自己責任と市民に受けとめられ、この条例が議会による市民への押しつけなのではないかとの御指摘についてお答えいたします。
この条例は、防災及び減災に関する理念を定め、防災に関する意識を醸成することが目的であって、市民や町内会などの地域団体に自助や共助の取り組みを押しつけるものではありません。防災に関する意識の醸成のために、自発的な自助や共助の取り組みを促進するものであり、災害への備えについても市民等の法的な責任や条例違反を問うものではありません。
また、防災・減災の取り組みにおいては、市が公助として市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災及び減災に関する施策を企画し実施すること、自助・共助の取り組みを推進することが必要であり、その旨を市の責務として規定しました。

最後に、条例制定の時期についての御指摘にお答えいたします。
これまで条例の内容について議論を重ねるとともに、必要に応じて担当部署に適宜確認をとりながら作業を進めてまいりました。また、市民意見聴取や市民説明会を実施して市民の御意見も伺い、寄せられた御意見について検討を行い、条例案についても反映させております。加えて、防災に関しては、震災以降これまでも議会においてさまざまな議論が重ねられてきたところであり、条例案の検討に当たってはその経過も踏まえているところです。
以上のように、十分に検討を加えた上で、この条例を御提案申し上げているものであり、拙速であるとは考えておりません。
以上であります。

 

 

──再質問──

◯嵯峨サダ子議員

市長に再質問をいたします。
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としております。予算は従いまして、住民福祉向上のために優先して使うべきです。
第一問で私は、市民が願い求めている各種の具体的提案をしましたが、どれも後ろ向きな答えばかりでした。子どもの生活に関する実態調査で、中高校生自身から勉強をもっとわかりやすく教えてほしい、学校でお金がかからないようにしてほしい、進学に当たってお金がかからないようにしてほしいという回答がありました。切実な訴えです。35人学級や給付型奨学金は、まさにその願いに応えるものです。こういう施策こそやるべきです。市長はなぜこうした子供たちの声に応えないのか、伺います。

もう1点です。被災者の医療費免除再開について、やらない理由を幾ら繰り返しても、被災者や市民は納得できません。もう一度言いますが、被災者の医療費免除を自治体がすれば、8割は国が出す制度になっているのです。市が2億円出せば、免除はできるのです。被災地には、国保の特別交付金が来ています。仙台市には今年度26億円来る予定です。やれないはずはありません。再度伺います。

 

◯市長(奥山恵美子)

再びのお尋ねにお答えを申し上げます。
地方自治体として、私、仙台市の首長として、多くの市民の皆様の福祉の向上を願って、日々仕事をしているというふうに認識をしてございます。そうしたさまざまな福祉の関連の施策については、この市政全般の中で今回も次年度予算として計上いたしておりますので、逐一それらについて御説明申し上げることはこの時間ではできませんけれども、ただいま御指摘をいただきました35人学級、また給付型奨学金、これらにつきましては、まず奨学金につきましては、基本仙台市としてこれを単独で実施した場合のさまざまな困難につきましては、過去の議会において御答弁を申し上げておりますので、御参照いただければと思います。
現在、国及び県において、それぞれ奨学金制度の拡充に向けた取り組みを進めてございまして、私としてはなおそれらの円滑な導入、そしてまた情報の提供、そして一人でも多くの子供たちが、それによって学びにつながるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、35人学級についても、教育長とあわせお尋ねがございました。
来年度からの権限の移譲に伴いまして、さまざまな配置が可能になるところではございますが、先ほど教育長からも御答弁申し上げましたとおり、私といたしましても当面これは加配等で自由になる部分があるわけでございますが、いじめ問題を初めとする喫緊の学校が抱えますそれぞれの教育課題について適切な配置を行う、そのためのマンパワーとして対応を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
35人学級の実施に当たりましては、市単費でというお話もございましたが、財政規模が大きくなること等を鑑み、私としては、なお引き続き慎重に検討させていただきたいと考えているものでございます。
また、国保に関連した一部負担金の免除についてお話をいただきました。
被災された皆様、本年もおいでをくださいまして、さまざまな状況についてお話をいただいたところでございます。さまざまな困難を抱える中でも、一歩一歩暮らしの再建に向けて歩んでこられたということについては、その場におきましても私からも敬意を表させていただいたところではございますけれども、私どもがかねてより求めております国によります全額の負担、これについては制度的にいまだそのようにはなっていない状況であるということをお話を申し上げまして、大変申しわけないことではあるが、私としては、一部負担金の免除の再開ということは困難である旨をお話ししたところでございます。

 

 

──再々質問──

◯嵯峨サダ子議員

ただいまの市長の御答弁でありますけれども、市長は住民の福祉の増進を願って日々仕事をしているとおっしゃられましたけれども、それは口ばかりではないかと。そうではありませんか。私、先ほど第一問でさまざまな提案をしましたが、どれも何ら前向きな回答がない。これで、なぜ住民の福祉の増進のために日々仕事をしていると言えるんだろうかと、私は思います。
それで、35人学級の問題ですけれども、いじめ問題は非常にそれはそれで大事です。だけれども、基本的な子供たちにわかる授業、子供たちも先ほど言ったように訴えている、もっと勉強をわかるように教えてほしいとか、そういったことに真っすぐ応えるのが市長の役割ではないですか。
それで第一問で申しましたけれども、中学2年、3年生は予算が必要なくできるんですよ。加配を活用すればできるわけです。それすらもやろうとしない。35人学級を実現しようとすれば、市が決断すればできるようになるわけですし、必要な定数は国に求めればいい。それで定数を超えた分は、市単費で出す。それだって多額なお金ではないはずですよ。そういうことをやらないというのは、本当に市民の願いには応えている仕事をしていないと、こういうことになると思います。
第一問の答えでも、35人学級は一定程度効果があるというふうに認めているわけですから、これはすぐにでも実施できるはずです。再度お答えいただきたいと思います。
また、奨学金の問題ですけれども、国の制度は先ほど言ったように、わずか2万人しか対象にしていないんですよ。県の奨学金制度は非常に限定的なんです。それを承知の上で言っているんでしょうか。奨学金の制度を持っている自治体、政令市の中でたくさんあります。持っていないのは仙台と広島だけ。そういう恥ずかしい状態にあることを、市長はどう認識しているんでしょうか。奨学金の制度、今本当に緊急の課題です。若者の未来を本当に輝かしいものにするためにも、奨学金の制度は急がれなければならないんです。ぜひこれは市長の決断をもって行うべきだということを、再度求めます。
それから、被災者の医療費免除の関係ですけれども、何度言ってもわからないんですね。本当に思考回路が停止しているとしか、私には見えません。そうではないですか。仙台市が被災者免除に使うお金は2億円ですよ。今年度26億円も国から特別交付金が入るわけですよ。昨年度は32億円、もうほかのところにも回したりしているわけじゃないですか。こんなやり方をして、本当に被災者一人一人にきめ細やかな支援をしてまいりましたと言えるんでしょうか。被災者の命を守るのが、何よりもの優先課題です。命が消えゆくかもしれない、そういう被災者、市民を投げ出して、本当に仙台の市長と胸を張って言えるんでしょうか。私は、もう市長の資格がないというふうに言わなければならないと思います。再度お答えください。

 

◯市長(奥山恵美子)

まず、35人学級についてでございますが、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、加配の部分をどのように使うかというのは、確かに今後私ども自治体の考え方に委ねられるわけでございます。それを35人学級に振り向けるということも、もちろん可能でございます。しかしながら、私は教育委員会ともさまざまな議論を重ねている上でございますけれども、現時点においてこれを定数の35人という形である意味では全体に薄く配置をするということよりも、やはりいじめの問題であるとか、また特別支援であるとか、そうした課題のある学校、課題の解決ということに向けて、しっかりと配置をし、また引き続きその効果を検証するような形で、より適切なマンパワーの確保につながるように進めてまいりたいと考えているということでございます。
また、給付型奨学金について、本市と広島市が制度的にこれを持っていないということは御指摘のとおりでございます。しかしながら、一方で、給付型にした場合の金額的な予算が大きく必要になってくること、また貸し付け型にした場合は債権管理という非常に難しい問題があること、また市税で行う場合の将来的に子供たちが全国どこで活躍するかわからない場合の回収の問題等々、さまざまな課題がある中で、仙台市としてはこの制度を持ってこなかったという経緯があるものと承知をしてございます。
現時点におきまして、委員の御評価は大変低いようでございますけれども、国においても県においても、やはり私どもの粘り強い要望の声等の中で、一歩一歩制度の改善には進んでいるものと思っておりますので、それについてしっかりと見きわめてまいりたいと思います。

また、国保につきましては、特別調整交付金は私どもに御指摘の金額が入っているところではございますけれども、これも健康福祉局長から御答弁を申し上げておりますが、国保制度全体の健全運営のためにいただいているものという認識でございまして、被災された皆様ももちろん大変なさまざまな困難を抱えていらっしゃることは承知しておりますけれども、国保全体としても、やはり多くの方がこのことに御自分の健康と命を預けていらっしゃる、大変重要な制度だと考えておりまして、その健全な運営に私どもこれからも力を注いでまいりたいと考えております。

 

 

 
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